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鳥取県 境港市

平成23年第5回定例会(第5号12月20日)




平成23年第5回定例会(第5号12月20日)





12月定例会





    第5回 境港市議会(定例会)会議録(第5号)





 
平成23年12月20日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第68号 議案第72号 議案第73号 議案第74号


   議案第76号 議案第77号 議案第78号


   陳情第11号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第69号 議案第70号 議案第71号 議案第75号


   陳情第7号 陳情第8号 陳情第9号 陳情第10号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第3 議員提出議案第4号 「原子力から再生可能エネルギーへの段階的なエネルギー源


             の転換を求める意見書」の提出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市長職務代理者副市長


         安 倍 和 海 君     教  育  長  佐々木 邦 広 君


総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君     市民生活部長   佐々木 史 郎 君


産業環境部長   角   俊一郎 君     建 設 部 長  洋 谷 英 之 君


総務部次長    角 田 卓 三 君     市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君


建設部次長    山 本 雄 一 君     建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         木 下 泰 之 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


総 務 課 長  築 谷 俊 三 君     財 政 課 長  清 水 寿 夫 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     環境防災課長   松 本 啓 志 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、南條可代子議員、景山憲議員を指名いたします。





◎日程第2 議案第68号〜議案第78号・陳情第7号〜陳情第11号


      (各委員会委員長報告)





○議長(松下 克君) 日程第2、議案第68号から議案第78号及び陳情第7号から陳情第11号を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、永井章議員。


○総務文教委員会委員長(永井 章君) おはようございます。


 これより総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において総務文教委員会に付託されました議案7件、陳情1件についての審査結果を申し上げます。


 審査に当たっては、安倍副市長を初め関係部課長、担当職員出席のもと慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第68号、平成23年度境港市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。


 歳出の主な内容は、職員の育児休業や早期退職などにより人件費を5,925万円余を減額するほか、総務費において夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴い境港市土地開発公社などからの土地購入費8,164万円余、国、県負担金補助金返還金として精算に伴う返還金2,496万円余など、民生費において子ども手当の支給額変更に伴うシステム改修費514万円余など、衛生費において中海市長会による電気自動車及び急速充電器整備事業を活用した電気自動車1台の追加購入費343万円余、農林水産業費において意欲ある農業者の営農計画の実現を支援するための補助金241万円余、台風12号等の影響による野菜の病害対策の経費に対する補助金150万円余、商工費において東日本大震災の被災地から本市へ移転してきた事業者に対する移転経費への補助金231万円、水木しげる記念館新公式ガイドブック作成経費320万円など、土木費において下水道事業費特別会計への繰出金1,068万円余、大正町の観光バス駐車場に公衆トイレを新設するための整備費4,634万円余など、教育費において第三中学校武道場の屋根改修費930万円余、中浜公民館の耐震補強と外壁などの改修費1,392万円余などをそれぞれ増額するものです。


 歳入については、歳出に伴う国、県支出金などを計上するほか、財源として繰越金と市債を増額するものであります。


 以上、歳入歳出をそれぞれ1億7,057万8,000円を増額し、予算総額を144億1,582万1,000円とするものです。


 また、2事業について、納期や工期の関係による繰越明許費を、体育施設等の管理委託、中浜公民館の改修について債務負担行為を設定するものです。


 新設のトイレについては、担当課より整備内容の説明を受けた後、委員からトイレ整備にかかる経費の概算根拠に対する質疑や東日本大震災の被災地からの事業所移転に対する補助金の補助要綱や上限額の根拠についてなど活発な質疑がなされました。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、議案第72号は境港市暴力団排除条例制定についてです。


 これは暴力団の排除を推進するために基本理念を掲げ、市及び市民等の責務を明記するとともに、暴力団を排除するための施策等を定めるものです。


 委員から、条例の内容の一部について、実際の運用について疑問視する意見もあり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より反対の意思表示がありましたことを付言いたします。


 議案第73号は、境港市の事務から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例制定についてです。


 これは境港市暴力団排除条例の制定にあわせ、市の事務から暴力団を排除するために公共施設の利用を制限するなど関係条例を改正するものです。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第74号は、境港市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。


 これは公の施設における指定管理候補者の選定について、公募によらず引き続きその施設の管理を同じ団体等に行わせる場合、その期間に上限を設けるものです。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第76号から議案第78号までは指定管理者の指定についてです。


 まず、第76号は境港市営竜ケ山球場を初め6つの体育施設の指定管理者として引き続き境港市体育協会を指定することについて、議会の議決を求めるものです。


 第77号は、境港市民温水プールの指定管理者として引き続き境港スイミングスクールを指定することについて、議会の議決を求めるものです。


 第78号は、境港日曜休日応急診療所の指定管理者として引き続き境港医師協会を指定することについて、議会の議決を求めるものです。


 議案ごとに選考委員会の審査結果報告を受けた上で、採決の結果、それぞれの議案について全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情1件の審査について申し上げます。


 陳情第11号は、「社会保障と税の一体改革成案」に反対する陳情です。


 陳情者の趣旨は、政府・与党が決定した社会保障と税の一体改革案は、いかに消費税増税を進めるかが最大の目的であり、社会保障の切り捨て、縮小を迫る内容である。特に問題なのは、社会保障の公費を賄う財源をすべて消費税としていることで、長期不況と大震災で日本全体の景気が落ち込んでいる中で消費税増税は景気悪化に拍車をかけるとの観点から、社会保障と税の一体改革に反対するよう求めるものです。


 委員からは、社会保障や税の改革は必要だが、現在政府・与党においても議論が分かれており国の動向も不明確であるため継続審査とすべきという意見や、社会保障の改革といいながら、現在の政府・与党の議論では保障の縮小につながるのではないかという陳情者の懸念は理解できるとして趣旨採択すべきという意見、また一体改革と言いながら社会保障を切り捨てて消費税増税という議論は矛盾しているとして採択すべきという意見、さらには国政の動向を見きわめたいとして不採択すべきという意見があり、採決の結果、採択1名、趣旨採択2名、継続審査3名、不採択1名となり、いずれも過半数に至りませんでした。


 以上で総務文教委員会に付託された議案、陳情についての審査結果報告を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、経済厚生委員会委員長、浜田一哉議員。


○経済厚生委員会委員長(浜田一哉君) おはようございます。


 経済厚生委員会委員長報告を行います。


 今期定例市議会において本委員会に付託された議案4件、陳情4件について審査の結果を申し上げます。


 審査は、12月15日に安倍副市長を初め担当部課長、関係職員の出席のもとに慎重に審査したところであります。


 初めに、予算関係議案3件について審査の結果を申し上げます。


 議案第69号は、平成23年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)であります。


 これは平成22年度に概算払いを受けた国費等精算に伴う返還金など98万3,000円を増額し、予算総額を40億542万7,000円とするものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第70号は、平成23年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)であります。


 これは職員の異動に伴う人件費441万円余を減額する一方、下水道センターの汚水送水ポンプを制御する電気機器の更新経費など1,448万円余を増額し、予算総額を21億278万2,000円とするものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第71号は、平成23年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)であります。


 これは新規の申込件数の増加等に伴い、要介護認定調査委託料45万2,000円を増額し、予算総額を29億5,892万8,000円とするものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、条例関係議案1件について審査の結果を申し上げます。


 議案第75号は、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。


 障害者自立支援法の改正に伴い、境港市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び境港市特別医療費助成条例に項ずれが生じたため、改正するものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情4件について審査の結果を申し上げます。


 陳情第7号は、介護保険の充実を求める陳情であります。


 委員からは、介護保険の充実は今の状況下において大切なことではあるが、介護保険給付費準備基金は既に活用して残がないこと、また介護予防・日常生活支援総合事業については現状においてその内容が不確定であるため導入に関しては判断しかねるといった意見や、介護従事者の処遇改善のために上乗せされた3%が打ち切られることになれば大変なことになる。国の制度として抜本的に見直していく必要があるといった意見があり、審査の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第8号は、原子力から再生可能エネルギーへの段階的なエネルギー源の転換を求める陳情で、委員からは、陳情趣旨の内容の中で島根原子力発電所の凍結を求めるという部分については了承しかねるが、陳情事項について言えば妥当性があるといった意見が多数あり、審査の結果、賛成多数で採択して意見書を提出すべきものと決しました。ただし、1名の委員より趣旨採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第9号は、島根原発1号機・2号機の定期点検後の再稼働見合わせと3号機の建設凍結を求める陳情で、委員からは、これから安全協定を結ぼうとしている中、了解が得られるまで原発を凍結せよと言うことはできないといった意見や、陳情項目の部分に関しては我々が求めている安全協定に近いので採択すべきであるといった意見があり、審査の結果、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、3名の委員より採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第10号は、TPP参加に向けた関係各国との協議を中止することの意見書を求める陳情で、委員からは、単に農業、漁業だけの問題でなく、地域経済に大きな影響を及ぼすものであり、日本が大混乱することが懸念されるといった意見や、国民的なコンセンサスを得ていなかった面において、妥当性はあるが総体的な議論をすることは必ずやっておかなくてはならないといった意見、また農業従事者を初め重大な問題であるが、参加表明をしたばかりで内容がわからないうちに中止することは紳士的ではないといった意見があり、審査の結果、採択3名、趣旨採択3名、不採択1名となり、いずれも過半数には至りませんでした。


 また、議案審査の後、本委員会の所管する境港市国民健康保険と介護保険の2項目について各担当課よりそれぞれの運営現状と推移、他市との比較や今後の取り組みについて説明を受けましたことを御報告します。


 以上で経済厚生委員会委員長報告を終わります。


○議長(松下 克君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、柊康弘議員。


○3番(柊 康弘君) 会派もりの柊康弘です。


 私は、議案第72号、境港市暴力団排除条例制定について、総務文教委員会での採決では賛成多数で原案可決とのことでしたが、反対の立場で討論をいたします。


 この条例案の目的として「暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする」と明記されています。


 また、基本理念として「暴力団の排除は、暴力団が市民生活及び事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、警察その他関係機関及び市民等が相互に連携し、協力して推進されなければならない」と定められております。


 この目的や基本理念について異論を唱えるものではありませんが、第2条3項にて、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を「暴力団員等」と定義している点について賛同しがたく、異議を唱えるところであります。


 この定義についての説明では、偽装脱退を装う者への対策だということですが、同時に更生を目指し暴力団を脱退した人も含まれるとのことです。


 第5条4項では「市民は、暴力団員等と密接に交際することその他の社会的に非難されるべき関係を持つことがないよう努めるもとする」とされています。このことから、仮に暴力団に入ってしまったが立ち直ろうと脱退した少年がいた場合、暴力団員等とみなされ、5年間は親とともに生活することや生活費の援助をしてもらうことも第5条4項に抵触することとなります。暴力団員等として暴力団員と同じような扱いを受けることで、立ち直ろうとする人の社会復帰の妨げとなるばかりか、再び暴力団に戻ってしまいかねない第2条3項の条文には賛成できず、否決すべきと主張し討論を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 私は、2つの報告のうちの1つの議案、2つの陳情の扱いに反対をして討論をいたします。


 最初に、議案第72号、境港市暴力団排除条例制定について、可決との報告に反対をし、否決を求めて討論します。


 先ほどの柊議員の討論にもありましたように、地域社会から暴力団を排除しようとするこの条例の基本理念については大賛成であります。社会的な悪を許さない、こういう点で私たち日本共産党はどの政党にもおくれをとるものではありません。


 しかし、この条例案は第2条で暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を国の法律にもない暴力団員等というカテゴリーにくくり、第5条で「市民は、暴力団員等と密接に交際することその他社会的に非難されるべき関係を持つことがないよう努めるものとする」としています。当たり前のことのように見えますけれども、暴力団を抜けて心底人生をやり直そう、再起しようとする人もないわけではありません。また、何をもって密接な交際とするか、何をもって社会的に非難されるべき関係とするかなど明示的な規定はなく、これでは暴力団員なのかやめた者なのか、何年たった者なのか判別のしようもない一般市民にとって、とにもかくにもこの人たちを遠ざける、地域社会からの排除へと向かうしかありません。真に暴力団を排除しようとするなら、暴力団と決別し、人生のやり直しをしようとする人への地域の支えこそ大事ではありませんか。これではせっかくの再起の道を妨げ、暴力団へと追いやることになりかねません。


 この1点で、この条例案は重大な間違いを犯しています。犯罪者の更生、再発防止への大変重い仕事をしていらっしゃる保護司の方々からは、懸念の声が上がっているのも当然です。


 当局は、この条例を1月1日に施行するとしていますけれども、きょうが12月20日、市民の理解なくして意味のない理念条例なのに、その周知期間もないのはなぜでしょうか。拙速に過ぎる議案です。


 第2条の「暴力団員等」という条項を削除し、対象を暴力団、暴力団員に限定すればだれでも賛成できるものです。再考され、3月議会での再提出を願いたいものです。議会としてこの条例案を否決し、その道を開ければと思います。


 経済厚生委員長報告は、陳情第9号、島根原発1号機・2号機の定期点検後の再稼働見合わせと3号機の建設凍結を求める陳情を不採択とのことですが、採択を求めたいと思います。


 この間、多くを語ってきましたので繰り返しませんが、1つだけ。失敗学という学問があります。人と社会における重大事故とはどのように起きるのか、失敗に学び、再び過ちを繰り返さないための研究、活動を行う学問です。この道の権威は、今、政府の東電福島原発における事故調査・検証委員会の委員長をなさっている畑村洋太郎さんという方ですが、この方は常々、可能性があることは必ず起きる。それが事故であり災害であると指摘をされていますが、可能性があることはやっぱり起きたというのが福島ではありませんか。


 翻って、島根原発はどうか。活断層、点検漏れ、データ改ざん、危険ないろいろな火種が指摘をされていますが、畑村さんは可能性のあることはいつ起きても不思議ではない、あすかもしれないとも指摘をされています。1号機、2号機、3号機、危険な火種をなくすに限る、こういうことではありませんか。なくしても夏の猛暑をしのぐことができ、この冬の電力も大丈夫と中国電力自身がお墨つきです。陳情を採択し、安心、安全な境港市へ議会もイニシアチブを握ろうではありませんか。


 委員会においていずれも過半数に至らずとなった陳情第10号、TPP参加に向けた関係各国との協議を中止することの意見書を求める陳情については、我が国の形を変えかねない重大な問題であるにもかかわらず、国民的なコンセンサスはいまだ得られておらず、協議中止を求め、陳情を採択すべきものと考えます。


 以上、討論を終わります。皆さんの御賛同をお願いをいたします。


○議長(松下 克君) 次に、竹安徹議員。


○5番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。


 先般開催された経済厚生委員会で、陳情第10号、TPP参加に向けた関係各国との協議を中止することの意見書を求める陳情についての審議がありました。採択は3名、趣旨採択3名、不採択1名となり、いずれも過半数に至らない結果になりました。


 私は、採択をして意見書を提出すべき案件であるとの立場で討論をさせていただきます。


 この夏から秋にかけて、日本国内でTPPについてさまざまな意見が飛び交い、現在に至っております。TPPについての肯定的な意見では、アジアの成長を日本に取り込み、国内の景気回復につなげるべきだというものが主流となっています。しかし、アジアの市場規模は関係各国では日本が最大であり、期待はできません。仮にTPPへの参加を前提に交渉に入れば、我が国が営々と築き上げてきた日本の仕組みが総崩れになっていき、国じゅう大混乱になってしまうことが火を見るより明らかであります。


 TPPの議論がなされる中で、輸出製造業対農業の構図で語られていますが、TPPは農業、漁業、林業だけでなくすそ野は広く、医療、金融、保険、教育、法律、土地所有等、あらゆる分野に多大な影響が及んでいきます。仮にTPPへの参加がなされれば、農林水産省の試算では毎年7兆9,000億程度のGDPの減少、340万人の就業機会が減少すると予想しております。この試算をこのまま受け入れるにはいかないにしても、さまざまな分野で深刻な影響が出ることが考えられます。


 ある政治家の言葉をかりれば、TPPへの参加交渉は日本は底なし沼に飛び込むような行為で、たちまちおぼれてしまうとさえ言っております。日本の行く末を思ったときに、身震いがするような危険性を感じてしまうのは私だけではないと思うところであります。


 以上、TPP参加に向けた関係各国との協議が日本に国益の観点から多大な危険性をはらんだものであるか主張させていただきました。議員各位におかれまして、協議を中止することの意見書を求める陳情を採択することに賛同されますことをお願いして、討論を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 私は、TPP参加に反対の立場で討論を行います。


 経済厚生委員会の委員長報告では、TPP参加に向けた関係各国との協議を中止することの意見書を求める陳情第10号は、採択、趣旨採択、不採択いずれも過半数に至らずとの報告でしたが、陳情趣旨に賛同し、採択すべきと主張いたします。


 野田首相は、日米首脳会談で既定方針どおりTPP交渉に向けて関係各国との協議に入ると述べ、すべての物品とサービスを自由化交渉のテーブルにのせると表明しました。ここまでのTPPに対する国民への十分な説明や議論がないままであり、多くの反対や批判に何ら答えていません。


 TPPは軍事力、経済力など総体的に力を弱めつつあるアメリカの国益を優先したものであり、参加をすれば私たちの命の根源である食の安全性が脅かされ、金融・サービス、医療、労働、国や自治体による公共事業など政府調達の分野においてもアメリカのスタンダードルールが押しつけられ、24分野の市場開放により国の形すら変えさせてしまうもので、安心社会の後退につながるものと考えています。


 11月18日に、全日本農民組合の役員として農林水産省に筒井農水副大臣を訪ねて要請行動を行いました。席上、副大臣は、農業だけでなく医療や安全基準などでアメリカが要求してくれば世論も変わるだろうと述べていました。


 TPP交渉に反対表明をした地方議会は、11月末現在で都道府県議会の9割に当たる44議会、市町村議会では8割に当たる1,425議会でTPP交渉参加反対、または慎重に検討すべきという決議を採択しています。


 同時に、医療3団体の日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会がTPP交渉参加を認めることはできないとの見解を発表。畜産団体や全農林なども反対を表明。フード連合では、政府の説明責任と国民的な議論を通して賛否の判断を求めています。さらには、300名の超党派国会議員による院内決起集会でも、TPP反対の態度表明が行われています。


 今必要なことは、国民が正しく判断できるよう24分野の交渉内容、論点、合意点などの情報を公開し、何が日本の国益になるのか、国民生活の影響にどう対処するのか明らかにすることです。


 県内でも、鳥取県議会、町村会、農協団体、県婦人連合会など24団体の共催で10月23日にTPP交渉参加断固反対県大会を開催しています。


 以上のように、県内でも各層が連携してTPP交渉参加反対を表明したところであります。


 議員の皆様には、陳情第10号の採択に御賛同いただきますようお願いをして討論を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党、松尾好行です。


 私は、ただいま総務文教委員長報告の陳情第11号、「社会保障と税の一体改革成案」に反対する陳情について、過半数に至らずという報告に対して採択を主張し、次に経済厚生委員長より陳情第7号、介護保険の充実を求める陳情について、趣旨採択との報告に対して採択を主張し討論します。


 最初に、陳情第11号、社会保障と税の一体改革ですが、政府が年内策定を目指す一体改革大綱素案は、年金受給額の大幅削減と受給資格期間の短縮や介護保険の利用者負担など、社会保障のあらゆる分野を段階的、連続的に改悪する法案です。


 公的年金は、物価や賃金の変動に応じて変わる仕組みですが、受給者の生活を支えるため特別措置を設けていました。ところが、今回民主党政権はこの特例を撤廃し、支給額を3年間で2.5%引き下げるとして、来年の通常国会に提出することを決めました。さらに、この実施状況を踏まえ、マクロ経済スライドを発動して毎年0.9%ずつ引き下げるというのです。国民年金だけの収入は、平均月額4万9,000円です。わずかな年金を毎年引き下げれば、生活に大変な影響を及ぼします。


 介護では、利用料の引き上げや要支援1・2の人の利用料を1割から2割へ倍増、そして保険料の値上げを検討しています。医療では、70歳から74歳の患者負担を1割から2割に倍増する。保育では、公的責任を放棄する子ども・子育て新システムの創設。生活保護では、医療費の自己負担導入や保護費の引き下げなどの制度改悪を行う。このように、社会保障を改悪しながら公費をすべて消費税で賄うとし、消費税を増税するというとんでもない改革です。消費税は低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い逆進性の強い不公平税制です。大企業は、消費税の増税とセットで大企業の法人税減税をさらに求めています。このような社会保障と税の一体改革に反対する陳情に同意することは当然であります。


 陳情第7号ですが、本会議で質問しましたが、第5期事業計画の策定が進んでいる中での課題であります。陳情のとおり、総合事業は自分の判断での利用ではなく、もしこの総合事業を利用するということになれば、介護保険の指定サービスではないので、要支援1・2の人は地域の有償ボランティアによるサービスを受けることになりかねません。


 介護保険料を上げないよう基金などを活用すること、介護労働者の処遇改善を図ること、この介護保険の充実を求める陳情は当たり前のことで、これに反対する理由はありません。


 境港市において、支援と介護が必要な人数は1,839人おられ、第1号被保険者の19.5%に当たります。高齢化が進み、ますます介護者がふえてくる中で、わずかな年金から保険料を天引きされ、支援や介護が切り捨てられては介護保険制度の崩壊です。よりよい制度にするには、この陳情に同意するしかありません。


 以上、陳情第11号及び陳情第7号の採択を主張して討論を終わります。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 以上で討論を終わり、採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第72号、境港市暴力団排除条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議案第72号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第76号、指定管理者の指定について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第76号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第68号、平成23年度境港市一般会計補正予算(第3号)、議案第69号、平成23年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)、議案第70号、平成23年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第71号、平成23年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)、議案第73号、境港市の事務から暴力団を排除するための関係条例の整備に関する条例制定について、議案第74号、境港市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第75号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について、議案第77号、指定管理者の指定について、議案第78号、指定管理者の指定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情について採決いたします。


 陳情第7号、介護保険の充実を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第7号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第8号、原子力から再生可能エネルギーへの段階的なエネルギー源の転換を求める陳情は、委員会においては採択、意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第8号は、採択、意見書提出と決しました。


 次に、陳情第9号、島根原発1号機・2号機の定期点検後の再稼働見合わせと3号機の建設凍結を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第9号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第10号、TPP参加に向けた関係各国との協議を中止することの意見書を求める陳情は、委員会においては過半数に至らずとの報告であります。


 初めに、採択についてお諮りします。陳情第10号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、委員長報告にありました趣旨採択についてお諮りします。陳情第10号について、趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数であります。よって、陳情第10号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第11号、「社会保障と税の一体改革成案」に反対する陳情は、委員会においては過半数に至らずとの報告であります。


 初めに、採択についてお諮りします。陳情第11号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、委員長報告にありました趣旨採択についてお諮りします。陳情第11号について、趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、委員長報告にありました閉会中の継続審査についてお諮りします。陳情第11号について、閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数であります。よって、陳情第11号は、閉会中の継続審査と決しました。





◎日程第3 議員提出議案第4号





○議長(松下 克君) 日程第3、議員提出議案第4号、「原子力から再生可能エネルギーへの段階的なエネルギー源の転換を求める意見書」の提出についてを議題といたします。


 提案者の提案理由の説明を求めます。


 平松謙治議員。


○8番(平松謙治君) 議員提出議案第4号、「原子力から再生可能エネルギーへの段階的なエネルギー源の転換を求める意見書」の提出理由の説明については、意見書の朗読をもってかえさせていただきます。





      原子力から再生可能エネルギーへの段階的なエネルギー源の転換を求める意見書


 東日本大震災は、東京電力福島第一原発の事故を引き起こし、多くの放射性物質が大気・海洋・土壌などに放出されることとなった。


 島根県松江市鹿島町にある中国電力島根原子力発電所で事故が発生すれば、隣接する鳥取県に甚大な被害が及ぶことは容易に想像できる。


 世界有数の地震国・日本において、電力の安定供給の切り札として原子力発電を押し進める「エネルギー基本計画」には抜本的な見直しが必要であることは明白である。


 よって、国におかれては、福島第一原発事故と同様の事態を二度と起こさぬよう、原子力発電を基幹電源とする「エネルギー基本計画」を見直し、原子力から再生可能エネルギーへと段階的にエネルギー源を転換していくよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上です。


○議長(松下 克君) お諮りいたします。議員提出議案第4号、「原子力から再生可能エネルギーへの段階的なエネルギー源の転換を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第4号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉  会(10時58分)





○議長(松下 克君) 以上で今期定例市議会に付議された議案並びに陳情の審議を議了いたしました。


 これをもって平成23年第5回境港市議会定例会を閉会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員