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鳥取県 境港市

平成23年第5回定例会(第4号12月14日)




平成23年第5回定例会(第4号12月14日)





12月定例会





    第5回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成23年12月14日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第68号〜議案第78号


第4 陳情第7号 介護保険の充実を求める陳情


   陳情第8号 原子力から再生可能エネルギーへの段階的なエネルギー源の転換を求


         める陳情


   陳情第9号 島根原発1号機・2号機の定期点検後の再稼働見合わせと3号機の建


         設凍結を求める陳情


   陳情第10号 TPP参加に向けた関係各国との協議を中止することの意見書を求め


         る陳情


   陳情第11号 「社会保障と税の一体改革成案」に反対する陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市長職務代理者副市長


         安 倍 和 海 君     教  育  長  佐々木 邦 広 君


総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君     市民生活部長   佐々木 史 郎 君


産業環境部長   角   俊一郎 君     建 設 部 長  洋 谷 英 之 君


総務部次長    角 田 卓 三 君     市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君


建設部次長    山 本 雄 一 君     建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         木 下 泰 之 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


総 務 課 長  築 谷 俊 三 君     財 政 課 長  清 水 寿 夫 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     福 祉 課 長  岡 田 真 樹 君


長寿社会課長   藤 川 順 一 君     環境防災課長   松 本 啓 志 君


貿易観光課長   浜 田   壮 君     商工農政課長   田 辺 伸 一 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、南條可代子議員、景山憲議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 最初に、定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) おはようございます。


 12月市議会で、私は市民の安全安心な暮らしと地域経済の今後にとって揺るがせにできない2つの問題で意見を述べながら質問をさせていただきます。


 その前に、このたびの交通事故による中村市長及び産業環境部長のおけが、本当に大変なことでした。市長の経過も順調とのお知らせに一安堵しておりますけれども、一日も早い御回復を心から願っているものであります。


 最初に、9月議会に続き島根原発対策についてその基本姿勢を伺います。


 県にしても市にしても、今の行政がその存在意義を問われる原発そのものや島根原発の今後については他人事のように国民的な議論をと言うだけで、当事者としての態度さえ明らかにせず、不十分な安全協定や避難計画の策定に力を集中させていることに私は大きな違和感を覚えるものです。


 最初に、広域的避難計画について伺いますが、市はこの計画で一人の被曝者も出すことなく住民を避難させることができるとお考えでしょうか。この素案を煮詰めていく、具体化していくことでそれができるとお考えか、お聞きをいたします。素案の概要をお示しの上お聞かせください。


 もし多少の被曝者でも出ることはしようがない、そんな前提で事を進めているのだとすれば、それは許されないことです。原発は廃炉にしたとしても、冷温停止に至る数十年の管理が求められる以上、避難計画も安全協定も不可欠なものではありますけれども、それはそんな危険なものはなくす、まずその取り組みがあってのこと、危険の種をなくす努力をしないで、事故が起きたときの対策に終始をするのは3万6,000人市民への背信行為、行政の責任放棄と言うほかありません。


 原発をなくすことについては、代替エネルギーのこと、国民生活や経済への影響が心配とよく言われますけれども、国全体の事情に国民的な議論が必要ではあっても、私たち境港市民が直面をするのは島根原発、中国地方のエネルギー事情です。電気事業連合会の電力統計によれば、昨年の点検漏れ以降1号機も2号機も運転中止をしていても、昨年度の中国電力の原子力発電依存は5%にすぎません。そして、昨年夏もことしの猛暑も電力のピークをさしたる問題もなく乗り切ったではありませんか。中国電力管内では今も1号機が停止をし、2号機も来年の1月27日に定期点検入りで運転中止となります。原子力発電はゼロになります。それでも供給力には13.5%の余裕があり、この冬の電力に心配はないと中国電力は11月25日に発表しています。なお関西電力、九州電力への電力融通も行うとしています。


 無理難題山積の避難計画に精力をつぎ込まなければならない、それほど危険なのが原発でそれをなくせる可能性があるのならば、この際とりあえずとめようよ、先のことはそうしておいて考えようよというのがごく当たり前の態度ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。まして今さら3号機を動かす必要がどこにあるのかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 続いて、今議論が続く安全協定について伺います。


 市は、松江市との協定に近い内容としていますが、発電所への立入検査、増設計画など重要事項についての事前同意、肝心なこの2点で、中国電力は意見は聞く、誠意を持って対応するというにとどまるものです。要するに協定を今さら拒否はできないが、立入検査だの同意権限などを認めないよという態度表明です。それにやすやすと乗っていては、その後に肝心かなめで何の実効性もないまま3号機の運用開始や、1号機再稼働の環境づくりに終わってしまうことになりかねません。福島の事態は、島根原発で何かがあればこの境港市も全域が福島になりかねないことを教えています。この現実を前に、なぜ松江市の協定よりも後退をしたものでなければならないのか。もしかしたら松江以上に甚大な被害を受けるかもしれないこの境港市民が、同意、不同意決定に加わるぐらいはこの世の常識ではないでしょうか。この協定案は極めて不十分、今は市民の声を背に、せめて松江市並みの協定へ一踏ん張り、二踏ん張りするときではないでしょうか。御意見をお聞かせいただきます。


 続いて、環太平洋経済連携協定(TPP)について伺いますが、既に議論がありましたので簡潔にいたします。


 TPPは、加盟国の間で輸出入関税や相手国企業の参入の障害となるあらゆる規制、非関税障壁を原則撤廃しようとするものです。政府や財界はアジアの成長を取り入れるのだと言いますが、参加をするのはベトナムやシンガポールのみで、中国、韓国、インドなどは不参加です。TPP9カ国と日本の経済規模をGDPで見ると、アメリカが67%、日本が24%で、日米2カ国だけで91%、その他の加盟国がわずかに9%にしかすぎません。どこがアジアの成長を取り入れることになるのでしょうか。事実上の日米貿易自由協定にすぎません。そのアメリカがなぜ執拗に日本の参加を迫ってくるのかは言わずと知れたことで、アメリカの多国籍企業が何の制約も受けることなく日本への輸出、日本での企業活動を拡大するためです。


 日本の参加表明を受けて、アメリカは早速にも狂牛病防止のためにとられてきた国内措置、アメリカ産牛肉輸入の月齢制限をやめよとか、食品添加物や残留農薬の規制を緩和せよ、こういう要求をしてきています。アメリカ医療産業界や保険業界の参入のために、保険外の自由診療を野放しにする混合診療の解禁を求めています。食卓の危機であり、命の危機です。TPPが決して遠く国会の問題ではなくて、私たち市民の暮らしに直結する課題であることを教えています。TPP参加をどのようにお考えか、お聞かせをください。


 市民生活と地域経済のために、私は野田総理へ参加表明の撤回を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 定岡議員さんから、交通事故で病気療養中の市長等に対しましてお見舞いの言葉、大変ありがとうございます。


 それでは、まず島根原発と安全協定ということでの御質問でございます。


 広域避難計画で一人の被曝者も出すことなく住民を避難させることができると考えるのか、素案の概要を示した上で答えてほしいという御質問でございます。


 鳥取県から示されました島根原発の事故を想定した避難計画の草案では、避難対象は島根原発から30キロ圏内に含まれる本市の全域と、米子市の一部の6万5,000人余りの住民であり、避難先は島根原発から50キロ以上離れた鳥取県東部、中部の避難所であります。本市からの避難先としては鳥取市旧市部が想定されておりまして、市内の一時集結所からバスやJR等により避難所へ移動することを基本に考えております。


 この避難計画につきましては、さまざまな課題があると認識しておりますが、福島原発事故の検証結果なども踏まえ、さらに避難計画の具体化へ向けた見直しの協議、検討を進めることにより住民が避難するのにでき得る最善策を策定したいと考えておりまして、国に対しても必要な対応を求めていかなければならないと思っております。


 次に、危険な原発をなくせる可能性があるならとめることを考えるのが当たり前だと思うが、今さら3号機を動かす必要がどこにあるのか所見をという御質問でございます。


 定岡議員のお考えのように、原発をとめるというようなさまざまな考え方があることは承知しておりますが、国民の生活、産業活動に求められる電力の安定供給や代替エネルギーの確保など現実の問題をどうするのか、国全体として将来のエネルギー政策をきちんと議論した上で考える必要があると思います。


 3号機の運転の必要につきましても、国や電力会社が地元の十分な理解を得られるようにきちんと説明すべきであると考えております。


 次に、協定案は極めて不十分、せめて松江市並みの協定へ踏ん張るべきではないか所見をという質問でございます。


 荒井議員の質問にお答えしたとおり、国において防災指針の見直しなどが行われていない現状の中で、中国電力からさらに譲歩を得ることは非常に難しい状況であると認識しており、このまま安全協定を締結できない状態が続くことは避けるべきだと考えております。


 これまでの中国電力の回答は、計画等に対する事前了解が事前報告、立入調査が現地確認であるなど一部の項目で差異があるものの、中国電力も歩み寄り、原発が立地する島根県と松江市が締結している安全協定とほぼ同じ内容であると認識しております。鳥取県知事、米子市長との三者協議では、現実的な対応として今後の国の原子力防災対策の見直し状況などを踏まえ、協定内容の改定について適宜協議していくことを合意の条件とし、安全協定の締結を目指していくことを確認したところであります。


 続いて、環太平洋経済連携協定の参加表明撤回についての御質問でございます。


 最初に、市民生活と地域経済のこれからにとってTPP参加をどのようにお考えかお聞かせくださいという質問でございます。


 TPPにつきましては、港みらいの代表質問でお答えしたとおり、1次産業ひいては地域経済への影響が懸念されます。また、農作物や工業製品の関税撤廃に加え、医療、保健福祉、金融、保険の分野にも影響を及ぼすことが懸念されます。しかしながら、いまだTPP参加については政府からの情報提供は不十分であり、国民的議論も十分にされていないと考えております。


 次に、市民生活と地域経済のために、私は市長に野田総理へ参加表明の撤回を求めていただきたいと思いますがいかがでしょうかという御質問でございます。


 国は、少子高齢化、急激な円高、国際金融市場の不安定化、さらに産業空洞化などにより先行き不安な日本経済が持続的な成長を維持するには、世界経済の成長を取り込むための高いレベルの経済連携協定でありますTPPの締結を追求するとされています。


 一方では、さきに述べましたようにTPPは地域経済等に大きな影響を及ぼす懸念があります。したがって、国に対しましては全国市長会を通じてTPPの交渉参加が国内の農林漁業に及ぼす影響を十分考慮し、食の安全、安定供給、食糧自給率の向上、国内の農林漁業の将来にわたる確立と振興が損なわれないよう十分配慮するとともに、医療、保健福祉、金融、保険、政府調達等、我が国のあらゆる産業分野に影響を及ぼすことが想定されることから、国民に対し詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし国民的な合意を得た上で慎重に判断されるよう申し上げたところであります。野田総理へ参加表明の撤回を求めることは考えておりません。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと22分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) それでは、重ねて質問を続けさせていただきます。


 最初に、原発についてお尋ねをしていきたいと思います。


 今の御答弁を聞いていて、先日来の答弁と基本的に当然同じわけですから、私としては福島のこの期に及んでなおこういうことかという、本当にこの穏やかな私はかなり今怒りを覚えるぐらいに来ておるわけですけれども、追及は端的にいきたいというふうに思いますが、最初に広域的避難計画についてですけれども、つまるところでき得る最善策ということになるわけですね。そのでき得る最善策ということの中に、私は一人でも被曝者をつくらないというところが入っているのかどうかを知りたいわけですよ。いや、そこまではどうしてもある程度はというのができ得る最善策という中にあるのかどうか、その辺はどうなのかをちょっとお聞かせください。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) でき得る最善策の中に市民を一人も残さずという計画が入っているかという御質問でございますが、今の県が市町村に示しました避難計画たたき台の中には、そういうところまで細部にわたっては定まっておりません。ただ、私どもは一人も残さずというのはこれは大前提で考えていきたい、そう思っております。


 このたたき台に対しまして、これから私ども市町村がどうその計画の内容があるべきか、こういう形でいくべきだということを検討しなければいけない。これを申して、その協議の場で強くそういうことも要求していかなければならない、そういうふうに考えております。


 その先でございますけれども、じゃあどんなことを考えてるのということでございますが、私どもこれは一人でもという部分ですよね、健常な、十分自分がJ−ALERT等で避難のシグナルが出た場合に避難できる人だけではなくて、そうではなくて、例えば自立歩行が難しい人、寝たきりの人とか高齢者の方々、そういう方に対する配慮、慎重な思いというのが大切だと思っております。そういう意味で、私どもは今、従来から4月になりますと民生児童委員さんの御協力等も得ながら高齢者実態調査というのをやっております。それと、これは社会福祉協議会でございますけども、独自でおやりになっていらっしゃる安否確認台帳というものがございます。それに加えまして、今回災害時の要援護者支援プランというのに取りかかります。これは新規でございますけれども、このソフトを導入しまして、そこにそういう方々の情報等も網羅いたしまして、そしてそのお宅のどこの部屋のどの部分にいらっしゃるかというような詳細な情報までお聞きしまして、これを私どもの避難する際の関係機関が情報を共有しながらそういう対応をしていきたい、そういう避難計画に総合的にそういうものを役立てていきたい、そういうところも今考えておるところでございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) そういうふうなことを一つ一つ突き詰めていけば、そこは必ずできるんだというふうにお考えがあって、この計画を一生懸命進めていらっしゃるということなんでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 定岡議員さんがおっしゃるとおりでございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) そんなことで本当にできるのかというふうに私は心配をするんですけれども、幾つか具体的にでは伺ってみたいと思うんです。


 何百台ものバスの確保が必要になりますよね。恐らくバス協会か何かと契約を結んで、いざというときはということになると思うんですけれども、そのことの可能性と、県内にどれだけのバスがあるのか私もよくわかりませんけれども、9月議会でも気がついたそういう一、二のことをお聞きをして、こういう懸念に対してどう答えられるのかお聞きしたいと思うんですが、またこういうバスを確保したとしても、放射能に向かって勇んで迎えに来てくれる運転手さんが確保できるというふうなことなんかは、やっぱりできるんだというふうにお考えですか。必要なそれだけの人員や、バスや、お考えですか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今、できると思うかという御質問でございます。


 私は、しなければいけないというふうに思っております。この件につきましては、バスが何台要るんだ、本当にあるのかよと、こういう御質問でもございましょうと思うんですが、ただ、これはバスが何台かという物理的なことを考えますと一見不可能に見えます。ただ、境港は幸い海がございます。空もございます。今、この計画の中に、航空機の利用とか、自衛隊にお願いもせないかんことでございます。それから船、海上保安部にもお願いせないかん。そう思っておりまして、むしろかえってこれは境港に限定されることかもしれませんけれども、そういう手段といいますかそういうツールも視野に入れて、私はそれを可能にできる計画に実際できる、そういうことを強く思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 今、空もある、海もあるとおっしゃいましたけれども、海岸も港も空港も30キロ圏内、25キロ圏内ですよね。それがそんな形で活用できるのかというふうに思いますし、東に逃げる道路といえば431と内浜産業道路だけじゃないですか。これが例えばその事故が津波や地震なんかに起因するものだとして、ふさがれたりしたときには逃げることができるのかいう問題だって心配しますよね。その空と海のことをおっしゃったんで、25キロ圏内にあるそういう機能が災害時に十分活用できるというふうにお考えですか。先ほど言われたようなことで。私は、決意だけではなくて現実的な可能性を聞きたいんです。それは当然あなたたちがそういう思いで全力を挙げてということは、そこを疑うもんじゃないんですよ。それはそのとおりですよ。本当にでもそのことが可能だというふうにお考えなのかどうかお聞きしたいんですよ。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 私は、先ほどから申し上げていますように可能にしなければいけないと思っております。今、一見物理的に最初から不可能のようなイメージを抱いてしまってはいけない、そう思っております。


 それと、この情報を原発事故が起きてからではなくて、起きたらそれはパニックでしょう。起きる前にいかに事前にそれを予知、情報をキャッチして、そしてその対応をすべきか。さらに、一番最初に逃げるのはやはり一番近い境だと思いますよ、私は。だからその情報をいかに先取りして、そしてその対応をいかに間違いなくそういう対策を練るかということが私は一番大切だと思っていますから、そういう意味におきましても、今、定岡議員さんおっしゃるできたときにどうするのかというだけではなくて、事故が起きる前からの予兆のレベルからの避難計画というのも策定していく。そういう意味で、可能であるというふうに申し上げておるところでございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) それでは続けて聞きますけれども、鳥取までの何万人かの搬送ということになると思うんですが、報道によれば4日間かけて行くということのようですけれども、そうですよね。その間、何万人がどこでどんなふうな形で待機をする、そういう安全な場所はどこにあるのかということについてはどう、担保できそうなのかをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 私は、その4日間というのは実は避難計画の中に聞いてなかった。激怒しております。4日間なんていうのはこれはとんでもない話ですから、これは早速今担当と一緒にこの協議の場で厳重な抗議と訂正をしなければいけない、そのように思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) そこは何とかなるんだというふうにお考えですか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 何とかなるということを前提として怒っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) いずれにしてもそういうどっかに一時集結所ができるわけですけれども、これは9月のときもちらっとは言いましたが、その一時集結所の機密性というのは確保できるというふうにお考えでしょうか。放射能がいざとなれば迫ってくるわけですよね。そこに人が出入りするわけですよね。そういう中での機密性というのは確保できるというふうに思うんですか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 私は、その一時集結所の今の機密性というのを最初から、今の段階で確保できるとは思っておりません。それにはやっぱり国の対応がないといけない、財政的裏づけがないといけない。そして、この原発というのはこれは国策でございますよ。国策があって、今日本じゅうがこういう状況になって、島根原発に近い我々が今の議会でこういう議論をしなければならない状況に至っているということは国策のせいです。ですから避難計画等につきまして、私どもは今EPZの範囲に入ってない。そして、UPZも今何なのか定かでない。どういう内容なのかわかっていない。そういう状況の中で、財政的な裏づけも国は何にも示してない。我々が素手で、我々の身銭といいますか、市税でその機密性の状況までやっていかなければならない、そういうことではないと思います。これはやっぱり国の方にそういう財政的な裏づけ等もぜひともしていただきたい、そういうふうに今思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 財源をどこが持つかなんていうのはいいんですよ。国だろうと市だろうと。おっしゃるように国にやってもらいたいことですよ。問題は、でもそのことができるのかどうか、どこがやるにしろ、ということを思うんですが、もしそういう形で一時集結所で何日間か、そういうことにはならんとおっしゃいましたけども、待機するんだということになるとすれば、私は防護服だってやっぱり必要なことではないかというふうに思いますね。しかも大人用、子供用、もういろんなタイプが必要だというふうに思いますよね。今のところ、恐らく防護服なんていうのはそういう形では考えられていないんじゃないでしょうか。その避難指示に当たる人たち、そこの避難区域に残ってという人たちの分は想定されてるかもしらんけれども、そういう手段をしなければならない全住民のものなんかが用意をされるんでしょうかね。その辺はいかがでしょう。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 定岡議員さんにはそういう担当者の防護服とか、いろんな意味での備え、備品、備蓄にも言及されることになろうかと思いますけれども、そういうことにつきましてもやはり先ほど申しました、今、我々のこの地域は、島根県、松江市は違いますよ、これは大きな財政的裏づけがあって、そしてそういう対応等もできております。島根県のオフサイトセンターなどに行ってみますと、今、定岡議員さんがおっしゃるようなことも十分対応してあります。そういう状況も見てきておりますけども、ぜひとも私どもも、今はEPZに入ってないがために全くそういうことも懸念もされてない、地域に見放されている、何もない。そういうところでございますから、ぜひとも私どもの今のEPZがUPZになって、UPZの内容がしっかりとそれが今のEPZ内でできている充実した国民、市民の安心安全のための政策、財政的裏づけもできる、そういうことができるそうした地域に早くならなければならないと思っております。そうしますれば、今、定岡議員さんが思っていらっしゃること、実はそういう必要性は私も全く同感で、必要だと思っております。ぜひそういうことを進めていきたい、そういうふうに思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 福島では、高齢者の方や入院患者の人たちが移送の過程でも亡くなるという現実も生まれているわけですね、御承知のように。また、なれない避難所生活で亡くなっていく方もいらっしゃるわけですよね、重篤者の方たちが。ということなんかも含めて、多々いろんな問題が御承知のようにあるわけですね、この避難計画の中には。そこを具体化をしていかれるんだ、最善を尽くすんだとおっしゃるけれども、そういうことを通じて一人でもそういう犠牲者を出さないということが現実的に可能なのかどうかということについて、私は重ねてちょっと副市長の決意じゃなくて、やらねばならんという話ではなくて、そこが本当に担保できるのかどうかということについて、この具体化していくことでどうお考えかを重ねてちょっとお聞かせいただきたい。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今、定岡議員さん重ねてのできるかどうかということ、私は先ほどからしなければいけない、あらねばならんと言っておるわけでございます。ですから、物事のときにあなた何が、それできますかと言ってしまえばなかなかその先がないと私は思っておるんですよ。ですからできる、できるようにしなければならないんですよ。そういう思いです。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 30キロ圏内に市役所も警察も主要な行政官庁がみんなあるわけですよね。港や空港もそうですよね。そういう中で、実際にじゃその指揮を与えるとすれば、その作業に当たるとすれば、私は市の職員の皆さんも我が身と家族をなげうってその任務に当たらなければならないということになりますよね。そういうお覚悟も市役所の職員の皆さん、市長さん、副市長さん初めお持ちなわけですね。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 市民の避難が最優先でございます。それは言うまでもございません。そしてそのことにつきましては、プライベートな場ではございましたけれども、先般、美保基地司令とも職員は最後だと、まず市民避難、これを完了してからだということは話もしたところでございますし、この任に当たりましてはそういう決意でございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) なぜそんなことをしなければならないのかを私はむしろ思うわけですよ。ですからなくせる可能性のことについて提起もしているわけですけれども、なぜそこまでそこに力を集中しなければならんのですか。市の職員さん自身も一人の人ですよ。我が身もあれば家族もあるわけでしょ。その方たちが、それはその段になれば一生懸命になって頑張ってくださるということは思うけれども、なぜ目の前になくせるものがあるものをなくそうとしないで、そこに全力を挙げようとしないで逃げること、事故があったときの対応、いや、そのときは死んででも頑張るみたいないう立場で物事を考えられるのか、そこがわからないんです、全く。いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今、きょうこの日に原発をなくせとたとえ私どもが今言って、あしたなくなるわけではないんです。それはもう今までの議会の中で定岡議員さんもおっしゃっていらっしゃいました。


 ただ、今のこの経済社会活動、これは電力に頼らざるを得ない。そのレベルが、今、国が何%だ、中電が何%だということをおいても、一挙にきょうの日にとめてしまったらこの日本はどうなるんだということ。あるいは今の中電に限っていいますと、レベルが5%あるいは3%という、総エネルギーのうちの原子力のエネルギーのパーセンテージですよね。そういうことが少ないからやめてしまえとやめた場合、そこは現時点ではそうであろうけれども、日本全体も、中電の鹿島の場合もですけども、じゃロングスパンで見た場合にどういう影響が出てくるかということもやはり考えなければいけない。持続可能なエネルギーを供給し続けなければいけないということが大前提であるわけですから、やはりそれは今すぐにということではなくて、そういう全体のロングスパンでも物事は見ていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 物事はロングスパンでと、おっしゃるとおりであります。そういう方向で、長い目で自然再生エネルギーに切りかえていけるような取り組みを早く始めなければいけないと思うんですね。そのためにも、今すぐなくせるかとおっしゃるけれども、なくす取り組みを今すぐやろうではないかということを私は言ってるんですよ。なくすための取り組みを今すぐやろうではないか、そこに行政としても踏み込んでいくことが必要なんではないか。しかも全国的にはまだ幾つかいろんな問題があるかもしれないが、中国電力管内でいえば1月の27日にはゼロになるわけですよ、黙っていても今。それでも越せると言ってるわけですよ、中国電力は。不安はないよと、この冬も。ならいいじゃないですか。とめた段階で、じゃこの先ロングスパンどうしようかというところに行政はどういう役割を果たすのか。自分とこはこうするよとかということをやっていけばいいじゃないですか。なぜそういう立場に立てないのかを私は問うてるんですけれど、ごめんなさいね、そのことを抜きにしてその避難計画だ何だとおっしゃってるところが私にはどうも理解できないというふうに思うんですけど。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) そこのところが定岡議員さんと意見が分かれていく部分、見解の相違の部分だと思うんです。私は、今急ぐべきことは、行政としてやめることに全力を集中するんじゃなくて、今急ぐことは、現に原発が今そこの目の前にあるわけですから、我々はEPZでない地域、それを私どもが今議会の皆さんとも相談しております協定を締結して、少しでも今の原発立地市、立地県に近づくような手だてを獲得する。そしてさらに、今の国はUPZの内容を詰めてもおりません。このことは、国の防災計画が定まらなければUPZの内容も定まらない。この議会でも繰り返して申しておりますけども、まだその防災計画の全体がいつ定まるか未定であるという状況に、表現はどうなんでしょう、放置してある、そんな状況を国に許したらいけないのではないか。むしろ一日も早くそういう状況から脱却すべく我々行政としてはそちらの方を求めていく、そういうふうに思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) そこが考え方の違いだとおっしゃるけれども、目の前にまさにそこに原発がある。目の前に火種があれば、まず消すことを一生懸命やるのが先じゃないですかと私は言ってるんですよ。極めて常識的なことだと思うんです。でも、そこの火を消すのに時間かかりそうだったら、どうするかああするかという周りへの心配のこともそれはあるかもしらんけれども、消すための努力はどうするんですかと。そこをどのようなことをじゃあやっていらっしゃるんですかというところを問うてるんですけれどもね、そこがなかなか見えないんですが。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) ですから、私は今、きょうやめろと言っても、これは境港市のものでも何でもないんですよ、中電のものなんですよ。中電は何をやってるか。電力会社というのは、東京電力も政府が出資金等も出して国営にもしようかという、あれはまさに国営ですよ。それが我々が今きょうこの日、あるいはあしたでもいいですよ、早急に全力投球してやめろと言って、私はなかなか難しいのではないかな。それよりも、むしろ国として法的に定めていく国民の安心安全のために政府が果たさなければならない義務である国民を守るための防災の基本計画を一日も早く、それはUPZも含めて、そういうものを定めてもらう、そういうことを急いでいただかなければいけない、そのように考えております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 境港市が運転しているわけじゃありませんからね。でも、そのことを取り組みを行政としてどうするのか。やめるための、そこはどうするのかということについては、基本的に私にはなかなか見えないんです、行政の方としての。この島根原発の原発依存を何とかやめていこうね、あすこはもうなくしようよというところの取り組みを具体的には何をやっていらっしゃるのかが見えない。そこがなくて避難計画のところになっているから、それはちょっと違うんじゃないですかということを申し上げているんですけれども、もうここから先はどうもすれ違いのままのようですからおきますけれども、私はそういう点でいうと、天災のことなら、私は避難計画について、避難計画自体も無用なものだと私は言ってませんよね。いずれ必要なことかもしらんけれどもと。問題は、なくす努力との兼ね合いですということを言ってるわけで、そこが見えないことが残念なんですけれども、避難計画についても天災なら私はそんな言い方はしませんよ。一人の犠牲者も出すことなくやれるんかいとか、それはやむを得ない場合も多々ありますよ。ですけど、原発というのは違うじゃないですか。人がつくって人が運用してるものじゃないですか。人の社会においてなくすことができるじゃないですか、そんな危険なものなら。その先どうするかということはロングスパンで考えるにしても。なぜそこについて取り組みが見えないような状況で、違うというならおっしゃっていただいていいけれども、そこの取り組みが見えないままで避難計画に力を集中するということで、私は行政の責任が果たせるのかと。一人の犠牲者、被曝者も出さないねというのは、一人だって出してはいけないからですよ、人災で。出るかもしらんけれどもそれでいこうね、これでいいんですか、人災についてというところを聞きたいんですけど、変えてほしいんですけれど、御意見は。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 定岡議員さんの御見解を十分私は聞かせていただいたと思っております。


 ただ、私が今思っておりますのは、今、避難計画はこれは早急に急がなければいけない。そして、EPZ並みのUPZにしなければならない。そういうこともしなければならない。もう一つ、一方、なくすためにはやっぱりエネルギーの革命といいますかね、原子力からシフトしていって再生エネルギーへの構築に国として、行政として全力を尽くしていかなければいけない、そういうふうに感じておる。定岡議員さんも従来から言っていらっしゃることなんですけども、原発に対する経費というのは莫大な経費をしているけれども、再生エネルギーについてはほんのわずかの予算でやってる。とんでもないことでございます。ですから、そういうことについての政府への早急な対応、手だてというのは求めていかなければならない。


 何といいましても、今まで国家戦略の方でここに革新的エネルギー、環境戦略のこれまでの議論及び今後の進め方というのを昨年定めた中では、今、原発に頼っているレベルが20数%ですか。だけどもこれを2030年には50%以上まで、2割以上原発に頼りましょうという計画がまだ残ってるんですよね。ですから、こういう白紙で見直しましょうかというところまではいってますけども、じゃこれについて早急に、これについての白紙レベルから見直しましょう、そしてエネルギーを転換しましょうというとこまでの議論が全然煮詰まっていないというところについても、今後ともエネルギー革命、こういうものにシフトしていくということが一日も早く求められる、そういう思いも一方ではしております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) そのためのイニシアチブを私は自治体の長ならばとるべきだと、3万6,000人市民のために。それが責任だというふうに私は思うんです。命がかかってるわけですから。そのところを伺いたいというふうに思うんです。


 ただ、さっきも出た話で20数%という国家レベル全体でいえばという話がよくあるわけですから、先ほども言いましたけれども、中国地方でいえば本当に5%なんですよ、去年1年間、依存率が。1月の27日で2号機もとまるんですよ。ゼロになってもやっていけるよって中電は言ってるわけですよ。とめといて、じゃこの先どうするのよということを十分やれるじゃないですかということについても、ぜひ引き続きお考えを進めていただきたいなというふうに思います。


 安全協定についてちょっと伺います。2つの面からちょっとお聞きしたいというふうに思うんです。


 前提として、御回答の中でこれ以上の回答を求めるのは極めて困難というようなお考えがあるようですし、現実的な対応としてここは踏まえるしかないというふうなことをおっしゃいましたけれども、ほぼUPZになればという話もあるけれども、そういう文言を聞きますと何かもうこの先ほぼあきらめてるのかな、これ以上のものについては。そう言ったらまた怒られるかもしらんけれども、そういう感じがしてならないんですけれども、違うでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) そういう感じを持ってもらったら、私は困るなと思ってますよ。これは、ですから今回も申し上げていますように歯どめをかけますよと。今結ぼうとしているレベルの内容で、決して私ども行政としては満足しておりません。不十分だと思っております。それが前提でありまして、これについては適宜協定を見直していくということは歯どめをかけておる、そういう状況でございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) それはそういうお気持ちは感じながら申し上げて失礼なんですが、2つのことでちょっとお聞きします。


 一つは、当局の方たちはこの協定で賠償が担保されたということを一生懸命おっしゃいますよね。先日の回答でも、福島で難航している損害の補償がこの協定締結により法的な拘束力を持つことになったということまでおっしゃいましたけれども、この点について、私、説明会のときも申し上げたんだが、原子力事業者の無過失損害賠償義務というのは原子力損害の賠償に関する法律、これで法律上明確に規定されることではないですか。それはそうだというふうにお答えになると思うんですね。そういうことでやって、協定のあるなしなんていうことは、怒られるかもしらんけど、関係ないじゃないですか。協定があるかないかなんていうことは、損害賠償のことについていえば。ところが、そのことを一生懸命おっしゃる、この協定の意義として。


 福島の話をよくされるけど、東電の今の態度、あすこでそれが困難をきわめているというのは協定があるからないからではなくて、東電がそういう法律を無視して渋ってるからじゃないですか。協定の問題ではないんですよ。そこのところは違うでしょうか。それをいかにも協定がないと損害賠償もないかのようなイメージになったり、それができたんだからこれが成果だといってこの協定をどうしてもというふうな言いようというのは、私はこれは重大なミスリードだと。事実と違うわけですから。というふうに思うんですけれども、違うでしょうか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今、定岡さんの御意見を聞きますと、ああ、そうだなと言いそうになるほど理論構成をして御質問しておられるなという気はするんですが、ただ、私が申しましたのは、この協定を締結することによって法的担保を得るため、あるいはこれできちっと法的担保ができましたよということを賠償問題に限って言ってるわけではないんです。私、ずっと従来から申してましたのは、この協定内容の全体が明文化されることによって法的担保がとれる。そのうちの一つの中には、賠償の部分もございますよということ。


 ただ、その賠償の部分について、国において法律がございますよね。先ほどおっしゃいました原子力損害の賠償に関する法律というのがございます。これは無過失責任であるということも存知しておるところでございます。ただ、そういう法律があっても、協定の中に入れてそれで何か不都合があるというふうには思っておりませんし、それからその協定ということ自体が相手があっての合意でございますから、合意をすればお互いに義務が発生する。基本的なことで申しわけないんですけども、少し言わせていただければそういうことでございますから、やはり協定書の中に賠償の問題も入れておいた方がそれはベターであるという考え方は私は間違っているとは思っていないところでございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 位置づけ方を間違っているとは思いませんが、この間の発言の中でいえばそういう発言になってるんですよ。新聞報道でもそのように報道されてるわけですよ。それは新聞の責任でしょうけれども。


 いずれにしても、やっぱりその賠償がこの協定によって法的拘束力として使われますでしょ、この間。というふうなことになって、だからこれが前進なんだ、成果なんだという言い方というのはやっぱり違う、事実違うと。補強にはなるでしょう、おっしゃるように。ですけど、そこのところはやっぱり正確に私は踏まえたいというふうに思いますし、さらにそのことについてなんですけど言えば、先日の景山議員の質問であったように、福島のような事態になれば市内全域が避難区域でしょ。全市が避難区域になって、農業も漁業もこの地域の産業も何カ月にわたって事ができない。つまり生存の基盤を奪われることになって、そんな事態になって何の賠償よと、私はまず思うんですよ。なったら賠償されなきゃなりませんよ。でも問題はその位置づけ方であって、そんなことになって何の賠償よと。とても住めないとこになりましたよ、でも賠償があるからねというような物の考え方で事をやっぱり進めるわけになるかと私は思うんですよ。


 結局は、私、今の時点で協定案をどういうふうに評価するかということになるか、その違いなんだと思うけれども、副市長さん、松江市とほぼ同じ内容だと何回も何回もそういう御発言をなさっていますけれども、私はほぼ同じどころか、決定的な2点において天地の違いだというふうに思うんですけれども、そうお考えにはいただけないでしょうか。


 世の中にはいろんな機関があります。例えば当然ジャンボだって危険です。しかし、ジャンボは心配なら乗らないという選択肢だってあるわけで、ところが原発というのは一たんそこにつくられたらいつ福島になるかなという、数十年でしょ。住民選択の余地はないじゃないですか。そういう問題で、そこまでのことを住民に求める。そういう一私企業の事業計画に対してどんなものができるの、中を見せて、大丈夫か。専門家を入れて、立て見に行く、当たり前じゃないですか。そしてそのことでいけませんとかいいよとか言うことができるのは、今の世の中の常識じゃないでしょうか。もしかしたら立ち退き、住めないことになるかもしれないそういう施設が近所にできようとするときに、一言も文句を言えないのか。見せてはやるわい、意見は聞いてあげるわい、だけどわしやちの気持ち次第だでというようなことに終わっていいんか。その違いは決定的じゃないでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 私は、定岡議員さんが今おっしゃっていることとは全く違う見解です。今まで協定がない場合、何かがあったからといってあの原発の中の方に入っていけません。行かせてくれと言えば、それは常識でしょう、そういう状況になったら何かあったときには常識でしょう。いや、そうじゃないんですよ。中電にすれば、何の義務もないんですよ。入れてもらうというのは何なのだという、今のレベルで。御厚意です。そう思いますよ。今は中電には何の義務もない。だから我々は何かちょっとあったかもしれないといっても、あすこの中に立ち入ることもできない。そういう状況。


 それと、事前了解が事前報告なんて、そんな意味がないとおっしゃるけれども、事前に何か重大なことがあるときには、それは私どもの方に事前に連絡をいただく。それは対応も考えられますよ。今は何にもないんですから。中電には、私どもにそういう情報を報告しなければならない義務さえ出ていない。そういう大きな違いが私は、現況とは、今の現況とはこの締結を結ぶことによって全く違う、私はそういうふうに考えています。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 問題は、どういう権限を持てるか持たないかという私は問題だというふうに思うんですね。そういう計画に対して。松江と同じような事態になる私たちが、どういう権限も持たないということを固定化することはできないというふうに思うんです。


 問題は、おっしゃったようにこれはゴールじゃない、この先もやるんだというふうに当然おっしゃるわけだけれども、私は今の時点こそ大事なのであって、今なぜここまで来たか。当然当局の皆さんの努力もある。不十分ではあってもおっしゃるようなここまで来てるわけですから、それはやっぱり福島の客観的な情勢と、今、市民の中にあるやっぱり何とかせいというこの熱い思いと、それを受けた行政の皆さんの取り組みだと思うんですよ、ここまで来てるのは。でも、これがもしこの状態で事を終えてしまったら、UPZになったとしても私はまたたかをくくられることになりかねないというふうに思うんですよ、時間がなくなりましたけれども。簡単じゃないんですよ。UPZになったらなったで、やっぱり立地自治体と隣接自治体を分けてまたいこうという線引きが始まったりもするんですよ、恐らく。そういう中で、決してこれは簡単なことじゃない。今こそが私はあと一踏ん張り、二踏ん張りもしてこのことを要求し続ける。だって1号機も2号機も3号機も我々がやっぱり握ってるんですから、市民がこの先どうするかということを。こういうときにこそ住民と一緒になって声を上げて、完全なものを求めていくという立場が私は必要なんではないかというふうに思うんですよ。これを超えてしまって、もうできたがな、それでほんならもう1号機もオーケー、2号機も3号機もということになってしまったら、何があの中国電力が後先言うこと聞くもんかと私は思うんですよ。心配するんですよ。その構えのところの違いを私はわかってほしいというふうに思うんですけれども、だめでしょうか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 定岡議員さんが市民の安心安全、そういう熱い思いでいらっしゃるということは十分伝わってまいります。私どもも、市民に対する安心安全な思いは一緒です。方向性といいますかツールといいますか、多少の違いはあろうかとは思うんですけども、ただ、市民の安心安全のためには一生懸命頑張っていきたい、そのように思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 何分ですか、TPPが残ってしまいました。じゃ一言だけ。


○議長(松下 克君) 50秒。


○10番(定岡敏行君) 終わります。大変TPPのことは残念ですけども、終わりたいと思います。失礼しました。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 次に、田口俊介議員。


○15番(田口俊介君) おはようございます。


 公明党の田口俊介です。平成23年12月定例議会の開催に当たり、市政一般について私見を交えながらではありますが何点か質問をさせていただきます。執行部におかれては、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 初めに、急増する生活保護世帯への施策についてお伺いします。


 厚生労働省は、11月9日、ことし7月に生活保護を受けた人が前月比8,903人増の205万495人に上り、集計が始まった1951年度以降で過去最多になったことを発表しました。これは景気悪化や雇用の非正規化に伴う失業、高齢化の進展が主な要因で、国や自治体の支援のあり方が改めて問われています。


 受給者数がこれまで最も多かったのは戦後の混乱が続いていた昭和26年ごろで、経済成長とともに徐々に減少し、平成7年度には88万2,229人、これは月平均ですが、ここまで減りました。その後、不況により受給者数は増加に転じ、2008年のリーマンショックを引き金に急増したということです。


 厚労省の調査によると、生活保護受給者の内訳は高齢者世帯が42.8%を占め、働ける現役世代を含むその他世帯が16.7%、母子世帯が7.5%となっています。このうち、その他世帯の割合が近年急増しており、1999年度の7%に比べると2倍以上のふえ幅で、このため専門家からは仕事さえあれば受給せずに済む人がふえているとの指摘も出ています。


 生活保護の財源はすべて公費で、国が4分の3、自治体が4分の1を負担していますが、生活保護費の支給総額は2009年度に3兆円を突破してからも増加に歯どめがかからず、重い負担に苦しむ、また悩む自治体は少なくありません。


 境港市でも、生活扶助世帯と生活保護扶助事業費は平成20年度が255世帯、5億1,730万円余、平成21年度は264世帯、6億656万円余、平成22年度は286世帯、6億3,150万円余と急増しています。この平成22年度の6億3,150万円は、市税収入36億8,800万円の17.1%、自治体負担分で換算をしても約4.3%に当たります。


 生活保護は生活困窮者のための最後のセーフティーネットであり、それに頼らざるを得ない人が急激に増加している状況は看過できません。受給者の中には、就職して自立を望む人も少なくないが、安定就労に結びつかず生活保護受給の長期化を余儀なくされている人も多いと言われています。


 そこで、本市の生活保護の実態と対策について伺います。


 1、本市の生活保護受給者の実態、特に高齢者世帯、その他世帯、母子世帯の割合からどのような現実があるのかお伺いします。


 2、全国的にも高齢者の貧困問題が深刻になっていて、高齢者の生活保護制度の利用者の増加問題、また高齢者層における持てる者と持たざる者の格差をどう解消するかは地域福祉の重要な課題でもあると考えますが、その対策についてお聞かせください。


 3、安定就労や生活保護からの自立を目指しても、求人の少なさが高い壁として立ちはだかっている現実があり、また受給者の就労意欲と能力の向上が一番の課題でもあると考えます。本市の取り組みについてお伺いします。


 4、生活保護受給者は制度上健康保険証を返納するため、運転免許証を持たない場合、身分を証明する書類は生活保護受給証明書ぐらいしかありませんが、一般的に身分証明として求められるのは保険証以外は本人の写真つきのものとされることが多いのも現実です。


 そこで、考えられるのは住民基本台帳カードですが、この発行手数料について、生活保護世帯とあわせて高齢者の運転免許自主返納者など身分証明を失う市民についての減免措置を提案しますが、見解をお聞かせください。


 次に、介護保険制度改定に向けた取り組みについての質問に移ります。


 高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを始めることなどを柱とした介護サービスの基盤強化のための介護保険法などの一部を改正する法律が6月15日に成立し、来年4月より実施されます。これにより、生活上の安全安心、健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず福祉サービスを含めた生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制と定義され、その圏域についてはおおむね30分以内に駆けつけられる圏域、具体的には中学校区を基本としています。


 また、地域の実情を踏まえて、認知症支援策の充実や在宅医療の推進や見守り、配食などの多様な生活支援サービスを行う介護予防・日常生活支援総合事業の創設やニーズに応じた複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせて提供する複合型サービスの創設、さらに認知症対策の推進のために市町村に成年後見の担い手として市民後見人を育成し、活用も図れることにもなりました。そしてその中心的な役割を果たすべき地域包括支援センターにおいては、関係者間のネットワークが十分に構築できていないのではないか、市町村が委託型の地域包括支援センターに対して業務を丸投げしているのではないかとの指摘があることから、地域包括支援センターは介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携に努めなければならない。また、市町村は委託型の地域包括支援センター等に対して、包括的支援事業の実施に当たっての運営方針を明示するという2つの規定が新設されました。


 また、東日本大震災や台風、豪雨時の災害対策でも、医療支援のみならず介護支援も重要な課題であることが浮き彫りになっています。地域に密着したサポート体制を進化させる必要があります。


 さらに、介護人材の不足も大きな問題です。介護労働者の報酬を改善するため、2009年度から介護報酬を3%アップ、介護職員処遇改善交付金も創設されましたが、これらも今年度末までの時限立法であり、今後が注目されるところです。


 このような視点を踏まえ、以下の点についてお尋ねします。


 1、改定により市町村は介護予防・日常生活支援総合事業を創設できるようになりました。本市のこれからの対応についてお伺いします。


 2、介護労働者の賃金、労働条件の改善が介護現場の切実な願いです。認識と対応についてお伺いします。


 3、地域支援事業の拠点である地域包括支援センターの人員体制など、機能の強化についてどのように認識をされているかお聞かせください。


 4、施設、在宅を問わず震災や豪雨災害時の要介護者の支援体制については、どのように取り組まれるのかお伺いします。


 5、成年後見制度を中心に、高齢者、障がい者の生活権と人権擁護策について、本市の現状と取り組みについてお聞かせください。


 次に、国の防災基本計画の見直しを受けての本市の防災対策についてお伺いします。


 東日本大震災を受け、中央防災会議の専門調査会は9月28日、防災基本計画の見直しについての最終報告をまとめました。今後の津波対策では、1、甚大な被害をもたらす最大級のもの、2、津波高は低いものの大きな被害をもたらすものの2つのレベルを想定し、あらゆる可能性を考慮して対策の対象とするよう訴えています。また、報告書は津波対策について、地震から5分を目安に原則として徒歩で避難できるまちづくりを求めています。また、大津波に襲われても社会、行政機能が失われないよう、病院や役所を浸水の危険の少ない場所につくるよう提案もしています。


 国の防災基本計画の変更は、そのまま私たち自治体の防災基本計画の見直しにつながります。大震災から9カ月を経過し、本市でも行政の総合力で災害に強いまちづくりが進められていることと思いますが、以下伺います。


 1、最終報告をまとめた河田座長は、地震や津波には歴史性、地域性があるので、各自治体が地域性に応じた対策をと求めていますが、我が地域の歴史性、地域性をどのように認識し、我が地域の防災計画に反映していくのかお伺いします。


 2、津波被害の軽減へ、5分で避難できるまちづくりが提起されていますが、津波避難ビルも少ない現状の中でどのような対策を考えておられるか。また、そのためには財政負担のあり方も問われます。本市の考え方をお聞かせください。


 3、震災時の情報伝達については、防災行政無線、瞬時警報システム、テレビ、ラジオ、携帯電話、ワンセグなどのあらゆる手段を活用する体制の整備が求められています。さらには、広域停電などを想定した対応も必要です。これらについて、どのようにお考えかお聞かせください。


 4、本市の大規模災害発生時の帰宅困難者対策について、特に観光客に対しての対策についてどのような検討をされているのかお聞かせください。


 5、特に夜間に震災が発生した場合の避難方法の検討や、要援護者を安全に避難させる手段の確保についてもルールを確立する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 6、避難所では赤ちゃん用救援物資や女性用化粧品、間仕切りや着がえスペースなど女性、子供の視点が不可欠です。どのように具体化する考えか伺います。


 7、災害弱者を守るのも政治の責務です。安否確認体制の整備や支援体制の強化など、障がい者の側に立った具体策についてお伺いします。


 8、文科省は、来年度予算の概算要求で学校の避難所機能の強化や防災教育の充実など、防災強化事業を多く盛り込んでいます。これに対する本市の対応についてお伺いします。


 最後に、公共施設における受動喫煙防止の取り組みについて伺います。


 政府は、12月2日、職場での受動喫煙を防ぐために、全面禁煙か基準を満たした喫煙室設置による分煙を事業主に義務づけることを柱とした労働安全衛生法の改正法を閣議決定しました。受動喫煙防止、分煙などの取り組みについては、自治体は公の立場として民間の取り組みをある意味リードしていく役割が求められると考えます。


 そこで、これまでの庁内及び公共施設での受動喫煙防止、分煙の取り組みについての現状を伺うとともに、このたびの閣議決定を受け民間の取り組みを牽引する立場としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 田口議員さんの方から、急増する生活保護世帯への施策についてお尋ねでございます。


 最初に、本市の生活保護受給者の実態についてということでございます。


 本市の生活保護の状況につきましては、平成23年10月末現在286世帯であり、内訳は高齢者世帯が38.5%、母子世帯が5.9%、傷病者世帯が27.3%、障がい者世帯が16.1%、その他世帯が12.2%となっています。高齢者世帯は、ほとんどの方が低額の年金あるいは無年金であることを理由として生活保護の適用となっており、母子世帯では離婚と同時に生活保護を申請されるケースが多く見られます。また、その他世帯においては、中高年の不安定就労や失業などの収入減少を主な理由として保護の適用開始となっている状況であります。


 高齢者の受給者の増加と格差解消の対策についてでございます。


 本市においても、高齢者の保護受給者は少しずつふえてきていますが、高齢者層における格差の解消については大変難しいテーマであると考えます。このことは生活保護制度のみならず、年金制度、医療費負担、介護保険等、社会保障制度全体から論じられるべきものだと考えております。


 その中において、田口議員のおっしゃる地域福祉の視点からとらえたとき、より支援の必要な人たちへの地域での支え合い、助け合いが大切なことと考えます。地域での人と人とのつながりの大切さが見直されている今日ですが、私たちは人間のきずなのとうとさを改めて認識し、そして実践していかなければならないと強く思うものであります。


 次に、就労支援や受給者の就労意欲、能力向上の取り組みについてお尋ねでございます。


 有効求人倍率が1倍を下回る中で、生活保護受給者が安定的に就労していくことは困難な実態があります。現在、就労支援の取り組みの中心となるのは、ケースワーカーによるハローワークへの同行相談や求人情報の提供、あるいは就労意欲喚起、助長のための訪問面接などであります。とりわけ生活保護を適用開始した直後は、重点的に就労支援に取り組むこととしております。


 本年8月からは、ハローワークとの間に福祉から就労支援事業に関する協定を締結し、両者の緊密な連携のもとで就労支援を推進していく体制をとっております。また、この10月から始まった求職者支援制度も活用を図っております。今後も生活保護受給者の自立に向けて、就労支援の強化に取り組んでまいります。


 次に、生活保護受給者は健康保険証を返納するため、運転免許証を持たない場合、身分を証明するものは生活保護受給証明書しかない。一般的には、身分証明書として本人の写真つきの証明書を求められることが多いので、住民基本台帳カードが必要とされる。生活保護世帯とあわせて、高齢者の運転免許自主返納者など身分証明書を失う市民について、住民基本台帳カードの発行手数料減免措置を提案する。見解をお聞かせくださいという問いでございます。


 住民基本台帳カードは、住民票に記載された氏名や生年月日など、本人確認情報が記録されたカードで写真つきのものは公的な身分証明書としても利用することができます。


 生活保護を受けている方の住民基本台帳カードの発行手数料につきましては、本市手数料条例により手数料を免除しているところです。


 高齢者の方で運転免許証を自主返納された方に対しましては、運転免許証と同様の身分証明としての効力を持つ運転経歴証明書が交付されていますが、この証明書の効力は交付後6カ月間に限定されているため、使い勝手が悪いとの声が寄せられているとのことです。


 そこで、警察庁は高齢者の方の運転免許証自主返納を促すため、来年4月1日からこの証明書の有効期限を無期限とするなどの法改正を行う方針と伺っています。つきましては、高齢者の運転免許証自主返納者など、身分証を失う市民について減免措置の対象とする考えは現在のところはございません。


 次に、介護保険制度改定に行けた取り組みについての御質問です。


 介護予防・日常生活支援総合事業の本市のこれからの対応について伺うという御質問でございます。


 介護予防・日常生活支援総合事業の対応につきましては、昨日松尾議員にお答えしたとおり実施については慎重に検討しているところでございます。


 介護労働者の賃金、労働条件の改善への認識と対応について伺うという問いでございます。


 介護ニーズが多様化、高度化していく中で、適切な介護人材の確保やサービスの質の向上を図るためには、引き続き介護労働者の賃金、労働条件の改善が必要であるという認識を持っており、介護職員処遇改善交付金で対応がされていた部分が利用者や保険者の負担増とならないよう継続的な措置を講じることについて、本年度全国市長会を通じまして国に要望したところであります。


 なお、処遇改善の継続策については、現在国の社会保障審議会介護給付費分科会で審議を重ねられているところでございます。


 地域包括支援センターの人員体制などの機能強化について、どのように認識されているか伺いたいという御質問でございます。


 本市では、現在市内2カ所に地域包括支援センターを設置し、高齢者が地域で安心して生活をすることができるよう、主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士が専門性を生かし協力しながら、高齢者に関する総合相談支援業務等の包括的支援事業に取り組んでおります。


 人員体制につきましては、平成18年の設置当初は各3名の職員で運営を開始しましたが、相談件数等の増加に対応するため各センターとも現在は4名の職員を配置し、支援体制の充実に努めているところです。


 地域包括支援センターは、主任介護支援専門員等の3職種が専門知識や技能を互いに生かしながらチームで活動し、地域住民とともにネットワークを構築しつつ、地域の中核機関としての役割を担う必要があると考えておりまして、事例検討会等の開催を通して関係者の連携や地域の課題検討と取り組みの実践、さらには地域内の民生委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、医療機関、郵便局、社会福祉協議会等の組織や団体とのネットワーク構築を進め、連携をして高齢者の支援を行うよう、今後運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、震災、豪雨災害時の要介護者の支援体制にどのように取り組むか伺いたいという問いでございます。


 東日本大震災や豪雨災害において、障がい者や高齢者などの要援護者の方が数多く被災され、かつ過酷な避難生活の中で亡くなられたり病状が悪化するなど、災害時要援護者対策に取り組む上で幾つかの重要な課題が浮き彫りになったところです。


 重要な課題といたしましては、要援護者の事前把握と避難誘導体制の確立や介護が必要な要援護者のための福祉避難所の確保などが上げられます。


 まず、福祉避難所の確保につきましては、社会福祉法人こうほうえんと災害時における介護老人福祉施設等の協力に関する協定書を締結し、要援護者の施設への受け入れや介護職員の派遣などの協力体制を整えているところでありますが、さらに障がい者や高齢者などの要援護者が介護や相談等を受けられる福祉避難所として、身近な地域内の指定避難所、小・中学校、公民館などの中で福祉避難室として活用できる部屋を地区福祉避難所として位置づけ、速やかに対応できるよう進めてまいりたいと考えております。


 また、事前把握と避難誘導体制の確立については、現在個々の要援護者に複数の支援者を配置する要援護者避難支援プランの作成に取り組んでおり、支援者、地域住民、関係団体等が参加する防災訓練等で要援護者を避難誘導、生活支援する体験を実施するなど、取り組みを拡大する方向で検討したいと考えております。


 次に、成年後見制度を中心に高齢者、障がい者の生活権と人権擁護策について、市の現状と取り組みについて伺いたいという御質問でございます。


 市では、認知症高齢者や自己の判断能力が十分でない高齢者、障がい者が安心して地域社会で生活できるよう成年後見制度の普及啓発を進めるとともに、関係機関と連携を図りながら認知症高齢者等が速やかに後見人の援助を受けられるよう取り組んでいるところですが、さらに成年後見制度において弁護士などの専門職による後見人だけでなく、市民による後見人を育成するなど、低所得者の方々にも利用しやすい権利擁護制度とする取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 また、人材の確保や費用対効果からも単独の自治体では設置が難しかった仮称ではありますが成年後見サポートセンターを来年度西部市町村が協力し設立する計画であり、今後は専門職の助言を初め解決することが難しかった問題に対応できるなど、より一層高齢者と障がい者の権利擁護が進むものと考えております。


 次に、本市の防災対策について御質問でございます。


 最初に、我が地域の歴史性、地域性をどのように認識し、防災計画に反映しているのかという問いでございます。


 地震につきましては鳥取県西部地震を体験し、その地震を踏まえた対策や地域防災計画の見直しを行ってきたところです。津波につきましては、過去の文献等からは大きな津波の被害に遭った記録はないと認識しておりますが、三方を海に囲まれている本市の特性、また東日本大震災を教訓とした防災体制が求められている現状にあって、鳥取県津波対策検討委員会の示す新たな浸水予測図をもとに、防災計画への反映が必要であると認識しております。


 次に、5分で避難できるまちづくりが提起されていますが、どのような対策を考えておられるか。また、そのための財政負担のあり方も問われます。本市の考えという御質問でございます。


 中央防災会議の専門委員会の最終報告では、津波到達が短い地域ではおおむね5分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すべきである。ただし、地形的条件や土地利用の実態など地域の状況によりこのような対応が困難な地域については、津波到達時間などを考慮して避難する方策を検討することが必要であるとしています。


 この5分という考え方でございますが、静岡沖から四国沖に延びる南海トラフで起こる東海地震や東南海地震を考慮しているものです。対策につきましては、最終報告にもございますが、ハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実、避難場所や避難路、避難階段の整備などのまちづくりと一体となった地域防災力の向上に努めたいと考えております。


 また、財政負担のあり方につきましては、国、県などの補助制度を活用しながら対応したいと考えております。


 次に、震災時の情報伝達について、あらゆる手段を活用する体制の整備が求められています。広域停電なども想定した対応も必要です。これらについて、どのようにお考えかという御質問です。


 震災時の情報伝達につきましては、エリアメールなどの新たな伝達手段や議員御指摘のように防災無線を初めとするあらゆる手段を活用する体制を整備し、確実に伝えることが重要であると考えております。


 また、東日本大震災で発生した広域停電などを想定した対応につきましては、防災無線などは非常用発電機や蓄電池等を整備しいざというときに備えておりますが、各避難所等でも整備が必要であると考えております。


 次に、大規模災害時における帰宅困難者、特に観光客に対しての対策についてどのような検討をしているのかという問いでございます。


 帰宅困難者、特に観光客に対しての対策につきましては、鳥取県が帰宅困難者支援協定を結んでいるコンビニエンスストアにおきまして飲料水やトイレ、交通情報の提供を行うこととしております。また、主要駅等に職員を派遣し、情報の収集、提供に努めたいと考えております。


 夜間に震災が発生した場合の避難方法の検討や、要援護者を安全に避難させる手段の確保について、ルールを確立する必要があると考えますがという問いでございます。


 災害は昼夜を問わず発生いたします。夜間の場合の避難方法につきましては、図上訓練等を研究したいと思います。


 また、要援護者を安全に避難させる手段の確保につきましては、先ほどの要介護者の質問でもお答えいたしましたように現在個々の要援護者に複数の支援者を配置する要援護者支援プランの作成に取り組んでおり、訓練等を通じてルールづくりを進めたいと思います。


 次に、避難所における女性、子供の視点について、どのように具体化する考えかというお問い合わせでございます。


 本市地域防災計画の計画の基本方針におきまして、女性や災害時要援護者の多様な視点を生かした対策の推進を基本としているところです。また、防災計画の災害応急対策計画の避難計画におきまして、市の防災倉庫におむつや粉ミルク、またプライバシー確保のための間仕切りなどを備蓄しており、女性、子供の視点を具体化する計画となっております。


 次に、安否確認体制の整備や支援体制の強化など、障がい者の側に立った具体策について御質問でございます。


 安否確認につきましては、障がい者等を事前に把握し、民生児童委員、自主防災組織、自治会等とともに行います。また、支援体制の強化につきましては、先ほども答弁しましたように、個々の要援護者に複数の支援者を配置する災害時要援護者支援プラン個別計画の作成に取り組んでいるところです。


 次に、文部科学省は来年度予算の概算要求で学校の避難所機能の強化や防災教育の充実など防災強化事業を多く盛り込んでいますが、これに対する本市の対応について伺うという質問でございます。


 来年度の文部科学省の概算要求では、耐震化に伴う避難所機能の強化や防災教育の推進として学校へ緊急地震速報の受信設備を整備するなどの予算を要求されておりますが、まだ概算要求の段階ですので詳細については示されておりません。詳細がわかり次第、検討していきたいと考えております。


 続いて、公共施設における受動喫煙防止についての御質問でございます。


 これまでの庁内、公共施設での受動喫煙防止、分煙の取り組みとその現状は。民間の取り組みを牽引する立場として、今後どのように取り組んでいくのかという御質問でございます。


 本市では、市庁舎の喫煙対策として平成11年2月に各フロアごとに喫煙場所を設け、分煙を開始いたしました。その後、平成17年1月には庁舎内を全面禁煙とし、喫煙場所を別館と分庁舎の2カ所に限定した後、現在では別館1階の車庫内の1カ所のみといたしております。また、受動喫煙防止対策として、来客用の屋外灰皿も平成22年4月に撤去したところであります。


 その他の公共施設についてですが、まず学校施設につきましては、平成16年1月1日より敷地内を全面禁煙としております。社会教育施設につきましては、屋内施設は館内禁煙とし、敷地内に一、二カ所の喫煙場所を設けております。屋外施設につきましては、特に喫煙場所は設けておりません。


 このたびの閣議決定された労働安全衛生法の一部改正では、受動喫煙を防止するための措置として職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務づけるなどの内容が盛り込まれております。詳細は省令で定められることとなっておりますので、どのような基準が設けられるのかは定かではありませんが、他の事業所の模範となるよう適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと18分ございます。


 追及質問ございましたらどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) 御答弁いただきましたので、重ねての質問に入っていきます。


 ちょっと項目がたくさんになりましたので、すべてについてはちょっと重ねての質問はできないと思いますのでかいつまんだことになろうかと思いますけども、よろしくお願いをいたします。


 まず、生活保護世帯の施策についてであります。


 今、副市長の方から本年度の現状の方も聞かせていただきました。私も決算の実績報告書をもとに、過去3年ぐらいの今数字を出してみたところであります。世帯数もやっぱり年々ふえておりますし、事業費の方も総体的にふえておるという状況の中で、やはりさまざまな対策を講じる必要が出てきているのではないかなということも感じております。


 まず、これはいろいろ全国的にも報道等で問題になることもあるんですが、生活保護の不正受給というような問題が全国の自治体で少なからず起こっているというような認識もしております。例えば境港においてそういった部分の実態とか、そういったことをないような対応、対策といいますか、そういったことについてまずちょっと確認をさせていただければなと思います。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 市民生活部長の方から答えさせます。


○議長(松下 克君) 佐々木市民生活部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 残念ながら、不正受給という事例もございます。そういう場合は返還をさせておるんですけれども、とにかく対策としましてはきちんとした所得の把握、それに努めておるところでございます。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) これの対策の方はやはりしっかりしていっていただかないといけないなというのもあるんですが、そういった意味では例えば生活保護が始まってからのその世帯の所得の方もそうですし、あといわゆるその世帯としての暮らしぶりであるとか実態であるとか、そういったものをやっぱり把握に努めなければいけないというふうに思っています。そういった意味で、以前も決算の委員会の場でいわゆるこの人員の体制の件について、ケースワーカーの職員配置、世帯数に対してどうなのかということも質問させていただいて、体制も増員も図られたというふうには認識をしておりますが、やはりそういったところでのきめ細かな一つはその状況の把握、世帯の把握ということも必要ではないかなと。やはり一部市民の方からも、要するに保護世帯なのにその暮らしぶりとしてどうなのかというような御意見も、そういったことも伺うこともあるんですね。そういったことも含めて、市の方もきちんと掌握には努めてますよというお答えはするんですが、その辺のところが実態として追いついているのかどうか。やはり限られた人員の中で、この280世帯を超える世帯の掌握ということについては大変な部分もあるのかなというふうに思うんですが、そこの辺の今現実としての対応の実態というのはどういうふうになっているのでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 人員体制の方も1人増員して、4人体制にして対応しております。これで十分とまでは言えませんけども、とりあえずその増員をしていただいた範囲内で随時訪問調査に取り組みますのはもちろんのことですが、そういう通報がございましたら必ずそれを確認する、そういう体制もとっておるところでございます。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) 特に生活保護のケースワーカーさんは若い職員さんが多いなという印象もあります。なかなか本当にそういった経験の中で大変な部分もあろうかと思いますけども、しっかりそういった意味ではこれは全庁的にしっかりサポートする中でやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 また、先ほど御答弁の中でありましたその他世帯、高齢者でもない、母子とか疾病や障がいをお持ちの世帯でもない、いわゆるそういったその他世帯の率というのが、年々やっぱり少しずつ上がってきているように見受けるんですね。やはりそういったところは、ここのその他世帯というのがいわゆる自立に一番近い世帯であろうというふうな認識をしておるんですけども、ここをやはり自立に導いていってここの割合を減らしていくということが、今後の生活保護の財政的な部分を緩和していく一つの方策でもあろうかと思うんです。


 先ほど副市長からの答弁の中でも、いわゆることしの8月からですか、ハローワークとの間にその協定を結んで双方で連携をとりながらのこの対応、支援をしているというところなんですが、ここのやはりある程度そういった部分の個別な対応も必要になってこようとは思います。


 きのうの新聞には、先ほどちょっと触れられました求職者支援制度についても、いわゆる適用といいますか、このことについて厳格にしていくような見直し案が今出ているということで、こういった訓練を休むと支給を停止するとか、そういったことも今どうも国の方でも考えているようなんですけども、そういったところでの受給者でそういう訓練に行く、また求職に向かっていくという中での意識づけをしっかりとやっていかないと、その保護というところに安住ということではないでしょうけども、何となくそのままずるずるいってしまうというようなこともあるのではないかなというふうに思うんですが、今言われたこの8月からの取り組みでどのように今その辺が改善の方向が見えているのかどうかというところを、少し現状をお伺いしたいです。


○議長(松下 克君) 福祉課長。


○福祉課長(岡田真樹君) かわってお答えいたします。


 ただいまの求職者支援制度でございますけども、10月から実施されております。私どもの方で本人さんとも入念にそういった求職への熱意といいますか、そういったことも十分に聞き取りまして支援を進めております。


 これまでに2名の方を紹介いたしまして、1名の方はまだその受講中でございます。もう一人の方は、この制度ではなかったんですけども、別の就職についております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) 今後ともそういったものをぜひ活用、また意識づけをしていただいて、一人でも多くの方が自立という方向に向かっていけるように努力をお願いしたいなというふうに思っております。


 そうすると、介護保険制度のところに移っていきたいと思うんですけども、いわゆる総合事業については昨日の議論の中でもありました。今、国の示しているものに対して、詳細がわからないというところが現状なんだろうなというふうに思っております。そういった意味で、そういう精査も含めて慎重な対応ということは理解をしております。


 ただ、物事にはデメリットもあればメリットもあると思いますので、そういったことも含めて総合的に精査をしていく中での対応ということでお願いをしたいというふうには思っております。


 あと、先ほど来出ております、これは防災の方にも絡んでくると思うんですけども、いわゆる要援護者支援プランですかね、こういったもの、ちょっと防災の方にも入ろうかと思うんですけども、今はプランを導入して策定中だということなんですが、やはりこういったところで言われているのが、最終的にはこういったものをつくろうとするときにいわゆる個人情報の壁というのが出てくる。基本的には多分同意をされた方のものしかつくれないということになろうかと思うんですけども、そこをやっぱりどこまで広げていけるかというところになると思うんですね、より実効性のあるいいものをつくろうと思えばですけども。そこについての取り組みということを少し聞かせていただければなと思うんですが。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 個別支援プランにつきましては、先ほども申し上げました、田口さんも御承知のように支援体制として民生委員さんに御協力いただいた高齢者実態調査、それに基づいて、あるいは社協でやっております安否確認台帳、これとあわせた形で個別プランと位置づけております。その同意の問題ですけども、やはり本人さん方からいただいた同意があるリストということで個人情報保護上の審査会に諮っておりまして、これについては民生委員あるいは自治会、あるいは消防団、自主防災組織、そこらと共有してもいいことになっておりますので、その点は大丈夫なんですが、同意を得られないその他を含めた方々のリストについては、これはなかなか事前に共有とまではいかないと思っております。ただ、災害時その時点においては提供できるというふうには思っております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) この事前の準備の中で、やはりより実効性のあるものをつくるという観点からいえば、同意をしていただくその方をふやしていくということも必要かなというふうに思いますので、そこのところの取り組みもお願いをしたいと思います。


 あと、成年後見の部分については、先ほど副市長より来年度ですか、この西部地域で関係自治体と一緒になって成年後見サポートセンターを設立されると。大変いいことだなというふうに思っております。


 そこで、先ほど申し上げましたけども、いわゆるこの市民後見人の育成というところについて、そういったところの育成の役割もこのセンターが果たしていくのかなとも思うんですが、いわゆる市としてそういったところの育成について具体的にどういうふうに取り組んでいかれるのかというようなお考えが今あれば、少しお聞かせいただければと思いますが。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 先ほども副市長から答弁しましたように、仮称でありますが成年後見サポートセンター、それを西部市町村で協力して設立する計画でございますので、その中で財政的な支援も行いながらやっていただくということになろうと思います。専門的な方々による体制ができるということで期待をして、市としてもバックアップしていきたいというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) 後見人制度については、このいわゆる後見を必要とするような人というのは大体総人口の1%ぐらいはいるのではないかというふうに言われておりますけれども、利用率から見ると、これは東大での調査においては現在でも0.15%ぐらいにすぎないのではないかと。認知症の方の6割が何らかのそういったことに起因する経済被害を受けているんではないかなというふうにも言われているということで、この後見人、いわゆる市民後見人というものを養成をしていって、そういった方のサポートをしていくということがこれから大変な課題かなというふうにも思っておりますので、今のこの来年からのサポートセンターの設立に大変期待をして、またしっかりとこれについては見ていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 防災の方に入っていきたいと思いますけども、防災の方もちょっと項目が多岐にわたりましたので全部については追及質問いたしませんが、まず情報伝達の部分についてであります。


 今の情報伝達については、先ほどもとにかくあらゆる手段を使って情報を伝達をしていくということも申し上げました。副市長の方からもそういった御答弁がありましたけども、今、副市長の方からエリアメールの話が出ましたが、これについてはもうNTTさんの方とのいわゆる協定のようなものというのはお済みでいらっしゃいますか。


○議長(松下 克君) 環境防災課長。


○環境防災課長(松本啓志君) かわってお答えいたします。


 エリアメールにつきましては、9月1日から境港市におきましてもNTTドコモさんですけどもいざとなったときにはエリアメールが使える形となっております。ただし、エリアメールにつきましては、エリアメールが使える機種というのが今現在ちょっとまだ限定されておりますので、その点は若干制約があるという状況でございます。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) あともう一つそれにちょっと関連してなんですが、行政の情報を伝達する方法としては、いわゆるこの市のホームページ、これも大変な役割を果たすと思うんです。特にここに住んでおられる市民の方もそうですが、ここに家族のおられる市外、県外にお住まいの方が、自分の生まれたまちはどうなっとるかいな、家族のおるまちはどうなっとるかいなということを思ったときに、そこのやはり自治体のホームページに飛ぶ、見るということはあると思うんですが、例えば被害に遭って、要するに市の方で業務としてこのホームページのそういった災害情報の更新等が困難というような事例も今回の東日本大震災でもあったというふうにお伺いをしておりまして、そういうときに例えば宮城県の大崎市というところは、これはこの防災の担当者が独自の判断で姉妹関係のあった北海道の当別町、ここにホームページの代理記載を依頼をして、そして北海道の当別町はそのところのホームページに代理記載をして、そこから要するに大崎市の情報に飛ぶというようなことを、遠隔自治体同士の連携をしたというようなことで、これもこの当別町に対してのアクセス件数も通常の10倍以上にはね上がるぐらい情報を皆さんが得たというようなことも、そういった例もありますが、例えばそういったことに対しての、どこか遠隔自治体の方とそういったようなことについての取り組みの話し合いというようなことも行っていってはどうかなというふうに思うんですけども、そういったことについてのちょっと御見解を。


○議長(松下 克君) 部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 副市長にかわってお答えします。


 先ほど田口議員さんの言われたホームページの代替記載、今現在、我々はそこまでまだやっておりませんけど、とてもいい考えだと思います。やっぱりそういうことも必要かなというふうに思っておりますので、検討させていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) よろしくお願いをいたします。


 あと先ほどの観光客の対策で、今、水木ロードも全国的な観光地となっております。例えばことしの3・11のこの日の、これは1日ですけども入り込み客数が約2,900名以上だというふうに伺っております。また、大体入り込み客が最高になるというのが、伺ったら、ことしのですかね、5月4日、ゴールデンウイークの1日の入り込み客数、どちらにしても延べだとは思うんですが、7万3,000人を超える方がいらっしゃる。例えば3・11の発生、この大震災の発生時間はたしか午後3時前後だったと記憶しておりますし、また西部地震もこれは午後の1時半ぐらいに発生をしております。観光客の方がたくさんいらっしゃる時間帯にそういった大きな災害が起こるということは、これは想定をしてないとその瞬間的に境港の人口が、倍とまでは言いませんけども、かなりの数がこの人口以上におられるという可能性もございますので、そういったところの対策、今、コンビニ等でのということもありましたけども、そこも少し目を向けておく必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、そこについてちょっともう1点だけ。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今御指摘の点につきましても、私どもに全国からたくさんの観光客がお見えでございます。そういう部分についても、市民だけではなくてそういう観光客についても今後の避難計画、防災計画の中に盛り込んで、県、国とも十分相談していきたい、そのように考えております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) そうしますと、そういったことについてきめの細かい計画の方をよろしくお願いをしたいと思います。


 以上で終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は1時10分といたします。


     (12時07分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 12月定例議会開催に当たり、質問をしてまいります。


 初めに、市民の生命を守る防災体制の構築についてお伺いをいたします。


 初めに、小・中学校における防災教育を教育委員会としてどのように実施されているのでしょうか。岩手県釜石市の釜石中学校、鵜住居小学校の児童が、日ごろ培っていた防災教育によって津波時に教師の指示を待たずに高台に避難をし、全員無事。死者、不明者1,300人という中、市内小・中学校生徒は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難をして釜石の奇跡と伝えられていることは皆様御周知のとおりと思います。市は、文科省の防災教育支援モデル地域事業で、市内14小・中学校で群馬大学大学院の片田教授の防災教育が実施されていたということです。教授が教えていたのは、次の3原則でございます。


 まず1点といたしまして、想定を信じるなということです。ハザードマップの危険区域外側であれば安全とは限らないということ、自然の振る舞いを固定的に考えてしまうことは危険である。まずそこを払拭しなければいけない。実際、鵜住居小学校は津波による浸水が想定される区域の外側でありましたが、このたびの津波は校舎の屋上まで水につかり、3階には自動車が突き刺さった状態となり、想定を信じる怖さを思い知らされたということであります。


 2つに、ベストを尽くせということです。ぐらぐらと揺れたとき、どんな津波が来るかわからない。その状況下でベストを尽くせ。そうすれば多くの場合助かるということ。


 3つに、率先避難者たれということです。非常ベルが鳴っただけでは逃げ出す人がいないが、だれかが地震だ、津波だと叫ぶなど2つ目の情報があって初めて逃げることができるという。子供たちに、君が逃げればみんなが逃げる。率先して逃げることが多数の命を救うことになることを話し続けてこられたということであります。


 釜石市は津波・防災教育を実施し、片田教授によりますと、津波の対処方法を学ぶことは釜石市に住むお作法とまで語られておられます。


 そうしたことを踏まえ、境港市の防災教育のあり方についてお伺いをいたします。


 また、津波防災教育のための手引的なものは本市としてつくっておられるのか、お伺いをいたします。


 いずれにいたしましても、境港市は三方を海に面しております。地理的条件を考えますと、想定外の事態が発生することも想定しなければならないと考えます。そうした場合の現在の災害避難体制でいいのか大いに疑問があると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 自然災害に対して行政は確実に避難が可能で、確実に命を守り得る体制を一刻も早く築き上げることが最重要であり、市民におきましては一人一人が災害がいつ起きてもおかしくないんだという心の準備をするような意識、すなわち自助努力とあわせて減災対策と国、県の指針に基づいた整備対策が防災対策の核となるのではないかと私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 過去における地震でも、堤防に大きな沈下が生じた場合のほとんどが堤防下の地盤の液状化であるということであり、また東日本大震災における堤防等の地震、津波による被災状況についての調査でも、程度の大きい被災の主要因は液状化であるという分析結果が出ています。鳥取県西部地震被害におきましてもそうだったように、本市も埋め立て、干拓の地域が多く、漁港、港湾、防潮堤等の耐震化及び補強を含む対策についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 また、大橋川拡幅によります中海護岸整備が推進されておりますが、一部に民間企業があります。その進捗状況についてもお伺いをいたします。


 先般、政府の防災基本計画の修正素案が発表されました。本県、さらに本市も素早く対応していくための受け皿づくりが必要であります。専門家チームの分析とシミュレーションを確実に実施していただきたいと思います。本市地域防災計画、ハザードマップも見直しの対象とおのずとなると思いますが、一時避難についても地震、津波、原発など災害別に検討すべきと考えます。現在、屋外避難所となっています都市公園等を防災公園として土地のかさ上げをして高台とするなどの整備を御提案するものです。市長の御見解をお伺いいたします。


 東日本大震災の被災地では、本格的復旧復興が急がれている一方、今もなお厳しい生活環境の中、避難生活が続いていることも事実であります。過去、阪神・淡路大震災とも大規模災害では行政においても被災するという現実があり、民間住民とともに担い合う体制が必要となります。


 女性の強みは、暮らしの現場を担っている生活者そのものであり、その女性の視点が生活復興に大いに重要ではないでしょうか。そのために、公明党は女性の視点から防災対策の見直しを視野に、9月、女性防災会議を立ち上げ、10月、防災行政総点検の調査をいたしました。境港市、米子市、鳥取市、鳥取県を初め全国約700自治体からの調査結果は、地方防災会議に女性がいない自治体が52%、防災部局と男女共同参画部門の連携がない自治体が約53%、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを踏まえていない自治体が47%となっており、また女性登用していると答えているうちでも委員は1人ないし2人が最も多く、女性の意見の反映が疑問であり、女性の視点が欠けたという実態が浮き彫りとなっており、防災は男性の領域と考えられがちですが、いつ災害が起きるかわからない状況の今、防災対策の見直し、新しい政策を検討するためにも女性の参画を求めるものであります。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、子育て支援、教育施策についてお伺いをいたします。


 平成24年4月1日施行されます児童福祉法の改正点であります障がい児支援の強化についてお伺いをいたします。


 児童福祉法を基本といたしました身近な支援の充実、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援の創設、在園期間延長措置の見直しの3点が改正となりますが、既に本市で実施されている事業もあると思いますが、本市の障がい児施策への影響があるのか。あるとした場合の取り組みについてお伺いをいたします。


 このたびの見直しの基本的視点といたしまして、子供の将来の自立に向けた発達支援と子供のライフステージに応じた一貫した支援、家族を含めたトータル的支援、子供、家族にとって身近な地域における視点などから検討されたということであります。


 本市は、平成12年、通称陽なたを開設していただき、関係者の御努力により障がい児支援におきましては評価をしておりますが、新たな法体系のもと、課題があればお示しください。


 放課後等デイサービスについては、放課後児童クラブにおける障がい児の受け入れ状況について、また受け入れ拒否があるのか。もしある場合はどういう事情によるものなのか、お伺いをいたします。


 子供のライフステージに応じた一貫した支援という視点から、就学後についても追跡観察中の子供は引き続き支援が必要な場合が多いと考えますが、直接かかわる担任教諭に情報が十分に伝わっていない問題があり、個人情報の問題がネックになると思いますが、特別支援教育コーディネーターと療育施設を含む子育て支援部局とのさらなる連携強化が課題と考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 また、就学に向けデリケートな時期を迎えます保護者の気持ちに寄り添い、不安なく就学できる支援体制が望まれます。子供のためにも成長の経過を一貫して見守る支援のために、仮称ではありますが「成育サポート記録」として出生から記録できるような冊子を市が作成し、出生時に保護者に提供し、記録していただくというようにすれば、より適切な支援サポートが一貫して可能となる資料になると考えますが、市長、教育長はいかがお考えでしょうか。


 最後に、水木ロードの電線類地中化についてお伺いをいたします。


 本年10月、境港市と本市観光協会、桝田会長が、妖怪をテーマに官民一体でまちづくりに取り組み観光振興に功績があったとして、第3回観光庁長官表彰を受賞されたことは、さらなる本市の観光振興の弾みになったのではないでしょうか。本年11月末までの観光入り込み客数は、昨年の連ドラ人気の約370万人に引き続き300万人を突破をしたということです。現在、団体客数も多く訪れるようになり、妖怪ワールドは全国ブランドになりました。


 私が言うまでもなく、水木ロード周辺一帯が妖怪テーマパークとして大変喜ばれており、これからも魅力づくりに力を注いでいただきたいと思っております。


 私は、景観のさらなる改善、向上のために、水木ロードの電線の地中化を図るならばさらにロードがよみがえり、地域経済の活性化につながるものと考えます。全国的にも地中化でまちづくりの成功事例が多くあります。全国的な取り組みといたしまして、1986年から1999年まで全国で約3,400キロメートルの地中化が実施され、整備のしやすい大都市の幹線道路が主流でありましたが、1999年からは重要伝統的建造物群保存地区など、歴史的な町並みを保存すべき地区などの都市住環境を形成すべきとする地区などにも対象を広げており、また手法も数あるようです。市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 南條議員さんの方から、防災体制の構築についてという御質問を受けております。


 現在の災害避難体制でいいのか大いに疑問があると考えますが、いかがお考えでしょうかという質問でございます。


 現在の災害避難体制についての御質問ですが、東日本大震災を教訓として地域防災計画の見直しに取り組んでおりますので、避難体制についても見直すべきものと考えております。


 自助努力とあわせて減災対策と国、県の指針に基づいた整備対策が防災対策の核となるのではないかと考えますが、いかがお考えかという質問でございます。


 自助努力につきましては、今後も普及啓発は必要であろうと考えております。また、国、県の指針に基づく整備対策等が防災対策となるのはおっしゃるとおりでございますので、そのような指針を常に注視し、防災対策を進めたいと考えております。


 漁港、港湾、防潮堤等の耐震化及び補強を含む対策についてどのようにお考えかという御質問です。


 境港管理組合が管理する港湾施設の中で、鳥取県が策定する地域防災計画に基づく耐震化施設として位置づけられている市内の施設は、昭和町の3号岸壁、いわゆる耐震バース及び中野町の岬新橋の2カ所であり、これらにおいては大規模地震を想定した耐震化工事は既に完了しており、その他の岸壁、臨港道路等についても国の定める地震時の設計基準に対応した構造が確保されている、そのように伺っております。


 また、中野漁港、外江漁港など老朽化が進行した施設についても、優先性の評価を行う中で段階的に機能保全工事を進めておると伺っております。


 鳥取県が管理する漁港施設については、大規模地震を想定した耐震対策は行われていないものの、国の定める地震時の設計基準に対応した構造を確保するよう現在段階的に取り組まれており、境水道沿いのカニかご岸壁、いわゆる35号岸壁や昭和町水産物直売センター北側の荷揚げ岸壁、いわゆる22号、25号、28号岸壁など、主要箇所の整備については平成30年をめどに完了できる見通しと伺っております。


 中海護岸整備が推進されており、一部民間企業はありますが、その進捗状況について伺いますという質問でございます。


 中海護岸整備事業のうち、短期整備箇所に位置づけられている西工業団地の貯木場につきましては、現在も事業主体である国土交通省と企業との間で整備方法を協議中であると伺っております。


 都市公園等を防災公園として土地のかさ上げをして、高台とするなどの整備を提案するものです。御所見をという御質問。


 南條議員の御提案は、ほとんどが平地の本市におきまして一つの御意見だと思いますが、まずは鳥取県津波対策検討委員会で今月中に示される浸水予測図などを確認した上で、必要性がございましたら今後研究してみたいと考えております。


 防災対策の見直し、新しい政策を検討するためにも女性の参画を求めるものであります。御所見をという御質問。


 本市防災計画におきましては、女性の多様な視点を生かした対策の推進という基本方針を持っております。現在、本市の防災会議には女性の委員がおりませんので、他市の状況も参考に改選時期等に合わせて積極的に女性の委員を登用したいと考えております。


 子育て支援、教育施策についての御質問でございます。


 児童福祉法改正に伴い、本市の障がい児施策への影響があるのか。あるとした場合の取り組みについて伺う。陽なたは、新たな法体系のもと課題があればお示しをという質問でございます。


 障がい児支援につきましては、児童福祉法の改正によりより身近な地域で支援を受けられるようにするため、平成24年4月から障がい種別ごとに分かれている施設体系が通所と入所といった利用形態別にそれぞれ一元化されます。その中で、通所による支援として児童発達相談センター陽なたが障害者自立支援法に基づき行っている児童デイサービス事業は、児童福祉法に基づく就学前児童を対象とした児童発達支援事業に引き継がれます。就学児童の支援につきましては、保育所等訪問支援事業が創設されますので、従来どおり学校と連携しながら支援体制を確保できるものと考えております。


 このほか、今回の法改正では通所サービスの実施主体が市町村となることから、知的障がい児通園施設などに通園する手続等の窓口が県から市に移りますが、サービス面での影響はありません。


 また、在園期間の延長措置の見直しも行われ、18歳以上の障がい児施設入所者については児童福祉法ではなく障害者自立支援法で対応するようになりますが、必要な支援の継続措置がとられるなど、改正による実質的な影響はないものと考えております。


 次に、子供の成長過程を一貫して見守る支援のために、出生から記録できるような冊子、「成育サポート記録」を作成してはどうかという御質問でございます。


 陽なたに通われている児童につきましては、サービスを提供するに当たり個別指導計画書を作成し、指導及び学習記録、成長等を記載し、利用者の保護者と共有しております。


 また、陽なたからの情報は就学の際小学校に引き継いでおり、この情報も参考に小学校及び中学校においては個別の指導計画を策定しております。


 お答えしましたとおり、子育て部門と教育委員会が連携をして適切に必要な支援を提供する体制ができておりますので、「成育サポート記録」の作成につきましては今のところ考えておりません。


 水木ロードの電線類の地中化についての御質問でございます。


 水木ロードの電線類の地中化を図るならばさらにロードがよみがえり、地域経済の活性化につながるものと考えるがいかがお考えかという御質問でございます。


 現在、水木ロード周辺の整備については公衆用トイレの新設、歩道のバリアフリー化など、障がいをお持ちの方や観光客を初め来訪されるすべての皆様が安心して楽しんでいただけるよう、おもてなし思いを込めたインフラ整備を計画しているところであります。


 御提案の電線類の地中化に関しましては、景観という観点から大変大きな効果は見込めるものの、多額の費用を要することから現時点で実施することは困難である、そのように考えております。


 小・中学校の防災教育及び津波防災教育のための手引、並びに放課後児童クラブにおける障がい児の受け入れ状況につきましては教育長から答弁させていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 防災体制の構築についてのお尋ねでございます。


 南條議員からは釜石市の奇跡の例を取り上げられまして、本市小・中学校の防災教育のあり方についてお尋ねをいただきました。


 まず初めに、このたびの震災から何を学ぶのか、このことが最も大切なことだと考えております。市内小・中学校では、これまでに津波を想定した避難訓練を実施しており、大切な命を守るための教育を今後も授業や訓練を通して行っていきたいと考えております。


 また、状況に応じた的確な判断でみずからの安全を確保できる防災教育にも取り組むよう、各学校に指示をしたところです。


 次に、津波防災教育のための手引的なものは本市ではつくっているかとのお尋ねでございます。


 本市では各学校で危機管理マニュアルを作成し、その中で津波に対する避難方法も定めており、今のところ手引の作成までは考えておりません。今後、県の防災計画の改定を受けて本市の防災計画も見直されますので、あわせて各学校の危機管理マニュアルについても見直していきたいと考えております。


 また、議員御指摘の釜石市の取り組みから、大切な命を守る防災教育の重要性は認識しておりますので、本市でもぜひ役立てていきたいと考えております。


 次に、子育て支援、教育施策についての御質問でございます。


 放課後児童クラブにおける障がい児の受け入れ状況についての御質問でございます。


 本市の児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に対し、適当な遊び及び生活の場を提供して健全な育成を図ることを目的に設置し、障がいのある児童についても原則受け入れており、現在8名の児童が在籍しております。


 次に、障がいのある児童・生徒についての一貫した支援についての質問でございます。


 就学後の情報共有について、子育て支援部門との連携強化が課題と考えるがとの御意見でございます。


 特別な支援を必要としている子供たちの教育に当たっては、早期発見と早期療育が大切であることは言うまでもありません。本市でも児童発達相談センター陽なたを中心に子育てや発達にかかわる相談を受け、就学前の特別な支援を必要としている子供たちへのサポートを行っているところであります。


 また、保育所や幼稚園に出かけたり、陽なたや5歳児健診等に参加したりして得た情報は、市の就学指導委員会や就学先の小学校で参考にしており、連携が不十分という認識はいたしておりません。一番に考えますのは、特別な支援を必要としている子供たちが就学先の小学校でスムーズに溶け込み適切な支援を受けることであり、よりよい教育的成長と自立を図る礎を築くことができるよう、一層の連携を図ることが大切だと考えております。


 「成育サポート記録」の作成についての御質問でございます。


 小・中学校で特別支援学級に入級している児童・生徒には、個別の指導計画を作成し指導に役立てております。児童・生徒の特徴や困難さを共有し、短期、長期の見通しや目標を設定し指導に当たることは、特別支援教育の大切にしているところでもあります。


 また、議員御指摘のとおり障がいのある子供の成長を一貫して引き継ぐということは、御本人の自立へ向けた大きな支援になると考えますが、個人情報の問題や成長に合わせた見直しの検討など、課題も多いものと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと18分ございます。


 追及質問がございましたら。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、順次重ねての質問に入らせていただきたいと思います。


 防災の面から、少々ばかしお話をしながら進めさせていただきたいと思います。


 政府の地震調査委員会、いわゆる地震予知連会長であります東京大学の島崎名誉教授の話に今後の地震の活動の見通しということで出ております。その中におきましては、東日本大震災がいわゆる地震を誘発すると。現在、皆様御承知のように今回におきましても東日本大震災に誘発されて、4月11日でしたか、福島県浜通りを震源といたしましたマグニチュード7という地震が現実にございました。過去をさかのぼっていきますと、1946年、いわゆる戦中戦後、南海地震がマグニチュード8、それから御承知のようにそのときに鳥取地震というのがマグニチュード7.2ということで、いわゆる3カ所連続して地震が誘発されております。会長によりますと、日本は地震活動期に入ったとの認識に立つということが大事であると。東日本大震災による誘発地震のおそれに加えまして、先ほどの副市長のコメントにもありましたように東海、東南海、南海地震はこれは必ず起きるんだと。これまた1つずつじゃなくて、3つ連動した形で起きるかもわからない。必ずこの10年ないし20年間は危機感が一番大事であるというふうに述べておられます。その事態を想定した対策が必要である。行政におきましても企業においても家庭においても個人においても、どうしても守らなければならないものは何かということでしっかり見きわめをすることが大事だと。


 地震調査委員会では、今回起きました日本海溝海域での津波、地震というのは発生するということが早くから調査会では指摘をしていたと。しかし、政府の防災対策には取り入れられていなかったという、この現実があるわけでございます。


 9月に県西部総合事務所で副市長も参加されたと思いますが、講師の最後の言葉、何を言われたかわかりますか。経験は一度、どう生かすか、これが一番大事ですと、最後にこの一言をつけ加えられたと思うんです。その点に立ち、今回私は質問させていただいているということでございます。


 今まで多数の議員さんがいわゆる防災の面で質問されました。国、県のいわゆる津波の予想図を見てとか、いろいろそういう一つの流れはわかりますけれども、まず市として何をしたのか、市民レベルで見える施策は何があったのかということをまず聞かせてください。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 南條議員さんからの今までの御質問とはまた違った視点からの、角度からの御指摘をいただいておるわけでございますが、市として今何をしたかということでございますが、私どもはこの3・11の前に津波シミュレーションを行いまして、市民の方々にも津波のシミュレーションマップを配布をしたところでございます。


 それで今後、このシミュレーションを配布していますのはどうも私どもだけのようでもございますし、これにとどまらず、県として今の3・11を生かした形でのシミュレーションもできるやに伺っておりますので、これに基づきまして新たに私どもとしてはいち早くそのシミュレーションの新たなものをやっていきたい。


 それと、もう一つつけ加えますと、先般市民全域における津波訓練というのを私ども実施させていただきました。そういう住民の皆さんと一緒に市内全域レベルの避難訓練も私どもでは実施したところです。これに満足せずに、今後はさらにそういう過去の経験も生かしながら新たなシミュレーション、知見も生かしながら、市民の皆様方といろいろシミュレーションとか防災に対する知識といいますか、そういうものへ備えていきたい、そのように考えております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 震災があったときに、一番市民さんが心配したのは境港市は逃げるところがないというふうに言われたんですよ。現実にそうだろうなというふうにして私は市民目線で考えた場合には、いわゆる行政は学校施設をどうこう、耐震化しましたよ、何しましたよというふうにしておっしゃるかもわかんないけど、それじゃ市民の目線でどっとそういうふうな形で校舎の3階まで行けるかといえば、一つは抵抗があるんですよ。してみれば、身近な目線でやることというのは私は多様にあると思うんですよ。いわゆる美保湾側というのは海抜が低いです。それで内浜側というのは海抜がちょっと高い。してみれば、単市でできることというのを例えてみれば海抜メートルを表示するとか、それから家具の転倒器具というのがある。それの啓発をするとか、単市でも市民生活のいわゆる目線の中でやらなければならないこと、やってほしいことというのは、やはり啓発の意味も含めてできることというのは身近なところで早くスピード感を持つというのが、それが安全の安心の対策ではなかろうかと思いますが、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 南條議員さんおっしゃること、ごもっともだと思います。できることからスピード感を持ってということでございます。私ども今でき得ることを少しずつではありますけれども進めておるところでございますが、一つ、私どもが進めながらいらいら感というのも実は持ってるんですね。南條議員さんもこの質問の中に書いておられますけども、国、県の防災対策、そういう方針に基づいて地域防災計画というのはできるんでしょうねというお尋ねもあったわけでございますけれども、まさにそのとおりで、まず国が災害対策基本法の中で国の防災計画を定める。その見直しを今やるわけですよね。その中に原子力編もあり津波編もあり、そして地震編もあるわけでございますけども、そこのところがまだ作業部会とかいろいろ報道では個々的にぽつぽつとは見えてくるんですけども、それがはっきりいつどうなるかというのはわかってない。そういう防災基本計画、核となるのは防災指針でございますけれども、そういうものができ上がって初めて都道府県の地域防災計画ができる。それで都道府県の防災計画ができてから各市町村の防災計画ができる。


 しかも、調べてみますと、県の防災計画は国の防災計画と抵触してはならないと書いてあるんです。市町村の防災計画は、都道府県の防災計画と抵触してはならない。勝手なことを決めてはいけませんよとか、まだ決まっていないこととか、いろいろ制約もあるわけです。そうした中においても、やはり今必要とされるできるべきところは少しずつやっていかなければならないというジレンマもございますけれども、南條議員さん御指摘のとおりでき得るところをなるたけ早くやっていきたい。それには財政的なことも背景にはあるということも御承知おきをひとつしていただきたい、そういうように思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) できることというのは何かなのか、具体的にお示しをしていただきたいと思います。


 それとあわせて、付随するんですけれども、来年度の予算編成方針におきましていわゆる概要報告の中で、市民生活に密着したサービスの堅持、また喫緊課題への時期を逸することのない対応というふうな言葉が出ております。いわゆる配慮していきたいという。この喫緊課題というのはどういうことを示すのか、お示しください。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今でき得ることは何なのかという御質問でございます。


 これは今、境地域は議員さんがおっしゃるように平地でございますので、少しでも高いところに避難すべきところ、そういうとこで今民間のビル等を所有している方々、会社等に歩いていってるわけでございますけども、そういう避難先を一つずつ一つずつ、なるべく早く確保していくということもこれは私どもができ得ることでもございますし、それから今、国の機関等も境港市にはたくさんございます。そういうところとまさに今これから個々的な防災対策につながる事項につきましての協議とお願いを重ねていく。そういうことを考えておりますし、避難先といたしまして、あとなるべく市内においても高い土地のレベルというところも避難先等確保できるように関係機関とも調整していきたい、そのように思っております。


○議長(松下 克君) 総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 24年度の予算編成方針における喫緊課題でありますけども、これはもう南條議員御指摘の防災対策や二中の建てかえ、これは17億から18億ぐらいの事業になろうかと思いますけども、これも二中の校舎そのものが建てかえるべき時期に来ているということで、防災の意味も含んでますけど、そういう事業を含めて喫緊の課題ということにしております。以上です。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それは継続事業でございまして、いわゆる新規としての安全対策事業としてどのように盛り込まれるおつもりなのかお示しください。


○議長(松下 克君) 松本環境防災課長。


○環境防災課長(松本啓志君) かわってお答えいたします。


 まだ予算要求段階でございますので確定ということではございませんが、具体的なものとして例えば避難所の案内の標識であるとか、あるいは公民館等を対象とした非常電源の確保であるとか、発電機として、そういったものを具体的に考えておるところでございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) ぜひとも先ほどから述べました海抜表示、これも中に入れていただきたいと思います。オーケーでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今後予算編成、予算査定の段階の中で、そういうことも考えてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 一時避難所のことなんですね。民間で30余という箇所を対応していくということなんですが、いわゆる遅いんですね。震災からもう9カ月たってるんですよ。それで震災後、当初の議会でそういう方向づけを示していただきました。私は期待もしておりました。しかし、今回の議会の状況におきましてはまだNTTさんだけだという。そういうお返事だったと思うんですが、どうしてこうなのかという原因、そこにはどのように解釈しておられるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 松本課長。


○環境防災課長(松本啓志君) かわりましてお答えいたします。


 一時避難所の確保の件についてでございますが、何分相手さんがございます。公共的な部分で例えますと、例えば公営住宅でしたら管理人さんとも話ししてくださいとかいろんな条件提示もございまして、内諾はいただいても、なかなか決定というところまでまだ持っていっていないというのが実情でございまして、南條議員さん御指摘のように遅いんじゃないかという御指摘はそのとおりだと思っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 企業は企業として、私は不安を持ってるんだろうと思うんです。いわゆる災害を受けるわけですから。その中で避難所としてということですから、やはりちゅうちょする部分というのは私は往々にしてあろうと思うんですね。そういう意味におきましても、いわゆるこの情報交換というのが私は必要だろうと思うんですよ。どういう情報交換をすればいいのかといいますと、やはりもうプロジェクト、PTをつくって、スピード感を持ってやはりきちっと、中途半端では中途半端な大惨事になるんです。ですから結果が出るまでやはりスピード感を持って、プロジェクトを組んでやるという決意もいろいろこれまでの議会で聞かせていただきましたけど、いつまでにその一時避難所を完備するのかお答えください。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 副市長にかわってお答えします。


 大変申しわけございません。この12月、1月、2月ぐらいにかけてほとんど終わらせて、それで3月にシミュレーションができたときにそこにハザードマップの場所に避難所を入れていきたいというふうに考えておりますので、この12月、それから1月、2月に精力的に行いたいというふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それじゃ2月までにできると解釈してよろしいでしょうか。はっきりとお返事ください。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 避難所の契約ですか。


○12番(南條可代子君) そうです。


○産業環境部長(角俊一郎君) 協定の方を2月末までに何とか済ませるように努力をしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 期待をしていいということですね。やはり市民の生命がかかっとるんです。中途半端は、何回も言うようですけれども形にならないんですよ。そういうことでまず結果をきちんと出して、安心安全を提供するというのが今一番行政に問われていることだと思うんですよ。やはりそういう危機感というのが、私はちょっと副市長の決意はあるんですけども、全体的な空気としていま一つではなかろうかと思うんですけれども。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 南條さんはそのようにお感じかと、それも一つの見方でございますから否定はできません。そう思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) それでは、地域防災計画の見直しの面について入らせていただきます。


 過去、東日本被災地に県の要請のもとで職員が派遣されたと思うんですよ、数名。それから、市長におかれましても漁港関係の自治体にお見舞いに行かれました。被災状況を目の当たりにいたしまして、行政を預かる者として何をなされなければいけないのか、学んだ点も多くあろうと思うんです。そういうものもあわせて、防災計画にはやはり反映していくということが私は大事ではなかろうかと思うんですけれども、教訓として授かった点につきましてお示しください。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 南條議員さん、残念ながら私は東北の方には直接は行ってないんです。ただ、市長や、議長さんも行かれましたけどもお話を聞いて推察しますに、その被害の惨状は見るだもない大変な状況だったと。筆舌に尽くしがたいという印象をお聞きしたところでございます。


 ただ、そのほか報道等あわせて私が感じるところによると、自然は人知を超えるなというところでございます。ただ、それに対するこれからの対策というのは、国民挙げて英知を振り絞って対応していかなければならない。とても大変な課題を日本国は背負っておるなという、そういう感じでございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 行かれた参加者の方、支援に行かれた方、やはり感じた面も、その場に行く、見るということは大変なそういう感じる面も多々あるだろうと思うんですよね。やはりそういう部分も集約をして、今後の安全対策に反映をしていくというのは行政としての私は務めじゃなかろうかなという。ただ応援という部分じゃなくって、そこに得るものは何なのかというふうな形でも視野を広げていくという、やはりその姿勢というのは大事だろうと思いますので、行かれた方の教訓、学んだことということも集約をして計画に今後反映していただきたいというふうにも思っております。


 それから、次に、るる御答弁もいただきました。自助努力としての取り組みということで、まず市民がやっていかなければならないこと、啓発をしていきたいというふうにして御答弁いただいておりますけれども、どういうようなことを考えておられるのかお示しをください。


○議長(松下 克君) 南條議員、今のは二つ目の問いでございますね。


○12番(南條可代子君) 自助努力ですね。


○議長(松下 克君) 課長。


○環境防災課長(松本啓志君) かわってお答えいたします。


 自主防災会に対して、まだ個別に要請があったところに対して防災研修会という形で担当者の方がお話しに個別に行っている段階なんですけども、そういったものをある程度ちょっと、地区単位なのかあるいは自主防災会単位なのか、もっと広げた形で一般の市民の方も含めたような形でそういった自助努力につながるような取り組みというのをやっていかなければいけないというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、防災の件でございます。


 中海護岸の方、整備方法を検討しているという御答弁だったとは思うんですけれども、もう少し具体的にお示しください。


 それから、境水道かいわいへの使用箇所ということで、平成30年を目途に完了予定ということでお示ししていただいたんですけれども、もう少し前倒しができないのかということも私は要請すべきであろうというふうにも思うわけなんですね。やはり地理的条件のことを考えれば。まずその点につきまして。


○議長(松下 克君) 灘管理課長。


○管理課長(灘 英樹君) かわってお答えします。管理課長でございます。


 まず、最初の御質問ですけども、民間企業さんとの国土交通省の検討状況でございますけど、これは護岸に面する用地が民有地ということで財産にもかかわることで、非常に慎重に交渉が進められているというふうに伺っておりまして、具体的に鋭意整備方法について協議が進んでいるとは伺ってますけど、具体的なことにつきましては、こちらの方では時期等につきましてまだ未定であるというふうに伺っているところでございます。


 次の質問でございますが、境水道側、漁港施設を含める護岸整備につきましてですけども、これは鳥取県の方の漁港整備の計画に基づいて、平成30年をめどにということですけどもかなり進んでおりまして、ちょっとパーセンテージを申し上げられないんですけどおおむね終わってきているというところで、30年まではかからないというふうにお聞きしております。極力、御指摘のように急がなければならないという認識のもとに進められているというふうに伺っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 国関係、県関係というのがあろうと思うんですけれども、3・11、最後のいわゆるこの対応というのはやはり危機感を持って、何回も言うようですけれども前倒しをしていただく方向性で、しっかりと市としてもやはりパワーを持って取り組んでいただきたいというふうにも思っておりますので、いわゆる西工業団地の民間の企業のやはり状況についてはそれまでですか、情報として市に来てるのは。


○議長(松下 克君) 灘課長。


○管理課長(灘 英樹君) 民間企業さんということで、詳細な情報については以上でございます。


 ただ、市も含めて鋭意進捗が進むよう、整備箇所としては渡漁港と同様短期整備箇所ということで、国の方もかなり力を入れて進めていただいているというふうに認識しております。


○議長(松下 克君) どうぞ、続けて。


○12番(南條可代子君) 次に、液状化現象のことを私はとっても心配しておるわけなんですけれども、鳥取西部地震におきましても被害が続出いたしました。年月を経過すると、やはりひずみというのが出てくるんです。現実に出てるんです、水産加工団地におきましても。やはりその中には汚水処理場もございますし、耐震性というのがあそこ一帯私はやはり疑問視しているところなんですけれども、予防計画としての対応策というのはどのように考えておられるのか。ないのか。地盤改良というのをやはりやっていかなければならないだろうとは思うんですけれども、どのように考えておられますか。


○議長(松下 克君) 灘課長。


○管理課長(灘 英樹君) では、かわってお答えいたします。


 液状化対策につきまして、昭和町及び竹内団地で鳥取県の西部地震のときに大変被害があったということで、境港管理組合さんの方に伺うところによりますと、臨港道路及び公共施設について予防対策よりか、どこで発生するか当然わかりませんし、莫大な影響範囲に及びますので、液状化対策については施設については特段行わず、液状化の発生時の復旧をいち早く行う対策を検討しているというふうに伺っております。


 各事業所さん等につきましては、液状化対策の支援制度等を活用して事業所さんの方で対応していただくというふうに聞いております。


○議長(松下 克君) 南條議員、どうぞ。


○12番(南條可代子君) 関連いたしますので一応ここで確認させていただきたいと思うんですが、水産振興協会の方からいわゆる漁港の防災対策についてということで3項目要望が出ておりますが、そのことに関してはどのような見解を持っておられるのか、関係しておりますのでお聞かせくださいませ。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 水産振興協会の方から要望が出てまいりました。大変漁港を有する境港でございますから、これは県管理の漁港といえども私どもも当然一緒になって速やかな漁港の対応、それから防災の対応ができなければいけないということで、私どもも水産振興協会と一緒の気持ちで県の方にも申し入れと協議もさせていただいております。今後とも水産関係者の皆様方とも情報を密にしながら、できるだけ速やかな整備、対応等をしていきたい、そのように考えております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 被災地を見ましてでも、やはり漁師の方が漁ができないと。このような悲惨な事態にならないようにしっかりと県に申し入れるとか、市でやらなければならないことはやはりしっかりそういうふうにして対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それとあわせまして、話は次に行きまして電線類地中化のことでございます。


 これはいろいろ方式があるんです、副市長。莫大な財源が要るというふうに言われますけれども、やはりソフト地中化だとか単独地中化だとか、単独地中化によりますと電力会社とかNTTなどが独自に地中化を実施するということで、いわゆる岸和田みたいなお祭りの山車なんかがそういうふうにして道路を通過するようなところに対してはやはりその業者がやるというような、いろいろ今情報も多々あろうと思うんですけれども、ちょっと寂しいような御答弁をいただきましたので、もっと研究していただきたいと思いますが。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 南條議員さんから今お話を聞いたところですが、実は私どもの方もこれやってみたいなということで、少しですけども勉強もしたこともあるんですよ。そのときに、これは補助金が丸々の私どもがやると1メートル当たり約60万とか、ロードの左右、あすこが800メートルですから二八の十六、1,600メートルやると現ナマといいますか、一般財源10億という数字が出てまいったもんですから、ちょっとこれはということで、ただ、その補助制度はないのかとかいろいろなことを調べてみますと、10万人以上の都市ですとそれが半分ほどの補助があるということで、10万に満たない、半分もなってないところはどうもその対象外だということでございまして、それで今こういう答弁になってしまっておるわけでございますが、今後ともそのやり方によっては事業主体が市ではなくて別建てで考えますれば、もっといい方法があればまたそれも勉強してみたい、そういうふうに思っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 研究会をつくるとか、しっかりとそこら辺の研究をやっていただきたいと思います。


 妖怪のまちの魅力アップだとか夜の水木ロードというふうにして示しているわけですから、やはりその雰囲気づくりのためには、そういう対応というのをぜひとも財源を使わないであらゆる手だてを考えていっていただきたい。こういうときに4市の、いわゆる中海圏域ということも視野に入れてどん欲にやはりやっていただきたいと思いますので、以上でございます。


○議長(松下 克君) 次に、米村一三議員。


○11番(米村一三君) 会派きょうどうの米村でございます。今定例議会に当たり、4項目についてお伺いいたします。副市長並びに教育長の答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、境港市消防団に関して伺います。


 鳥取県内で昭和40年代には1万人を超える消防団員が活動していたそうですが、本年4月時点で消防団員数は5,168人とのことで、おおよそ5,000人減少しているそうです。境港市においても、消防団員の定員は116人に対して11月現在で102人の団員数となっているそうです。近年、定員を満たさない状態が続いているようです。女性団員を勧誘するなど、さまざまな団員拡大への努力を重ねておられるようです。


 初めに、団員数拡大への取り組みの現状についてお尋ねいたします。


 消防団員の待遇面を見ますと、報酬と費用弁償が支払われ、報酬は年額で団長で7万2,800円から団員の1万6,400円までと各職責に応じた金額が支払われ、費用弁償として火災現場出動等に1回当たり3,000円、機械器具点検に1回当たり1,000円が支払われております。このほか、勤続年数、職階に応じて退職報償金が、また公務災害の際には災害補償があります。住民の生命、財産を守る崇高な使命と評価されることが多い職務の割には、報われない待遇ではないかと感じております。多くの団員のボランティア精神に依存している制度ではないかと考えます。


 境港市単独で決定できる報酬、費用弁償の改定を図り、労苦に報いる必要があると考えますが、増額についてのお考えをお聞かせください。


 ことしの東日本大震災において、最前線で活躍中の消防団員が殉職したとのニュースに接した方も多いと思います。その原因として、消防署員と消防団員の装備に差異があり、情報の入手がおくれたのではないかとの分析もあるようです。この際、装備の差異のチェックを行い、必要な装備は順次整え、非常時に備えることが肝要であると考えます。消防団員の装備拡充についてのお考えをお示しください。


 次に、環日本海国際フェリー航路について伺います。


 来年6月に期限を迎えるこの航路への支援の継続要請がDBSクルーズフェリー社よりなされ、この要請に対し前向きに検討を開始するとの考えが市政概要報告書に示されております。12月の2日には、この定期貨客船でロシアよりチタン鉱石が、中国より割りばしがトライアル輸入されたとの新聞記事が掲載されておりました。今回のこの輸入に携わられた民間2社において、継続使用するかどうかはコスト的にペイするかどうかが判断の基準になると思われます。経済界の人の言によれば、この円高の状況で新規に輸出企業の掘り起こしをねらうのは非常に困難である。むしろ輸入できる産物を見出し、この航路に乗せる手だてを図るべきであるとの考え方をお聞きしておりました。このトライアル輸入は時宜を得た試みです。十分にその効果、問題点を検証し、今後の対策に生かしていただきたいと考えます。境港が活発に利用されるポイントはどこにあるかが明確になってくると思います。このトライアル輸入をどのように活用されるのか、お尋ねいたします。


 また、就航して以来約2年半の経過した現時点で、この環日本海国際フェリー航路がこの圏域、特に境港市にもたらした効果はどのようなものであったのか、改めて説明をいただきたいと考えます。


 続いて、中国電力株式会社との安全協定締結に関する協議について伺います。


 先月30日、中国電力と鳥取県、境港市、米子市との間で協議されてきた安全協定締結に関して、進捗状況、中国電力から示された内容等について報告がありました。今後を想定すれば、中国電力との間で原子力発電所に関して協議、交渉がたびたびなされるのではと考えます。交渉、協議は、市民の安全安心を背景に行われることになりますが、何らかの権利を有して臨めば、交渉、協議において進展の度合いが深まるのではと考えます。


 中国電力は民間の株式会社ですから、市が株式を取得してはと考えます。時価で考えますと、10万株取得しても約1億3,000万円程度です。10万株といいましても総発行株数に対する割合は微々たるものですから、限られた株主の権限しかありません。株主総会で発言できる権利や提案権は持つことができます。


 30キロメートル圏内の自治体や鳥取県、島根県の両県が同じような行動をとれば、大きな力となり得るでしょう。取得の資金は、市民債の発行で手当てすることも可能ではないでしょうか。市民債に要する利子は、株主配当で十分賄えるのではと考えます。お考えをお示しください。


 最後に、少人数学級の全学年への実施について伺います。


 平井鳥取県知事は、行政懇談会で市町村の強い要望があり教育的な効果もあるとして、来年4月から少人数学級を全学年に広げ、全市町村で本格実施に踏み切るとの方針を示されたとの報道がありました。この方針を受けての当市の対応について教育長に伺います。


 最初に、境港市は鳥取県の方針に沿って施策を展開されるのか。そして、少人数学級実施の利点を改めてお聞かせください。


 また、新聞記事では市町村が支払う協力金に大きな差異はないとの見通しが示されておりますが、境港市で考えられる費用増はないのかお尋ねいたします。


 教員については110人ほどの増配が必要であるが、来年度採用の教員、講師を含めて全体の配置でやりくりするなどめどが立っているとのことです。


 一方、全学年で少人数学級の導入となれば、各学校の教室数は足りるのでしょうか。また、建設に着手している第二中学校の設計変更は生じないのかと心配するところです。教育長の見解をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 米村議員さんからの御質問でございます。


 最初に、境港市消防団について。近年、消防団員の定数を満たされない状況が続いているが、消防団員数拡大への取り組み状況について聞きたいという御質問でございます。


 御指摘のとおり、消防団員の定数を満たしていない状況が続いており、団員の確保が課題となっております。団員数拡大への取り組みですが、公民館等へのパンフレット設置、ポスター掲示などの広報活動や、各分団が管轄区域の若者に対し直接勧誘を行うなどのほか、毎年7月には将来の消防団候補者である子供たちと御家族に消防団に興味を持ってもらうため、消防体験イベントを開催しております。本年9月には、初めての試みとしまして福祉文化祭、いきいき浜っこ祭に参加し、入団促進を目的とした消防団車両の展示など、多くの方に消防団活動をアピールしました。


 また、平成21年度に初めて女性団員を採用し、現在6名の女性団員が活躍しております。近年火災件数は減少しており、今後は予防指導、予防広報の分野で活躍が期待される女性団員の拡大も図られるような取り組みも検討してまいります。


 市単独で決定できる報酬、費用弁償の改定を図り、労苦に報いる必要があると考えるが、増額についての考えをお聞かせくださいという質問でございます。


 消防団の皆様には、本来の職業の傍ら火災の消火活動、予防・啓発活動はもとより自然災害時における警備・警戒活動、救助活動など、昼夜を問わず御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。


 さて、待遇面の御質問ですが、県内他市の消防団報酬、費用弁償と比較しますと、報酬は若干低額、費用弁償はほぼ同じとなっております。今後は報酬、費用弁償の改定、あり方も含め、関係機関と消防団員の処遇改善等を協議検討を行い、魅力ある消防団づくりにつなげていきたいと考えております。


 消防団員の装備拡充についての考えをお示しくださいという御質問です。


 消防団の装備拡充につきましては、今回の大震災を教訓に、各種活動における団員の安全対策強化を図るための装備等を優先的に整備していくことを検討しております。また、そのほか必要な装備については調査を行い、整備済みの資機材の更新も含め計画的に整備を行っていきたいと考えております。


 続いて、環日本海国際フェリー航路についての質問でございます。


 このたびのトライアル輸入をどのように活用するのかという御質問でございます。


 今回のトライアル輸送は、環日本海国際フェリー航路を活用した境港と北東アジアを結ぶ新たな物流ルートの可能性を検証する目的で、鳥取県の委託事業として実施されました。チタン鉱石はロシア・アムール州、割りばしは中国黒竜江省からウラジオストク経由で輸入されたものであり、課題でありましたロシアからの帰り荷であることに加え、地元関係者を初め官民の協力によって実現したビジネスベースのトライアル輸送でございます。


 今後、輸入過程や収支見込み等の検証や分析がなされると伺っておりますが、本輸送化により新たな物流ルートが構築されますことを大いに期待しております。


 環日本海フェリー航路が圏域、特に本市にもたらした効果はという御質問でございます。


 境港市−東海市間におきましては、就航から本年11月末までに約1万トンの貨物と延べ5万8,000人を超える外国人の利用がありました。航路が運ぶ人、物は広域的な動きをするため、本市に限定した効果をとらえることはできませんが、フェリーが寄港する金曜日、土曜日には水木しげるロードなどで韓国人を中心に大勢の外国人が買い物をする姿が見受けられます。


 また、FCアミーゴに続き今月3日には境高等学校が航路を利用してサッカー交流を行うなど、対岸諸国との交流も盛んになってまいりました。さらに、この航路の存在が決め手となって対岸諸国との貿易を目指す企業が市内に進出するなど、企業誘致を図る上での大きな魅力にもなってきております。


 次に、中国電力株式会社との安全協定締結に関する協議についての御質問でございます。


 まず、中国電力の株式を取得することにより、発言権や提案権を持つことができる。この資金は市民債の発行で手当てが可能であり、利子は株主配当で賄えると考えるが所見をという御質問でございます。


 中国電力との協議におきましては、行政としてまず市民の安全安心の確保を最優先することを考えて、これまで協議を行ってきたところであります。株主としてではなく、行政の立場で今後も同じ姿勢で協議に臨んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 米村議員から、少人数学級の全学年への実施についてのお尋ねでございます。


 境港市は、鳥取県の方針に沿って施策を展開するのか、そして少人数学級実施の利点はどこかとのお尋ねでございます。


 本市におきましても、鳥取県の方針に沿い全学年で少人数学級を実施したいと考えております。少人数学級を実施する利点としては、個に応じた学習への細やかな支援が期待できるほか、子供たちの思いや抱える悩みに寄り添うことがしやすくなるなど、生活面でも豊かな人間性や社会性をはぐくむことにつながると考えております。


 次に、市町村が支払う協力金に大きな変更はないとの見通しが示されているが、境港市で考えられる費用増はとのお尋ねでございます。


 今年度、本市が負担する協力金は、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の33人学級のうち対象となる4学級で800万円となっております。来年度鳥取県の方針に沿って少人数学級を実施いたしますと、これまで市が協力金として負担しておりました小学校1年と2年、中学校1年の少人数学級については全額県が負担することとなり、小学校3年から6年と中学校2年と3年について、市が協力金を負担することとなります。協力金につきましては、今後鳥取県と協議して決定することとなっており、現時点では具体的となってはおりません。


 次に、各学校の教室数は足りるのか。また、第二中学校の設計変更は生じないのかとの御心配でございます。


 全校の児童・生徒数と教室数を調査した結果、現時点では教室が不足する学校はないと考えております。また、改築いたします第二中学校につきましても、鳥取県や文部科学省の少人数学級計画を踏まえて設計をいたしておるところでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと20分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) それでは、続きまして何点か質問させていただきます。


 まず、境港市消防団についての項目なんですが、報酬の額が、この条例案で支払われているということで見ますと、平成22年度の執行実績報告書のデータなんですけども、106人に対して約200万円払われております。若干この部分が低いという話もございましたので、他との兼ね合いもありましょうが、例えば50%増額した場合でも年間100万円の増額でございますから、境港市の切迫した財政状況といえどもこの程度は払えるんじゃないかなという気がしておりますが、再度お答えをお願いいたします。


○議長(松下 克君) 総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 消防団員の報償費でございますけども、調べましたところ、やはりおっしゃるとおり他市に比べて若干低いようでございます。米村議員さんがおっしゃるように50%ということにはならないかもしれませんが、次年度の当初予算で検討したいというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○11番(米村一三君) ありがとうございます。できるだけ多く積まれますことを期待しております。


 それで、火災現場出動手当というのがございまして、そのほかにも2種類ほどあるんですけども、昨年の実績を見ますと12回の出動で延べ166人、火災現場出動手当というのが払われておりまして、49万8,000円の額になっています。1回出動して、おおよそ後片づけ等々も考えると3時間ぐらいは実働時間があるじゃないかなというぐあいに考えますと、時給1,000円のアルバイト並みということでございまして、非常に低い額です。これを倍増したところで、年間50万円の増額にしかなりません。せめてこのぐらいは、ほかの手当はともかくとして危険に見合う金額にすべきではないかと考えますが、再度お願いいたします。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 米村議員はあくまでも50%という率を口にされますが、これにつきましても他市と比べますと若干低いところがあるようですので、あわせて検討させていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○11番(米村一三君) それと、装備についての質問をいたしました。多分いろんな観点から見直されるかとは思います。今、消防団の各分団に消防車が1台ずつ配備されているんだそうです。第1分団、境地区なんだそうですけど、団員数が約二十一、二名おられるのに1台しかないということですから、全員がとても乗れないということでございますので、ちょっと団員さんが活躍できない状況もあります。


 それと、タイヤをつけて消防車は走ってるわけですけども、10年もそのままという消防車もあるようです。定期的な点検はなされているようですけども、若干不安があるなという声もあります。


 さらに、女性が今6名だそうですが、米子市の消防団の中には消防団女性分団内規というのがあるんだそうです。境港市も今後当然女性の団員さんがふえるんじゃないかという予測もありますので、こういった内規をつくっていく必要もあるかと思います。


 何が言いたいかといいますと、ふだん事あるごとに崇高な使命とこう言われますけども、現場の方々とよく協議をいただいて、欠けている部分、装備なり待遇なりをきちっと改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、2番目の項目に参ります。今回のトライアル輸入について助成がされているようですが、これはどの程度の金額なのかつかんでおられたらお示しいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) どの程度のこのたびのトライアル輸入に助成があったかというお問い合わせかと思いますけれども、今回は県の委託事業として実施されたところでございます。これは委託業者を鳥取県が募集されたときのワンルート、片道ですね、この目安というのは百二、三十万円ということは聞いたことがございます。


 今回の実際の県の負担額がどうなったかというのは、それは輸入の経費等はこれから精算があるようでございます。結果というところは、募集時の経費というのはそういうことであったというところを把握しております。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○11番(米村一三君) 初日の景山議員の質問の中にもあったんですけども、3年間を終えた後も2年間の継続を求められているというような中で、今回のように鳥取県なり境港市が費用をかけて荷物をふやしますと、当然のことながらフェリーの運賃はDBS社はふえるわけですから、それに対しての助成を従来どおりやるとなると何か二重払いのような気もしますので、助成についてはできるだけそういう重複が発生しないような形をぜひ検討いただきたいなというぐあいに思います。


 円高で輸出が非常に困難な時期に、北東アジアゲートウェイ構想という境港市が標榜しておりますこれを実現しようと思いますと、ロシアの資源を境港に入れ、これを西日本各地に供給する体制を構築するということが大切だと思います。ロシアの天然ガスを輸入し、LNG発電所をこの圏域に建設するぐらいの大きな構想が必要ではないかと考えますが、お考えをお示しください。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) ロシアの方では天然ガスが豊富でございまして、それに関する開発というのは随分進んでいるようでございます。日本もいろいろロシアに近い県等は、そういうことも一生懸命もう既に頑張っていらっしゃるようではございます。そういうLNG、液化天然ガスに注目度が上がっているわけでございますけれども、LNGの発電所の設置というのは東京とか大阪等大都市のような大きな需要が見込まれるところで検討が始まったばかりでございまして、小都市におけるレベルのキャパが小さいところでの検討というのはまだできていないというのが実態のようでございます。このLNGの輸送には専用のタンカーとか、これは普通のフェリーではだめなんだそうです。私ども今ある航路を使えばいいじゃないかという発想で検討もしてみたんですけれども、それは専用のものでないといかん。それから港湾設備がそこオンリーのものでないととか、そういう問題点、課題もございました。


 それから、これ私どもの境港市の方で例えば受け入れたとした場合に、需要が大都市でございますからやはり陸送の運賃がかなりかかってしまうという問題点もございまして、ロシアに近いよその県にある他港と競争した場合には、なかなか競争力が追っつかない。そういうこともございます。そういった点で、なかなか難しい課題だけが浮上してきたところですが、しかしながらなおなお私どものような小都市においてもこのLNGを活用した発電所あるいは基地、そういうことができないかというようなことも今後も検討はしてみたい、そういうふうに思っておるところでございます。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○11番(米村一三君) LNGにつきましては、備蓄施設境港にという検討をしている民間会社もあるようですので、十分調査研究を重ねていただきたいなというぐあいに思います。


 次の中国電力の株取得の件でございます。先般、副市長の方から安全協定締結に向けての交渉の非常に困難さをお聞きしまして、何かいい方法がないかいなとこう思ったわけでございます。会社四季報をめくってみますと、例えば東京電力の株を東京都は4,267万株持ってるそうです。関西電力では、大阪市は837万株、神戸市が270万株。中国電力においても、山口県の振興財団ですか、これが4,950万株等々持ってる例もたくさんあります。もちろんこの取得した経緯は当然異なると思います。一つの力にはなるんじゃないかなという思いから、こういうことを発想いたしました。


 また、株式配当も、これは永続的に続くとは思いませんが、今現在は1株当たり50円。ということは、ざっと利回り3.8%。税金が入りますからそうはいかないでしょうけども、十分調達した資金に見合う利息が賄えるというぐあいに思いました。ぜひ深い検討をしていただきたいと思います。空手で交渉してもなかなか確信に迫れない部分があるもどかしさを一番交渉の当事者の副市長が感じておられるんじゃないかということで考えましたので、ぜひ検討いただきたいと思います。


 次に、少人数学級についてお伺いしたいと思います。


 過日新聞を読んでおりましたら、少人数学級について一人の方が、少人数学級を実施するよりも、それにかかる経費を教員の習熟度の向上ですとか技能向上の研修に向けた方がいいのではないかというような考え方を書いておられました。実は、昭和21年生まれの私は非常にたくさんの生徒数の中で暮らしておりましたので、余りその少人数学級という必要性を私自身が感じないものですから、ぜひその辺について教育長の見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 少人数学級の必要性についてということでございますが、先ほどお答えをいたしましたように少人数学級の利点というのは数々ございます。しかも特別支援を要する子供たちの指導等も考えますと、小学校の1、2年生30人学級、中学校の1年生、ちょうど小学校から中学校に上がるところで33人学級、そして今回の方針ではそのほかの学年は35人学級ということが示されておりますが、適当な数ではないかというぐあいに私は考えております。


 それから、御心配の教職員の資質の低下ということについてでございますが、恐らく教職員が増加をすることになりますので、教職員の資質の低下が起こるのではないかという御心配かと思いますが、県費負担教職員の採用につきましては任命権者である県の方針にゆだねるところではございますが、教職員の指導力の向上の取り組みは校内の授業研究会や境港市独自の研修会を企画いたしまして、研さんに励んでいるところでございます。議員御指摘のように教職員の指導力不足を招かぬように、これからも教職員の資質向上に努めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○11番(米村一三君) この件に関して、教室の数なんですけども、以前に防災備蓄倉庫を各学校の空き教室を利用して設置したらどうかという提案をした経緯がございますけども、その際は空き教室がないというような発言だったやに記憶しておりますが、今現在確実に大丈夫という見通しになっていますでしょうか、再度よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 6月の議会では、小・中学校の全学年で少人数学級を実施する方向にあることを踏まえた上で、防災備蓄倉庫として利用できる教室はないというぐあいに答弁をさせていただいたところでございます。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○11番(米村一三君) わかりました。


 以前から多数の議員が少人数学級について触れておられました。せっかくの機会ですからぜひとも有意義な施策となるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第68号〜議案第78号





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第68号、平成23年度境港市一般会計補正予算(第3号)から議案第78号、指定管理者の指定についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第7号〜陳情第11号





○議長(松下 克君) 日程第4、陳情第7号、介護保険の充実を求める陳情から陳情第11号、「社会保障と税の一体改革成案」に反対する陳情までを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会(14時58分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 明日15日から19日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は12月20日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員