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鳥取県 境港市

平成23年第5回定例会(第3号12月13日)




平成23年第5回定例会(第3号12月13日)





12月定例会





    第5回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成23年12月13日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市長職務代理者副市長


         安 倍 和 海 君     教  育  長  佐々木 邦 広 君


総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君     市民生活部長   佐々木 史 郎 君


産業環境部長   角   俊一郎 君     建 設 部 長  洋 谷 英 之 君


総務部次長    角 田 卓 三 君     建設部次長    山 本 雄 一 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


財 政 課 長  清 水 寿 夫 君     地域振興課長   柏 木 頼 文 君


長寿社会課長   藤 川 順 一 君     市 民 課 長  阿 部 英 治 君


環境防災課長   松 本 啓 志 君     貿易観光課長   浜 田   壮 君


商工農政課長   田 辺 伸 一 君     管 理 課 長  灘   英 樹 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、南條可代子議員、景山憲議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、昨日の荒井秀行議員の質問に対して、改めて建設部長の答弁を求めます。


 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 昨日、荒井議員より御質問がありました建築確認申請の件数につきましてお答えをいたします。


 件数につきましては、平成22年度の数値でありますが、全体で133件の申請がありまして、そのうち建築基準法第42条2項に規定されております道路に接するものは40件でございます。接道の長さは約452メートル、面積にして約300平米となっております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 昨日に引き続き各個質問を行います。


 最初に、平松謙治議員。


○8番(平松謙治君) おはようございます。市議会議員の平松謙治です。12月定例市議会に当たり質問をさせていただきます。


 さて、先月行った平成22年度決算審査特別委員会で、審査の重点項目として、公共施設の改修計画について取り上げました。まずはこのことから、教育委員会所管の施設について佐々木教育長に質問したいと思います。


 まず初めに、文化ホールについてです。


 平成6年に建設された境港市文化ホールは、雨漏りがひどく、平成15年にホワイエの雨漏り補修工事約60万円、平成18年にも全体的な雨漏り対策工事として約240万円を支出しています。しかし、現在でも天井の一部に雨漏りによるしみがあり、床が腐食しています。決算審査特別委員会で示された公共施設改修費等一覧表では、平成24年度以降に防水等の改修工事を予定していますが、抜本的なところで建設当初において設計もしくは施工の段階で問題がなかったのか疑問視しています。平成18年度の決算審査特別委員会においても、設計や施工における瑕疵、つまりは過失責任について議論がなされ、当時の教育長より研究させていただきたいとの回答をいただいておりますが、結果、瑕疵があるのかどうか、御回答をいただきたいと思います。


 次に、市民会館についてお伺いいたします。


 市民会館は、昭和48年に建設され、38年にわたって本市の文化振興の核として存在してまいりました。しかし、近隣自治体に大きい新しい施設ができ、本市にも中規模の文化ホールが完成したことにより、その使用頻度は減少しました。近年では、ホールの使用回数は年間で100回程度あるものの、その大半はステージのみの使用、練習等で、多くの観客を集めて行う事業は数数えるほどしか使われていません。


 このような状況下において、市民会館大ホールでは老朽化による雨漏りが発生したり、耐震診断もこれからとなっております。さきの決算審査特別委員会で示された公共施設改修費等一覧表で、平成25年度に耐震診断で約1,000万円、平成26年度以降の計画、設計、工事で約7億円を担当部署では見込んでいます。


 そこで、耐震改修を含めた市民会館の改修を基本的にどのような考えで進めていこうとしているのかをお聞かせください。


 次に、昭和55年に建設された市民体育館です。体育館においては、平成21年に約8,800万円を使い、暑さ対策として天井部分の空気ファンの設置、屋根の大規模改修を実施して、利用環境の改善が図られました。しかしながら、年末年始の大雪でエントランス部分の天井が大きく破損し、本年度、約1,500万円で改修を行っているところです。


 さて、この体育館も市民会館大ホールと同様に、平成26年度以降、耐震診断、計画、設計、工事で約3億8,400万円を担当部署では見込んでいますが、この体育館の改修についても基本的な考えをお聞きしたいと思います。


 この市民会館と市民体育館については、安全で安心して使用するために耐震補強という必要最低限の工事が必要なわけですが、建設から月日がたち、老朽化する中で、小規模の改修でだましだまし使っていくのか、大規模改修を行いリニューアルをするのか、岐路に立っている部分もあります。具体的な方向性をお持ちであれば、あわせてお考えをお聞かせください。


 次に、アスベスト、石綿に関して質問をしたいと思います。


 平成17年の尼崎市クボタの事件で、全国的にアスベストが社会問題となりました。本市においてもこの問題を受け、公共施設の環境調査や成分調査を行い、吹きつけアスベストの除去を行っています。


 そんな中、本年度行った第一中学校の耐震補強工事に伴う空気調和工事において、機械室及び校舎廊下のダクト接合部材からアスベストの含有が確認され、その撤去費用の増額が本定例議会の初日、専決処分の報告がありました。撤去において必要な予算が執行されることは問題ないのですが、そのアスベストはどのようなもので、飛散する可能性がなかったのか、教育長より説明をいただきたいと思います。


 また、壇上からの質問の最後に、市長職務代理である安倍副市長に質問したいと思います。


 平成17年に行ったアスベストにかかわる調査では、第一中学校については一つも触れられていませんでしたが、その理由を詳しく説明いただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 平松議員の方から、アスベスト対策についての御質問でございます。


 私の方から、最初に、平成17年に行った調査では第一中学校について触れられてなかったが、その理由について詳しく説明をいただきたいという質問でございます。


 飛散性のある吹きつけアスベストの調査は、平成17、18年度に、国、県からの指示ですべての公有施設について実施済みでございます。また、処理についてもすべて完了しております。しかし、アスベストの含有率の低い2次製品につきましては、飛散のおそれがないことから、使用している施設は調査はしておりません。


 なお、類似の2次製品はまだ存在している可能性があります。解体工事の際、調査の上、適正な処分が必要と判断されたものについては、同様の処分を行う考えであります。


 私の方からは以上でございます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 平松議員から、公共施設の改修計画等についてのお尋ねでございます。


 まず、文化ホールの雨漏りに関し、建設当初における設計や施工に瑕疵があるのかどうか回答をとの質問でございます。


 平成18年度の改修においては、原因が特定できた11カ所はほぼ対応できましたが、現在、ホワイエの一部で起こっている雨漏りの原因はなかなかつかめない状況にあり、できるだけ早く調査設計し、修復したいと考えております。


 お尋ねの瑕疵についてでございますが、完成した平成6年から12年までは特に大きな問題は起こっておりません。建設当初における設計に関しては当時の基準に基づき作成されたものであり、施工に関しても平成12年までは問題がなかったことを考えれば、設計、施工時における瑕疵は問えないものと考えております。


 次に、市民会館や市民体育館の耐震診断及び改修の方向性についてでございます。


 市民会館は平成25年度に、市民体育館は平成26年度に、国の補助を活用し、耐震診断を行う予定としております。教育委員会としましては、診断結果を踏まえ、各方面の御意見を聞き、財政状況を見ながら、改修等の方向性について検討してまいりたいと考えております。


 次に、第一中学校の耐震補強、大規模改造及び空気調和設備工事の際に含有が確認されたアスベストはどのようなもので、飛散する可能性がなかったのか説明をとの御質問でございます。


 第一中学校の工事の際に確認されたアスベストは、機械室の煙突に使用されていた石綿管及び校舎廊下の暖房用ダクト接合部のゴムパッキンに含有していたもので、いずれも2次製品であり、飛散する状態ではございませんでした。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと23分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 そうすると、まず、施設の改修の関係から質問、追及をしたいと思います。


 ちょっと一つまず確認ですが、文化ホールの雨漏りに関して、平成6年から平成12年に雨漏りの問題がなかったということで御回答をいただきましたが、雨漏り自体がなかったのか、確認させてください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) お答えをいたします。


 文化ホールの修理状況を見てみますと、平成12年までに大きなトラブルは、雨漏り等のトラブルは起こっておりません。平成12年の時点で雨漏りが発見され、13年に修理を行っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 そうすると、瑕疵責任という部分に関しては、私も担当課の方から聞いて、こういう建築物に関しては瑕疵担保責任は2年ぐらいであるというようなことをお伺いしました。瑕疵責任に関してはよしとさせてもらった上でちょっと聞いてみたいんですが、今度予定している24年度以降の防水工事、平成18年に全体的な雨漏り対策工事を11カ所行って、それをやることによって1カ所からまた雨漏りが発生したというのが平成18年の決算審査特別委員会でも御報告いただいておりますが、実際、今度やろうと思っている防水工事で雨漏りが改修するものなのか、大変懸念しているところでございます。


 そんな中で、境港のロータリークラブさんとかから寄贈いただいた木とかが文化ホールの屋上の部分には植栽がしてあったりするんですけども、そういう植栽であったり土があるものをすべて撤去して、私は大がかりな防水対策が必要ではないかなと思ってます。それは予算的な問題もありますが、それと同時に、この設計者である方が大変有名な方で、文化ホールを、デザインの登録、意匠登録というんですか、そういったものが仮にされてたら、何かとデザインを変えるといった部分で問題も起きてくるといいますか、できないのかなという部分が懸念されるんですが、そういった意匠登録、もしくはデザインを変えることに関して可能なのかどうか、御確認をまずさせてください。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) デザインを変えることが可能かどうかということについては、勉強不足でございまして、ここでお答えすることはできません。勉強させていただきます。ただ、現在、屋上に植わっております樹木、それから芝生等がございますが、現在雨漏りをしている地点からは随分離れたところにございまして、その植栽そのものが雨漏りにつながっているということは特定できないというぐあいに考えております。今回の雨漏り修理におきましては、できるだけその原因を追及するような形で修理ができればと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) 蒸し返すようですけども、18年の雨漏り対策でも、工事をしたら、実際わからないですけども、工事することによって今まで水が行かなかったところに水が来る。先ほど御説明いただいた、実際に植栽の部分に水が回らないのかどうか。実際工事したら今度そっちに水が回ってしまうんじゃないかということを私は懸念しております。


 そういった中で、ちょこちょこちょこちょこ工事をして、結果、また雨漏りが発生する。こういったことのないように、ぜひともこの文化ホールに関しては対応をお願いしたいと思います。


 続いて、市民会館の関係で質問をしたいと思います。


 平成20年3月の議会におきまして、荒井議員の方から、国民文化祭の開催前に市民会館大ホールの座席数について全面改修に向けた検討がされているが、今の座席数が適切なのかどうかということで、当時の教育長に質問がありました。それで、私も今回、平成26年以降に市として考えている改修の内容をお聞きしましたところ、座席数に係る部分も一部計画の中に入っておると思いますが、そこの部分で、前教育長は今の座席数が適当との御回答をいただきましたが、現教育長である佐々木教育長の方はどのような御見解をお持ちなのか、まずお聞かせください。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 20年の段階での前教育長の答弁ということでございますが、各方面から、たくさんの方から意見を伺いましたところ、境港に1,000席を超えるホールが必要だという意見が大変多かったということでございます。ただ、議員御指摘のとおり、境港市の周りにはたくさんの人員を収容できます幾つかのホールもございます。そうした中で、本当に境港市に1,000席を超えるホールが必要なのかということにつきましても、平成25年の耐震診断を待ちまして、耐震診断の結果を受けて、いま一度協議をしてみたいと考えております。リニューアルについて、このままの1,000席がいいのか、それとももう少し減らすべきなのか、そのほかについてもさまざまな意見をお伺いした上で判断をし、協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(平松謙治君) わかりました。ちょっとその辺に関して、今後の計画という部分ではまた後で質問したいと思います。


 次に、体育館の改修についてちょっとお伺いしたいと思います。


 体育館の改修において今後予定しているところでは、アリーナの床の張りかえだったり、当然耐震補強等々、いろいろと考えていらっしゃいます。その中で、各種競技においてコートの規格が変わったりする。そういう中で、バスケットボールが競技規則の改定が何か、猶予期間も終わって、来年度ですかね、間違ってたら申しわけないですけども、コートの規格を変えないといけないと。そういう中で、たしか今、来年度にバスケットボールのコートのラインの引き直しという要望がその該当団体から出てるとは思うんですが、またそのときに何百万かのお金が当然かかるわけですね。そして今後の耐震改修のときにも同じく床の改修を行うということで、ある部分二重投資、何年か先になりますので、その間、私、個人的には、バスケットボール協会に我慢してもらって、仮のラインとかで対応していただくというようなことも考えてはどうかと思うんです。ちょこちょこちょこちょこ直すというよりは、まとめて、よりコストのかからない形で改修することが必要だと思うんですけども、その辺、教育長のお考えはいかがなもんでしょうか。あくまで今言ったバスケは私の一個人の考え方ですけども、ぜひ御回答をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 体育館の改修についても基本的には市民会館と同じスタンスで、26年度に検査をいたし、その後で、どのような改修を行ったらよいのかということを御意見を伺いながら進めていきたいと思っております。


 御指摘の体育館のフロアのいわゆる競技用のラインのことですが、特にバスケットボール等につきましては何年からということがはっきりしておりますので、それはそのときにどのような、先ほど議員が言われました簡易的なラインで対応するのか、それとも全面的な引き直しをするのかということは検討させていただきたいと思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。適切に対応していただきたいと思います。


 そうすると、とりあえず市民会館、体育館に限っての部分といいますか、公共施設全体の部分でもあるんですけども、まだこれから大きな耐震改修工事を今後しないといけない施設。それで、先ほど市民会館については、使用の目的、使い方という部分に関しても、ある種、私は一回市民全体の議論として行っていただくべきものかなと。体育館に関しては、基本的に耐震改修を行って、安全で安心して使える環境を確保するという考え方でいいと思うんですけども、市民会館に関しては、施設の持つ本来の機能、必要とされてる機能というものを一度考え直す、一度立ちどまって見直してみるいい機会になると思ってます。


 そういった中で、市民会館においては、実際、市民会館が建築された当初は、市役所の第2庁舎、あと、子育て支援の関係で使ってる庁舎等の部分が駐車場だったり、駐車場も実際、平日大きなイベントがあると足りないというような状態。それとさきの委員会で示された公共施設の改修一覧の中でも、図書館というもののあり方というのがまだ検討課題として残っております。ぜひそういった、市民会館を中心としたこの周りのあり方というものを一度市民の皆様に聞く形というものをつくっていただきたいなと考えるところなんですが、教育長の方から、市民の意見を聞くということで答弁をいただいておりますが、具体的にはどのような形で意見を聞こうと考えていらっしゃるのか、お聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) ただいま議員から市民会館のことについて詳しくお考えを伺いました。確かに市民体育館は年間6万人余の使用があるわけですが、市民会館については、その使用回数は多くはないということも存じております。そうした中で、25年の診断結果を見ますと、そのときに、このままの体制で市民会館が維持できるのか、それとも何らかの補修が必要なのか、結果が出ると思います。その補修の結果を見まして、議員が言われました市民会館の意義を各方面に問うてみたいと考えております。それは、議員の皆様、文化団体等の関係者の皆様、一般市民の皆様から広く声を集めて判断をしてまいりたいと。それから財政的な面もですね、議員のお尋ねの中に決算審査でお示しした数字がございましたが、これはあくまでも簡単な補修とリニューアルを兼ねました概算の計算でございますので、実際に耐震診断の結果を見まして、どういった結果になるかということもまた変わってこようかと思いますので、それを見まして各方面から御意見を聞きたいと、このように思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) 当然耐震診断というのはしないといけないんですけども、実際に今の日程でいくと、平成25年に耐震診断を行って、平成26年に計画、要はこの時点で多分市民の皆様の意見を聞いて、それで設計、工事と、これが1年間隔で今の時点で計画されておりますけども、耐震診断の結果によっていろいろな財政的な部分、構造的な部分も問題はあるとは思いますが、ある種、私は、あり方の検討会というのは前倒しで実施してもいいんじゃないかなと思うんですけども、教育長はいかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 市民会館のあり方について、耐震診断より前に検討をという御意見だと思います。検討をさせていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 そうしますと、その関係でちょっと副市長に聞いてみたいと思うんですけども、平成22年に南條議員の質問で、義務教育施設以外の公共施設の改修について、市民に必要な情報、建設改修費等の財政的な影響を広く提供して、オープンな形で検討されることが必要じゃないかと南條議員の方から御提案がありました。それに対して市長は、委員会設置などは今の時点で考えてないということでしたけども、今、教育長のお話がありましたけれども、副市長はいかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今の平松議員さんの御質問につきましては、佐々木教育長が述べましたように、基本的には耐震診断の結果を見て、どのような改修をすべきかということを判断するプロセスになろうかと思いますけれども、平松議員さんの御提案がございました耐震診断前にもいろんな検討を深めるべきではないか、そういうことも含めまして、これは一度検討させていただきたい、そのように思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。ぜひとも、市民の皆様にある種問題意識を提起するということでもあると思います。また、文化ホールだったり市民会館、体育館において、箱はあるけども、その施設の周りが有効に使われてない。例えば文化ホールであれば、大きな外のエントランス部分というんですかね、広場部分、あれも人が集まって何かをするというようなことで当初設計されてたみたいですけども、実際に使ったことあるのは1回か2回かなというような感じでおります。もうちょっとあるのかもしれませんけども。ぜひとも実際に有効に使われる施設というものを、市民の必要性というものを十分に形にできるように努力していただきたいと思います。


 そうしますと、次、アスベストについて質問をさせていただきたいと思います。


 アスベストに関して、私、平成17年の問題が発覚した当初にいろいろと質問させてもらった中で、自分自身反省する部分で、実際このアスベストの問題で国、県から境港市に対して指導があったのは、吹きつけアスベストの対策がメーンだったようです。私自身がちょっと認識が甘かったです。その反省を踏まえてちょっと聞いてみたいんですけども、平成17年、18年ごろにアスベストに係る、吹きつけアスベストの調査を行っていらっしゃるわけですが、その調査では、境公民館、市役所第2庁舎、市民体育館、境西会館、水木しげる記念館、水産加工汚水処理場というのが成分調査の結果アスベストなしということでその時点では報告されておりましたが、その後、アスベストにかかわる撤去、まずは吹きつけアスベストにかかわる部分で工事をされた箇所というのはどのようなところがあったかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) その件につきましては、建設部長の方から答弁させていただきます。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 平松議員さんの方からの御質問がありました、先ほどいろいろと施設の名前を上げられましたけども、その中に議場とか、あるいは市民会館というのは含まれておりましたでしょうか。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) そのものに関しては撤去されたということで、ホームページの方にも記載されてあったと思いますので、入っておりません。


 もう一度質問を繰り返させていただきますが、境港市の方で平成17年当初に環境調査と成分調査を行いました。その中で、境公民館、水産加工汚水処理場、この本会議場、議会議場ですね、それと市民会館ホワイエ、市民会館大会議室、特別会議室、市役所第2庁舎、市民体育館、境西会館、水木しげる記念館を調査して、その当時では本庁舎のこの議場とホワイエ、市民会館大会議室、特別会議室に関しては調査を行うということで調査をされて、撤去されております。それ以外に関しては、特に市のホームページを見る限りではアスベストがないよということで記載がされておりましたが、じゃあ実際にこの建物、またそれ以外の部分でアスベストの撤去工事を行ったものがあるかをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 先ほど平松議員が言われました施設以外での撤去は行っておりません。というのは、アスベストの吹きつけアスベストというのは現在も市営住宅の天井ですとか、それから庁舎別館3階の男子休憩室、ここの天井にはアスベストが吹きつけてございます。ただし、天井なんかにつきましては板材等で囲い込みをするという、こういった工法で飛散の防止をしておるところであります。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) 一つ確認です。水産加工汚水処理場はアスベストを撤去されてますよね。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 撤去はされていると伺っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) それで、ホームページの情報だけで大変恐縮なんですが、ホームページに今現在で公表されてる情報の中には水産加工汚水処理場についてはアスベストなしということで表示されておりますけども、ないものを取ったのかということはないと思うんですが、実際に汚水処理場のアスベストがあったというわけですよね、当然。一応まずそれを確認させてください。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 水産加工汚水処理場につきましては、ちょっと私も所管しておりませんで、申しわけございませんが、確認をさせていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) 確認は結構です。この件に関しては特別会計の中で水産汚水処理場のアスベストの撤去を行ってるはずです、間違いなく。アスベストがあったから行ってるはずですので。


 それで確認したいんですが、平成17年に行った成分調査において、境公民館、市民体育館、境西会館、水木しげる記念館は、水産加工汚水処理場と同様にアスベストなしという表現になっておるものが、後になって水産加工汚水処理場はアスベストがあったから除去したということになると思うんですが、では、この当初、平成17年、最初に行った境公民館、市民体育館、境西会館、水木しげる記念館のアスベストなし、本当にないのかと私は思ってしまうんですけども、その辺の調査というのは行っていらっしゃらないんでしょうか、御確認いたします。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) その当時、調査を行った結果、アスベストの含有率が0.1%以下、こういったものは飛散のおそれがないということで、これは引き続き建物の使用が可能であるというふうに認識しております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) 今、パーセンテージのお話をいただきましたが、ちょっと回答いただけないかもしれませんが、アスベストの含有に関して、これ、国交省の「目で見るアスベスト建材」という資料の中にあるんですが、この問題が発覚した当初、分析調査については7項目のアスベストを対象にするということになっておりまして、ただ、括弧書きで、過去の分析調査においては3種類のアスベストを対象としてたので、残りのものに関して再度検査を行う必要があるというようなことが書いてあるんですが、そういった検査というものは、今言った境公民館、市民体育館、境西会館、水木しげる記念館等では行う必要がなかったのかどうか、私は大変懸念してるとこなんですが、それはパーセンテージだけの問題で済まされる状況だったのかを御確認ください。


○議長(松下 克君) 門脇建設部次長。


○建設部次長(門脇俊史君) 職務代理者にかわってお答えします。


 実際は7種類ではなくて6種類でございます。6種類はアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライトでございまして、当初の3種類というのはクリソタイル、アモサイト、クロシドライトでございまして、これは製品の使用の中のいわゆる製品名の中に含まれていないということから、そういう結果となっております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ではちょっと安全の確認の意味で、先ほど私が何度も言ってます境公民館、市民体育館、境西会館、水木しげる記念館等に関しては、現行の吹きつけのされてる中に該当のアスベストはないと、安心していいということでよろしいですね。


○議長(松下 克君) 門脇次長。


○建設部次長(門脇俊史君) 今おっしゃったとおり御理解されて結構だと思います。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。まずは一安心をさせていただきました。


 実際、私も今回、一中の関係でこういうアスベストの関係があっていろいろと見た中で、当初、吹きつけアスベストだけということで国、県の指導はあって、市の方は対応されてるわけですが、その情報というものが市民に伝わってないというか、議員にも伝わってこない。ホームページ見ても古いものばかりということで、疑問に感じたところで、この質問をさせてもらいました。


 その中で、続いてちょっと私自身認識が甘かったというところで質問させてもらいたいんですけども、国、県の方は吹きつけアスベストだけの調査を義務化といいますか、指導をしておりますけども、アスベストの飛散性という部分に関して、これはアスベストの撤去にかかわる資料での表現でしかないんですけども、飛散性のあるアスベストというのは、吹きつけ材以外にも、保温材もたまたまこの資料に関しては飛散性があるというように書いてます。ちなみに別の本においては、一般的に飛散性のあるものは吹きつけである、ただ、法的根拠はないというような表現になっとるんですが、国、県の指導はまた別の問題として、本市においてこのアスベストの管理といいますか把握は、今現在で吹きつけアスベストに関しては終わってると思いますが、保温材であったり、飛散性の考えられるものに関して把握されていらっしゃるんでしょうか、質問いたします。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 吹きつけアスベスト以外ということでございますけども、当初は調査の対象にはなっておりませんでしたが、新たに平成20年の6月に調査対象となりましたバーミキュライトというのが、市営住宅の夕顔団地の天井部分に使用されておりましたので、これを平成22年に覆膜工法で処理をしたところであります。


○議長(松下 克君) 平松議員、どうぞ。


○8番(平松謙治君) 一番私懸念するのが、今回、第一中学校、要は学校施設において、暖房関係の部分でそういった材料が使われてるんじゃないかな、また、暖房ですから当然あったかい空気を送ったりしてやるわけで、何か問題があったらそういうアスベストというものが教室に入り込むんじゃないかという心配をしているところなんですが、先ほど言われた市営住宅以外、そういう保温材だったりとか飛散性のあるものに関しての調査というのは、市全体の公共施設において行われたのかどうかをもう一度お聞かせください。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 先ほどからお答えしておりますけども、すべて調査はいたしております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) わかりました。


 そうすると、その調査の結果をもとに、学校施設とか市役所の庁舎内なんかであれば、一般の方が入り込むことはないと思いますが、そういう関係者の方たちはそこに頻繁に出入りされることが考えられますが、そういう従事者に対して、ここにはアスベストがあるから危険だよというような喚起であったりとか、そういう活動はされてるのかどうかをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 済みません、ちょっと質問の意図がわからなかったんですけど、それは公共施設において注意喚起ということですか。公共施設につきましては、そういったアスベスト対策はすべてやっております。ですから別に注意喚起をする必要はないと私は思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) 全くすべてのものが適切に、吹きつけに関しては書類ですべてチェックされてるようですけども、要は一番心配なのは耐熱管、保温材であったり耐火材というものに関して、老朽化したもの等に関してはすべて終わってるという認識で、改めてちょっと質問しますけども、よろしいですね。


○議長(松下 克君) 部長。


○建設部長(洋谷英之君) これは平松議員さんも御存じだと思いますけども、吹きつけアスベストというのは昭和50年にもう使用が原則禁止、アスベストを含む吹きつけロックウール、これも平成元年までに使用が禁止、そしてまた現在はアスベストの飛散のおそれがある建築資材など、そういったものは全部使用が全面的に禁止ということになっております。ですから、学校関係でこのたび耐震改修をいたしましたそういった空調設備に関しても、すべてこういった処置がされておるというふうに私は認識しております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) 新しいものじゃなくて、既存の古くなったものが劣化して、それが飛散するんじゃないかという心配で質問をしてるんですけども、そういった面で問題ないんですね。


○議長(松下 克君) 部長。


○建設部長(洋谷英之君) そういったアスベスト対策につきましては、除去をする、あるいは封じ込める、そしてまた囲い込む、こういった対策はとっておりますので、飛散のおそれはないと私は思っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) わかりました。その言葉を信じたいと思います。


 その中で、ぜひとも市民の皆様にもそういった部分、現況というものをわかるようにしていただきたいなと思います。それと同時に、これはやっていらっしゃるとは思うんですが、そういう職場、例えばボイラー関係のお仕事をしていらっしゃる方等々に十分な注意喚起を行い、市民の安全、職員の安全というものを確保していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 無所属の松本熙です。4項目についてお尋ねします。副市長さんの誠意ある回答をお願いします。


 原子力安全委員会の作業部会では、原発事故の新たな防災対策地域の拡大を合意しました。5キロ圏を予防防護措置区域PAZに、30キロ圏を緊急防護措置区域UPZに拡大し、さらに50キロ圏を放射性沃素防護地域PPAと見直します。すなわち、島根原発の事故を想定すると、境港市全域が緊急防護措置区域UPZに含まれ、被曝回避の対策が必要な区域となるわけです。


 多くの国民が原子力災害の行方を憂慮していますが、島根原発でも事故が発生しないかと不安を感じます。安全協定の目的は、市民の安全・安心を保障するものであり、原発と隣接する境港市では、拙速な締結は避けるべきです。


 そこで、鳥取県と米子市、境港市、中国電力の4者による防災対策協議会の経過を時系列でお尋ねします。


 第4回協議会で立入調査が現地確認になった理由。計画等に対する事前了解が回答保留になったことはなぜなのか。第5回協議会で前回保留された計画等に対する事前了解が事前報告になった回答に対し、境港市ではどのような検討をされたのか。翌日に知事からの呼びかけで、米子市長、境港市副市長の3者協議で、安全協定の早期締結を目指すことになった、その理由。11月30日に防災対策協議会の経過説明があり、松江市と境港市で協定内容に違いがあることや、締結を急ぐべきでないと指摘をしました。私たちの生命と財産を守る安全協定に行政区域で違いがあることを市民の大半は知りません。安全協定の内容は大変に重要で、重いものだと考えていますので、年内の締結はやめるべきと考えます。


 以上の4点について、市長職務代理者の副市長に見解をお尋ねします。


 続いての質問です。原発の安全神話は3月11日でもろくも崩れ去りました。国策として原子力政策を進めてきた歴代政府、電力会社、財界、学会など推進者の責任は非常に重いものがあり、徹底した検証が求められると考えています。


 原発事故の発生から9カ月がたちますが、被害に苦しむのは原発周辺の住民が最前線です。放射能汚染は県境など関係なく飛散するもので、原発の周辺自治体も汚染被害は避けられません。しかし、だれも責任をとらない原子力の世界。福島原発事故の責任は電力会社と国だと考えますが、副市長の見解をお尋ねします。


 島根原発住民避難計画の草案、たたき台が提示されました。30キロ圏が緊急防護措置区域となれば、島根原発に隣接する境港市民3万6,000人の緊急避難先と避難方法は現実問題となります。福島では、汚染地域を避けて避難先に移動中の要援護者が亡くなりました。それが原発事故の現実なのです。


 そこで、1点目の質問は、原発の隣接立地市の行政責任者として、直面する住民避難計画が物理的、経費的に実効性を伴い、市民の生命と財産が本当に守れるのか、福島の隣接地では非現実的との声が出たと聞きますが、どのようにお考えなのかお答えください。


 2点目は、原発事故で被害を受けた福島では、土地を失い、被曝を強いられ、農業、漁業、林業が汚染被害を受け、子供たちは学校を失い、離散生活を余儀なくされ、家族の生活と地域の崩壊が起きています。想定外の原発事故の反省に立ち、福島県は原発10基すべての廃炉を国と東電に求めています。福島の除染作業や汚染瓦れきの惨状から、副市長は何を学んだのかお答えください。


 次に、再生可能エネルギーについて質問をします。


 日本に現在54基の原発があり、その中の東電福島第一原発で現実に事故が発生しました。隣接する島根原発でもその事故がない保証はありません。地震国日本の原発周辺には活断層が存在し、その活動を指摘する学者もいます。一瞬にして原発の被害者となった福島の教訓は、核エネルギーの危険性から目を背けないことです。核エネルギーから取り組み可能な再生可能エネルギーへ転換するときと考えますが、副市長はどのようにお考えかお答えください。


 関連して質問します。現在、ソフトバンクが35の道府県と連携して、自然エネルギー協議会を設置し、大規模太陽光発電所の建設計画を公表しました。米子市の崎津工業団地が建設予定地の一つで、県知事も再生可能エネルギーのモデルだと述べています。日南町では県内初のメガソーラー設置が決定しました。


 鳥取県のエネルギーシフトによると、自然エネルギー導入の箇所として、竹内にメガソーラー2,000キロワットの検討と、バイオマス1万2,500キロワットの予定が示されていました。


 再生可能エネルギー特別措置法が来年夏には施行されます。境港市も太陽光発電など再生可能エネルギーの設置目標を定め、国、県と連携し、積極的な取り組みで、地域の産業や雇用につなげるエネルギー施策が求められると感じています。ここまでの境港市の取り組みを評価し、来年度以降も再生可能エネルギーの事業を継続、発展すべきと考えますが、副市長のお考えをお答えください。


 最後に、境港市の男女共同参画推進条例が検討委員会で審議されていると聞いております。過去にも本会議で取り上げ、現在の「女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」の発展的充実を図り、条例制定につなげるよう要望してきました。我が国の人口構成は女性の人口が上回っており、境港市も同様です。仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスが求められる時代にあって、県内4市で推進条例がないのは境港市だけとなりました。


 公募委員3名を含めた推進条例検討委員会が開催され、12月中には条例案がまとまり、1月には市の法令審査会にかかると伺っています。施策の目的や責務の検討過程に女性の参画が課題だと認識していますが、検討委員会は15名で構成され、過半数の8名が女性委員として審議が続いているようです。素案では、条例の目的である市と市長、事業者、市民活動団体及び教育関係者の役割や責務が上げてあり、他の市町村にない部分として評価されるところだろうと思います。また、市の責務として推進施策を実施する財政上の措置を講ずることも記され、推進していくためには不可欠なことだと考えます。


 そこで、2点についてお尋ねします。理念条例や宣言的な条例にとどまることなく、推進条例の実効性を保障するために、現在の男女共同参画センターは条例制定されるとどのような役割を持ち、どのように運営されていくのかお答えください。


 続いて、最終的な条例案となる段階で、市の法令審査会が果たす役割と構成員となる役職名をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 松本議員からは、最初に、原子力防災体制協議会についての御質問でございます。


 第4回協議会で立入調査が現地確認になった理由と事前了解が回答保留になったのはなぜかという御質問でございます。


 立入調査が現地確認になった理由としましては、島根原発の建設当時からこれまで長年の経過等から、立地自治体である島根県、松江市との関係を尊重したいと中国電力の説明を聞いております。また、中国電力が事前了解を回答保留されたのは、重要な問題なので、慎重に検討を重ねており、11月17日開催の第4回協議会において、当日までに調整ができなかったという説明を受けております。


 次に、事前了解が事前報告になった回答に対し、どのような検討をされたかという問いでございます。


 計画等に対する事前了解への中国電力の回答につきましては、発電所の増設計画等原子炉施設の重要な変更、原子炉の解体について事前に報告を受ける。意見に対して中国電力は誠意を持って対応することとなっております。島根県側の安全協定とほぼ同じ内容であることを確認するとともに、今後の対応としましては、合意の条件などを検討したところであります。


 次に、3者の協議で安全協定の早期締結を急ぐ理由をお尋ねでございます。


 荒井議員の質問にお答えしたとおり、鳥取県知事、米子市長と3者で協議した中で、これまで中国電力から示された回答は、一部の項目で差異があるものの、中国電力も歩み寄り、原発が立地する島根県と松江市が締結している安全協定とほぼ同じ内容であると認識し、できるだけ早く住民の安全・安心を確保するために、年内の締結を目指すことを確認したところでございます。


 次に、急いだ締結はやめるべき、見解をとの御質問でございます。


 荒井議員の質問にお答えしたとおり、これまで長年にわたり中国電力に安全協定の締結を求めてきた経過などを考えれば、国において防災指針の見直しなどが行われていない、そういった現状の中で、このまま安全協定を締結できない状態が続くことは避けるべきだと考えております。鳥取県知事、米子市長と3者で協議し、現実的な対応として、今後の国の原子力防災の見直し状況などを踏まえて協定内容の改定について適宜協議していく、こういうことを合意の条件として明記していくこととしております。


 それから、福島原発事故の責任は電力会社と国だと考えるが、見解をとのお問い合わせでございます。


 このたびの福島原発事故につきましては、想定外の津波による被害が第1の要因として上げられておりますが、国策として原発が推進されてきた中で、安全性を確保する観点から、これまで津波に対して十分な対策がとられていなかったものと認識しており、松本議員御指摘のとおり、電力会社と国の責任は極めて重いと考えております。


 次に、原発住民避難計画についての御質問でございます。


 最初に、避難計画が物理的、経費的に実効性を伴い、市民の生命と財産を守れるのか、福島の隣接地では非現実的との声が出たと聞くが、どのように考えているかという御質問でございます。


 これまでにない大規模で広域的な避難計画となることから、大変厳しい条件の中で、さまざまな課題があることは認識しております。鳥取県は現段階での草案に対して、市町村や防災機関から意見や課題の取りまとめを行っており、さらに避難計画の具体化へ向けた見直し、協議、検討を進めることにより、実効性を確保することができると考えております。


 続きまして、福島の除染作業や汚染瓦れきの惨状から何を学んだのかという御質問でございます。


 福島における除染作業や汚染瓦れきの惨状につきましては、非常に対応が困難な状況であることを改めて認識するとともに、このような悲惨な事態を繰り返さないように、原発の安全対策等をさらに求めていく必要があると思ったところであります。


 次に、再生可能エネルギーについての御質問でございます。


 核エネルギーから再生可能エネルギーへ転換する時期と考えるが、どのように考えているかという御質問でございます。


 現在、国においては新たなエネルギー基本計画と革新的エネルギー・環境戦略が検討されており、来年度中に策定される見込みとなっております。この中では戦略的に短期、中期、長期的な対策に取り組み、安全、安定供給、効率、環境の面から、よりよいエネルギーの確保に関する方向性が示されるものと期待しております。これらの国の計画との整合性を図りながら、適切な時期に可能な範囲でエネルギーの転換に取り組んでいくべきであると考えております。


 来年度以降も再生可能エネルギーの事業を継続、発展すべきと考えるが、どのように考えているかという御質問でございます。


 本市は、再生可能エネルギー関連事業として、公共施設への太陽光発電設備の設置事業や住宅用太陽光発電設備設置補助金制度に取り組んでおります。公共施設では市内7つの小学校及び市民図書館へ設置し、来年度の計画では、第二中学校の新校舎に太陽光発電設備を設置することとし、着工する予定であります。そのほか鳥取県企業局は竹内団地にメガソーラー発電設備を導入する計画を進めております。また、住宅用太陽光発電設備設置補助金につきましては、国、県の動向や設置コストの下落状況等を勘案して、補助単価の設定等の検討を行っているところでございます。


 続いて、男女共同参画推進条例についての御質問でございます。


 条例制定後の男女共同参画センターの役割と運営について所見を伺うという御質問でございます。


 男女共同参画センターにつきましては、平成15年6月に開設し、当初から境港市女性団体連絡協議会に運営を委託しております。市といたしましては、当センターの役割を住民同士の交流を通して行われる啓発活動の場と考えており、本市の男女共同参画の活動拠点と位置づけています。現在、当センターでは、女性団体連絡協議会の皆さんと市が共同で男女共同参画を推進しているところでありますが、この推進体制は今後も維持すべきものと考えており、条例制定を機に女性団体連絡協議会の皆さんとより一層連携を密にし、啓発活動を充実させるなど、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、最終的な条例案となる段階で、市の法令審査会が果たす役割と構成員の役職名をお聞かせくださいという質問です。


 法令審査会は、事務局を総務課に置きまして、市の内部職員で組織しております。主な任務としては、条例等の制定や改正などを行う際に、その案件が法令に合致しているか、または他の条例等と関連して矛盾が生じていないか、あるいは表現が適切かなど、さまざまな角度から議論を行い、成案としてまとめる作業などであります。男女共同参画推進条例につきましては、民間の有識者等で構成された検討委員会で御審議いただいた内容を尊重しながら、先ほど申し上げた視点で審査することとなります。


 なお、法令審査会の構成員は、現在、すべての部長4名に加え、財政課長、地域振興課長、教育総務課長の合計7名であります。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと19分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) それでは、再度、重複する部分があるんだろうと思いますが、4点の細かいところに触れてみたいと思います。


 昨日の景山議員の質問でも相当のことは既にお答えをいただいて理解をしておるところですが、改めて私の方も確認をしてみたいということでお答えをいただきたいわけですが、4者協議の経過はそれぞれ折に触れ聞いておるところですけれども、やっぱり率直に気になるのは、境港の市民の方がどれほど例えば差異のあるところなどを知っておられる、つまり事前了解とか立入調査といったようなところが島根、松江と違うところなどが私にとっては気になるんですね。それは鳥取と島根ということの違いを超えて、原発の事故というのはそういうこと関係なしに飛散してくるわけですから、純粋にそこに住んでる者としては、なぜだろうという素朴な疑問があり、そしてそのことが協定の2つの差異につながってる。ここがいまだに副市長さんの説明では私は理解ができないわけですけど、この時点で市民にもう一つ説得力のある答えをいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 松本議員さんの方から、このたび、今、私どもが結ぼうと思っております協定の内容に、島根県、松江市が中電と結んでいる協定、それと鳥取県側が結ぼうとしている協定との差があると、その差について、市民の方がよく理解するように説明すべきではないかという御質問だったと思うんですが、実はこれは前提が、やはり原発立地県、立地市、原発が現にあるところと、それからないところと、隣接という意味合いが、そこは大きな違いがある。


 私どもは、あってはならないと思ってるんです。そういう意味では松本議員さんのお気持ちと一緒なんです。ただ、今の法体系と申しますか、島根県、松江市は国が定めるEPZの範囲の中にあるわけでございます。ところが隣接する境港市も米子市も、これはEPZ外でございます。


 ここで勘違いしないようにしないといけないと私は思ってるんですが、今まさにUPZの中に入ったような錯覚を覚えてはいけないと思ってるんです、私は。UPZという概念が出てきた中で、EPZ内と同じ立場であるべきだというのは、それはそれとして要求としてはいいんですけれども、現実問題としては、UPZはまだ作業部会での段階、松本議員さん御指摘のように、これ、国で定まったものでも何でもないんです。これは予定でいきますと、先日、議員さん方と勉強会の中でお話しした資料にもあるんですけども、国においてはUPZに関しては、最終的に防災基本計画の中で定めなければならない、そしてその見直し時期はまだ未定の段階であるなどというレベルでとどまっとるということを考えますと、やっぱり今はEPZ内でないと国の対策とか手当てがきちっと裏づけられていない。そういう背景がある。


 ですから、今は法体系がない以上、縛られない以上、中電側がですよ、今の相違があっても、ある程度やむを得ない背景がそこにあるんだということだろうというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 確かに作業部会で決まったことが報道などで流れておるわけで、我々はそこを期待しておるわけですけれども、国が遅々として進まないというようなことにいら立ちも覚えるわけですが、国の改定があったら、あるいはそこに向けて、中電側は誠意を持って対応する、それから副市長さんのお答えの中では熱意を持って言っていくと、そして今もそういうことを言われたわけで、私は拙速だということを指摘しておきます。もう一つ、せっかくの機会ですのでお尋ねをしたいのは、協議会の中で中電の対応は、けんもほろろの冷たい待遇だったということは一、二度ここではっきり聞いておるわけですが、例えば中電の副市長さんが感じるけんもほろろの冷たい待遇といったようなこと、何か事例を挙げてちょっと具体的に説明してみてください。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 実は、私、副市長になりましてから毎年のように中電に、安全協定を結ぶようにずっと申し入れに行ってまいりました。その文書もつくりまして、そして中電の方に出かけまして話をするんですけれども、先ほど来から申し上げてきたような対応です。しかもですよ、それに対する回答をかなり時間が経過してから私どもの方に持ってまいられまして、それは議員さん方とも一度一緒に同席したこともございますけれども、そういう対応。それから私だけではなくて、議会の皆さん方も私どもと別の場面もございましたし、そういう対応は執行部も議会も両方経験してきた。そういう経過がございます。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 昨日は米子の全協で議員全体の賛意がとられたという報道も知っておるわけですが、副市長さん、ここまでに、特に協定締結が大詰まりに迫っているようなときです。年内締結に向けて、県などからの働きかけというようなことはありませんでしたか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 松本議員さんの御質問の趣旨がよくわからないんですが、今、我々が検討している間に県から何か早うせえとか、そういう意見がなかったかという御質問なんでしょうか。そういうことですか。特にございません。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 私は損害賠償に至る文言が成文化されたということは、それは大いに評価をしたいと思うし、今までの副市長の言葉をかりれば、ほぼ同じ思いで交渉に当たってきたけれども、国の防災指針が示されない中では非常に難しいということをお聞きしました。ただ、このことだけに私の時間が費やせるわけでもありませんが、いずれにしても、福島の惨状を見て、我々が今どうすべきかということを常に頭に置いていただいて、最後の質問にしますけれども、事故調査・検証委員会の委員長がこう述べてますね。根こそぎ生活を奪われた多数の住民の側に立って事故の教訓を考察し、提言をまとめると言っております。これらが防災指針の進みぐあいにどうかかわっていくのかという気があるわけですが、そうした中で、すべてそこに終結するつもりはないですけれども、2点の差異、これは格差なんていう表現をする新聞社もありますけれども、国の指針が定まった段階では、副市長が責任を持って答えるということにはならないかもしれませんけれども、本当の気持ち、その段階で、その差異となっておる2点というものは解消できるというぐあいに理解してもよろしいでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) その2点の解消ができるかどうかと。できるように頑張らなければいけないと強く思っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) その言葉をひたすら信じて、この質問については終わりたいと思っております。


 それから、原発の責任はどこにあるかということを尋ねました。これもおおむね副市長として誠意ある回答として受け取っていいのかなと思いますが、電力会社と国の責任は極めて重いということをおっしゃったので、この質問もこれで終わりにしたいと思います。


 その次の原発住民避難計画についてですけれども、これは本当に福島の事例を見ながら胸を痛めるところですが、まだたたき台ということですから、大変な作業がこれから続いていくんだろうし、きのうも景山議員さんが何点か尋ねておりました。同様の不安は持っておるわけですけれども、すべてを尋ねるわけにいきませんが、例えば24時間から36時間後に20キロ圏内の1万2,000人が対象となると。つまり1日半で20キロ圏というと、お示しいただいた経過説明の中では外江、清水、芝、渡、森岡、弥生町、これが対象になりますね。そしてこれが1日半の後に県東部の同一地域で受け入れ人数の多い鳥取市旧部に避難をすると。このことだけでもいいですから、本当にこれが小さいバスやひっくるめて、あすにでも起きて可能なのかという悲壮感とも言うべき不安を覚えるわけですが、このことだけでも少しお答えください。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 副市長にかわってお答えします。


 今、県の草案では確かに松本議員さん言われるように、1日目が屋内避難準備、2日目の半日に避難をするとかいう決まりはあります。ただ、今、これ示されて、我々がこれから県といろいろ検討していくわけですが、私ども境港市として思っているのは、避難勧告が出たらやっぱり早く逃げなきゃいけない。2日も3日も余裕はないんじゃないかと思ってます。その中で、多分こういうふうにされてるのは、そういう計画のなかった福島の現状を見て、やっぱりそれだけかかっている。本来ならもっと早く逃げたいと。その場合に、じゃあ乗用車の避難をどうするのかとか、それから福島の方では40台ぐらいのバスが来て、ピストンでしたということも聞いておりますけど、やっぱりだんだん道路が込んでくるということもあります。そういうことを考えてみれば、バスとかJRを使うというふうな考え方もあるんですけど、多分JRを中心にもうちょっと考えていただければ、道路の渋滞等々もある程度解消できるのではないかというようにいろんなまだ課題、問題が残っております。それを今後詰めていきたいというふうに考えておりますので、境港市が例えば2日目からだよとか3日目からだよとかというところはまだこれから、とにかく早く逃げるという観点のもとに、どういうふうに考えていけばいいかということを考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) まさに避難計画はこれからだろうと思います。ただ、そう悠長に考えるわけにもいきませんが、しかし、やっぱり国に対して、原発に近い行政などは特に県などと連携しながら、逆にこちらから声を出すということも僕は大事なのではないだろうかと思うんですね。確かに防災指針が示されて、その範囲の中だよというようなことを、手順を踏んでいかないけんということもわかるわけですけれども、しかし、今までの国を動きを見ておれば、本当に冷たいなという気がします。そこら辺に向けて、国が示す以前に、地域をよく知った我々がこうでなきゃいかんよという情報発信といいますか、意欲といいますか、そういうものを県と一緒になってもっともっと速いテンポで進めていきたいと思いますが、部長でも、あるいは副市長さんでも、その辺の決意をこの段階でお聞かせください。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 松本議員さんの御心配、ごもっともだと思っております。何よりも境港市民が一刻も早くそういう事態に安全に避難できるように、今、たたき台の段階でございますから、そういうことを強く避難計画の中に定めるように一生懸命頑張っていきたい、そのように思っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 瓦れきの惨状は、これまた私と同様に副市長さんも同じだろうと思います。除染作業を見たり、持っていき場がなくなった汚染土などの状況を見れば、それがやっぱり原発被害の惨状の一つだという気がしますので、ぜひぜひ忘れないように、胸のうちに置いておいていただきたいと思います。


 次に、再生可能エネルギーについてお聞きしたいと思いますが、孫(ソン)さんが大きな計画をぶち上げたと言うと失礼ですけれども、これがどういう形で全国に広がっていくのかという気がするわけですけれども、もっと身近なところでいえば、私は、市が一般家庭に助成金を創設してくれてること、これはもう毎回のように取り上げておるわけですが、具体的に来年度も予算計上されるというぐあいに理解をしてよろしいでしょうか、副市長。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 答弁の中でも申し上げましたように、今、そういう方向で予算の検討にも入るという状況でございます。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) これまたけさの新聞で地方紙が詳しく県内の状況を取り上げておりました。行政によって違いはあっても、助成をする方向というのはありがたいことだなと。県もなお補正を組んでいくわけですから。ただ、1点、この場でお願いといいますか、例えば市内で助成を受けて設置をしたと。そうすると、実績報告というものを報告しなければならないわけですが、その中で、これは我々消費者の問題でもあるかもしれませんが、一つ考えていただきたいのは、民間企業は当然設置を進めたいし、そういうセールスをしてくるわけですが、そういった業者の中に、市に報告する義務は我が社が一手に引き受けますよということを言いながら、実はそういうことをしてなかったということが発覚をしておるわけですが、今後ふえていくということになれば、公費を助成しているということから考えれば、一定のチェックをしなければならんのかなという気がしておりますが、そのことはどのようにお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 副市長にかわってお答えします。


 実績報告書のことでございます。工事が終わった後、2年間義務づけしております。今出てないところ、本人さんにも当然提出の案内もしますし、工事をしたところの業者も当然わかっておりますから、そちらの方にも強力な提出ということで指導をしているところでございます。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 助成を続けてほしいと言う者の一人としては、設置をして、その条件の中で、報告を私どもがしますよということを言いながらできてなかったということが発生をしておりますので、助成をするということが、例えば行政でこういう市内の施工業者を今後養成して、認定業者がそれに当たるといったようなところまで及べば、非常に境港市の業者もそれで利益が出てきたりといったようなことが考えられるんだろうと思いますが、そういうことの検討というのは行政側ではできないもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 副市長にかわってお答えします。


 今現在は、この補助金も基本的には県が3分の2、市が3分の1という構成率になっておりますので、業者的には県内の業者ということでやっております。それは、例えば松本議員さんが言われるのは境港市内の業者のみという意味でございましょうか。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) そこまで断定するとかなり苦しいのかなと思いますが、いずれにしても市内業者がもっと熱心に設置技術を学び、設置ができるというところに至ってほしいなという気がするわけで、県内ということで今進んでるということですけれども、願わくはこれが境であったらなという思いがあるので、それが境だけのみということなのかどうなのか、言いたいのはやはり、境でそういうパネル設置が今後徐々に進んでいく。その経済的メリットが市内業者に及ばないのかなという思いを述べておりますので、またそれは検討いただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) お答えします。


 今、境の業者も新しくそういうのを設置するという申請も何社かありまして、実績も少しですけど、境港市内の業者が新しく設置業者になって、実際に設置したというケースもございます。基本的には我々も何とか皆さん、境の市民の方が境の業者の方で工事をされていただくのがいいとは思いますけども、なかなか境港市内業者に限るというふうに持っていくにはちょっと困難があるのではないかというふうに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○7番(松本 熙君) 理解をいたしました。


 残り時間は何分ありますか。


○議長(松下 克君) 4分ございます。


○7番(松本 熙君) それでは、最後に男女共同参画推進条例ということを取り上げております。それぞれ推進を求めておる方々からさまざまお話を聞いて、非常にいい方向に進みつつあるのかなと思っております。現行の「女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」という10年計画もあって、これもちょうど更新時に来ておるんだろうと思いますが、女性の力がもっと生かされる地域、生かされる時代に私はなることを期待しておるわけですけれども、最初のお答えでおおむね理解をしておりますが、もう一つ、男女共同参画センターという、つまり箱といいますか、物といいますか、これから制定が進めば、実質的な男女共同参画が広まり、浸透していくのかなと思いますが、例えばそこに今以上の何か人なりというものを配置して、それは方法はさまざまあるだろうと思いますけれども、実効性を高めるといったようなことは経過の中ではないものなんでしょうか、お答えください。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 松本議員さんから、条例制定を機に人員を増かなという御質問かと思うんですが、この男女共同参画センターの皆さんは従来から大変活動もしておられます。1点、男女というのが看板に出ますと、女性の地位アップのために一生懸命と思いがちなんですけれども、実はこのセンターの皆さんは、いろんな活動に積極的に参画していただいております。それは教育委員会の分野、あるいは人権の分野では大変な活動をしていただいておる。そういうことでございまして、条例制定ということになりますと、これはいわゆる今までの「いきいき」という形ではなくて、レベルアップした形での男女共同を位置づけるという意味合いもございます。そういう意味で、改めて、これを機に、センターの皆さんと私ども市の職員と改めていろいろな問題点も話し合いましょう、そしていろいろ事業も展開しましょうということになろうと思います。そうした一緒に話し合いを進めた中で、事業をやる中で、適切な事業、それから人員等を考えていきたい、そのように今の段階では思っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 大変心強いお言葉をいただいたような気がしますが、最後の質問なり確認ということにしたいと思いますが、条例の目的である市と市民、事業者、市民団体及び教育関係者の役割や責務、ここに触れてあるということは、素案を眺めながら評価をするところですけども、さらに言えば、どうしてもそういうものを進めていく上で、財政上の措置を講ずるということが大事になってくるわけです。ここも素案では記されているということで、これから一定の手順を踏んで条例制定ということになるものだと思っておりますが、例えば来年度予算にこの辺の何がしかというものは、今の段階でどうなっておるのか、お答えをいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) まだ条例制定もこれからということもございますし、いろいろな協議もこれからという段階でございますので、今の段階では予算計上、そういうことの予定にはなっておりません。


○議長(松下 克君) どうぞ。


○7番(松本 熙君) 最後のお願いにしたいと思いますが、当然条例制定に向けて推進委員会が動きつつある。そしてそれを受けて、先ほどお答えいただきました法令審査会が開かれるわけで、繰り返しになりますけれども、そういう条例ができ上がっていって、真のワーク・ライフ・バランスが境港でも充実していくということが私の発言の趣旨ですので、当然そこに財政的なものも記されていけば、それはそれで年度内さまざまな形で可能だろうと思っておりますので、副市長さん、どうか最後にいま一度、このことは本会議でも4回目ぐらいになるんだろうと思います。大きな市民の、男女共同参画、殊さら男女共同参画ということを言うつもりはありませんけれども、やはりここにうたわれているものをじっくり見ますと、非常にまだまだ努力をしなければならないということが記されておりますので、趣旨を御理解いただいて、そういう場での副市長さんの思いをしっかりと条例の中に盛り込んでいただけるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上で終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時49分)





◎再  開(13時08分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党の松尾好行です。12月定例市議会に当たり、次の3点について質問いたします。


 1、改正介護保険法について、第5期事業計画に向けた課題、2、公民館のパソコンの扱いについて、3、国民健康保険制度についてであります。


 最初は、改正介護保険法についてですが、私は、昨年9月議会で、特別養護老人ホームなどにおける待機者の数、状況等について、介護保険窓口でも把握するべきだと質問いたしました。県福祉保健部の調査によると、特別養護老人ホームに申し込んでいる待機者は158人、これは3月末の調査です。昨年より95人ふえています。待機場所では、在宅20人、病院73人、老健53人、施設11人、療養型1人となっており、それぞれ昨年と比較しても2から3倍になっています。また、要支援1から2は400人、要介護1から3は895人、要介護4から5では544人おられます。何らかの支援と介護が必要な人数は1,839人に上り、第1号被保険者数の19.5%となっています。


 このような状況のもと、2012年度から第5期介護保険事業計画の策定が進んでいます。


 改正法の問題点は、次の1から4に上げられます。これについておのおの伺います。


 1、認定されても介護保険が使えない介護予防・日常生活支援総合事業です。この総合事業は、要支援1、2と認定された人を介護保険サービスから市町村が除外できる仕組みの導入です。要支援の人に介護保険のヘルパーやデイサービスが利用できない総合事業に移すことができるようになります。総合事業は介護保険の指定サービスではないので、無資格者の有償ボランティアによるサービスにかえられたりする事態も起こりかねません。


 2、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスです。この問題点は、事業所の介護職員、看護職員の体制がとれるか、24時間対応する常駐オペレーターの配置、緊急コールに即時対応することができるか、重度の単身者が安心・安定した生活が送れるかということです。特別養護老人ホームの調べでは、一人の要介護者に対し1日当たり17.6回から28.4回のサービスを提供しています。しかし、このモデルでは、1日4回から7回程度の訪問が限度です。これで施設並みのサービスができるでしょうか。入院、入所を抑制することがねらいですが、国会審議などで要介護者の安心を保障できないことが明らかになっています。


 3、介護職員の医療行為容認は、現在は医療行為として医師、看護師に認められているたんの吸引などを介護職員が行うようになります。介護現場での看護職員不足を解消するどころか、責任の持てない医療行為が行われようとしています。


 4、第5期事業計画は、多くの課題が見受けられます。介護度4から5の待機者は在宅での生活が困難な人が多く、現在特別養護老人ホームへ申し込んでいる待機者は、いつまで待てるのか限界があると思います。その上、介護度4から5の544人は、高齢化が進む中で、さらにふえてくるでしょう。第5期事業計画の実施を100%実現できたとしても、特養施設への待機者、介護4から5の認定者に対する生活の安定と安心は解消するでしょうか。この事業計画とあわせて、特別養護施設の増設は必要だと思います。そのためには、まず、国庫負担割合を上げることが求められます。保険料を払って介護が受けられないような制度では、夢も希望もありません。


 以上、1から4について、意見などもあわせて副市長の答弁を求めます。


 2、公民館のパソコンについては、Iさんの紹介で、境公民館で使用しているパソコン3台のうち2台が故障して、残りの1台がいつ故障するか不安だ。早速訪問して館長さんから話を伺いました。パソコンメーカーはソーテックというメーカーで、平成19年7月に3台購入したものだそうです。故障しても修理が困難だと言われ、代替の品は富士通の古いもので、インターネットが使えないとのことです。


 次に、外江、上道公民館では、市の購入ではなく、個人や自治会からの購入でした。外江公民館長さんは、各公民館との連携が今以上とれるようになり、さらに図書館とも接続ができるようになれば、住民への情報とサービスが向上する、このようにおっしゃいました。


 以上の趣旨から、パソコンの扱いについて教育長に伺います。


 3、国民健康保険制度についてです。


 私は、国保制度について4回目の質問になりますが、今回は特に平成24年度から国保税の値上げが取りざたされている中で、12月1日、運営協議会が開催され、傍聴しました。特別会計決算、歳入不足の補い方、保険税改定パターンなど説明された後、運営委員より意見や質問がありました。市の説明要旨は、値上げの方向への説明が主眼のようですが、委員からの意見や議論は、一般財源からの繰り入れができるように議会へ諮ったらどうか、そして税金の使い道を改め、低所得者に無理のない保険税にするべきだ。私は全くそのとおりだと拍手したい気持ちでした。このことについてお考えを伺います。


 高い国保税が住民生活と命を脅かしています。建設業のIさんは、次第に仕事が減り、国保税が払えなくなった。資格証明書なので風邪で体調を崩しても病院へ行かれない。漁業をされているMさんは、高齢になり、操業日数は減ったが、少ない収入から燃料や船の修理代を引けば大赤字だ。わずかな年金から船の修理代や生活費に回せば国保税など払えない。体はあちこちがたがきてもう限界だ。もう少し辛抱してみるけど、せめて高い国保税を引き下げて、医者に行かれるようにしてほしい。2人とも国保税が高いので払えないと言っておられます。


 私は、このような人の生活実態を調査して、困っている人が救えるような保険制度にするべきだと思いますが、いかがですか、伺います。そのためには、国庫支出金をもとに戻すように国に求めることはもちろんですが、国保安定化事業資金など一般会計からの繰り入れを行い、国保税の引き下げをまず行うことしかないと思いますが、このことについてお伺いします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 松尾議員さんから、改正介護保険について、第5期事業計画に向けた課題についてという御質問でございます。


 まず、要支援サービス削減の総合事業の創設について伺いたいという御質問です。


 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、介護保険給付で行われる訪問、通所介護のように、サービスの内容、介護職員の資格や配置、施設設備、事業者への報酬、利用料等の全国一律基準がないなど不透明な部分も多く、その実施については慎重に検討しているところでございます。


 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについて意見を伺いたいということでございます。


 24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては、本市は国のモデル事業として、9月19日から実際に市民の方々に利用していただいております。10月下旬にはモデル事業の中間報告を行っており、その中で、利用者やその御家族から、定期サービス以外で急に利用が必要となった場合に対応してもらえると安心できる、今後、深夜の巡回が必要になると思うので安心しましたと評価していただいた意見がある一方で、定期巡回の1回当たりの時間が20分未満とする基準が示されているが、実際にはおむつ交換や水分補給等のサービスを提供すれば、ほとんどのケースで20分以上の時間が必要となっている現状があるなど課題も出てきております。本市を含め、各モデル事業実施保険者より中間報告のあった内容をもとに、現在、国におきまして、各種の検証が行われているところであり、保険サービス移行までによりよいサービス内容となるよう、今後も本市で出た課題等について国に報告していきたいと考えております。


 次に、介護職員によるたん吸引などの医療行為の容認について意見を伺いたいという御質問です。


 平成24年度から実施予定になっております介護職員等によるたん吸引などの医療行為につきましては、介護人材の活用を目的に、国が進めているものでありまして、介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員等が実施できるよう、社会福祉士法等、関係法令の改正が行われたところでございます。


 介護職員等によるたん吸引等の研修を都道府県レベルで実施するなどの対応が進められているところですが、医療事故が起きた場合の事業者と介護従事者の保護制度を設けるなど、介護現場や利用者が混乱することのないよう、今後も国が責任を持って対応していくべきものであると考えております。


 第5期事業計画で、特別養護老人ホームの増設は必要だと思う。また、国庫負担割合をふやすことも必要である。意見を伺いたいという御質問です。


 景山議員の質問にもお答えいたしましたが、本市では、第4期事業計画期間と比べ、基準月額保険料を1,000円以上引き上げなければならない見込みとなっております。施設入所の待機者解消という課題もあり、施設を整備する必要性も十分認識しているところでございますが、特別養護老人ホーム等の施設を整備することは、さらなる保険料の負担を求めることとなりますので、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。


 介護給付費については、保険料上昇を抑制するとともに、自治体における財政負担の軽減を図るため、国の公費負担割合をふやすなど、介護保険財政の健全な運営のため、十分かつ適切な財政措置を講じるよう、全国市長会を通じて国に提言しているところですが、今後も継続し働きかけていきたいと考えているところでございます。


 次に、国民健康保険税制度についての御質問でございます。


 12月1日に開催された国保運営協議会において、委員からは、一般会計から繰り入れができるように議会へ諮ったらどうか、税金の使い道を改め、低所得者に無理のない保険税にすべきだとの意見が出されました。このことについての考えを伺いたいということでございます。


 12月1日に開催いたしました国民健康保険運営協議会におきましては、本市国民健康保険費特別会計の平成23年度の決算見込みと平成24年度、平成25年度の財源不足等について、委員の皆様に状況を説明したところです。国民健康保険制度においては、国民健康保険事業に要する費用から国や県、市の負担金や交付金等を除いた額が保険者の負担すべき費用とされ、これは保険税をもって賄うこととされています。このため、委員には、財源不足を補うには保険税の引き上げもやむを得ない状況を説明し、財源不足額を保険税で賄う割合や、保険税を引き上げた場合の被保険者世帯への影響額等の例を示し、質問や御意見をいただいたところです。


 委員からは、被保険者の負担を軽減するためには、できるだけ一般会計からの繰り入れを望む意見が多かった一方で、不足する財源の半分以上は保険税で賄うべきとの意見もいただいたところです。


 保険税の引き上げは、被保険者世帯へ与える影響も大きいことから、委員の皆様には活発な御議論をしていただきたいと考えています。


 次に、国保税が高いので払えないという世帯の生活実態を調査して、困っている人が救えるような保険制度にすべき、そのためには国庫支出金をもとに戻すように国に求めることはもちろん、国保安定化支援事業などを一般会計から繰り入れ、国保税の引き下げを行うべきという御質問です。


 国民健康保険税は、被保険者世帯の収入や資産、世帯員の人数に応じて負担していただいていますが、納税にお困りの方については、窓口に出かけていただくか、あるいは日中に出かけられない方については毎月月末の夜間納税相談に来ていただき、事情に応じて計画的な分納などの対応をさせていただいています。


 国民健康保険における国庫負担は退職者医療制度など制度が変わるごとに変化していますが、国に対しては全国市長会などを通じて、もとに戻すというよりも、国民健康保険制度を安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充、強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう、機会があるごとに要望しているところであります。


 被保険者1人当たりの医療費は年々増加していることもあり、国保税の引き上げは避けられない状況にあると考えていますが、引き上げの幅をできるだけ抑え、被保険者世帯の負担を軽減するためには、一般会計からの財政安定化支援事業繰入金も必要であると考えています。


 私の方からは以上でございます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 公民館のパソコンについての御質問でございます。


 公民館のパソコンが老朽化している。住民サービス向上のためにも、今後のパソコンの扱いについて伺いたいとの御質問でございます。


 境公民館の状況につきましては、連絡を受け、対応を検討していたところでございます。


 公民館のパソコン設置状況について、現況調査を行いました。各館、3から4台を使用しておりますが、社会福祉協議会や自治会からの貸与や譲り受けたものもあり、老朽化による故障も出始めておりました。今後の公民館のパソコンの扱いについては、業務に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと17分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 追及質問に移りますけども、答弁とダブる点があると思いますけど、その辺は御容赦願いたいと思います。


 改正介護保険法について、政府は、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めるとありますが、介護現場に大きな影響を与えるのが総合事業であります。この総合事業を実施するかどうかは市の判断で決めることができますけども、これについては先ほど慎重に対応という答弁でありましたけども、もう一度副市長の答弁を求めます。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 先ほど答弁の中で申し上げましたように、この総合事業、いろいろ検討してみますと、なかなか不透明な部分も多いということでございます。したがいまして、その実施につきましては慎重にまだ検討を進めている、そんな段階でございます。繰り返しになりましたけども、以上でございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) もしこの総合事業を市が実施するということになった場合のことについて申します。


 要支援の人は介護保険給付のヘルパーやデイサービスを利用するのか、あるいは総合事業を利用するかは自分で決めることはできない。要支援認定されても保険給付が受けられない。このようになりますので、慎重に対応していただきたいと思います。よろしいですか。


 それでは、続いて総合事業の問題ですけども、この財源は保険給付費の3%以内とされ、安上がりで、極めて不十分なサービス内容になる可能性があります。このことについて、もし御存じであればお願いします。


○議長(松下 克君) 佐々木市民生活部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) 副市長にかわってお答えします。


 実はそこら辺のところもまだ定かでございませんので、見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) この総合事業、もしこれが実施されるようになれば大変なことになりますので、これは重ねて要望するためにも申し上げたいと思います。


 もし支援が必要と認定された高齢者から本来受けれるサービスを取り上げられ、安上がりなサービスを押しつけることは、重大な権利侵害です。市で選択できるこのような総合事業は絶対導入しないよう要求します。いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 先ほどから申しておりますように、これはサービスの内容とか介護職員の資格、配置、施設整備、それから事業者への報酬、あるいは一番大事なとも思うんですけども、利用した人の利用料についての全国一律基準というものがないというようなことでございます。本当に不透明な部分が多いので、この実施についてはいかがなものかというレベルで、慎重に検討して、今、早急な実施というのはなかなか難しいのではないかな、そんな検討をしているという段階でございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) では、そこのとこ、慎重によろしくお願いいたします。


 次に、定期巡回・24時間対応についてですが、先ほどはこれも課題がいろいろあるというふうに答弁されました。従来の訪問介護が1回の訪問時間が30分以上だったのに対して、このたびの改正では、大体5分から15分程度、それで1日に複数回訪問するというふうになっております。食事、洗濯、入浴介助などは手間と時間がかかります。時間になったからまた後で来ます。このようなことでは介護者に対する十分なサービスができるか、いろいろと問題が起こると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) これにつきましても、先ほど答弁の中でお答えさせてもらったとこなんですが、1回の巡回当たりは20分未満ですよという基準があるんですけども、実態はそんなものではできませんと、ほとんどのケースで20分以上かかりますよという、そういう課題もしっかりと今、私どもも把握しております。ですから、このモデル事業につきましてはそういう課題がいろいろ出てきておりますので、この改正を、あるいは実施に当たってとか、いろんな問題点も国の方にも報告していく、そういう段階でございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 例えば介護者、市民が一番心配していることの一つに、介護保険料の値上げ問題があります。昨日も景山議員に答弁されたと思いますけども、これは自動的に年金から引かれていますが、50%が公費で50%が保険料です。この保険料が標準月額5,000円以上になると、もう限界だと思います。今回の改正では、埋蔵金を取り崩すというのも記述されている資料がありますけど、これでは介護保険財政は一時しのぎであり、根本的な解決ではありません。ここは国庫負担の割合をふやすことが一番の解決方法だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 国庫負担の割合をふやすべきではないかという点につきましても、先ほど答弁の中で答えさせていただいたところでございますが、今、松尾議員さんおっしゃるように、国の負担、公費負担と保険料とが半々で、そして国が25というレベルでございますけれども、今の保険が立ち行きができなくなってきているという、保険料がなかなか払えない、そういう状況をそのままにしておけるというわけにいかない。そういう意味で、全国市長会におきましても、国の公費負担割合を引き上げてくれるようにということでずっと申し上げてきている。この10月にも全国市長会の中国支部といたしまして、この件につきましてもしっかりと申し上げてきた。そういう経過でございます。今後も国の公費負担割合を引き上げるようにということで要求していきたい、そういうふうに思っております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) この介護保険制度は、国庫負担をふやすしかないんです。この先もうこのままでは、保険料ばっかり払って介護が受けれないという状況になりますので、ぜひそこは頑張って、市長会でやってもらいたいと思います。


 このように国庫負担をふやせば介護保険財政を安定化させることができますし、被保険者の保険料を上げることなく養護施設の増設ができます。そうすれば、待機者の解消を図ることができます。これについていかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) これは、松尾議員さん、ちょっと聞こえにくかったんですけど、特老をふやせという意味合いでございますか。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 例えば特別養護老人ホームを増設すると保険料が上がるというのが今までの答弁でありましたので、やはり財政が安定すれば、国庫負担をふやせば、こういった施設もふやすことができるんじゃないかという質問です。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 改めて答弁させてもらいますけども、特老とかそういう施設をふやせば、結局は保険料のアップにつながっていく。これは松尾議員さんがおっしゃっているとおりでございます。私どももそういうことで試算をしてみましても、やはり今値上げしなければならないかなと思っている額に上乗せでさらに保険料をいただかなければならない。そういう状況になりますので、まずは国の負担割合を上げていただく、そういうことを要求していきたい、そういうふうに思っております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、介護保険は以上で終わります。


 国保についてですけども、国保の協議会で話されたことについて、活発な意見を期待しているというような答弁でしたけども、この中でも、私も傍聴していまして、そのときの市側の答弁でしたけど、一般財源から繰り入れることはほかの保険との公平性がとれないと言われました。国保のほかには協会けんぽ、組合健保というのがありますけども、国保の方がこの保険に比べると2から3倍高いんですね。そして国保税には応能負担の資産割があり、これは二重に税金を払っているような状況になっておるんですね。これこそ私は不公平じゃないかなと思いますけど、これについていかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 御質問の趣旨がよくわからない部分があるんですけれども、二重負担というのは、類推するのに、資産割があるということでございましょうか。そのことにつきましては、固定資産税と国保税とは、仕組みがまた別のものでございまして、今の国保の制度につきましては、これは資産割が応能応益という中できちんと定められてまして、その仕組みの中でのお話になろうかというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 続けて、松尾議員。


○17番(松尾好行君) このことについてはなかなかちょっと論議がやりにくいとこがありますので、一般財源から繰り入れするとほかの保険との公平性が保てない、そういった意味で申し上げたのであります。これについてはおわかりでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 国保会計に対して、不足する財源を一般会計の方から繰り入れることに対してのことだと思うんですけれども、一般会計から出すということになると、言ってみれば国保以外の保険に入っている方々からも負担をしていただくということになりますから、そういう意味合いで使わせていただいた言葉でございます。ですから、一般会計からどれだけ繰り入れるかということよりも、本来国保会計の中で賄うべき部分をやはり税で賄っていただき、ただ、その税が高過ぎれば、またこれも収納率が落ちてしまうわけですから、悪循環に陥ってはいけませんから、負担していただける額というところの見きわめをしながら、さらなる足らない部分について、国民皆保険の最後のとりでと言われる国保を守るためにも、一般会計からの繰り入れも考えていく。その両にらみで考えていく必要があるというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) わかりました。


 次に、国保の支払いが困難な人の実態調査をしたらどうかということで、今現在は、こういった実態調査はされているんでしょうか。どうでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 支払いが困難な方の実態調査という御質問だったんですけども、そういう方があればまずは相談に来ていただく。その上でその世帯の状況を把握して、実情に応じた対応をしていきたいというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 私は、最初の国保の問題で、やはり今、支払いが困難な、国保の納入困難な人を何とか解消するためには、窓口の開放といいますか、相談場所をつくったらどうかということもお願いして、これは早速できたわけですけど、至ってなかなか窓口に相談に来られない、このような状況が続いている中で、このままほっといていいのかという問題もあります。問題は、国保が資格証明書、あるいは保険証がないわけですから、それを待っとってもなかなか解決しない。このような、今、状況が生まれております。そこで私は実態調査をしたらどうかということをお願いしているわけですけども、現在、窓口相談と夜間対応されておられますが、保険税が払えない人は市の窓口に来ることをちゅうちょしている様子があります。こういったものの支払いの督促状などの発送だけでは解決しないと思います。訪問して対話すれば、糸口が見えてくると思います。そうすれば資格証明書の発行ではなく正規の保険証が渡せると思いますけども、これについていかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今、松尾議員さん、調査したらどうかということでございますけども、部長が申し上げましたように、まずは私ども、個々的にまず窓口で担当者とよくお話をしていただきたいということで、夜間の相談窓口とか、そういうものを数年前に設けたわけでございます。これも議員さん方の御提案の中で取り組みを始めさせていただいておるとこでございますけれども、そういう納税相談を受けていただきますと、実際の状況もよくわかります。そして今後どうしたらいいかということや、軽減の方法、そういったものもよくフェース・ツー・フェースでお話ができますので、まずはそこの活用をぜひとも私どもの方としてはお願いしたい。そういうことでございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 窓口に来ればそういった話ができるんですけどね、窓口に来ないから話ができないんですよね。そこのところをどうするかということなんですよ。よその自治体ではちゃんとした担当者を決めて、保険税の徴収人といいますか、そういったのを設けてやっておられるとこがあります。集金に来られたら困る人もおるかもしれませんけども、実際そうすれば、そこの保険者の内容がよくわかると思いますけども、そういった人材は境では確保しておられませんか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 私がまだ若いころは歩いておりました。いろいろございますけれども、1軒ずつ歩いて、国保税下さいと、そういうやり方もありました。でもやっぱり、今、議員さんの発議で取り組んでおります数年前からの夜間の相談窓口の方がむしろスムーズにいってるのではないか、私個人はそういうふうに考えております。


 そして御質問のありました、今、個人で歩いてるのかということでございますけども、かつては国保税の担当者が一軒一軒ずっと歩いてました。今は収税課の方で、税全体で徴収に歩いている。そういうことで、国保税に限ってということではございません。そういう意味では徴収はしておりません。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 今、資格証明書あるいは保険証のない方が本当にもし病気になったらどうするかという問題がありますので、そういった人を救うために、やはり窓口で夜間待っとってもなかなか来てもらえない、このような状況がありますので、またこれはいろいろと執行部も、我々もどうしたらいいのかを考えてみたいと思います。


 次に参ります。問題は、そういった人は国保税の引き下げをまずやったらどうかと。私たちの一番の希望です。9月議会で中村市長は、国保税は限界に来ている、このようにおっしゃっておられました。また、国保税の高騰が滞納者をふやすことになり、そうなれば国保財政が悪化することになります。そうすれば、また保険税を上げるという悪循環を繰り返すことになっておりますが、今回の協議会でもまた上げるような方向の話が多分進められると思いますので、何とかそこは国保税を引き下げる方向を市の方でも考えていただきたいと思いますけども、これについて御意見をお伺いします。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 松尾議員さんおっしゃいます国保税を下げろという要望でございますけども、今上げなければ国保が立ち行きできなくなって分解しちゃうという、そういう状況を御説明させていただいているところでございまして、境港市の場合は、平成9年度から境港市だけは上げてないんですよ。よその市はずっと上げてきた。二、三年置きにずっと上げてきておられます。これ、上げなかったのがいいのか、2年置きぐらいに上げたのがいいのか、そんな話をあんまりしたくはないところなんですが、実は平成9年度からうちは上げてこなかった。うちだけなんですよ、この辺では。国保財政は、基金もありました、繰越金もありました。ですからそこを何とか使って、市民の国保加入者の方々からの保険税を上げない形で運営してきたんですけども、いよいよここに至って、もう基金も、それから来年から見てみますと繰越金もなくなっていくという状況の中で、運営できない。ですから上げたい。


 また、上げるに当たりましては、先ほど協議会の方にも松尾議員さんお見えでございました。たしか5パターンお示ししたと思うんですけども、その中で、どのパターンが一番国保加入者の皆様にとっては痛手が少なくて済むのか、いろんなことを想定いたしまして、御相談させていただいた。そういう中で、できるだけアップせずに済むような形で進めたいとは思っております。


 ただ、そういうことだけでももう国保は立ち行きができない。他市の場合を見ましても、もう二、三年置きにどんどん保険税をアップしなければならない。そういう状況でございますから、国保の負担を上げてください、もうそうしないと立ち行きいきませんよということで、これも全国市長会の方にもずっと要望していきます。国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じなさいということで、強く申し入れもしてきておるところでございますし、今後もそうしていきたい、そういうふうに思っております。御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、パソコンの方ですけども、境港市にある7つの公民館は、それぞれ特徴のある活動をされています。境と外江公民館長さんの意見は、境港市全域にかかわる大事なことだと思いますので、教育長さん、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁は。


○17番(松尾好行君) もう一度お願いします。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 議員御指摘のとおり、各公民館それぞれに特徴のある業務をしておられます。そうした中で、パソコンを使っていろいろなことが行われているというぐあいに把握をしております。どの公民館もそれぞれに特色のある仕事が円滑にできますように配慮していきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 次に、竹安徹議員。


○5番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。12月定例会の開催に当たり、私見を交えながら、提案、質問をさせていただきます。


 東日本の原発の事故は、いまだ収束のめどは立たず、汚染水の漏えい、放射能のホットスポットの問題、農産物からの放射能の検出など、次から次に困難な問題が起きております。それらが発生するたびに、被災者の方々は翻弄され続けております。今回の事故がいかに困難で根が深いものであるか痛感するものであります。加えて、これからの本格的な冬を控えて、仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者のことを思うと、胸が痛むものであります。そうした状況である中、少しずつ復興の兆しが見えてきたところもあります。そのニュースに触れたときには、若干の安堵感を持ってテレビ等を見るところであります。除染は始まったばかりでありますが、少しでも早く復旧、復興が進展することを祈るものであります。


 震災直後、想定外という言葉がやたらと飛び交っていました。想定外は想像を超える範囲で起こることであります。今回の地震、津波は想定外であったでしょうか。過去の東北地方の各所では、15メートルから20メートルの津波は来ていたのです。しかし、多くの人は想定をしていませんでした。いや、想定したくなかったということも考えられます。人間、そんなはずはないと思ったときに、考えたくないものであると言われております。あろうはずがない。したがって、考える必要がない。それが今回の東日本大震災、原発事故ではなかったかと思うところであります。


 さて、本市では、先般、中村市長が交通事故で入院するという事態が発生しました。幸い、中村市長におかれましては、順調に回復されておられるとのことで、安堵しております。一日も早い全快を願ってやまないところであります。


 想定外、想定内という議論をするものではありませんが、今後は公務で公用車を運用していく場合には、より慎重に対処すべきと痛感をしておりますが、市長職務代理者、安倍副市長の見解をお聞かせください。


 また、行財政改革の実効性を急ぐ余り、危機管理の重要性が軽く扱われてしまっているのではと懸念するものであります。この件についてもお考えをお伺いいたします。


 次に、DBSクルーズの支援の問題でございますが、DBSクルーズへの支援は、就航3年をめどに大々的に行われ、現在に至っております。関係機関ではさまざまな取り組みをされ、就航の成果を上げる努力をしてこられたことを理解をしておりますが、今までの支援についてどのような評価をしておられるか、認識をお聞かせください。


 次に、DBSクルーズは、就航に対する熱い思いを持って、さらなる2年の継続支援を鳥取県に要請をしてきました。県は前向きに検討するとの回答をしたとの報道がありました。これについては間違いありませんか。あえて副市長の答弁を求めるものであります。


 また、本市は地元自治体としてどのような対応をとられる予定か、見解をお聞かせください。


 次に、ホテル誘致の問題であります。中村市長の就任当初からの懸案の案件であります。過去、議会での議論でも、喫緊の課題であり、実現に向けて全力を尽くすと市長の発言があったことは記憶に新しいところであります。であるならば、ホテル誘致の予定地であるJR境港駅周辺の下水道整備を急ぐべきではないかと思うところでありますが、副市長の見解をお聞かせください。


 私の調査では、複数のホテル事業を展開する業者がJR境港駅周辺を視察し、下水道がないことを理由に進出を断念したと聞きました。このことについて執行部は認識をされているかどうかお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。副市長の率直な見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 竹安議員から、公用車と運転者の運用についての御質問をいただきました。今後、公務で公用車を運用していく場合、より慎重に対処すべきだと痛感しているが、見解を伺う。また、危機管理の重要性を軽く扱われてしまっているのではとの懸念があるが、考えを伺うという御質問でございます。


 本市では、平成10年5月に、旅費の削減を図るため、出張等は公用車利用を中心とする方針に転換いたしました。また、市長用公用車等の運転業務につきましても、業務効率化の観点から、状況に応じて専門運転手と担当課職員との運転の併用方式に切りかえ、その運行に当たってまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、本来、市長のほか特別職が公用車で出張する場合、危機管理の観点からも安全面を最優先に考慮し、専門運転手を起用するケースを厳格に実施しなければなりませんでしたが、ここに気の緩み、油断があったと深く反省しなければならないと考えております。


 このたびの事故を重く受けとめまして、二度とこのようなことが起こらないよう、職員に対しては改めて出張時の心構え、交通安全、事故防止に対する注意喚起を行うとともに、また、市長用公用車等の運転業務につきましては、改めて専門運転手の起用基準など、より安全面に配慮した運用ルールを定め、これを厳格に実施していきたいと考えております。


 次に、DBSクルーズフェリーへの支援についての御質問でございます。


 これまでの運航支援に対する評価は、認識をお聞かせくださいということでございます。


 本市の就航から平成23年度までの運航支援金総額は6,750万円となる見込みであり、特別交付税措置額を除いた実質の負担額は約1,300万円となる見込みでございます。


 また、境港市−東海市間におきましては、就航から本年11月末までに約1万トンの貨物と延べ5万8,000人を超える外国人の利用があり、就航後2年間の経済効果は、鳥取県の試算によりますと、27億円を超えるものとなっております。この航路がもたらす経済効果等につきましては、鳥取県が就航前に試算した計画値には至っていないものの、費用対効果という観点では大きな効果をもたらした、そのように考えております。


 次に、運航会社からの継続支援要請に対し、県は前向きに検討するとの回答をしたとの報道があったが間違いないか、また、地元自治体としてどのような対応をとる予定かという御質問でございます。


 鳥取県の支援継続を前向きに検討するという御発言は、広くマスコミ等で報道されたとおりでございます。支援の継続要請につきましては、市政概要報告でも申し上げましたとおり、本市としましてもこの航路が中海圏域の発展に欠かすことができないインフラであるという認識のもと、運航会社の経営状況等を十分見きわめた上で、鳥取県や中海市長会と協議を行い、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 ホテル誘致と下水道についての御質問でございます。


 ホテル誘致の予定地であるJR境港駅周辺の下水道整備を急ぐべきと思いますが、見解をお聞かせくださいという御質問でございます。


 御質問のJR境港駅周辺につきましては、平成23年度末にはみなとさかい交流館まで下水道を整備する予定でございます。したがって、平成24年度には下水道の利用が可能となります。


 続いて、下水道がないことを理由に進出を断念した業者があったことを認識されているのかという御質問でございます。


 事業者は、それぞれの経営判断によりまして、進出の可否を決定されます。下水道の未整備のみが原因で進出を断念された業者があるとは認識はしておりません。平成23年度末に下水道が整備されますれば、浄化槽設置の費用負担がなくなるなど、ホテル誘致に向けた明るい材料となると考えます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと24分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 先ほど安倍副市長の方から今後の公用車の運用についてお聞きしました。深い反省に基づいて、今後は慎重な対応をされるということを聞いて、本当に安心をしました。今後ともこのようなことがないように、慎重な対応と、より危機管理を踏まえた対応をよろしくお願いいたします。


 続きまして、DBSの支援の問題についてであります。


 私はもともと支援に否定的なものではありません。先ほど副市長の経済効果の数字がありました。1年次、2年次とも計画よりはかなり下回っておりますけども、数値の大きさには本当にびっくりしております。数値をそのまま受け入れるには若干の抵抗がありますが、経済効果としてはかなりのものだと、驚嘆の感じさえ思っております。したがって、支援に対していろんな批判がある中で、経済効果があった、上がってるということを市として各方面にもう少し強く発信すべきじゃないかというふうに考えますが、どのように思っておられますか。お聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) このDBS航路の効果といいますか、特に経済効果につきまして、もっと多く発信せよというお言葉でございます。この試算は、私どもだけではできるレベルではないものですから、鳥取県の方で試算されたものでございますけれども、これにつきまして、例えばですよ、境港に今、ホテルがありますれば、先ほど竹安議員がおっしゃったように、もっと目に見える形で経済効果、自信を持って言える部分もあるわけですけども、そこがどうしても私どもとしては正直に言いまして弱い部分であろうかと思います。


 ただ、そういうことばかりではなくて、このロードを歩きますと、船が着きますとシャトルバスで駅へ行きます。それからこの市内も歩いて買い物等もしていただいております。いろんな意味で効果は出てまいります。それから、私ども境港市だけではなくて、周辺に対してはもっと大きな効果が、中海だけに限らず、これは大山や、それから聞くところによりますと、島根県の大きなホテルもいっぱいだという話も聞いております。倉吉の方も、鳥取の方にも、大山もと、そういうことで、非常に効果は多うございますので、折に触れてそういうDBS航路の効果につきましては、どういう表現をしてPRをしていくべきものかなというふうに、せっかくの示唆をいただいたところでございますから、竹安議員の示唆を大事にしながら、今後のことを十分に検討してみたいと思っております。ありがとうございます。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 先ほど下水道の供用が23年度の末にできるということで、安心をしました。ホテル誘致というのは、先ほど安倍副市長も言われたように、DBSの観光客の方の需要、あるいはまた水木しげるロードの観光客、そういった総合的な利用が見込まれるというふうに判断します。ぜひにホテル誘致を喫緊の課題としてとらえ直して、境港の発展に尽くしてほしいというふうに思ってますので、企業誘致の方針を揺るぎなく、喫緊に実現していただきたいと強く要望しますけども、この辺の決意についてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) ホテル誘致につきましては、竹安議員にも随分お世話になりまして、業者の方を紹介していただいたり、現地を案内していただきまして、本当にありがたく思っておるところでございますけれども、私どもも話は来ます。話は来ますけれども、なかなか合意に至らない部分で、残念ながら誘致にまでは至ってない部分でございます。しかしながら、今後とも誘致に向けて一生懸命頑張っていきたいと思いますが、議員さんにおかれましても、また話がございましたらよろしくお願いしたいと思います。


○議長(松下 克君) よろしいですか。


 続けてどうぞ。


○5番(竹安 徹君) 今、執行部の方からるる見解をお聞きしました。今後、境港の発展と安心・安全の体制が構築されることを願って、私の質問を終わります。


○議長(松下 克君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(14時25分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日14日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員