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鳥取県 境港市

平成23年第5回定例会(第2号12月12日)




平成23年第5回定例会(第2号12月12日)





12月定例会





    第5回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成23年12月12日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市長職務代理者副市長


         安 倍 和 海 君     教  育  長  佐々木 邦 広 君


総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君     市民生活部長   佐々木 史 郎 君


産業環境部長   角   俊一郎 君     建 設 部 長  洋 谷 英 之 君


総務部次長    角 田 卓 三 君     市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君


建設部次長    山 本 雄 一 君     建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         木 下 泰 之 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


総 務 課 長  築 谷 俊 三 君     財 政 課 長  清 水 寿 夫 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     長寿社会課長   藤 川 順 一 君


環境防災課長   松 本 啓 志 君     貿易観光課長   浜 田   壮 君


商工農政課長   田 辺 伸 一 君     水 産 課 長  足 立 明 彦 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、南條可代子議員、景山憲議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、代表質問を行います。


 港みらい代表、荒井秀行議員。


○9番(荒井秀行君) おはようございます。


 港みらいの荒井秀行でございます。12月定例市議会に当たり、会派港みらいを代表しまして現在境港市政が抱えている課題や市政全般にわたり、質問及び提言をさせていただきますので、前向きの答弁をお願いいたします。


 質問に入ります前に、10月末に予期せぬ交通事故に遭遇された現在治療中の中村市長に対し心からお見舞いを申し上げたいとともに、一日も早い回復と復帰を願っていることをお伝えしたいと思います。


 中村市長は、今や境港市という行政区域にとどまらず中海圏域及び山陰の都市づくりのリーダーとして不可欠な存在となっております。恐らく入院中の病床から日々の適切な指示が出されているものと思いますが、元気な姿を一日も早く見たいというのが多くの市民の気持ちだと思います。


 このたびの議会は、市長代理として安倍副市長が職務代理を務められますが、境港市が一日も停滞することなくさらなる発展につながるよう、粉骨砕身の覚悟で市政運営に当たっていただきたいと思います。


 では、初めに災害に対する危機管理体制について質問いたします。


 1、原発に対する危機管理対策です。


 福島原発事故後、原発を運転する上で事故発生時の危機管理マニュアルの不完全さが日を追うごとに明らかになってまいりました。境港市は島根原発から最短で20キロ内の距離に立地し、市民の安全の確保をどう担保するかは最重要課題であります。市議会としては、中国電力に対して以前より原発に係る安全協定の締結を申し入れておりましたが、EPZの圏域外の本市に対し回答がありませんでした。


 そういう中で、本年度より鳥取県、米子市、境港市と中国電力の4者で協議を重ね、鳥取県側からの提案事項に対し中国電力からの回答がありましたのは11月下旬でありました。


 まず、原発事故災害から市民の命、健康を守るという観点から、今度の中国電力からの回答を境港市としてはどのように受けとめておられるのかお伺いします。


 また、原発事故発生時の住民の避難対策計画は本市ではどのように進めておられるのかお伺いします。


 2番目に、地震、津波に対する危機管理対策です。


 本年10月に、鳥取県津波対策検討委員会から津波シミュレーションの結果の概要が発表されました。それによりますと、最大の津波が予想されるのは佐渡島北方沖にマグニチュード8.16の地震が発生したという想定で、津波の高さは3.56メートル、到達時間は112分となっています。


 昨年3月、県内で唯一ハザードマップを全戸に配布しましたのは境港市だけであります。その時点で想定された地震の大きさは、隠岐諸島周辺にマグニチュード7.4、深度10キロメートルで作成され、その影響を受ける範囲は国道431号線沿いの松林を越えたあたりとなっており、一部の被害でとどまるというものでありました。


 今月には、県の同委員会から改定津波シミュレーション(ハザードマップ)が示される予定になっています。この結果を受け、境港市としては今後どのような計画を立てていこうとされているのかお伺いします。


 このたびの東日本大震災規模の地震が発生した場合、どこに避難すればよいのか、市民の皆さんにとっては最大の関心となっています。


 3番目に、ことしの豪雪被害の経験も踏まえた対策です。


 年末年始にかけての豪雪は市内全域にわたって甚大な被害をもたらし、疲労と多くの教訓を残したと思います。再びシーズン到来となっていますが、ことしの準備体制はどのようなことを計画されているのかお伺いします。


 津波対策については、同僚の佐名木が関連質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 次に、港湾行政について質問します。


 本市は、古くから港とともに栄えてきたまちです。重要港湾・境港、第三種漁港・境漁港という看板を有し、日本海側屈指の貿易港、漁港として着実に発展してまいりました。近年は「魚と鬼太郎に会えるまち」というキャッチフレーズを使うことが多くなっていますが、本市のまちづくりの大きな基盤、礎はやはり海と港を生かしたまちづくりであると私は考えています。


 ことしに入って、漁獲量も順調に伸びています。また、一昨年に国際コンテナ船が韓国−ロシア−境港間に就航しました。境港市の将来展望を考える上で、港の活用がかぎを握っているということは言うまでもないことであります。


 そこで、港湾行政についてお伺いします。


 本市境港市は、このほど国土交通省より日本海側の港の国際競争力を強化する事業、環日本海側拠点港に選ばれ、原木、国際海上コンテナ、外航クルーズの3機能において拠点港の指定を受けました。このことは、本市を初め周辺地域の今後の経済発展にとっては大きなインセンティブであり、何としても持続的かつ実りあるものに育て上げなければなりません。今後、この拠点港選定を受け、それをどのように活用し本市の発展につなげる施策を考えておられるのかお伺いします。


 また、港湾行政については、同僚の佐名木議員が関連質問いたします。


 次に、水産・農業政策について質問します。


 境漁港の漁獲量は、全国的に減少、横ばい状況にある中からことしに入って山陰沖の漁場で回復傾向にあり、喜ばしい状況にあるようです。とるだけの漁業の時代は終わり、魚種によって総量規制、個体の大きさによる規制、休漁期間の設定など、漁業者みずから懸命な努力を重ねておられます。


 先般、境港魚市場にセレクターと言われる魚選別機2機が導入され、選別作業の短縮による出荷までの時間も大幅に縮減され、鮮度向上による魚価の向上が期待されています。また、魚種別、大きさ別の仕分けもでき、むだのない販売も期待されています。


 農業ですが、農業においては一番大切なことは土と水であり、用水、排水の整備が不可欠であります。


 本市においては、荒廃農地対策を機軸に白ネギ、カンショの栽培が中心で、最近では伯州綿の栽培、ニンニクの栽培と部分的ではありますが新しい取り組みが見受けられます。新規農業就労者もあり、産業としての農業の形が見えてきました。今後は産業としての農業をどう育てるのかが大きな課題だと考えます。特に伯州綿の栽培、付加価値の拡大に力を注いでこられた安倍副市長におかれましては、明確な方向性があるものと推察しています。


 では、今後本市の水産・農業の振興についてどのように考えておられるのかお伺いします。


 また、TPPに加盟した場合、市の水産業、農業に対する影響についてはどのような検討をなされているのかもお伺いします。


 また、農業政策については、同僚の永井議員が関連質問いたします。


 次に、緊急雇用制度と行政組織について質問します。


 数年前より、国策として緊急雇用制度が創設されています。本市におかれましても、制度創設以来数多くの雇用の場を提供されてきておりますが、この緊急雇用制度の目的は経済不況下における雇用対策が主たる目的であり、一人に対し雇用期間は短期間を原則と限定されていると認識しております。


 本市においては、先ほどの農業政策でも触れましたが、伯州綿の栽培や水木ロードの着ぐるみ隊などさまざまな分野で雇用の場ができてきましたが、期間終了になりますと影響も多いものと思います。今後この任用期間の過ぎる人の雇用をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。


 一方、市役所の通常業務においては、各課の仕事量に対する適正人員の配置と組織間の連携が必要であると考えます。当市の政策を実行する上で、各部各課にまたがる施策、事業が多く見受けられます。特に大きな事業はその範囲が広くなり、各課との連携が必要となります。市役所においては、これまでにもその都度プロジェクトチームなるものを編成されてきたことも承知していますが、これで本当に力が発揮できたのでしょうか。


 市政運営は、縦割りだけでなく横断的な連携がなくてはいけないとわかっていながら、私たち議員が政策部や企画部などの設置を提案しましても、現状では必要ないと答弁を繰り返されてきた経緯があります。


 しかしながら、他の市役所にはどこにも企画部があります。例えば定住化促進に向けた取り組みは、子育て、住宅、雇用など幅広い施策を総合的に調整しながら展開しなくては功を奏しません。「そうしたことは地域振興課にさせています、政策的なことは部課長会で検討しています」と同じ答弁を繰り返さず、現状を見直すべきだと思います。仮に地域振興課でやっておられるなら、結果を出していただきたいと思います。


 今後も今の体制で十分と考えておられるのか、お伺いします。


 また、緊急雇用制度、行政組織については、同僚の佐名木議員が関連質問をいたします。


 次に、生活道路の充実についてです。


 災害時の避難道路として、救急車、消防車の通れる道をつくることは市役所の大きな仕事であると考えます。生活道路の充実は市民の悲願であります。このことは、私も含め多数の議員からも質問のあったところであります。このような悩みを抱えるまちが大半だと思います。


 このたび、鳥取県下では鳥取市に続き米子市で24年度春より4メートル未満を対象とした狭隘道路拡幅制度が新設されるようです。目的、手法は、その整備事業を市民の理解と協力のもとに良好な住環境の確保と安全で快適なまちづくりを推進することとあります。まだ運用されていませんが、概略を紹介します。


 道路幅員は4メートル未満の一般に使用されている道路を狭隘と位置づけ、幅員の基準は道路中心線から両側に2メートルの線とする。市道沿いの土地を寄附してもらい、市が道路として整備し管理する内容です。ただし、角地の場合は報償金を払う。支障物については、40万円を限度に助成金を支払うとなっています。新聞発表があった後、市民からの問い合わせがあったと聞いております。


 境港市においても検討の時期だと思います。計画道路においては土地収用法等の制度もあり、土地、建物の補償があります。


 建築基準法では、道路中心線から2メートルを離さなくては構造物を建てることはできないとなっていますので、ブロック塀等をつくる際の徹底を図ることも大事かと思います。地主にとっても地域にとってもメリットのある条件が必要と思います。市の財源に限りがある中で、国、県等の助成金も探しながら制度づくりすることが大切だと思います。


 私案でありますが、まずモデル的に進めることを提案します。市全体を見渡し、幹線道路と幹線道路の区間の中で何本かモデル事業を計画してみてはどうでしょうか。


 住宅が連坦していますと家屋の移転等に莫大な費用を要することになりますので、比較的空き地等がある道路を選び、市民の協力のもとに道路拡幅を進めていく方法。2つ目に、市民の皆さんも消防車や救急車も入れない道路では不安です。どこから手をつけていいのか手をこまねいているばかりではなく、まず取り組んでみることが大事だと思います。道路拡幅に賛同した一団地域の土地の買い取り制度でございます。


 また、赤線、青線というのがありますが、この部分を調整しながら道路拡幅する方法もあると考えます。また、市内には空き地、空き家が多くなっていますが、そうした箇所を部分的でも拡幅していくこともできると思います。


 それでは、質問いたします。


 狭隘道路の改善策をどのように検討されたのか、お伺いします。


 次に、夕日ヶ丘団地の分譲について質問いたします。


 夕日ヶ丘の定期借地権の活用による土地分譲は、その都度契約物件の報告を議会でいただいておりますが、まず23年11月末現在の契約状況をお知らせください。


 夕日ヶ丘団地の定期借地権の案内書によりますと、月当たり3,700円の土地借地料で、75坪の土地を51年間借りる。51年間の賃料は226万円です。一方、土地開発公社の土地の分譲は1坪約10万円ですから、750万円となります。土地や家を資産と考える人は別ですが、住むためのツールと考えれば土地は借りた方がよいという結論になります。


 この不況下でありますから、定期借地権による契約が進んでいることは市の活性化からして喜ばしいことだと思いますが、これは苦肉の策であり、本来あるべき姿の分譲についても引き続き対策を講ずる必要があると考えます。


 定期借地権は、市が土地開発公社から土地を買い取りそれを貸し出すもので、市の財産として残りますが、これが膨らんできますと運用資金に影響があると考えます。現状のように黒字で基金がふえている状況の場合は支障がありませんが、赤字財政になった場合は資金運用ができず支障を来すはずです。


 定期借地権契約と土地の分譲と投資資金、土地の用途地域などを総合的に考え、今後の対策をどのように考えておられるのかお伺いします。


 また、夕日ヶ丘団地の分譲については、同僚の永井議員が関連質問をいたします。


 次に、少子高齢化社会の対策について質問いたします。


 少子高齢化を考えていくと、最後は社会保障問題に行き着きます。私が入手した資料によりますと、15歳から64歳の生産年齢の人口と65歳以上の高齢者人口の推移を見ますと、まさに危機的な状況を迎えることになりそうです。


 2005年での生産年齢人口は、8,442万人に対し高齢者人口は2,576万人。これが2030年には、生産年齢人口は6,740万人に対し高齢者人口が3,667万人。2055年には、生産年齢人口は4,595万人に対し高齢者人口は3,646万人となっていきます。つまり、現在は1人の高齢者を現役世代3.2人で支えるのが、20年後には1.8人で1人を支え、40年後には1.2人で1人を支えることになるわけです。


 また、30歳から34歳の未婚率が急増しているようです。1995年の未婚率は、男性が37.3%、女性が19.7%であったのが、2005年には男性が47.1%、女性が32.4%になっています。


 また、非正規労働者が1,000万人を超えたといいますから、生産年齢人口が減少するとともに低所得者が増加するという現象が生まれているようです。


 このことから、独身で非正規社員の男性がふえるということになりますから、高齢者になっても年金が受給できない人がふえるという構図です。


 これらを解決するには、女性就業率の向上、若年層就労支援、労働生産性の向上、出生率引き上げなどを行うとともに、65歳以上の高齢者の社会参加を促進するなどさまざまな対策が必要と思います。このまま放置していますと、医療費や年金の削減につながってくることは間違いありません。


 こうした社会現象に市としてはどのような対策を考えておられるのでしょうか、お伺いします。


 次に、国が進める子ども・子育て新システムについて伺います。


 現在、幼稚園は文部科学省の管轄で幼稚園教育要領、保育所は厚生労働省で保育所保育指針に基づいて運営されていますが、これを一元化しようとするものです。いわゆる幼保一元化に向けた動きです。これまでにも認定こども園の設立、認可がありましたが、文科省と厚労省の許可が必要で、さまざまな文書を両方に提出せざるを得ず、事務が煩雑なためふえなかったようです。


 現状では(仮称)総合施設としていますが、この新しいシステムが導入されますと保育所とか幼稚園とか言わないで一律にこども園ということになるのかもしれません。システム導入によって、その影響について内容を説明していただきながら、どのような対応を考えておられるのかお示しください。


 次に、保育所の民間委託についてお伺いします。


 余子保育所と外江保育所については、それぞれ民間法人に委託することが決定していますが、現在の進捗状況を説明してください。


 委託先は十分な経験を有した法人であり、運営を心配するものではありませんが、現在両保育所に勤務している職員の皆さんの処遇を心配しています。


 再雇用が確保されているのか、委託先の法人間には給与等の処遇の差はないのか、ゼロ歳から就学前までの一貫保育になりますが、支障がないよう対策を講じられるものと思いますが、あらゆる角度から万全な体制を検討しておいていただきたいと思います。


 そうしたことに対して、どのような検討を進めておられるのかをお伺いします。


 以上、壇上からの代表質問をさせていただきましたが、それぞれ関連質問を同僚議員からもいたしますので、よろしくお願いします。以上で終わります。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 最初に、荒井議員への答弁の前に、先ほど現在交通事故で入院療養中の中村市長へのお見舞いの言葉、さらには私に対する職務激励のお言葉をいただきました。深く感謝いたします。


 それでは、答弁に入りたいと思います。


 まず、災害に対する危機管理体制についてでございます。


 原発事故災害から市民の命、健康を守るという観点から、このたびの中国電力からの回答を境港市としてはどのように受けとめておられるかという問いでございます。


 これまで長年にわたり中国電力に対して安全協定の締結を申し入れしてきましたが、EPZの範囲外であることを理由に誠意ある回答はなく、全く協議にすら応じることのないそういう状態が続いてきた経過がございます。


 本年7月5日から、鳥取県、米子市と連携をいたしまして鳥取県原子力防災体制協議会を組織いたしまして、中国電力との安全協定の締結に向けてこれまでに5回の協議を重ねてまいりました。


 中国電力から回答が出そろったことを受けまして、11月26日に鳥取県知事と米子市長との三者会議で今後の対応について協議した中で、今回の中国電力からの回答につきましては計画等に対する事前了解が事前報告、立入調査が現地確認であるなど、一部の項目で差異があるものの中国電力も歩み寄りまして、原発が立地する島根県と松江市が締結しております安全協定とほぼ同じ内容であるとの認識で一致しております。


 福島原発事故を受けて、国の原子力安全委員会の作業部会では現在の原発から半径10キロ圏のEPZを30キロ圏のUPZへ拡大する方針が示されましたが、まだEPZの範囲外の自治体で電力会社と安全協定を締結しているところはございません。国で進められている原子力安全委員会の防災指針や、中央防災会議の原子力災害対策などの見直しの動きが極めて遅い状況の中で、このままこの地域を放置するわけにはいかないと三者の意見は一致いたしました。市民の安全安心を確保するために、今後の国の原子力防災対策の見直し状況も踏まえ、協定内容の改定について適宜協議していくことを合意の条件といたしまして、一日でも早く安全協定の締結を目指していくことを三者で確認したところであります。


 このたびの中国電力からの回答につきましては、市民の命、健康を守るという観点からも大きな前進であると受けとめております。


 原発事故発生時の住民の避難対策計画は、本市ではどのように進められているのかとい問いでございます。


 原発事故発生時の避難計画につきましては本市だけでの対応は困難なため、鳥取県が4月28日に設置した島根原子力発電所避難計画策定プロジェクトチームに設置当初から参画いたしまして、プロジェクトチーム会議やワーキンググループ会議等の中で鳥取県や米子市と協議、検討を重ねてきたところです。


 国の防災指針の改正等の見通しがつかめない中で、福島での原子力災害を踏まえ島根原発から30キロ圏内の住民が他の市町村に広域的に避難しなければならないことを想定した上で、県が主導して実施する実効性のある住民避難計画を暫定版として策定するものでございます。


 改定津波シミュレーションの結果を受け、今後どのような計画を立てていこうとされるのかお伺いしますという問いでございます。


 今後の計画につきましては、今月下旬に鳥取県から提示が予定されております浸水予測図の結果並びに来年3月ごろまでに行われます第4回の津波対策検討委員会での津波対策の検討結果を受けまして、新たな津波ハザードマップの作成を行います。その上で具体的かつ実践的な津波避難計画を策定し、あわせて地域防災計画の見直しなども行う予定でございます。


 年末からの豪雪を踏まえ、ことしの準備体制はどのようなことを計画されたのかという問いでございます。


 11月24日に米子地区除雪対策協議会が開催され、本市では12月5日に市内土木業者25社を対象に除雪会議を開催いたしまして、配備体制と除雪路線を確認したところでございます。具体的には、積雪がおおむね10センチを超えた場合、1次除雪として交通幹線、救急病院、公共施設道路、漁港関連道路、また20センチを超えた場合、2次除雪として老人施設、学校、保育所、準交通幹線、生活関連道路などの除雪を行う体制としております。また、除雪グレーダー1台は12月1日からリース契約により配備済みであり、歩道用除雪機9台も今月の16日に各公民館などに配備する予定となっております。


 さらに、除雪が進まず停電の復旧に時間を要した反省も踏まえまして、中国電力と「災害時における連絡体制および協力体制に関する取扱い」の中で、電力復旧に必要な箇所の優先的な除雪を行うことを確認しているところであります。


 今後、建設業協議会と最終的な会議を行い、万全の体制で除雪対策を行いますが、市民の皆様にも御協力をお願いするところであります。


 続いて、港湾行政についての質問でございます。


 今後、この拠点港選定を受け、それをどのように活用し本市の発展につなげる施策を考えておられるのかという問いでございます。


 日本海側拠点港としての機能強化を図るため、国の平成24年度予算編成に向けて拠点港選定項目となった原木物流の主要施設となる中野地区国際物流ターミナルの整備、並びに今後選定を目指していく国際フェリー・国際RORO船部門の主要施設となります竹内南地区における複合一貫輸送に対応した貨客船ターミナルの整備について、国土交通省に対し港湾管理者である境港管理組合を初め鳥取県、境港商工会議所、利用者団体、中海市長会とともに要望書の提出を行ったところであります。


 今後については、今回拠点港の選定項目となった国際コンテナ輸送、外航クルーズ船寄港に伴う背後地観光における関連施設の重点整備についても、重ねて関係団体とともに国土交通省を初め関係する省庁への積極的な要望活動を展開することとしており、地域産業の活性化並びに地元雇用の増大など、地域の経済発展につなげていきたいと考えております。


 また、利活用を中心とするソフト事業についても、現在港湾管理者である境港管理組合を事務局とし、官、民、学の各関係機関が連携し、境港の持続的発展に向けた利活用並びに港湾運営計画について検討を行う境港国際コンテナターミナル管理運営検討会が設置されたところであり、この中では境港の利用促進に向け利用者の立場に立った利便性の向上対策や効果的かつ効率的な管理運営方法などについて検討を行うと伺っております。


 今後は本市もこれらの検討会に積極的に参画し、境港がより利用しやすく、また国内外のより多くの方々に利用していただけるよう、関係機関とも連携しながら取り組んでいくことにより、地域はもとより我が国の物流経済の発展につなげていきたいと考えております。


 次に、水産・農業政策についての問いでございます。本市の水産・農業の振興について、どのように考えているのかということでございます。


 農家数の減少、農家の高齢化及び後継者不足等、本市農業を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれていることは御承知のとおりであります。本市は農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を持っておりますが、この中で農業が職業として魅力とやりがいがあるものとなるよう、年間農業所得390万円、年間労働時間1,900時間を実現できる経営体の育成を目指しております。そのためには規模拡大と農作業の省力化が必要でありますが、市といたしましては農業公社を軸とした農地の貸し付け、意欲がある農家が行う創意工夫にはチャレンジプラン事業、企業の農業参入には企業等農業参入事業による支援を行ってまいります。


 また、新規就農者に対しましても、就農条件整備事業などで就農初期の投資を軽減し、将来の担い手確保を目指します。現在、30歳代と50歳代の方が農業経営に頑張っておられます。


 さらに、基幹作物である特産白ネギの産地維持のための諸施策を行ってまいります。特に議員も触れられたとおり、ニンニク栽培で農業参入を果たされた企業があり、生果での出荷のほかニンニク加工工場との契約栽培に取り組んでおられます。この取り組みは、農商工連携のモデルとして本市農業経営の方向性の一つであると考えております。


 水産振興につきましては、市政概要報告でも申し上げたとおり本年の境漁港の水揚げ量及び水揚げ金額は前年と比べ約2割増加しており、大変安堵しているところであります。


 しかしながら、依然として水産業を取り巻く環境は燃油、資材の高騰、漁業就業者の減少と高齢化、漁船の老朽化など厳しい状況だと認識しております。


 このような中、今後本市の水産業振興におきましてはこれまで行っている水産物の付加価値向上対策、新規就業者への支援、魚食普及、漁業金融対策等に加え観光との連携や積極的な情報発信など、関係機関と緊密な連携をとりながら基幹産業である水産業の振興に取り組んでまいる考えであります。


 TPP加盟による市の水産業、農業に対する影響についてどのような検討をされているのかという問いでございます。


 野田首相は、11月11日、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPについて、交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを公表いたしました。しかしながら、いまだTPPについては政府からの情報提供は不十分であり、国民的議論も十分にされていないと考えております。TPPは、原則関税を撤廃されることとされています。現在、本市農業の基幹作物の白ネギの関税は3%であり、魚の関税はおおむね3.5%であります。白ネギや魚の関税が撤廃されれば、価格安等の影響が懸念されます。また、関税率が10%以上で国内生産額10億円以上の品目が米など19品目ございます。米は568.4%から777.7%、牛肉は38.5%と高率であります。したがって、本市にとりましても高率の関税の米や牛肉などを生産している周辺地域の農家が打撃を受けまして、これら農家の所得が減少、購買力が低下することで地域経済が冷え込み、魚や野菜の価格が一層低下しないかと懸念しているところでございます。


 さきの首相の表明は交渉参加が前提ではないのでありますが、もっと政府から情報を出していただき、国民的議論を十分尽くしていただきたいと考えております。


 緊急雇用制度と行政組織についての問いでございます。


 緊急雇用創出事業で雇用された人の任用期間満了後の雇用について、どのようにお考えでしょうかという問いでございます。


 緊急雇用創出事業は、雇用情勢が厳しい中で離職を余儀なくされた方に、次の雇用までの一時的な雇用機会を創出するために事業を実施しているものであります。本事業に従事できる期間は1年以内とされており、事業従事期間中に新たな就職先を確保していただくこととなります。


 また、ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域内でニーズがあり今後の地域の発展に資すると見込まれる事業を民間企業等に委託して実施しており、地域において継続的な雇用機会の創出を図るものでございます。


 有効求人倍率は依然として1倍を大きく割り込む厳しい状況が続いておりますが、本市も会員である鳥取県雇用創造協議会では企業ニーズに合った人材の育成を目指す各種研修メニューを実施しておりまして、就職へと結びつくように支援を続けているところであります。


 また、引き続き鳥取県などの関係機関と連携をとりながら市内への企業誘致に取り組み、地域経済の活性化、雇用の創出に取り組んでまいります。


 なお、緊急雇用創出事業のうちで平成24年度も実施が可能となった重点分野雇用創造事業の活用等により、雇用の場を確保したいと考えております。


 市政運営は縦割りだけでなく、横断的な連携がなくてはならない。他市には企画部があり、現状の体制を見直すべきだ。今後も今の組織体制で十分と考えているのかという問いでございます。


 他市と比べ、本市のように職員数が少ない自治体で効率的な行政運営を行っていくには、企画部門やあるいは横断的な連携を図ることに特化した部署を設けて対応するより、現在のように地域振興課が企画部門の業務を担当し、横断的な連携、調整を行う必要のある場合は部長会にその役割を担わせる現行の体制が適当と考えております。


 次に、生活道路の充実についての御質問でございます。


 災害時の避難道路として、救急車、消防車の通れる道路をつくることは役所の大きな仕事であると考える。生活道路の充実は市民の悲願であり、境港市として検討の時期だと思います。道路拡幅を行う必要のある狭隘道路の改善策をどのように検討されたのか伺いますという問いでございます。


 狭隘な生活道路の改善につきましては、これまでも住宅の建てかえなどの際に土地所有者の方に後退用地の寄附をお願いし、道路用地の確保に努めてきたところであります。平成18年度から現在までに後退用地15件、隅切り5件を無償で譲り受け、市が登記処理や道路舗装などを行っております。現在、市内には960路線の市道があり、そのうち60%に当たる591路線が4メートル未満の狭隘道路であります。鳥取市においては狭隘道路拡幅整備事業を平成22年8月から実施しており、米子市においても狭隘道路拡幅整備要綱案を現在検討されていると伺っております。


 安全で安心な市街地の形成は市民だれもが願うことであり、狭隘道路の拡幅は重要であると認識しております。今後は他市の取り組み実施状況、地域性などを調査するとともに、市民と市の協働事業として理解が得られるような方策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、夕日ヶ丘団地の分譲についての質問でございます。


 23年11月末現在の定期借地権による契約状況をお知らせくださいという問いでございます。


 定期借地権制度による契約件数は、平成23年11月末現在で本年度23件、制度を導入した平成21年度からの累計では60件となります。


 定期借地権は苦肉の策であり、本来あるべき姿の分譲についても引き続き対策を講じる必要があると考える。定期借地権契約と土地分譲と投資資金、土地の用途地域などを総合的に考え、今後の対策をどのように考えておられるのかという問いでございます。


 地価が下落傾向にある中、分譲地を抱えている自治体等も価格の見直しや区画の細分化を検討するなど、その土地の分譲に苦慮しているところであります。


 夕日ヶ丘地区におきましても、景気の低迷や民有地との価格差が大きいことなどから、土地の販売については依然として厳しい状況が続いておりますが、その中で平成21年の定期借地権制度の導入によりまして新たな住宅需要が喚起され、先ほど契約状況を報告させていただきましたが、多くの方がこの制度を利用して夕日ヶ丘地区に住宅を建築されたところであり、中には市外、県外からの転入も多くあることから、この制度が本市の定住促進策としても大いに貢献しているものと考えております。


 この定期借地権制度について、苦肉の策との御指摘ではございますけれども、土地の販売が非常に厳しい状況下において、当面有効な分譲対策であると考えております。


 また、町並みが形成されていくことで新規店舗の出店が考えられ、分譲促進の一つの方策でもあると考えております。


 今後の分譲対策でございますが、残りすべての区画を定期借地権制度による分譲を目指すというものではありませんが、当分の間は定期借地権制度を中心とした分譲計画を継続し、その後の景気動向、住宅需要、さらには市及び土地開発公社の財政状況などを総合的に検討し、適切に対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、少子高齢化社会の対策についての問いでございます。


 少子高齢化社会の問題は、社会保障問題に行き着く。こうした社会現象に市としてどのような対策を考えているのか伺うという御質問でございます。


 少子高齢化社会は、消費の縮小や労働力の不足による経済活動の低下、地域社会の活力の低下、また年金や医療制度の崩壊など社会経済全般にわたって影響を及ぼす大変大きな問題であると認識しております。少子高齢化問題に対応していくために、荒井議員から生産年齢人口の推移、非正規労働者の問題や女性就業率の向上などいろいろ御指摘をいただきましたが、少子高齢化に起因するさまざまな問題や対策については、国が中心となり経済界、地方が連携して対策を講じていくべき課題であると考えます。


 本市では、子供を産み育てやすい環境をつくるため、保育料の軽減や保育サービスのフルサポート化など子育て支援の充実や結婚支援事業に取り組んでいるほか、観光や産業の振興、企業誘致に取り組むなど本市においてできることは鋭意取り組んでいるところでありますが、あわせて国にはこの問題に対していち早い対応を図られるよう、全国市長会の場などを通じて求めているところであります。


 次に、子ども・子育て新システムについての質問でございます。


 システム導入の影響について、その内容の説明と市でどのような対応を考えているか伺いたいという問いでございます。


 国では、子ども・子育て新システムの導入に向け本年7月29日に中間取りまとめを発表し、平成24年2月の通常国会に関連法案を提出する予定であります。


 新システムの主な内容につきましては、子供、子育てに関する事業については包括交付金とし、国から市町村に直接財源が交付されること、待機児童の解消を図るため保育所と幼稚園を一元化したこども園にすることなどが検討されています。


 包括交付金については、恒久的な財源をどうするのか、国と地方の負担割合や事業主負担などの検討課題が残っています。


 また、こども園については、一定の基準を満たした事業所であれば株式会社等であっても参入を認めることで民間事業者の参入促進を図ることや、すべての3歳以上児が保育に欠ける要件がなくてもひとしく幼児教育を受けることができるようになります。入園については利用者と事業者との直接契約となり、入園手続で利用者や事業者の負担がふえること、市町村は保育時間の認定や入園状況を情報提供するだけとなり、市町村の保育実施義務が薄れていくことなど、多くの課題があります。


 本市においては、鳥取県子ども家庭育み協会主催の研修会に参加したり、国の検討会議に参加している同協会の方から情報を聞き取りするなど、国の検討内容について情報を収集し、毎月開催している市内保育園及び幼稚園の園長会でその報告や課題への対応方法などを話し合っております。限られた保育所運営費の中で、保育や家庭支援をされている保育関係者や運営事業者、保育所を頼りにしてくださる利用者、何より本市の宝である子供たちにとってよりよいシステムとなることが一番大切であると考えております。今後も国の動向に注視しながら、課題等については全国市長会を通して意見を申してまいります。


 次に、公立保育所の民間委託についての御質問でございます。


 現状の進捗状況と一貫保育の万全な体制についての質問です。


 9月議会において、保護者との1回目の懇談会の内容など経過報告を行っておりますので、その後の進捗状況について申し上げます。


 1回目の懇談会の後、全保護者を対象にアンケート調査を実施し、多くの御意見、御要望をいただき、12月2日に2回目の懇談会を開催したところであります。アンケート調査でいただいた御意見、御要望に対する回答や改修工事の概要、引き継ぎ保育の内容について保護者の方に説明し、御理解いただいたところであります。


 改修工事につきましては、保護者の要望も踏まえて移管先事業者と設計業者と協議をしながら改修内容について詳細設計を進めているところであります。平成24年度は改修工事及び引き継ぎ保育を予定しておりますが、3歳未満児の受け入れを万全な体制で行うため、市保育室などの改修や保育士の確保など保護者からの要望も踏まえて、移管先事業者とともに平成25年4月の移管に向け体制を整えてまいります。


 現在、両保育所に勤務している職員の処遇についての質問でございます。


 現在、外江と余子保育所には約50人の職員が勤務しています。そのうち正規職員が10人で、残りは臨時職員やパート職員であります。平成25年度の運営開始に向け、移管先の保育園においては職員の採用を予定されておられます。臨時的任用職員とはいえ、これまで公立保育所で勤務された実績もあり、希望される多くの方が採用される見込みであります。


 また、現在の公立保育所の臨時職員より移管先で採用された場合、雇用の安定や給与面等の処遇改善がなされるものと思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと37分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 丁寧な御答弁ありがとうございました。


 項目が非常に多く出したものですから全部追及質問できませんけれども、その中で特に聞きたいことがありますので、それに絞って質問をさせていただきたいと思います。


 まず、一番最初に出しておりました島根原発の問題でございますけど、この問題につきましては今回各議員の方がいろいろ質問されると思いますが、私はちょっと基本的なことだけ確認しておきたいと思います。


 まず、今回の説明よくわかったんですが、先ほどの安全協定の中における2点ほど差異、違った部分があるということのそのあたり、現場確認であったり事前報告、そこらあたりについて実際的にはどういう違いなのかというのをちょっと説明いただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 先ほども答弁いたしましたところですが、特に島根県、松江市との相違のある部分についてのお問い合わせであったかと思います。


 計画等に対する事前了解、まずこれがこのたびは事前の報告であるということでございますが、これは発電所の増設とか土地の利用計画、冷却水の建設計画、あるいは原子炉の設置とかそういうことの大変重要な変更を行う、あるいは原子炉を解体しよう、そういうときに島根県、松江市さんには事前の了解を得るということになっておるわけでございますが、このたびの私どもの協定の中ではこれは了解ではなくて、事前の報告ということでございます。


 それと、先ほどの立入調査の件でございますけれども、島根県、松江市では立入調査ということでございます。これは島根原発の中に入りまして、いろんな点にこれを必要があった場合には安全確認をしたいということで、そういう場合には発電所に入りまして立入調査をさせることができるということになっておるわけでございますが、このたび鳥取県側、私どもに対する回答には現地確認であると。現地確認というのは、現地に入ってもらってもようございますと。原発に入ってようございますと。ただ、そこでは現地での説明もどういう状況であるかということもきちんと説明させていただきますと。その際に意見があったり質問があったりすれば、それは誠意を持って対応いたしますということになっております。


 ただ、これは今までの長い経過、私どもが市といたしましても議会とも議員の皆様方とも一緒に長い間ずっとこの協定の要望をしてまいったところですけども、けんもほろろといいますか、歯牙にもかけていただけない。そういう長い間の冷たい対応が中電側からあったわけでございますけれども、私どもの粘り強い交渉によりまして、全く原発の中にも入っていけない、あるいは情報すら入ってこない、そういう状況がこのたびの私どもが今結ぼうとしております協定によりまして、そういうことができるようなるという点でございます。


 それと、もう一つ大きな違いといいますか、損害の補償ということがこのたびの協定の中には島根県、松江市の協定と同じように盛り込まれております。これは国の方で法律で、何だ、そんなことは言わなくても国の法律があるから全部補償なんかできるわいという御意見も中にはあろうかとも思いますが、それは決してそうではなくて、このたびの福島の原発事故の状況等も見ますと、なかなかその補償問題困難をきわめた、長い時間がかかった、そして補償についてどこまでが範囲とか、いろんな問題があったように見受けております。そういうことがこの協定によりまして成文化される。法的拘束力を持つことができる。そういう意味で、これは内容をさらにつけ加えますと、補償につきまして仮払いの補償も含めて対応しますということになっておる。そういう点につきましては、差異はあるものの大きな前進ではあるかな、そのように考えております。


○議長(松下 克君) 続けて追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 説明わかりましたが、私、特に今回思うんですけど、国の対応が遅いとか人の命をどう考えているのか。事故を起こしながらこういう対応の仕方というか、国に対して、中国電力に対してもう非常に怒りを感じておるわけですけども、この怒りをどこにぶつけるかということもないわけですけど、私は今回そういう交渉のテーブルに着けたということは一歩前進したというぐあいには認識したいんですけども、しかしながら人の命とかそこらあたりの対応の遅さ、そういうものを考えていったときにどう市民の皆さんにわかっていただけるような内容にしていくかということを吟味していく必要があるんじゃないかなと。


 落としどころはどういう形で落とすのかというのは別にしまして、粘り強くといいますか、きちっとした協定を結ぶ必要があるんじゃないかなと。その辺についてもう少し、前より前進したということは聞きましたが、これ以上の交渉はできないのかということについて再度副市長にお伺いしてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今後のこの協定のレベルでおさまることなく、さらに市民の安全を図るためにはという問いだというふうに思いますけれども、今結ぼうとしております協定の内容に私どもが満足しているわけでは決してございません。これはあくまでも島根県、松江市と同じ協定を求めていくべきであるというふうに思っております。


 そういうこともございまして、私どもはその協定の中に今後の国の原子力防災対策の見直し状況などを踏まえ、協定内容の改定について適宜協議していく、そういうことを協定に明記するという歯どめをかけております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) この場でわかりましたというわけにはいきませんけども、私としては今回の分については先ほどの怒りもあるんですけども、ぜひ早期に協定を結んで、改定すべきは改定する、もっと親身になって交渉いいますか、一歩前に踏み込んでやっていただきたいなというぐあいに思います。この問題についてはこれから各議員が質問されると思いますが、私はそのように考えておりますので、ぜひ副市長におかれましてももう少し強く、きちっと市民の安全を考えておられると思いますが、強く強く要望してほしいというぐあいに思います。


 あと、避難計画につきましては計画途中でございまして、一時避難所について公民館とか学校とか指定してありますけど、今後の問題であろうとは思うんですけど、そこらあたり施設の改修とか受け入れる一時避難についてはどのように考えておられますでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 副市長にかわってお答えします。


 一時避難所の場合は、公民館とか学校とかを考えております。改修とかそういう部分につきましては、まだこれからということでございます。


○議長(松下 克君) どうぞ。


○9番(荒井秀行君) ぜひそこらあたり、避難先については県の方の指示があるんだろうと思いますけど、一時避難というか受け入れる側は市のサイドだと思いますので、十分な検討をお願いしたいと思います。


 あと2人関連質問がございますので、すべての項目について聞けませんので、ちょっと先に生活道路の充実についてというところを聞かさせていただきたいと思います。


 この問題については、3年4年ぐらい前からずっと言い続けておりまして、何かどっかで突破口を開きたいなということで他市さんの様子なんかも紹介したわけですけど、具体的に先ほど私が言ってましたのは建築基準法上で言う中心線から2メートルセットバックした中で確認申請を出して、ある程度の測量もされて確認申請は出るわけですけど、その段階で、例えば3メートルの道路に面して中心線から分けて50センチバックした地点に境界線の仮のラインが引かれる。そうすると、仮にそれが10メートル道路に接してたら0.5平方メートル、5平米の土地が宙に浮いてしまうわけでして、これはだれのものかというと、もともとはその地主のものであって、それを建築基準法で言うところの50センチバックしなさいと言っておられるんで、それについては私はやはりその補償といいますか、額は別にしましてそれは個人のものですからバックせよと言った方が払うというような仕組みが一番適切ではないか。そのときにそういう方法がとれないかということを提案しておりますが、そのことについてはどう考えられますでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 副市長にかわりまして御答弁をいたします。


 まず、荒井議員が御質問の建築基準法上の道路の中心線から2メートルバックしたところ、これが後退線ということで、その間、従来の道路の境界線とその後方の方に退いたそういった線、これが後退用地となるわけなんですけど、これにつきましては私の考えですけども、これは本来この2メートル後退した線というのは道路境界線とみなす、こういうふうに建築基準法上ではなっております。


 そしてまた、今の狭隘道路事業も都市部の方ではいろいろやっておられますが、いろいろ各自治体を見ましても、今、後退用地についてはほとんどが寄附だと、そういった形で取り組まれております。中には、鎌倉市さんなんかは固定資産評価額の10%、これを買い取り価格とするとか、こういったところもあるようですけど、鳥取市におきましても浜田市におきましてもそれは道路用地とみなすということで、寄附をしていただいておるというような状況でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) そういう考え方もありますが、結局これを前に進めようとしたときにはお互いにメリットいうか、一方的にこうだよということで進めていくと、特に土地の問題なんかにつきましては10センチたりとも5センチたりともというような時代から、今、定期借地権みたいな物の考え方ができるようになった時代ですから少しはよくは、意識的には公共の道路という意識は、土地というものはみんなで使うもんだ、道路は公共のもんだというのはわかっておりますが、そういう時期に来てますので、一方的に寄附と言わず、相手方にも少しなるほどと。公共に寄附した気持ちと、市の方も先ほどの固定資産税の10%とかというような例も言われましたけど、そこらあたりを考えられないもんだろうかなと。


 それともう1点、最近というか昨年度、今年度でもいいですけど、確認申請に出た住宅用地というのは何件あって、そこらあたりの情報いいますか、件数についてお知らせください。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 副市長にかわってお答えをいたします。


 土地の寄附がそれでいいのかというお話でございますけども、有償という考え方もあるというふうに言われますが、やはりこういった狭隘な市道ですけども、これを拡幅していくにはやはり土地所有者の方の御理解、そしてまた自治会とかそういった地域の御協力を得ながらこの事業は進めていくものだと私は思っておりますので、これは副市長も先ほど答弁申し上げましたけども、今後こういった市と市民との共同事業としてこれが取り組んでいかれるのかどうなのかという、いろいろな方法をこれから模索してちょっと検討してみたいと考えております。


 それと、今言われました建築確認申請の件数については今ちょっと把握をしておりませんので、また後ほど御報告いたしたいと思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) ぜひ検討いただきたいと思います。


 仮に先ほどの確認申請に上がっている件数が20件とか50件という数字が出た場合、それを買い取ったらどれだけの費用になるかということももしも出ましたら教えていただければなというぐあいに思いますので、ぜひ部長の方で資料をつくっていただきたいというぐあいに思います。


 このことは一向に進まないもんですから何度も何度も申し上げておりますが、何とかいい方法、私はやっぱりお互いがメリットがあるということが一番じゃないかなというぐあいに、そのメリットの度合いは別にしましてお互いがお互いのことを考えているよという関係じゃないと前へ進まんじゃないかなというぐあいに思いますので、繰り返し提案をしております。


 あと、夕日ヶ丘の問題につきましても先ほど申し上げましたように土地、定期借地権について一生懸命努力されておられますが、根本的なところをぜひ忘れずに、それを置きながら検討いただきたいというぐあいに思います。


 港湾については佐名木議員の方が質問に入れておりますので、これはぜひソフトの分でも十分にやっていただきたい、検討していただきたいというぐあいに思います。


 農業につきましては、永井議員の方が質問をいたします。


 TPPの問題、影響は境においては米、牛肉等が少ないようですので、数値的にはそう影響がないという報告だったかと思いますが、農業そのもののやっぱり生きがいであるとか、水産業もそうですけど、小規模でされるものについてもやはり考えていっていただきたいなというぐあいに思います。


 少子高齢化の対策については非常に大きい問題だと思いますが、ぜひ検討を加えていただきたいと思います。


 以上で私からの追及質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 佐名木知信議員。


○6番(佐名木知信君) 会派港みらいの佐名木知信でございます。同僚の荒井秀行議員の代表質問に関連し、私見を交えながら質問させていただきます。


 最初に、港湾行政について伺います。


 これまで本市、境港はその高いポテンシャルや潜在性を評価されながらも、より高い港湾機能と利便性から瀬戸内や太平洋側の他の重要港湾に利用客を奪われてきました。しかしながら、昨今においては経済のグローバル化の波が押し寄せる中、中国を初めとする東アジア諸国の経済発展は目覚ましいものがあり、その成長性は無限大とも言われています。


 そこにおいて、このたびの日本海側拠点港指定は境港の持つ潜在性を認め、21世紀の我が国、西日本の北東アジアへのゲートウェイとして機能させることを国内外に示したとも言えましょう。


 そこで、このことを具現化していくために何が必要でしょうか。確かに選定されたことは喜ばしきことであります。裏を返せば、今スタートラインに立たせてもらっただけで、まさにこれからが勝負なのではないでしょうか。


 現在、境港を取り巻く港湾行政の実態は、境港管理組合、境港湾空港事務所、そして境港市と3つの機関がその役割を担っており、利活用に関しては民間組織である境港貿易振興会、さかいみなと貿易センターを中心に展開されています。まずはこれらの関係機関が連携し、一つのビジョンに向かって力を合わせることが重要になってくるのではないでしょうか。


 本市は、境港の立地自治体として大いなるイニシアチブをとって取り組んでいくべきだと考えますが、現在本市における組織としてハードは建設部、利活用は産業環境部となっています。このような縦割りでは力が分散され、地域経済発展のイニシアチブをとることは困難でありましょう。


 そこで、第一歩の取り組みとしましてこれら機能の一元化を提案いたします。


 具体的には、他の重要港湾に対する競争力をつけ持続的に発展していくために、官民の英知を集結させた新たな組織体制を構築する必要があると考えます。本市としての所見をお聞かせください。


 2番目に、災害に対する危機管理体制についての質問です。


 その中で、津波防災関係について伺います。


 本市においては、先般、津波を想定した避難訓練を実施されました。その参加状況と、その訓練から明らかになった課題についてお聞かせください。


 また、先ごろ鳥取県から示された津波想定規模における本市の今後の取り組み内容、及びそれに向けた工程はどのように考えられているのかお聞かせください。


 報道機関でも取り上げられましたが、市内の津波の衝撃に耐え得る2階建て以上の鉄筋コンクリート製建築物を一時避難所として活用するためにリストアップし、契約を結んでいくと言われていますが、現在の契約状況と具体的な取り組み内容をお聞かせください。


 また、今後本市における津波対策マニュアルの整備の方針と予定についてお聞かせください。


 最後に、緊急雇用制度、行政組織について伺います。


 緊急雇用制度が創設されて以来、本市におきましてもこの制度を活用し数多くの雇用の場を提供され、経済不況下における雇用対策に効果を上げているところであります。


 さて、少し目線を変えてみますと、市として雇用すべき仕事があるからこそこの制度を活用し人件費が確保され、これまで予算措置ができなかった分野の仕事に着手できたとも言えるのではないでしょうか。


 一つの例としまして、本市も力を入れている伯州綿の取り組みもこの制度を活用していますが、どのように考えられているのでしょうか。それに限らず、本来の目的として本市単独としても雇用が必要なものがあれば、そのほかの財源を活用してでも雇用を確保する必要があると考えますがいかがでしょうか、伺います。


 必ずしも一般財源だけで雇用を確保するように申し上げているわけではありません。実際に、国の第3次補正予算においても緊急雇用制度の追加分が計上されたと伺っておりますし、他省庁における地域雇用を生み出す事業は数多く存在すると考えますが、本市では何かそのような取り組みを行われているのでしょうか、お聞かせください。


 また、さきの9月議会において市長の答弁の中に、必要な人員を確保するために各所属長に対して調査を行っているとありましたが、その調査結果はどのようになったのかお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 港湾行政についての御質問でございます。


 まず最初に、他の港湾に対する競争力をつけ持続的に発展していくために、官民の英知を集結させた新たな組織体制を構築する必要があると考える。市としての所見はという問いでございます。


 港湾行政に関するハード面とソフト面につきましては、御質問にありました関係機関により必要に応じて十分な連携が図られているものと考えております。


 また、利活用につきましては、鳥取県による貨物関係の意見、情報交換会の開催に加え、現在貿易支援・ポートセールス機関一元化検討委員会が設置されまして、今後の貿易支援体制や境港の利用拡大に向けた検討が進められています。市としましてはこの委員会の行方を注視し、市としてかかわるべき点が生じれば積極的に責任を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、災害に対する危機管理体制についての御質問でございます。


 津波避難訓練の参加状況と、訓練から明らかになった課題についてお聞かせくださいという問いです。


 津波避難訓練につきましては、津波防災の日に定められました11月5日に市内9カ所を一時避難所として設定し、当日は雨天にもかかわらず市民1,260名の参加がございました。今回は市民の方に避難場所までの時間、実際の避難場所を体験していただくことを目的に行ったわけですが、大津波警報を知らせる防災無線が聞きづらいとか、夜間等の場合はどうするのか、また要援護者の訓練も必要ではないかなどといった意見をいただいているところです。今後も訓練を継続して行い、市民の防災意識を高めるように努めてまいりたいと思います。


 次に、津波想定規模における本市の今後の取り組み内容、及びそれに向けた工程はどのように考えられているのかという問いです。


 津波想定規模につきましては、第2回鳥取県津波対策検討委員会におきまして津波波源シミュレーション結果が示され、境港市の津波の高さの最高値は佐渡島北方沖波源域とし3.56メートル、到達時間が120分という結果でありました。今後はこの結果に基づく浸水予測図が今月中に示されますので、ハザードマップの見直しなどを行う予定としております。


 一時避難所の現在の契約状況と、具体的な取り組み内容をお聞かせくださいという問いでございます。


 一時避難所の契約状況につきましては、現在NTT境港ビルだけであります。


 具体的な取り組みにつきましては個別に当たっているところであり、まだ正式な決定には至っておりませんが、口頭で内諾の意向をいただいている施設もございます。今後も一時避難所の確保について鋭意取り組んでいきたいと考えております。


 次に、本市における津波対策マニュアルの整備の方針と予定についてお聞かせくださいという問いでございます。


 先ほどの質問と関連いたしますが、鳥取県津波対策検討委員会における津波対策の検討結果を踏まえ、津波避難計画の策定、防災計画の見直しを経て、より具体的な津波避難マニュアル等の整備を行いたいと考えております。


 次に、緊急雇用制度と行政組織についての質問でございます。


 伯州綿の取り組みに限らず、緊急雇用創出事業終了後も本来の目的として本市単独でも雇用が必要なものがあれば、そのほかの財源を活用してでも雇用を確保する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうかという問いでございます。


 伯州綿の取り組みについては、新たに鳥取県が基金を上積みして分野を絞って採択される重点分野雇用創造事業の活用や、その他、国、県、産業振興機構等の補助事業を活用して実施することを検討しております。


 また、緊急雇用創出事業を活用して実施している事業で、継続が必要であると判断した事業については、補助制度の活用や本市単独での事業実施を視野に引き続き実施していくこととしております。


 他省庁における地域雇用を生み出す事業は数多く存在すると考えますが、本市での取り組みについてお聞かせくださいという問いでございます。


 例を挙げますと、本市を通さない補助事業ではありますが、市内農業法人等が農林水産省の農の雇用事業を活用して就農希望者を雇用されておられます。また、漁業経営体等が鳥取県の漁業雇用促進対策事業を活用して、漁業就業希望者を雇用されておられます。


 次に、必要な人員を確保するために各所属長に対して行った調査結果はどのようになったのかお聞かせくださいという問いでございます。


 人事管理上、今後の人員配置の参考とするため、すべての所属長に業務量や課題などをまとめた調書を総務課に提出させ、人事担当者に聞き取りをさせたところであります。この作業から、各部署が抱える課題や次年度以降新たに取り組むこととなる業務などは、ある程度把握はできたところであります。


 業務量については、所属長の運営方針やその姿勢、また所属職員の個々の能力などにも左右されるため数値化するまでには至りませんでしたが、それぞれの部署の職員数と業務量の関係はおおむね目安がついたところであります。今後、非常勤の嘱託職員の配置などによる検討を加え、次年度以降の人員配置等を精査してまいる考えであります。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと20分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、重ねて質問させていただきます。


 まず、港湾行政についてですけども、さっき副市長がかかわる点がございましたら適宜ということですけども、想像されますそのかかわる点というところを少しお考えがありましたらお聞かせください。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 境港の先ほどお答えしましたのは、現在貿易支援・ポートセールス機関一元化検討委員会が設置されておると申し上げたわけでございます。これにつきましては、この一元化検討委員会の中には境港市はメンバーとして入ってないんです、最初から。これはことしの9月に設置されて、委員が14名でございます。そしてこれは学識経験者、商社、代理店等、企業主、金融機関、市としましてはオブザーバーとしてのあくまでも参加でございます。そういう点で、このプロフェッショナルな委員の皆さん方の会議の進行状況を見まして、そしてその御意見の中とか出ましたことにつきまして境港市として関与する部分、あるいはすべき点等が考えられますれば、積極的に参加させていただく。そういう意味合いで表現させていただいたものでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) このたびの拠点港指定というのは、この境港市にとっても非常に将来を占う意味でもしっかりと声を上げて、ある意味そういったオブザーバーというところは今現在仕方ないかもしれませんけども、受け身的ではなくて能動的にある意味境港の絵をこちらも描きつつ、一緒になって発言をしていかないといけないというふうに以前から申し上げておりますけども、そういったものも本市の港に対しての政策というものを持ってそこに臨んでいただきたいというふうに思いますし、オブザーバーではなく、その一元化の中にしっかりとメンバーとして入っていただけるような努力ということはしていただけないもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 重ねての御質問でございますが、委員会は構成が決まっておりますから、これについて、今、鳥取県、島根県管理組合も実はオブザーバーなんですよね、この検討委員会の中には。そういった中で、委員会の正式メンバーにさせてくれという申し出につきましては、これは少し考えてみなければならないかなとは思うところなんですが、そうではなくて、オブザーバーでありましてもこの境港の利活用、貿易のあり方、ポートセールスのあり方、これは私ども境港にとっては大変大きな問題でございますから、委員でなくても当然それは積極的に発言もしますし、実際に行動もやっておるつもりでもおります。


 卑近な例では、最近は先般の拠点港の指定を受けましてから早速その指定の週明けには鳥取県知事、それから会議所あるいは環日本海経済活動促進協議会等も一緒になりまして、政府や国交省等、国の関係機関に対しまして要望もしてまいっております。その内容につきましては、私どもが特に今後進むべき道、来年度予算も確保していただきたい、あるいはその次の年も確保していただきたい。そういうことで、中野地区の国際物流ターミナルにつきましての新規事業要望とか、あるいは竹内の貨客船ターミナル整備事業についてのことにつきましても、これは関係機関と一丸となって協議、どういうところから申し出をしていったらいいのか、そういう選択的といいますか、対策も考えながら、一緒に積極的に発言もさせていただきながら検討させていただいておるところでございます。今後もそういう方向でやってまいりたいというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) やはり行政同士の連携というのは比較的できてると思うんですよね、この港湾に関しては。ただ、民間、それから行政を結ぶこの官民一体となったそういった連携というところがこれからの課題となってこようかと思うところですが、私が第三セクターのような新しい組織を構築するということの必要性を先ほど言いましたけども、これはやっぱり庁内の体制も含めて、官民の港の利活用に対する体制を集約、再構築することで、将来境港が他の港に対抗し得る力をつけれるというふうな思いでの提案でありました。


 庁内でも、ハードは建設部、ソフトは産業環境部ということになっておるようなところですけども、そういった状況に応じて連携をしっかりととっていただいて、今、私ども見ていると力が分散しているなというふうに感じております。これは今でいきますと先ほど要望活動をしていますよということでしたけど、それも私、存じております。それがやはり建設部が要望し、利活用は産業環境部がしているというようなことで、一体になってないような気がしておりますけども、そこら辺についてもう一度お考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 港湾について、ハードとソフトの担当部署が違うという点を御指摘になっておられます。


 実は、実態はそうであります。私どもは、ハードは建設部の管理、ソフトにつきましては産環部の方で対応しておるところでございますが、ただこの点、実は鳥取県も同じなんですよね、所管が違うんです。情報がそれぞれ別々に私どもに入ってくるわけです。これを一つの部課に集中した方がいいのではないか、そういうことも検討もしてみました。ただ、実態が県においてもそうでございますし、国においてもそうなんです。ですから、情報を一つにまとめたときにどうなるかということも考えられなくはないんですが、実はその点につきましては私どもの両部長と私のところで総合的に情報を判断させていただいて、そして市長とも十分、これはほぼ毎日のように協議させていただいております。しっかりとその情報が片方だけにならないようにということで対応させていただいておりますので、今後ともそのようにしっかりと対応していくつもりでございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) ぜひともお願いします。


 境港市は本当にコンパクトな市ということで、そういった情報の共有とか非常にしやすいというふうに見ております。そういった利点をしっかりと生かしていただきたい。


 総務部長にもそういったところのコーディネート役をひとつお願いして、先ほどの3番の緊急雇用、行政組織についてというとこで上げておりますけども、必要な職員の人員配置とかをされた中で、またこの力を入れていくべきところの配分とかやっぱりその人選とかというものをしっかりとしていただきたいというふうに感じておりますけども、総務部長、一言何かそれに関しましてよろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 佐名木議員の御要望に対しましてお答えをいたします。


 おっしゃられるとおりそのことは非常に大切なことだと私も存じておりますので、そのように対処していきたいと考えております。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) それでは、さっきの津波防災関係についてに移らせていただきます。


 この避難所なる建築物ですけども、まだNTTの境港ビル1件ということなんですけども、これはいつごろまでに、大体何カ所そういった避難ビルと契約を結ぶということを考えておられるのでしょうか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 副市長にかわってお答えさせていただきます。


 一時避難所、今のところNTT境ビルだけで、どんどんほかのところもする予定ではありますが、ちょっと時間がかかっております。結果的には、民間31、国、県等70で、大体100ぐらいをめどにしておりまして、今協議中のものもその中で70ぐらいの協議、お話だけはさせていただいております。


 ただ、その辺がまとまりますと、やっぱりその場所に津波一時避難所というプレートといいますか、看板もつけさせていただきたいですし、今、ハザードマップの方の浸水予想図が出ますから、当然その次のハザードマップにはそういう場所もすべて中に入れたもの。今のハザードマップで100何カ所もふやした避難所をかくことはなかなか困難出ますので、やっぱりもうちょっと大きいとか、例えば地区別にやるとか、いろんなそういうハザードマップの方に載せることも今考えているところでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 3万6,000人の市民の皆さんの安心安全を守るという意味でも、そういった作業を一日も早くしていただきたいというふうに願っております。しっかりとしたそういった計画、それから避難体制を確立していただきたいというふうに願っておりますので、よろしくお願いいたします。


 私の質問は以上でございます。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 永井章議員。


○13番(永井 章君) 港みらいの永井章です。荒井議員の代表質問に関連しまして、私見を交えながら何点か質問させていただきます。


 最初に、水産・農業政策についてお尋ねします。


 政府において、TPP協議に参加することを決定しました。政府からの交渉参加の判断材料についても、提示されている情報や議論が不十分との見方が多数を占めている中、TPPへの参加に対し国民の間では賛否両論が渦巻くところであります。本市におきましても、安価で品質が同等の農作物が大量輸入されることが予想され、本市のように大半が零細農業である地域にとっては死活問題となりかねません。


 そこで、本市水産業、農業に与える影響等いかにシミュレーションをし、これをもとにセーフティーネット対策や危機管理など、今後の具体的な取り組みや考え方についてお聞かせください。


 次に、伯州綿についてお尋ねします。


 伯州綿については、私も他の議員も今まで幾度となく質問を重ねてまいりましたが、本市では国の緊急雇用制度を活用し、平成21年度から財団法人境港市農業公社が本格的に伯州綿の栽培に取り組んでおられます。このたび商品化と販路開拓へ向けた取り組みがやっと実り、タオルなど綿製品と茎からつくった和紙の販売が東京の大手百貨店や通販会社のカタログ販売で始まり、まさにこれから本番だなと思っております。今年度で緊急雇用対策事業が終わりますが、今後の伯州綿を活用した産業創出事業へのスムーズな移行や民間経営になった場合の具体的なメリット、デメリットの分析を踏まえた事業化についてお考えをお聞かせください。


 また、このたび西工業団地への進出が決まった企業が黒ニンニク製品、コラーゲン製品の製造を行い、雇用の創出もなされるよう伺っております。これら主要な製品の原料となるニンニクは、弓ケ浜半島の砂地に合った作物であると伺っております。


 そこで、今後白ネギや伯州綿に次ぐ特産品として、このニンニクの栽培を耕作放棄地対策やもうかる農業に向けた施策としての観点から本市としても進めていくことを提案しますが、所見をお伺いします。


 次に、代表質問でも触れておりますが、農業用水や排水整備の観点から、このたびの五ヶ井手川用水路改修工事についてお尋ねします。


 11月15日に、県道渡余子停車場線から上道駅付近までの区間の老朽化している用水路の改修工事の説明会が水路沿線の農地所有者に説明され、起状ゲートの新設、分水ゲートの新設、漏水対策など大変ありがたい改修工事であります。


 しかしながら、私が地域の声を伺ったところによりますと、五ヶ井手川は用水路であるにもかかわらず現状は排水路としての機能が大半となっているとのことです。


 そこで、土地利用者や地権者、境港市、中国四国農政局と行った改修工事についての説明はどのような内容かをお聞かせください。


 また、利用者からの声はどの程度反映されるのかお伺いします。


 次に、夕日ヶ丘団地の分譲に関連して質問をさせていただきます。


 夕日ヶ丘団地には、用途地域で言うところの準工業地域の土地がありますが、分譲という観点から、今建設予定地を検討している給食センターの建設用地として夕日ヶ丘団地の土地を活用することについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。


 壇上からの質問は終わります。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 永井議員からは、水産・農業施策についてのお尋ねでございます。


 まず、TPP協定が本市水産業、農業に与える影響などをいかにシミュレーションをし、それをもとにセーフティーネット対策や危機管理等、今後の具体的取り組みや考え方を聞かせてくださいという問いでございます。


 TPP協定による関税撤廃が、我が国の農林漁業はもとより関連産業、地域経済に大きな影響を及ぼすおそれがあることが懸念されます。本市の水産業、農業に具体的にどの程度の影響があるかということになりますと、政府からの情報提供が十分でなく、また具体的に決まったことが何もない中にあって、試算さえもできる状況ではございません。したがって、国に対しては全国市長会を通じてTPPの交渉参加が国内の農林漁業に及ぼす影響を十分配慮し、食の安全、安定供給、食糧自給率の向上、国内の農林漁業の将来にわたる確立と振興などが損なわれないよう十分配慮するとともに、国民に対し詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的な合意を得た上で慎重に判断されるよう申し上げたところでございます。


 次に、伯州綿を活用した産業創出事業へのスムーズな移行や民間経営になった場合の具体的なメリット、デメリットなど分析を踏まえた事業化についての考えをという御質問です。


 ふるさと雇用再生特別基金事業を活用した伯州綿事業については、3年間の事業期間が本年度で終了します。今後の展開としては、事業を引き継いで行う事業者やグループへの移行も選択肢として考えられますが、栽培、製品加工、販売を通じて利益を上げて事業として成り立つ域には達していない状況でございます。しばらくは行政主導、支援は必要であり、この3年間で培った栽培、製品加工、販売のノウハウのある農業公社を核に、事業を継続しながら補助金に頼らない体制を構築していくことが急務であると考えております。


 事業を民間事業者へ移行することで、民間の発想、効率化による利益重視の事業展開が行われるというメリットが考えられますが、現時点では採算の見通しが不安定な状況であり、これを民間移行した場合、利益重視ゆえに赤字が出れば早々に事業を取りやめてしまうデメリットがございます。首都圏百貨店やカタログでの商品販売や地域住民との協働事業、赤ちゃんや高齢者へのプレゼントなどさまざまな効用を発現しながら、特産品化の光が見えつつある伯州綿事業が途絶えてしまいかねません。いましばらくは栽培、販売実績のある農業公社を中心にして事業を展開し、伯州綿の特産品化を目指していきたいと考えております。


 来年度以降の事業継続の財源については、新たに鳥取県が基金を上積みして重点分野に絞って採択される緊急雇用事業の活用や、そのほか国、県、産業振興機構などの補助事業の活用を検討しており、あわせて栽培については本年度行っている栽培サポーター制度を拡充し、農業公社の直営栽培と組み合わせ本年度程度の面積で栽培を行っていきたいと考えております。


 ニンニクの栽培を、耕作放棄地対策やもうかる農業に向けた施策としての観点からも本市として推し進めていくことを提案しますが所見をという問いでございます。


 ニンニク栽培については、企業等農業参入促進支援事業を活用して建設業から参入した企業が事業を始められ、栽培に係る施設や機械を補助金を利用して整備、購入されるなど、県と市で参入に当たっての初期費用の負担軽減を図り、支援を行っております。今後もニンニク栽培が広がるよう、既存の補助メニューを活用し支援を行っていきたいと考えております。


 五ヶ井手川用水路改修工事について、中国四国農政局と行った説明会の内容、利用者からの声はどの程度反映されたのか伺うという御質問でございます。


 五ヶ井手川用水路の改修工事は、中国四国農政局が事業主体として米川用水路の改修工事とあわせて行っている国営弓浜半島土地改良事業であります。11月14、15日に開催された説明会では、事業主体であります中国四国農政局弓浜半島支所より、主に土地所有者に対して工事概要の説明が行われました。農政局からは、工期は平成24年4月から12月まで、工事区間は市道余子停車場線から上道駅北側の線路と交差する地点で、既設水路に既製品の水路をはめ込んで水路全体を改修して、転倒ゲートを3カ所、分水ゲート8カ所を設置する工事全体の説明がございました。この説明会に先立ち、地元農家組織であります農事実行組合の方を対象に同様の説明会も開催されたところでございます。いずれの説明会でもおおむね御理解をいただき、現在農政局が工事の入札に向けての準備を進めている状況であります。


 しかし、一部耕作者の方より転倒ゲート設置について設置箇所や設置の必要性について御意見、御指摘をいただいており、農政局と連携して対応について検討している状況でございまして、今後施設を管理する米川土地改良区の御意見も伺った上で、改めて地元農家の方々の御意見をお聞きして、事業主体である農政局が最終的に判断されるものと考えております。


 夕日ヶ丘団地の分譲についての御質問です。


 夕日ヶ丘団地には用途地域で言うところの準工業地域の土地があるが、分譲という観点から、今建設を検討している給食センターの建設用地として夕日ヶ丘団地の土地を活用することについてどのように考えているか伺うという問いでございます。


 給食センターの建設場所につきましては、市の土地開発公社が夕日ヶ丘に所有している準工業地域の土地も候補地の一つとして考えております。現在、各候補地についてメリット、デメリットを比較検討しているところであり、本年度末までに決定したいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと10分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 永井議員。


○13番(永井 章君) 御答弁まことにありがとうございました。


 今までの関連質問、代表質問でも大半のお答えをいただきましたので、時間の関係もありますので省略しますけど、まずTPPについての関連をお聞かせください。


 先ほど税率の問題であるとかいろいろ伺っておりますが、例えば価格面だけでなしに安全面のように遺伝子の組み替えの表示がなくなったり、あるいはまた農産物の残留農薬といったような問題、また農家については肥料の高騰、資材の高騰、農薬の高騰などとなっております。その辺につきまして十二分に検討していただきながら、関係があるならばお願いしたいというふうに思います。この件につきましては、ここまでにします。


 続きまして、伯州綿についてお伺いします。


 先ほど答弁がございましたように、耕作放棄地や遊休農地の利活用について常日ごろから農業公社などを通じて利用されていることは言うまでもありません。しかし、ことしの量の状態から考えますに、やはり水はけが悪くて再三植え直したりとか、あるいはまた皆さんのお手伝いを得て行ったということでございますが、いずれこの栽培が企業化ということになるかと思いますけれども、スムーズにいくと先ほど副市長がおっしゃるとおり、詳細は申しませんけども金額とか、あるいはまたその一反木綿の売り上げがというふうに聞いておりますが、今後の夢といいますか、将来的な構造を、いつまでもというわけになりませんので、その辺の方向、どれぐらいまでにということでもありましたらちょっとお聞かせください。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 伯州綿に関しまして、大変御関心と御心配と両方いただいておるかなというふうに感じておるところでございます。


 先ほども答弁いたしたとおり、伯州綿は3年間私ども緊急雇用の中で取り組んできたわけでございますが、これはこの3年間で一挙に商売、もうける、あるいは地域の特産化として確実に商品化できるという域までには残念ながら達しませんでした。歴史を考えてみますと江戸時代から続いておって、そして明治、大正と来たわけですけれども、もう昭和に入ってからはほとんど日本全国から伯州綿がもう栽培されなくなった。それは外国から格安の綿が入ってきた。日本じゅうがその価格に太刀打ちできなくなった。そういうことで、大げさに言えばといいますか、絶滅に近い状況といいますか、実際に国においては農産物の中に綿は入ってないんだそうです。そのぐらい綿が日本からは消え去ってしまっておるという状況の中で、私どもが伯州綿の種子が残っておったものを復活、復興を目指して取り組んでみたわけでございます。


 そういうことを考えますと、日本全国いろんなところを歩いてみましたけども、商品化までいっているところはないし、家庭栽培あるいは園芸程度の範囲の規模でしか栽培しておられないということで、先般の大阪の方でございましたコットンサミット、日本じゅうから集まったんですけども、そこでもやっぱり私どもの境港市が今2.3ヘクタール栽培したわけですけども、それがどうも日本一規模が大きいというような状況でございますので、その中で糸にすること自体が大変難しかった。それに加えて、太くて短い伯州綿の特性が、これは私どもが長い間布団とかそれから座布団とかどてらとか、そういうものにはすごくいいんですけれども、我々が今日常使っておりますTシャツとか綿100のシャツなど、そういうものには綿が太くて短いために適さない。むしろそれは細くて長くなくちゃ糸にできないということだったんですけども、ようやくその伯州綿の特性をよく理解してくださる繊維会社が糸にしてくださった。そしてまた、たまたまその製品を伯州綿という糸の特性を理解して繊維にしてくださって、そういう方がおられましたので、ようやく製品化ができた。そして、たまたまこのたび東京の百貨店で伯州綿を特設コーナーを設けましてそこで販売もさせていただけた。そして、いろいろ歩いているうちに全国レベルでのカタログ販売の会社にも目をつけていただきまして、そういう全国展開のレベルまでいったところでございますけれども、これはまた私ども行政として商売の世界といいますか、販売の、あるいはそういう販路の中に入っていく中では、まさに初めての経験でございます。そうした中で初めてのことがずっといろんなことで続いた中で、なかなかノウハウがまだ産業の域まで達してないという意味で、今のところはやはり行政主導あるいは農業公社でもう少し頑張ってみようじゃないかというところに至ったわけでございます。議員さん御指摘のような形で、今すぐ商品化あるいは民間に委託するということにはなかなか至っていないという状況でございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 永井議員。


○13番(永井 章君) もちろん副市長の答弁のとおりでございますが、通常考えますと民間委託する場合には採算性並びにそのもろもろの関係も続いてきますし、いつまで農業公社が管理できるのかという点も多々あると思います。普通で民間なら、既にもう閉鎖しているような事業でもありましょう。しかし、ある面で伝承という意味から非常に大切なことだということは伺っております。この件につきましては、ちょっと排水の問題も後で五ヶ井手川が出てきますので、水田の面で話をさせていただきます。この伯州綿につきましては、これで質問は終わります。


 続きまして、五ヶ井手川に移らせていただきます。


 先ほど五ヶ井手川の農事実行委員から、いろいろまた地権者からの話があったように思いますが、国策で米川の水路から始まったということは十二分に承知しております。ただただ思いたいのは、私ども少なくとも渡の方面で枕川を一応耕作している一人でございますが、以前から同じように国の用水の関係で改修をしていただき、ゲートもつくっていただきました。


 しかしながらその話が、利用者の意と説明者側の意が合ってないというのか、非常に遊休目立つように見受けられます。この点について、地域の方の相談がどの程度反映されたのかというのを本文にちょっと質問したようなことで、あることは非常に結構なことですし、大変結構な施設工事であるということは言うまでもありません。ただ、有効利用するために、今置かれているところは柳の木とかそれから湿田の耕作放棄地といったようなところが大半に思います。


 そこで、もちろん用水も排水も兼ねたところでありますので十分改修は必要だと思いますが、その点からにつきまして説明者の方から意見があったのかなということをあえてお聞きしたわけでございますが、その向こうからの一方的な中四国農政局からの指示で、ここに工事をするんで、昔あったからこうするんだということもあったかもしれませんけども、利用者側のことの意見がどのように反映されたのかなということをあえてもう一度聞かせてください。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今、五ヶ井手川用水路改修工事についての御質問でございますが、実は先日、中四国農政局の方も私どもの方にお見えになりまして、この改修工事についての全般的な説明を聞かせていただきました。その中で、今、永井議員がおっしゃっておられます一部耕作者の方から転倒ゲート、これは必要ではないのではなかろうかというような御意見を伺っておるということをお聞きしました。これにつきましては、いろいろ農政局あるいは地権者の方と交渉があったようでございますが、農政局の方ではやはり地権者の方の御意見も尊重しながら、全体的な用水、排水の大切な機能も失うことなく、しかしながらそういうかつてあったからつけるんだというだけではだめだと、そういう趣旨の御意見も中にはあろうかと思いますけれども、地権者の方々ともよくよく相談をして、地元農家の御了解も得た上で工事を進めていきたい、そのように伺っておるところでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○13番(永井 章君) よくわかりました。別にそれが要らんとか要るとかいうことでございません。結構な工事でございますし、地権者や利用者が有効に使えたらなというふうに思いますので、一言お願いをしてこの件については終わります。


 最後に、夕日ヶ丘分譲についてのことで一言だけ述べさせてください。


 先ほど今後検討の一つであるというふうに聞いておりますが、例えばそこに付随した分譲につながるよう、給食センターが向こうに行った場合、何かメリット的なもの、デメリットもあるかもしれませんが、せめて希望としてメリットがありましたらひとつお聞かせください。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 確認でございますが、申しわけございません。夕日ヶ丘の方に給食センターが建設された場合のメリットということでございますよね。


 今、実は夕日ヶ丘に出るということを決めたわけではございません。先ほども申しました。その数ある選択肢のうちの一つであるということを申し上げたところでございまして、給食センターが出た場合にどういうメリットがあるのかデメリットがあるのか、横並びでいろんなところを検討している段階でございまして、今の段階で出た場合の効果というのが即まだ言えない、そんな段階でございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○13番(永井 章君) ありがとうございました。


 まだ決定したわけじゃございませんので、答弁はあれですけど、ただ、できればお願いとすれば、付随した関連企業でもついてきたらいいのかなというふうに、分譲の一端となればということをお願いを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 以上で代表質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。


       (12時25分)





◎再  開(13時30分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午後からは各個質問を行います。


 初めに、景山憲議員。


○16番(景山 憲君) 会派きょうどうの景山です。12月定例議会に当たり、3項目にわたって見解を伺います。


 最初に、原子力防災対策について伺います。


 一部午前中の港みらいの代表質問と関連することもありますが、通告どおりに質問をします。


 福島原発災害の発生から既に9カ月が経過した現在、放射性物質の拡散に伴う米、野菜等の出荷制限や学校敷地、宅地、農地の除染等に長い時間と経費を要する事態が続こうとしている状況にあることは言うまでもありません。原発廃炉を決めても、安全と確認されるまで30年程度の時間と膨大な経費がかかるとの見通しが示され、これからどうなるのか、以前と同様な安定した生活が取り戻せるには時間が必要だと思います。


 福島県民の御苦労をお察しするとき、本市でもすぐ隣の島根原発の安全性について市民が安心して生活できるしっかりとした対策を以前にも増して事業者に求めていくことが我々の務めであると言うことができます。我々議会も市長も、今日まで幾度も国にEPZの範囲の拡大を求めての要望書、意見書提出し、さらには中国電力に対して安全協定を締結すべきであると申し入れをしてきた経緯がありますが、ようやく原発防災地域も10キロから30キロへ拡大されるような機運が出てき、それに沿って中国電力も30キロ圏域に全市が入る本市、一部範囲が含まれる米子市と県との間で安全協定の締結の方向性が出てきたことは大きな進展であることは言うまでもありません。


 この前提に立ち、より具体的になるように何点か質問をしてまいります。


 まず、原子力安全協定について伺います。


 私は、去る本年6月の議会でも、安全協定についてどのような事項を想定しているのか、さらには私は松江市並みの協定は難しいかもしれないが、かなりな内容を持った協定を希望しているがどうかと伺いました。市長答弁を要約すれば、安全協定を結ぶべきだが、原発立地市である松江市、それから鳥取県とどのような違いが許容できるのか、周辺市町村と協議をし内容を詰めたい。相手がある。これまで主張している姿勢で求めていくということでありました。


 これを踏まえて、さまざまな会議等を通じて本市の考え方を主張されたことでありましょう。これまでの経過と協定にかかわる内容が公表されましたが、私が肝心であると考えています計画等に対する事前了解、立入検査、適切な措置の要求事項では誠意を持って対応するということでありますが、このことは現段階では引き続いて協議事項として確認されているのか伺います。また、この事項が双方合意されなければ協定締結に至らないのか伺います。


 さて、前段でも言いましたが、安全協定に進展があったわけでありますが、6月議会でもこれも伺いました。今度は本市の対応になると思います。仮に現段階での内容の協定締結であっても、業務の執行にはさまざまな体制の構築が必要であることは言うまでもないわけであります。立入調査の事項では、島根原発で何かがあった場合、現地に立ち入り現場確認し意見を言う。それに対して、中国電力は誠意を持って対応する。また、計画等に対する事前了解の事項では、発電所の増設計画等を事前に報告を受け意見を言う。それに対して、中国電力は誠意を持って対応するとされています。こうした業務が予定されているわけですが、職務の執行上対応できる職員の配置あるいは専門家の育成等についてはどのように検討されているのか伺います。


 また、不測の事態とは文字どおりいつ発生するかわからない。そこで、的確な対応をするためには担当部門は勤務の体制が大きく変わってくるのではないか、検討課題について伺います。


 また、当面の措置として11月30日からは異常時での放射能漏れ、電源喪失、燃料プールの水位低下など、また平常時での原発計画や定期検査の結果、原発の運転状況など、さらには核燃料物質の輸送計画も事前連絡など多くの項目についてこれから直接本市へ情報が入ってくるようにされましたが、これらの情報について随時受け取り、関係者が適宜共有できる体制が確立されていくことが急がれると考えるが、具体的に現状どのような処理をされているのか伺います。


 次に、本市の災害対策のうち原子力災害対策に限定して伺います。


 まず、現在見直しが議論されている原発事故に備えての指針では、EPZ10キロ圏域から30キロへ拡大されれば本市は緊急時防護措置準備区域(UPZ)30キロ圏であるので、避難計画も全面改正になるでしょう。放射能の測定、線量計、必要な機器の備蓄、防護服・防護マスクの備蓄等、経費的にも大きなものが予想されます。


 また、市民の広域避難のあり方、また受け入れていただく県内、県外を含めて課題山積のことと思います。かなり検討が進んでいる面もあるようですが、ここでは本市防災会議のメンバーであります防災関係機関相互の連携体制、広域的な応援協力体制の構築について検討状況及び現況について伺います。


 1、境海上保安部、境港湾空港整備事務所等の国の機関、県、警察署、地元消防署、消防団等との具体的な協議はどの程度進んでいるでしょうか。


 2、それぞれの機関も個別計画を策定されていると考えられますが、調整などはどのようにされているでしょうか。


 また、病院、介護施設等の避難のあり方について、各事業者との調整、協議などはどの程度進んでいるのでしょうか。


 この質問の最後に、こうした膨大な作業が予想される担当部署での業務は増員も含めて体制づくりが課題だと思いますが、どのようにされているのか伺います。


 また、財政措置等、国等の支援は現在のところ期待できるのでしょうか。これについても伺います。


 次に、第5期介護保険事業計画について伺います。


 平成24年度からの第5期介護保険事業計画策定に向けて進行中でありますが、保険料の大幅引き上げが不可避な状況であるとされました。要因として、高齢者の増加や介護認定者の増加などを上げられました。


 さて、この計画の策定に当たって、高齢者を対象とした日常生活圏域ニーズの調査が実施され、国から配付された分析ソフトにより分析の結果が既に出ていると思います。既に2回の策定委員会が開催されているようでありますが、分析の結果はどのようなことだったでしょうか、伺います。


 また、その結果は第5期介護保険事業計画へ反映されるものと思いますが、どのようなことが重点的に取り組まれるでしょうか、伺います。


 過日の報道によれば、第5期介護保険事業計画期間では10月段階において県内19市町村の基準額平均では、基金などを取り崩しがない計算で月額5,250円とのことでしたが、現段階での本市の概算値はどの程度でしょうか。


 市政概要で表明されましたが、大幅引き上げが避けられないとすれば必要なサービスの充実と保険料について配慮を必要とする状況もあると考えますが、その点についての考え方について伺います。


 在宅での介護サービスの充実はもちろんのことでありますが、要介護認定者の増加への対応は介護施設の整備もまた必要でしょう。入所施設、老人保健施設、グループホーム等についての方針についても伺います。


 最後に、DBSクルーズフェリーへの運航費補助について伺います。


 先ごろ、DBS社から環日本海定期貨客船の路線継続に向けて、さらに2年間の運航費の補助継続の要請がありましたが、私もこの航路は本市にとって、もちろん中海圏域にとっても非常に重要である。長く航路が続いていくことを念願している次第です。その立場で、対応についての現段階の考え方について伺います。


 1つ目は、運航開始時から3年間(平成24年6月まで)の期限後2年間の要請であるようですが、仮に赤字幅が縮小されても中途での見直しは想定されないでしょうか。


 2つ目に、現在の運航支援は1往復当たり150万円でありますが、この金額についての判断は。また当然にも県との負担割合ほか中海市長会との合意に向けて早急な協議が必要でしょう。前向きに検討とされていますが、どのような状況になっているのでしょうか、伺います。


 このフェリーは、当初から旅客については好調であり、おおむね見込みどおり境港−東海港間の貨物の少なさが続いているために苦戦していると説明を受けてきました。このたびのDBS社の説明では、中国・東北部の貨物を扱うことで新たな積み荷開拓を行うということであり、期待したいと思います。


 境港に貨物が集まってくるために、関係者におかれましてはトップセールスや企業訪問や企業との懇談会、投資セミナーなどさまざまな機会を通じて境港への荷物の確保に奮闘されていることは心から敬意を表していますが、こうしたさまざまな機会を通じてハード、ソフト面で境港が利用される港になるための改善、さらには充実が必要とされる事柄について御指摘、御意見はどのようなことがあったでしょうか、伺います。


 また、さまざまな御指摘、御意見をとらえて改善していく取り組みは現在進んでいるのでしょうか、伺います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 景山議員より最初に原子力防災対策についてお伺いでございます。


 事前了解などの事項については、引き続いて協議事項として確認されているのか。この事項が双方合意されなければ、協定締結に至らないのかという御質問でございます。


 荒井議員の質問にお答えしたとおり、中国電力からの回答につきましては計画等に対する事前了解が事前報告、立入調査が現地確認であるなど、申し入れた内容と一部で差異があるものの、原発が立地する島根県と松江市が締結している安全協定とほぼ同じ内容であると認識しております。


 鳥取県知事、米子市長と三者で協議した中で、今後の国の原子力防災対策の見直し状況などを踏まえ、協定内容の改定について適宜協議していくことを合意の条件とすることを確認しており、今後も引き続いて協議していきたいと思います。


 なお、これらの事項を含めて今回の協定内容で双方が合意しなければ安全協定は締結できないこととなりますので、鳥取県、米子市と連携して一日も早く合意を目指していきたいと考えております。


 次に、対応できる職員の配置、専門家の育成等についてどのように検討しているのかという御質問でございます。


 島根原子力本部からの平常時、異常時の情報につきましては十分な説明を求めるとともに、安全協定の締結後には鳥取県等と連携し、必要に応じて島根原発の現場に立ち入りを行って現地確認することによって状況把握に努めていくこととしております。


 松江市等の体制を参考とし、こうした実務経験を積み重ねることにより現在の体制における対応状況を検証して、職員の配置、専門家の育成等についても今後検討していきたいと思います。


 的確な対応をするため、担当部門の勤務体制を変えることの検討課題について伺うという御質問でございます。


 異常時の情報連絡に対しては、松江市等の体制と同様に夜間や休日でも担当職員が島根原子力本部から直接連絡を受けて速やかに対応する体制としておりますので、現時点で勤務体制を変えるような検討は行っておりません。


 随時提供される情報はどのように処理されるのかという御質問でございます。


 島根原子力本部から送られる平常時の情報は電子メールで提供され、異常時の情報はファクスと電話連絡で提供されることとなっており、担当職員が内容を確認して必要に応じて島根原子力本部へ直接問い合わせを行うこととしております。


 重要な情報と判断された場合には災害対策本部の関係者にも適宜報告し、対応などを協議することとなります。また、鳥取県と島根県のホームページでは、島根原子力本部から提供された情報が随時掲載されております。


 次に、境海上保安部、美保基地、警察署、消防署、消防団等との具体的協議は進んでいるのかという御質問でございます。


 鳥取県が示した避難計画の素案につきましては、11月に境海上保安部、美保基地、西部消防局等にも説明され、防災機関からの意見や課題の取りまとめが現在行われているところであり、避難計画策定プロジェクトチームに参加している鳥取県警を除けば、防災機関との具体的な協議はまだこれからの状況でございます。


 それぞれの機関も個別計画を策定されていると考えられるが、調整はどのようにされているのかという御質問でございます。


 今後、防災機関と具体的な協議が進められることとなっておりますので、それぞれの防災機関の個別計画につきましては全体計画が定まってから調整が行われます。


 次に、病院、介護施設等の避難のあり方について、各事業者との調整、協議がどの程度進んでいるのかという御質問でございます。


 避難のあり方について、病院、介護施設等の各事業者との調整、協議は、今後鳥取県の避難計画の策定が進んだ段階で適宜行うこととなります。


 次に、原子力災害対策に膨大な作業が予想される担当部署での業務は増員も含めて体制づくりが課題だと思うが、どのようにされるのかという御質問でございます。


 現在の体制における業務への対応状況を検証するとともに、今後全体の作業量を確認した上で必要な人員を把握し、適切な体制づくりを行っていきたいと考えております。


 次に、財政措置等、国等の支援は現在のところ期待できるのかという御質問でございます。


 鳥取県は、国の第2次補正予算を受けて、環境放射線を測定するモニタリングポストを県内5カ所に新設する予定であり、1カ所は本市への設置を計画していると聞いております。国の平成24年度概算要求におきましても、原発の周辺自治体が行う原子力防災対策の関連予算が大幅に増額されていることから、この内容の詳細までは確認できませんけれども、今後国等の財政措置などがある程度見込まれるものと考えております。


 次に、第5期介護保険事業計画についての御質問でございます。


 日常生活圏域ニーズ調査の分析結果について伺いたいという御質問です。


 日常生活圏域ニーズ調査の分析につきましては、各市町村とも調査客体の抽出方法にばらつきがあるため調査にある程度の誤差があることが前提ですが、県内の平均値と比較することにより分析を行ったところでございます。


 本市の場合、現在健康に生活している人は全体の半数を占めているものの、足腰などの痛みから外出を控えている人が3割を占めているなど、県平均と比較して閉じこもり傾向の割合が高い実態であることなどが把握できたところでございます。


 次に、日常生活圏域ニーズ調査の分析結果を反映し、第5期介護保険事業計画はどのようなことを重点的に取り組むかという御質問でございます。


 先ほども申し上げましたが、日常生活圏域ニーズ調査を分析した結果、閉じこもり傾向の割合が高い実態であることから、高齢者の社会参加を促す取り組みとして高齢者が活動するサークルやコミュニティー活動を支援する事業を次期介護保険事業計画の中に盛り込み、平成24年度から地域支援事業として実施するよう現在検討を進めているところでございます。


 第5期介護保険事業計画期間の本市の保険料は、現段階での概算値はどの程度かという御質問でございます。


 先日開催いたしました第2回高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会におきまして御提示させていただきました第5期計画期間中の保険料の基準見込み額は、4期と比べ月額で約24.4%増の5,684円でございます。


 なお、保険料の引き上げについては、65歳以上の高齢者の増加に伴うサービス事業者の増加や、昨年度から保険料の不足分を補っている財政安定化基金の借り入れ償還が加わるための負担増が主な要因でございます。ただし、この金額は今後詳細が示される予定の介護報酬改定等の要素を含んでおりませんので、今後も変動が予想される金額であることも策定委員会の中で御説明させていただいております。


 次に、大幅な引き上げが避けられないとすれば、必要なサービスの充実と保険料についての配慮を必要とする状況もあると考えるが、その考え方を伺いたいという御質問でございます。


 介護報酬の請求明細書をチェックし、重複請求の是正などを行う介護給付適正化や、適切な介護サービスを確保するため不適切なサービス提供や費用請求が疑われるサービス事業者への個別指導の強化に取り組む必要があると考えております。


 また、保険料につきましては大幅な上昇が見込まれる状況であるため、これまで以上に低所得者層への配慮が必要であると感じており、現在も市独自の低所得者軽減制度を実施しているところでございますが、軽減制度の周知を徹底するよう広報方法について見直したいと考えております。


 次に、入所施設など介護施設の整備の方針について伺いたいとの御質問でございます。


 本市では、第4期事業計画期間と比べ基準月額保険料を1,000円以上引き上げなければならない見込みとなっております。施設入所の待機者解消という課題もあり、施設を整備する必要性も十分認識しているところでございますが、特別養護老人ホーム等の施設を整備することはさらなる保険料の負担を求めることとなりますので、計画策定の最終段階まで策定委員の皆様に御意見をいただきながら、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。


 次に、DBSクルーズフェリーへの運航費補助についての御質問でございます。


 最初に、DBS社からの運航費補助継続要請について、仮に赤字額が縮小されても見直しは想定されないかとの御質問です。


 このたびの支援継続要請の内容は、同一条件による2年間の要請でございます。期間や金額等支援の内容につきましては、御質問にあるようなことも当然想定されますので、市政概要報告でも申し上げたとおり運航会社の経営状況を十分見きわめた上で、鳥取県や中海市長会と検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、現在の運航支援費は1航次当たり150万円だが、この金額についての判断は、継続支援要請に対する県との負担割合や中海市長会との合意形成に向けた状況はとの質問でございます。


 運航支援金につきましては、昨年9月に境港市と東海市間が週1便化された際に、運航経費の10分の1を助成するとの当初からの考え方に基づいて運航経費の精査を行い、助成限度額を150万円に見直したものであり、昨年の9月議会において御説明したとおりでございます。


 鳥取県との負担割合や中海市長会との合意形成についてでございますが、11月25日の要請を受けて協議を開始したところであり、現段階において具体的な内容をお話しできる状況にはいまだ至っておりません。


 次に、境港利用促進のための改善点、充実が必要な事柄についての指摘や意見はどんなものがあるでしょうか。また、改善の取り組みは進んでいるでしょうかという御質問でございます。


 境港の改善点や課題につきましては、鳥取県が県内企業との協議を行う中で、都市圏から遠く陸送費が高額であること、便数が少なく利便性が悪いこと、貨物の絶対量が少なく相対的に海上運賃が高額なこと、精密機器のこん包サービスに対応していないことなど、さまざまな意見があったと伺っております。こうした意見を踏まえ、鳥取県では特殊こん包や小口混載サービス、決済の代行等に対応する企業の誘致を行い、11月8日に調印式が行われたところであり、これによりこれまで境港では対応できなかった精密機器や電子部品の取り扱いが可能となったところでございます。市としましては、こうした港湾サービスの充実を追い風にしながら、鳥取県を初め境港管理組合や境港貿易振興会等の関係機関と連携し、境港の利用促進に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと17分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) 3項目にわたってちょっと追加して質問しながら意見を深めたいというふうに思いますが、最初に安全協定のことでございますけど、先ほどの御答弁では合意することが条件だよというふうに私には聞こえたんですが、仮に合意がされないなら協定締結には至らないんでしょうか、確認させてください。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今までこの協定については鳥取県、米子市、境港市、それから中電との協議をずっと続けてきているわけです。そうした中で、ようようにこの条件なら、こういう文面ならば合意できるのではないかということを、境港市だけではなくて鳥取県、米子市、私どもとでこれでいこう。ただし、今の条項を将来へのこの協定の進化、前進を前提とすべく、今後の国の原子力防災対策の見直しを踏まえ協定内容の改善について協議していくということを文面に入れることを合意の条件としようということでございます。ですからそういう合意の条件がない場合には、これらの状況を含めて安全協定は今のところ協定できないということになろうかと思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) そのとおりだとは思いますが、今、副市長が言われた条件でないと協定には至らないということですが、重ねて聞きますけど、現状、私どもは交渉担当者じゃないので、今の中身の細かいニュアンスといいますか、やりとりする中で、副市長が言われた内容について合意に至るような雰囲気はあるんですか、どうですか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 実際の協議はメンバーは私ども部長レベルで担当しております。ただ、その協議を煮詰めたものをそれぞれ十分に、その場の状況の雰囲気とかすべてのことをお聞きした上で、知事なり市長なりが最終に判断しておるわけでございますが、今の状況でございますとこの状況以外にはない、そのように感じております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私は、もちろん今副市長がおっしゃるような内容で仮に暫定的に協定が締結をされたとすれば大きな前進であるなとは思いますが、何回も繰り返して言ってるようですけど、双方合意というのはなかなか難しい状況だと思うんですが、今聞きたかったのは、可能性の問題としてあるんだなということでよろしいんですかね。くどいようですけど、双方合意に至ることはもうしばらくすると見えてくるんでないかなということですかね。わかりますか、言ってることが。


 今るる言われたようだけど、私はなるべくなら交渉事項として今合意に至るような努力もされてると思うが、雰囲気的にいずれ近いうち、年内にその協定を目指しておられる立場からいって、協定に至るような雰囲気はできるんだろうなと思っているかどうかということですよ。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) これは国の動向にもよるところではありますけれども、ただ、私どもとしては当初からすべて同じものということを要求しておったわけですから、今後もこれは粘り強く、そしてあくまでも最終ゴールは同じものであるということを締結したいというふうに強く思っておりますし、そのように交渉は力強く頑張っていきたい、景山議員の御期待にも沿えるように頑張っていきたい、そのように思っております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) そのとおりに頑張ってください。期待をしてお待ちをしたいと思いますが、年内締結というのはなかなかそういう意味からいったら相手もあることですということだと思うんですけど、その辺については鋭意努力を重ねてお願いをしたい。


 それから、続けてですけど、今、協定の内容の4項目について、なかなか合意は難しいんじゃないかなということで今現在至っているわけですけど、私は1つだけ聞きたいのは、例えば事前に報告を受けて、必要ならば立ち入るということであるわけです。ここで職員のことも聞いたんですけど、そこの現場に例えばあるとき行って物が言える職員といいますか、専門的な知識ということが、それはなかなかできるもんではないと思うんですけど、今お尋ねしたところこれから検討を重ねていくということを言われたんだけど、その辺の専門的な知識というのは今の状況でこれからそういう職員配置というのは漸次本当に必要になってくると思うんで、具体的に早急にその辺の検討を急いでいただきたいと思うんですけど、重ねてちょっと聞かせてください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 対応職員のことについての御質問でございます。


 我々もこの協定に盛り込まれたことによります交渉の中で、今、日々の情報が来るわけです。そして事故があった場合の情報も来る。そういうことになるわけですが、これは私も実は心配をしておりました。どういう対応になるだろうかなということでございまして、私どもの職員に聞いてみますと専門用語が出てきたり、難解な部分も出てくる。ただ、そういうことではありますけれども、島根県や松江市にも近うございますので、勉強しに出かけております。私も時折出かけさせていただいております。専門知識が私どもの方では今までは全くと言っていいほど関心が余りなかったわけでございますから、これはこういう福島の原発ごろから担当も本気で勉強してまいっております。今は一生懸命勉強しまして、かなりのレベルに達してきておると思います。今後も対応職員一生懸命勉強しまして、こういう情報がよくわかるように、そして一部報道にもありましたけれども、何を言っちょうかわからんような職員ではいかんと思っておりますので、それは十分検討していきたい。


 それから、職員体制につきましても、これからの進捗状況を見ながら適宜対応を考えてまいりたい、そのように思っております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) ぜひ職員が本当に的確に対応し、例えば我々議会に対しても情報が本当に随時必要に応じて提供していただける。それをまた理解して発していただくような体制づくりがぜひとも必要だと思います。これについては、本当に早急に検討をお願いしたい。


 次に、今、新聞報道なんですけど、4市には今まで間接的に鳥取県を通じて情報が来とったものが、11月30日からは直接市に入ってくるようになる。そういうことを踏まえて質問をしたのは、いつ入ってくるかわからないわけですね。そうすると私が言いたかったのは、夜間やら早朝やらそういったときに入ってきたものが本当に随時適時情報処理するためには、職員というのは、こんなことを言っちゃ悪いですけど、例えば2交代とか3交代とかそんなことで取り組む場面というのが本当にあるんじゃないかなと思うんですけど、そういうことについてのシフトといいますかね、勤務体制というのは今後検討されるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今のところの状況でございますけれども、24時間職員の携帯電話が鳴ることになっております。これは担当職員に入りまして、そこから課長、部長というふうに連絡が入る、そういう仕組みにしております。


 ただ、今の状況でございますと、現在のところそういう勤務体制のシフトまでしなくても対応はできておるという状況でございます。


 そしてつけ加えますと、鳥取県と島根県には24時間体制で職員が3交代レベルで張りついておるということでございまして、その方々からも直接私どもの方から問い合わせであるとか連絡ができる、そういう体制で今のところは臨んでおります。状況の進展によっては、景山議員御心配のようにシフトとかそういうことも考えていかなければならないのかな、そのように思っておるところでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○16番(景山 憲君) 残った4項目、なかなか合意が難しいと思うんですけど、ちょっと私1つだけ合意された事項で損害賠償のことですけれども、本当にあってはならんわけですけど、この事故が発生した場合に広域避難も含めて本当に大変な課題だと思うんです。例えば損害賠償についてはいいよと、了解しましたということになってるようですけども、その損害賠償の中身ですね、例えば全市が避難するような状況になったときに、損害賠償というものの範囲というのはどこまで、今は何を指しておるんでしょうかね。といいますのが、例えば全市が避難ということだとすれば全市が機能を失うわけですから、生産活動から何から一切合財とまってしまうということだとすれば、もちろん水産業も含めて、農業も含めて、それから企業、工場、すべてとまるわけですけれども、今の時点での損害賠償というものの考え方はどういう内容を指しているんでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 損害賠償の件でございますけれども、大変福島の状況を見ますと非常に関心があるといいますか、重大なことだなと思うわけです。その気持ちは一緒でございますけれども、今のところの内容につきましては、重大な事故が発生して全市民が退避しなければいけないという状況だけを予想しているのではなくて、これは発電所の運転とか保守に関してもですよ、周辺住民に損害が出た。例えば今議員さんがおっしゃるように水産物とか農作物、風評によって農林水産物の価格低下とかそういう被害が出た場合でも、経済的損失が認められるときにはそれは損失の対象にしましょうよということになっております。ですから大事故のときだけではないということを、今そういうことを話し合っておりますし、それからこれはいつ払うとかいろんなことが福島の方でも問題になっておりますけども、とりあえずその仮払いについてもやりましょうという内容になっております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) もちろん私もそんなことが起きてはならんというのはだれも思ってることですけど、協定の内容にかかわることなんでしつこいようですけどもう一つだけ聞きます。


 今の例えば全市が挙げて避難をしなきゃならんといったときには、福島の例を見ますと何カ月にも及ぶ場合も仮に想定もされるわけですね。そうしたときに、さっき言った全市が壊滅状態になるということもあるわけですけど、そのときに例えば食糧というのは、本当に微妙な話じゃないですか。水産物にしても農業生産にしても食糧自体がもう生産してもだめといった場合に、本市の場合は例えば水産物に限っていいますと隠岐の方から来るじゃないですか、ほとんど。隠岐の方の漁業者が生産をされて、大半は境港に持ってこられる。そうしたときに、そういった生産者に対する損害賠償というものは想定はされますか。例えば入港できない状態になった。魚を生産しても運搬船が入れないというようなことが想定されるわけですけど、そういったときに例えば島根県の隠岐地方の例えば生産者については当然被害を受けるわけですけども、そういうことまで含めて検討されておるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今の議員さんがおっしゃった一つ一つの公的な事象につきましては、細部にまではその協定の中には入っておりませんが、ただ、これにつきましては協定ができましたら次に要綱、運用規定等の中でさまざまな検討を細部にわたってすることになります。ですからそういう細部についての検討になりますと、この協定ができ上がってから入っていくことになろうかと思います。先ほど申し上げました協定の中身といたしましては、先ほど私が最初に申し上げたとおりでございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私、本市の全域、産業も含めて、基幹産業であります水産業とかいろんなことも含めて、当然にも検討対象にしていただかんことには損害賠償というものの大きい枠の中ではなかなか難しい状況だとは思うけど、ぜひともそういった視点も入れて交渉していただきたいなと。それじゃないと、本当に農産物、水産物、それから生産者も含めて、特に島根県の方の関連でいいますと隠岐地方について大きく本市はかかわってるわけですから、持ってきていただいとるわけですから、そういうところについてもやっぱり交渉事項の中に入れて、損害賠償というものの考え方をやってほしいなと思っているわけですけど、それについてぜひ。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 景山議員さんが今おっしゃいましたこと、それは大変重要なことでございます。これは隠岐の方の漁業者の方は境の港に魚を持ってきていらっしゃいます。隠岐は島根県でございます。境は鳥取県でございます。これは協定はもう既に島根県、松江市にはできておりますし、それから今後この協定でいきますと私どもとこの損害の補償の部分は同じレベルでございますから、それは一緒になって景山議員さんがおっしゃるようなことを十分対応していけるように、それは交渉事として力強く申し上げて獲得したい、そのように思っております。御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○16番(景山 憲君) それについては、ぜひともそういう方向でお願いをしておきたいと思います。


 次に、協定についてはちょっと終わりまして、防災連携体制、広域な応援体制についてちょっと若干追加質問をしたいと思います。今伺いましたら、それぞれの計画なり機関なり、国やら県やら、それから警察、病院や介護施設やら、これからですということでございますけど、今までも地域防災計画の中には関係機関との連携を十分にとりますよということを記載もあるし、これつくられてから、これ21年度修正されたもんですけど、これについていろいろ検討もされてきたとは思うけど、今答弁聞きますとこれからですということなようですけど、本当にそうなんですか。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 副市長にかわってお答えします。


 関係機関の部分では、この原発の関係ではまだこれからなんですが、11月5日の津波の防災訓練をしたときには、参加機関に消防、警察、海上保安部、第8管区、航空自衛隊、高尾山分屯基地とは連携して津波の避難の分はしました。ただ、原発に関してはこれからだというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) これからはこれからでそれはそれでいいと思うんですが、くどいようですが、この計画に示された内容というのはきのうきょう始まったことでも何でもないじゃないですか。そうすると、今まで計画された部分の検証なりは、逆に言えばここに記載をされています相互の応援体制とか連携体制とかというものについての考え方というのはどうだったんですか。書いてあるだけなんですか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今、原発の関係につきましての避難計画とか、それから各機関との連携につきましては、なかなか進んでいないのが実態でございます。議員さんお手持ちの防災計画の中には、きちっとその機関等明記してございます。そして連携が大事だということも書いてございます。そういった中で、これは連携を日々努めなければいけないところでございますけれども、例えば風水害なり台風とか水害が出た場合の対応とかにつきましては、本市、市役所だけでの対応に基本的にはとどまっておる現状が長い間続いてきております。ただ、そういうことではこういう大きな地震による津波、あるいは原子力の事案についてはとても対応できない、太刀打ちできないということでございまして、今、鳥取県と一緒になりましてその基本的な計画、本体計画を鳥取県下じゅう一緒になって策定に入っておるところでございます。先ほど答弁で申し上げましたように、今後その県におきます本体計画ができましてから公的な計画に随時入っていく、そういうレベルでございます。


 先日報道にもございましたように、いろいろな防災機関とも鳥取県も交渉に入るようでございます。私どももいろいろな機関とも連携を緊急に密にしていきたい、そのように反省を含めて考えております。


○議長(松下 克君) 景山憲議員。


○16番(景山 憲君) それ以上は言いませんが、私が今思いますに、こういった今までは例えば福島の経験がなければ、こんなことを言うとまたあれかもしれませんけども、これから本当に頑張るぞ、やらないかんぞということになったと思いますし、それを教訓にせないけんわけですけど、この計画そのものが今後例えば協定が結ばれたということになるとすれば、内容そのものもかなりやっぱり変わってくると思うんです。そうすると、この計画自体ももっと本当に実際の避難とかいろんな場面を想定したとすれば、膨大なものになるんじゃないかなと私は思ってるんですよ。そのときに、今言いますせっかくいい見直しをこれからしようとするときに、少ない職員で対応できるんだろうかなという心配もありますし、やっぱり適宜いいものをつくっていただきたいし、実効のあるものをつくってもらいたい。そのためにもやっぱり職員の配置も検討してもらいたいし、中身そのものも吟味して、ふだんからの連携体制というものも吟味して、よくよく頑張って計画をつくっていただきたいということを最後に申し上げて、このことについては終わります。


 それから、財政的な支援ですけど、これも6月に聞いて恐縮ですけどね、現段階で本当にこれから先、計画策定に当たって財政的な支援というのは具体的に何か望めますか、どうですか。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 副市長にかわってお答えします。


 まず、文部科学省の方ですけども、放射線監視交付金というのがありまして、これがUPZになった場合、今までの55億ぐらいを90億ということで概算要求がありまして、放射線量を監視する体制を整備するということでございます。これは今県が2次補正の分でモニタリングポストかモニタリングステーションを境に1基という分がある。それから、経済産業省原子力安全・保安院の中の原子力発電施設緊急時安全対策交付金というのがありまして、これがUPZで広がった場合に、防災訓練の経費とか被曝患者を受け入れる医療施設の整備などに充てられるこういった交付金が少し回ってくるのではないかなと、私はいろいろ読んでる中でそういうふうに思っております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) るる聞きましたけど、原子力防災対策についてそれで終わりたいと思いますが、最後にこれだけ。この計画は、今見直し作業を一生懸命されておると思うんだけど、いつごろ完成される予定ですかね。それだけ確認させてください。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 済みません、かわってお答えします。


 この地域防災計画自体が国、県そして市というふうな突合性を持ちながら順番におりてくるもんなんですが、国の部分がいつ変わるか今のところわかりません。避難体制とかそういったこと、今随時どんどん研究しておりますので、今の防災計画の中にそういったものを入れる暫定版というのはできるんですけども、本当に完全にということになると国とか県の防災計画部分もひっかかって、流れてくる分に突合するということの作業でいえば、今いつできるという断言はちょっと難しいと思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) わかりました。防災、原子力については以上で質問を終わります。鋭意努力されることを期待を申し上げたいと思います。


 続いて、介護保険についてちょっと伺いたいと思いますけども、介護保険第5期で私もいろいろ考えるところでございますが、今の介護保険料というのは第4期が基準月額4,567円に対して5,684円ということで、概算ですけど1,000円ちょっとの引き上げになる数字を言われたんですけど、この数字はかなり厳しい数字だなと私は個人的には思うんですけど、こういった数字に対する副市長、感想というのはどうですか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 今1,000円ほどアップするということについての感想をということでございますが、厳しいなという感想一言でございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私も認識的には厳しいなと一致できると思いますが、この1,000円の引き上げというものは、今の例えば家庭の収入とかいろんなことをそんな細かくせんさくする必要はないと思いますけど大変な数字だなと思います。この引き上げが仮にやむを得んだったとしても、さっき質問でも言いましたけど軽減措置なり、それから他のサービスの充実というものをもう少しやっぱり具体的に検討してほしいなと思うんですけど、軽減措置についてちょっともう一つ。


 今、現行よりか新たな軽減措置等についても検討されるのかどうか、その辺だけちょっと伺わさせてください。


○議長(松下 克君) 佐々木市民生活部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) 副市長にかわってお答えいたします。


 例えば保険料の額自体を軽減する形として、第4期の中で10段階の保険料を設定することによって低い方々の保険料を抑え、高い収入のある方に若干その分を上乗せしていく。そういう形で、既に保険料の段階設定は10段階まで設定していますので、これは5期もそのまま10段階の設定でいこうという考え方をしております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○16番(景山 憲君) 第4期のことについては承知をしておりまして、そのまま継続するということはこれはこれでいいと思うんですけど、できることでしたら何かの形での改善、救済といいますか、軽減措置というものを何か新しいところで、本当に低所得と思われる層の対策について検討いただきたいなと。これは強くお願いをしておきます。


 それと、最後にもう一つ、施設のことですけど、今、介護保険の認定者を見ますと、前年よりか、ことしの10月時点で認定者自体は113人ほど増加をしているようですけど、それから特に施設入所介護を今受給しておられる方は去年よりか1人しかふえてないという状況ですね、数字を見ますとね。そうすると、認定者がふえて要介護度が多分ふえて、この介護認定を見ますと要介護4、5が16人余りふえておるようです。としたときに、施設入所はふえてないけど重たい方もふえてるというときについての、その保健施設とかそういうものの充実が必要ではないかなと実は思ってるんですけど、そういった実態を踏まえたときに以前ありました参酌標準とかはもう今撤廃されているようですけど、新しい計画の中にそういった面の充実というのは当面考えられないような答弁だったとは思いますけど、それについては重ねて伺いますけどどうでしょう。


○議長(松下 克君) 佐々木部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えします。


 今の時点では、施設に対する次期計画の中での整備につきましては、特に特別養護老人ホームの入所待機者の方がかなりふえております。そういう関係もあって、本来ならばその整備も考えていきたいというふうには思っておりますけども、さっきもお話がありましたように介護保険料が今の状態のままで試算しても1,000円以上上がるという状況の中で、施設をつくっていくことになるとその分がさらに上乗せになっていく。そこら辺のバランスをよくよく考えなきゃいけないなというふうに思っておるところでございまして、今の段階では施設に関しては検討中ということでお願いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私ももちろん心配なんですけど、今言った入所待機者も含めてやっぱり本当に重大な時期に来たなというふうに思っています。したがって、高齢者福祉の観点からもぜひとも必要なサービス、それから必要な入所施設等の充実についても一層大きい視点、それからまた個々の事情等に応じられるような視点でぜひ対策を進めていただきたい。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 次に、浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) 会派きょうどうの浜田一哉です。12月定例市議会に当たり、私見を交えながら3点について市長に伺います。


 午前中の代表質問と重複する部分もありますが、通告どおり質問をさせていただきます。


 初めに、港湾整備事業について伺います。


 先月11日、懸案でありました日本海側拠点港に境港が選定されました。知事を初め県の関係機関、市当局、我々境港市議会はもちろん境港商工会議所、地元国会議員等々の多くの皆さんの熱意のたまものと喜んでいるところであります。まさに第1関門を突破したといったところではありますが、指定を受けた国際海上コンテナ輸送、背後観光地クルーズ、原木取り扱いについて今後の取り組みを市長に伺います。


 市政概要報告にも示してありました今回選定から外れた2項目についての選定に向けた戦略についてもお聞かせください。


 このたび境港が指定を受けたのは機能別指定港として選定されたのですが、総合的指定港に選定されるための条件や選定された際の整備の内容に大きな差はあるのか、相違点について具体的に示されていることがあればあわせてお聞かせください。


 この拠点港指定を見込んでか、大変明るいニュースも飛び込んでくるようになりました。特殊こん包のヤマトパッキングサービスの進出や黒ニンニク、県産原木など新たな輸出の話題が取りざたされています。今後、重要課題であった貨物取扱量がさらに増加し、また企業進出、企業誘致の促進にもつながるものと期待をしているところであります。港の活性化は、地元企業への繁栄にも大きくつながるものと考えます。


 ただ、今の状況にもろ手を挙げて喜んでばかりもいられません。輸出入に係る諸問題は、まだまだ山積していると言っても過言ではありません。さまざまな貨物のニーズにこたえ得る港湾の整備はもとより、特に荷揚げにかかるコストや1コンテナ当たりの輸送費、県外への陸送にかかる高コストなど、他の多くの港に比べてデメリットも指摘されていることから、他港に負けない支援策やコストダウンが求められているものと考えます。


 利用促進策について、種々支援制度が設けられているのですが、他のライバル港と比較して実際取引されている価格はどういう状況なのか。また、今後の本市の取り組みについて市長のお考えをお示しください。


 次に、防災対策について伺います。


 鳥取県津波対策検討委員会より、10月5日に鳥取県に到達し得る最大の津波のシミュレーションが示されました。その中で、本市に到達する最大の津波は佐渡島北方沖を波源とした場合が最大となり、その際の高さは最高3.56メートルであるとのことでした。想定の変更を受け、市政概要報告にもありますように、防災計画の中でこの結果を反映させたハザードマップの修正をすることとなっています。本市では、これまでもさまざまな事態を想定した防災マニュアルやハザードマップなど、緊急災害時の対策が示されているのですが、いずれも大変わかりにくく、緊急時に本当に役に立つのかと疑問を抱いております。特定の人だけが理解できるようなものであってはなりません。実務で使用するものと市民の皆さんが利用するものは別でなくてはなりません。だれにでもわかりやすい市民向けの防災マニュアル、そしてそれぞれの地区の人が一目瞭然避難場所がわかるようなハザードマップを作成し、全戸に配布することが必要であるのではないでしょうか。


 そして、当然のことでありますが、つくるだけでなくこれらをいつでもわかるところに保管してもらうよう指導していくこと、そして今後の避難訓練に生かしていくことが大切であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 東日本大震災を受け、本市において11月5日の津波防災の日に市内全域を対象とした初の津波避難訓練が行われました。当日は1,260人の参加があり、各地区で定められた避難場所へ避難、誘導、情報の伝達等のデモンストレーションを体験することができました。初の試みということで、さまざまな課題や市民の皆さんからの声を聞いておられると思います。当日、私もこの訓練に参加したのですが、参加された方は一様に真剣に取り組んでおられ、市の担当職員や学校長の説明に聞き入っておられました。市民の皆さんとの会話の中では、防災無線が聞き取りにくい場所に家が建っているので、防災行政無線からの配信をじっと待っていたが、放送があって8分後にようやく着信されてきた。もっと迅速に対応することができないものかといった意見や、海岸付近にお住まいの人は至急避難をとの放送に、海岸付近とはどれくらい離れた家のことをいうのか、参加すべきかどうか困惑したといった意見などいろいろな話を伺うことができ、図上訓練では経験できない貴重な体験をすることができたのではないかと思います。得られた指摘事項については、ぜひとも今後の避難訓練に生かしていただきたいと思います。訓練の検証結果と、あわせて市長の御感想をお聞かせください。


 また、今後の避難訓練においてさらに地域の連携強化が重要になると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか。また、今後の計画があればお聞かせください。


 最後に、本市における農業振興策について伺います。


 報道によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日現在59.9%で、約17万1,000人が内定を得られないとの推計が文部科学、厚生労働の両省の調査により示されております。また、高校生の就職内定率は41.5%で、約10万2,000人が内定を得られないといった過去2番目、3番目の低水準であるとのことです。


 鳥取県の大学生はといいますと、全国水準をはるかに下回り、昨年の1.2ポイント減の31.6%だそうです。就職氷河期ということが叫ばれて10年ほどが経過してもいまだその現象は続いているとともに、その水準の低さに改めて驚いているところです。親は一生懸命子供のために仕事をし、学費を支払い、仕送りをしてこの状況だと思うと、同世代の子を持つ親の一人としてただただ一刻も早い景気の回復を祈るような心境であります。


 本市の雇用状況を見ますと、基幹産業は紛れもなく水産業でありますが、近年では水木しげるロードを中心とした観光が定着し、関連した商店は以前に増してにぎわいを見せております。また、少しずつではありますが、関係各位の御尽力により企業誘致に関しても少しずつ成果があらわれてきています。とはいえ、いきなり多くの雇用を生む状況にはなく、依然として地元に生まれ育った子供たちの多くがUターンをしてくれるような状況ではありません。本市が抱えている最も重要な課題が、今さら言うまでもなく雇用の創出にあると言えます。子供たちを含めた若い世代の数が、そのまま地域の将来を示すと言っても過言ではありません。視野を広げ、着眼点を見出し、新たな取り組みを関係機関と連携を図りながら模索、創造していくことが、これからの市政の重要な仕事であると考えます。


 境港市は、約29平方キロメートルという大変狭い市であります。その中でも、有効に利用されていない土地、その象徴が荒廃農地ではないでしょうか。今までにも再三議会で荒廃農地について議論をされてきましたが、いまだに活路を見出せないままであります。国や県からの支援策や補助金を最大限に利活用できるような仕組みづくりが改めて必要ではないでしょうか。


 そこで、幾つか市長に伺います。


 初めに、現在の本市の荒廃農地及び耕作放棄地の広さと、近年の推移はどのようになっているでしょうか。


 また、これら未耕作地を解消するため、どのような取り組みがなされているのでしょうか。市長に伺います。


 一たん水田であったところが荒廃農地となってしまうと、その復旧には大変な費用がかかることから、耕作放棄をされた方の迅速な把握と土地のあっせんがかぎとなると思いますが、どのような取り組みをされているのか市長に伺います。


 全国各地で農業従事者の高齢化が指摘されています。農業の効率化を図ることが利益につながるという考えのもと、耕作地を大規模化することが推奨され、これがさまざまな支援策へとつながっています。本市において、おのおのの農業従事者の耕作農地が狭いことから、苦戦を強いられている農家が多いのではないでしょうか。ぜひ農業委員会等の機関が中心となって、求められている農地の把握や大規模農業に取り組みたいといったニーズがあった際の仲介、白ネギのように地元の特産となり得る農作物の開発の支援など、積極的に取り組んでもらいたいと期待するところです。


 また、農業環境の支援策として、集落など一定規模のアドバンテージを生かせば、農地・水保全管理支払交付金として共同活動支援交付金や向上活動支援交付金、農地・水保全管理支払推進交付金といった農地、農業用水等の資源や環境の保全と長寿命化のための支援策があるそうですが、本市でこれを受給された方はあったのか、紹介はされたのか伺います。


 また、こうした交付金、補助金についてどのように周知されているのか伺います。


 また、政府は先月TPP交渉参加を表明し、鳥取県のほとんどの市町村長、県内の多くの業界からも相次いで不十分、あるいは反対の意思表示がありました。特に、農業関係者からは強い反対の声がありました。手法が余りに乱暴と言わざるを得ず、私自身も賛同しかねるところですが、その中にあってTPP参加は大歓迎とインタビューに答える若い農業従事者の話を聞き、そのたくましさに感嘆させられたことを記憶しています。


 TPPについての議論はあえてこの場ではしませんが、他に負けない農業を目指していくことはこれからの農業にとって大変重要なことであると感じました。こうした取り組みは大いに参考にすべきであると思いますが、こうした農業の手法の先進事例や成功事例等の紹介について、どのような取り組みがなされているのかお聞かせください。


 農業の一つの課題として、安定した価格を確立することが上げられると思います。水産物と同様に、とれ過ぎると暴落のおそれがあるのではと農家にとっての不安はもちろん、貴重な食物を粗末に処理してしまう要因にもなります。一つの方策として契約栽培、つまり安定した販路をつくることも一つの手段ではないでしょうか。例えば本市においても給食センターができるわけですから、作物をある程度限定すれば契約栽培は可能ではないでしょうか。多少の障壁はあるかもしれませんが、地産地消、食育、地元農業の振興策としても意義あることと考えます。市長の所見を伺います。


 最後になりましたが、今後本市の農業が新たな雇用の創出につながるよう各関係機関との連携を図りながら、より一層農業の振興に努めていただきたいと要望します。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長職務代理者の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 浜田議員からは、最初に港湾整備事業についての御質問でございます。


 指定を受けた国際海上コンテナ輸送、背後観光地クルーズ、原木取り扱いについて、今後の取り組みを伺いますという御質問でございます。


 日本海側拠点港に選定された3つの機能のうち、国際海上コンテナ輸送については境港−釜山港間の国際定期コンテナ航路の開設やコンテナターミナルの効率的な運営形態についての官、民、学での検討を始めており、外航クルーズ船寄港に伴う背後地観光については、外航クルーズ船の境港へのさらなる寄港を目指し、アジア・クルーズ・ターミナル協会への加盟や外航クルーズ船コスタ・ビクトリアの誘致活動、西日本の5港が連携して外航クルーズ船の誘致を行う5港物語の発足などの取り組みを行っており、原木物流については船舶の大型化に対応した新たな輸入原木用野積み場の整備などを進めていると境港管理組合から伺っております。


 また、本市といたしましても、拠点港にふさわしい港湾整備が不可欠であると考えており、環日本海定期貨客船、国際RORO船及び外航クルーズ船等の拠点となる竹内南地区複合一貫輸送に対応した貨客船ターミナル、及び原木輸出入の拠点となる中野地区国際物流ターミナルの整備の実現に向けて引き続き国に要望していく所存であります。


 次に、選定から外れた2項目について、選定に向けた戦略をどう考えるかお聞かせくださいとの御質問です。


 今回、拠点港に選定されなかった国際フェリー・国際RORO船及びリサイクル貨物につきましては、国は年1回程度フォローアップを行う考えを示していることから、来年度の選定を目指しさらなる利用実績の積み重ねが必要であると考えております。境港管理組合においては選定の実現を目指す新たな施策を検討されていると伺っており、その一環として、先般ロシアからチタン鉱石、中国から割りばしの輸入が民間ベースで行われたところであります。本市といたしましても、検討される新たな施策を踏まえ、関係機関と一体となって選定に向けた取り組みを進めていく所存であります。


 次に、総合的拠点港に指定されるための条件や、指定された際の整備の内容の相違点について、具体的に示されていることがあればあわせてお聞かせくださいとの御質問です。


 今回、総合的拠点港に選定された5港につきましては、港湾の規模において機能別拠点港に選定された他の港湾とは格段の差があることから、総合的に港湾整備を行っていく総合的拠点港として選定されたと伺っております。


 今後、境港が総合的拠点港に選定されるためには、港湾整備及び利用実績の両面での今以上の大きな発展が必要であると考えております。また、総合的拠点港と機能別拠点港との国による港湾整備及び各種支援の違いにつきましては、総合的に整備を行うのか、選定機能に限定して整備を行うのかの違いはあるものの、その優先順位や内容については大きな差異はないものと思っております。


 なお、具体的な事業への補助や税制面での優遇措置、規制緩和などにつきまして、今後国において検討が行われると伺っております。


 次に、他のライバル港と比較して実際取引されている価格の状況、また今後の市の取り組みについて伺うということでございますが、一般的に輸出入に係る経費は貨物量に応じて変動することから、取扱量の多い神戸港や下関港などと比べて境港は割高傾向にあると認識しておりますが、個々における実際の価格は船会社や各企業の戦略経営に直結していることから、公表はされておりません。


 境港の利用促進の取り組みといたしましては、鳥取県や境港貿易振興会が中心となってポートセールスや企業訪問が行われていることに加え、近年は助成制度の拡充が図られております。市としましては、港湾を有する地元自治体として関係機関と連携を密にしながら、引き続き利用促進に取り組んでまいります。


 次に、防災対策についての御質問でございます。


 防災マニュアルやハザードマップを作成し、全戸に配布することが必要。つくるだけでなく、保管してもらうよう指導していくこと、そして今後の避難訓練に生かしていくことが大切ではないでしょうか。市長の考えをという御質問でございます。


 防災マニュアルやハザードマップにつきましては、議員御指摘のようにわかりにくいとか小さいなどの御意見をいただいております。


 鳥取県津波対策検討委員会のシミュレーション結果をもとにした新たな浸水予測図によるハザードマップにつきましては、地区別のものを作成するなどわかりやすいものにしたいと考えており、今後の訓練に生かし、検証し、見直すことが大切であると考えております。


 続いて、訓練の検証結果とあわせて市長の御感想をお聞かせくださいとの御質問です。


 訓練の検証結果につきましては、佐名木議員の御質問でもお答えいたしましたが、市民の皆さんに避難場所までの時間、実際の避難場所を体験していただくことを目的に行いました。防災無線などの情報伝達に関することや要援護者対策、夜間等で起きた場合の対応に関する課題等がございました。議員御指摘の点につきましてもきちんと検証し、今後の計画に反映したいと考えております。


 避難訓練において地域の連携強化が重要になると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか。また、今後の計画はとの御質問です。


 今回の訓練におきましては、自治会や自主防災会にも避難誘導等の役割を担っていただくような連携がございませんでした。議員御指摘のように、地域との連携強化は災害が大きくなればなるほど公助の力は及びませんので、重要となってまいります。今後はこのような訓練等を通じ、平素からの連携を強化したいと考えております。


 また、今後の計画につきましては、鳥取県と共同開催となりますが、来年度地域防災フェスタを本市をメーン会場として行う予定でございますので、地域との連携を図りたいと考えております。


 次に、農業振興策についての御質問でございます。


 耕作放棄地の広さと近年の推移は、これらの未耕作地を解消するための取り組みはと御質問です。


 平成20年に実施した耕作放棄地全体調査の結果、耕作放棄地の面積は165ヘクタールでありました。平成21年の農地法改正により、農業委員会が年に一度農地の利用状況を調査することが義務化され、昨年の調査では耕作放棄地面積が156ヘクタールと前回に比べ9ヘクタール減少しております。昨年度同様、本年も10月、11月に農業委員会が農地の利用状況と違反転用を監視する農地パトロールを実施し、現在集計中と聞いております。耕作放棄地解消の取り組みについては、引き続き境港市農業公社を仲介した農地の貸し借りを積極的に進め、担い手農家への農地利用集積及び所有者に対する農地の適正管理の要請を行ってまいりたいと考えております。


 耕作放棄をされた方の迅速な把握と土地のあっせんがかぎとなると思うが、取り組みはという御質問でございます。


 新たな耕作放棄地の発生を防止するためには、農業委員会が毎年実施する農地利用状況調査による地域の農地の実態把握と、農業公社による農地の貸し借りの円滑化が重要と考えております。農業委員会、農業公社では実際に耕作者や農地所有者からの相談を受け付け、担い手農家を中心に貸し借りのあっせんを行っているところであります。


 なお、水田の耕作放棄の問題についての取り組みとして、農業公社が遊休水田を活用した学校給食米の試験栽培を行っておりますが、来年度は栽培面積を拡大し、耕作放棄地の解消、発生防止と周辺水田の環境保全への取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、農地・水保全管理支払交付金について、受給された方はあったのか、紹介はしたのか。また、こうした補助金、交付金についてどのように周知されているのかという御質問でございます。


 本交付金は、集落営農組織が核となって多様な組織が参画する協議会に対して、農地や農業用施設の管理に係る効果の高い共同活動に対して交付されるもので、平成19年度よりスタートした国の事業であります。平成23年度には若干の修正が加えられましたが、国、県、市の負担で支援する交付金制度として継続して行われております。


 国が想定する水田を中心とした集落営農組織は本市には存在せず、集落営農組織主体の協議会の組織化が難しく、また国の交付金は会計検査の検査対象となり、全国の多くの組織が交付金返還を求められている状況で、交付金返還リスクの大きい事業であることから今まで取り組んでおらず、交付金を受け取った組織はありません。


 本交付金の周知につきましては、平成19年度の事業スタート時に対象として可能性のある境港市農業用排水路管理調整協議会に対して打診した経過はありますが、補助対象として協議会を設置する上で自治会、子供会等多様な組織が参画する協議会の設置の難しさ、国からの交付金をきちんと管理する経理事務の煩雑さ、協議会の組織運営を主体的に実施していくことの難しさ、本来の水路清掃活動以外に行わなければならない地域との共同活動実施の難しさ等の理由により、事業への取り組みは行われませんでした。


 また、農政にかかわる補助金、交付金の周知については、農業関係者との意見交換の場や該当しそうな対象農家に対して直接情報を提供しております。


 農業の手法の先進地事例や成功事例等の紹介について、どのような取り組みがなされているのかという御質問でございます。


 農業により地域を活性化した成功事例や先進地の事例は全国に数多くあり、これらの情報は国、県等の関係機関から事例報告として市町村、JA等に対して周知、提供があります。


 市が市内農家に対して紹介を行った事例としましては、農業の活性化に意欲的なさかいみなと女性農業者人材バンクに対し、毎年出かける先進地視察の候補地選定の際の参考として先進地事例の紹介を行い、視察にも同行しております。


 先進地事例の中には、地域活性化のヒント、参考となるものが多くありますので、市が定期的に行う農業関係者との意見交換の場などを利用して、特に将来の地域農業の担い手となる若手農業者に対して参考となる事例の紹介を行うことも検討したいと思います。


 次に、給食センターへ地元野菜を契約栽培で供給できないか。地産地消、食育、地元農業の振興策としても意義があるが所見をという御質問でございます。


 農家の販売収入は、JAを通じた系統販売による方法、直売所、地元青果市場を通じた販売、それと契約栽培によるスーパー、量販店への販売形態があります。契約販売はJAへの系統出荷と異なり、市況に左右されない安定した価格での取引となりますが、約束した数量を確実に確保し出荷することが求められ、数量を確保できない場合のペナルティー等デメリットの要素もあります。


 現在、既にさかいみなと女性農業者人材バンク等が保育所や小学校への給食食材の納入を、市況を参考とした価格で納品する形態で実施されております。契約栽培は農家の収入増につながり、なおかつ給食に必要な食材を安定的に確保できる手段として有効となるのであれば、給食センター設置の機会をとらえて、地元で栽培された安心安全な食材を学校給食に供給する仕組みの一つとして契約栽培についても関係者と協議を行ってみたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと11分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 答弁いただきました。


 一つ一つ明解に説明をいただきました。重ねて幾つかの点について伺いたいというふうに思います。


 先ほど指定を受けた3つの条件の説明いろいろ受けて、私も知らなかった部分の取り組みというものもありまして大変参考になりました。いろいろな、チタン鉱石であるとかまた新たな展開もあるようです。なお一層、新しい取り組みですので、積極的にそういったアンテナを張りめぐらしながら取り組んでいってほしいなというふうに思います。


 この部分では一つちょっとお伺いしますけれど、例えば拠点港に指定をされた場合に、利用促進と称して例えば支援の枠が広がるとか、そういった側面、支援面でのアップにつながるような、期待されるようなことはないのかお伺いいたします。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 先ほども答弁の中で少し触れさせていただきましたけれども、総合拠点港であるか、それとも機能的拠点港であるかの差ではなくて、このたび選定されたことによって今まで選定されなかったこととの差ということでございますね。


 今後港湾整備につきましては国は随分とずんずんとその整備の対象を絞ってきておりますので、このたびの選定がなかりせばなかなか整備の予算はつかない。ですから今回3機能につきまして選定がございましたので、これについては実際に整備するための予算が国においてなされていくものというふうに考えてよろしいかと思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○14番(浜田一哉君) 済みません、ちょっと質問の仕方が悪かったと思いました。


 支援というのはその整備の支援ではなくて、例えば荷物の取扱量に応じてということもあるかもしれませんけれど、そういったコンテナあたりの支援を例えば助成の関係の支援制度が今後広がることがあるのかどうなのかということをちょっと。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 例えばコンテナ貨物が入ってくることについて、それの荷物がたくさん集まるように助成制度に対する国の補助があるかという御質問でしょうかね。


 そういうことにつきましては、国のこの拠点港選定についての補助制度とかそういうことがまだ明らかになっておりません。ですから、そういうソフト事業につきましてどうなるのかということについては、いまだまだ不透明な状況でございます。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) わかりました。


 例えば貨物ですと、最近東海−ウラジオ間が大変貨物が好調だと。中身をちょっと聞いてみると、自動車メーカーが現地製造に入ったがために非常に輸出取り扱いの貨物量が激増したというふうなお話も聞いておりますが、例えば輸出を考えると一つ非常に大きくデメリットになるのが、温度が氷点下20度ぐらいになるので、そういった気温の低さに影響されるものが非常に困るということと、大きいコンテナを持っていくとトンネルの整備が余りしてなくてコンテナの積み荷を一たんおろしてからでないと、積み直さないといけないので非常にそういったところ、市場としてはウラジオストクというよりはシベリア鉄道を使ってモスクワ等の方に行くことも可能性はあると思うんだけれど、そういった面がなかなか改善されないと輸出はちょっと難しいというような話も伺ったんですが、道路の整備であるとかそういった改善の方法とかということは話されてはないんでしょうか。


○議長(松下 克君) 副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 浜田議員の御質問は、外国における道路の整備とかトンネルの整備とかということでございましょうかね。


 そのことにつきましては、具体的には直接境港市の方では伺っておりません。


 ただ、先ほど現況にございました農作物、あるいは生鮮物でございましょうか、気温かなり低い、零下何十度というものについての懸念でございますよね、それにつきましては間違っていなければいいんですけれども、先ほどニンニクのことが、これが一つ韓国を通りましてそしてロシアまで輸出しようという試みがあるわけでございますけれども、それらにつきましては今の時点でも交渉が継続しておりますので、特に今困ったということは直接にはまだ聞いてないんですけども、また何かございましたら私どもにも勉強させてやっていただきたいなと、そういうふうに思います。よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) わかりました。いろいろなところでそういった企業の要望等がありましたら、またぜひ聞いてやっていただけたらというふうに思います。


 あと積み荷に関してなんですが、神戸が幾らで境港が幾らでという公表されていないのでなかなかそこはわからないという御答弁でしたが、やっぱりこれは一つの資料といいますか指標といいますか、当然ロットが大きいところは安いに決まってるのは間違いないんですが、それでもなおかつやっぱり神戸よりもこっちの方がメリットがあるということが少しでもないと、やはり荷物をふやすということは非常に難しいのかなというふうな思いがしております。


 その中で、例えば積み荷の主な荷揚げの業者としては2社ほど境港にはあるんですが、それぞれの領域といいますか、その2社が競合して値段を出すとかという形の状況には今なってなくて、それぞれの場所ごとにそういった会社があるような印象なんですけれど、実態としてやっぱりこういう時代ですから、ある程度の価格交渉をする場所、環境がないとなかなかコストというのは下がらないんではないかと思うんですが、それに関して御承知であれば教えてやってください。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○市長職務代理者副市長(安倍和海君) 先ほどの荷受け業者2社に関して、取り扱い貨物の値段がどうかということでございますけれども、それらにつきましてはやはり民民、民活の非常に経営の核の部分でございますので、私どもは特にそういうことは残念ながら存じ上げておりません。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 恐らくはこちらの業者の人も、なかなかこっちだけでやっておられる人というのはそういった単価というのはわかりにくいとは思うんですけれど、その単価にさせるとかさせないとかではなくて、そういうことも大事なんですけれど、私が言いたいのはやっぱりそういった神戸とか岡山とか広島は大体これぐらいで幾ら、境港は例えばコンテナ当たり幾ら、幾らの補助があって幾らというのをやっぱりある程度リサーチするのは大事だというふうに思いますので、何らかの形でそういったことがわかればそれをやっぱり参考にした戦略を立てていかないと、なかなか他港に勝つことはできないのではないかと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いします。


 あと防災対策についてですけれど、先ほど午前中の代表質問の中でも少し触れられました。地区別のものをつくるということがありました。ハザードマップ、すごい大変な労力でつくられたと思うんですけれど、やっぱりどの道のどこなのかというのが非常に特定しづらいのでやはり地区別でつくってもらって、よりわかりやすいものにしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 次に農業の振興について伺いますが、先ほど副市長おっしゃいましたように農業委員会の方の法改正がなされて、必ず年に一度は調べんといけんということになったそうでして、9ヘクタール耕作放棄地を減らすことができたということでありました。本当にこれも農業委員会の取り組みの成果なのかなというふうに思います。


 担当課の皆さんはプロですからよく御存じだと思いますけれど、農業委員会、公社というものがやはり境港市の農業に関していえば役割は大きいものだというふうに思っております。そういったぜひ講演会というものを、農業を一生懸命されている人だけではなくて、例えばハローワークにそういった職のない人、特に若手の方から幅広い年齢層来られると思うんですけれど、農業というものはこういうものだ、どうぞ皆さん一緒にやってみられませんかというような、そういったことをいろんな媒体を通じて農業というものの振興にもっともっと市の方も取り組んでほしい。農業委員会をもちろん通じてでも構わないんですけれど、そういった振興にもっと力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 農業の振興ということで、ハローワークを活用して雇用対策と農業振興に結びつけるという御意見だったと思います。


 その辺またハローワークの方ともちょっと相談をしてみて、どういう形になるのかわかりませんが、相談をしてみたいと思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○14番(浜田一哉君) 本当に私も簡単にいくとは思っていません。大変難しいことで、農業の振興というのは口で言うのは簡単ですけど、やっぱり境港で農業を一生懸命やろうと思ったらこういう農業にしていかんとだめだとか、そういったことを打ち出していくというのも役割の中にはあると思うんですね。だから今一人一人の耕作している人はあるけれど、その部分部分はその人たちがするにしても、規模を事業共同体みたいな形にして大きいものにすることによってこういった支援が受けられますよというような、そういったコーディネートもぜひともしてほしいというふうに思いますので、難しいことかもしれませんけれど、やっぱり農業がもうからんと農業に従事する人はふえませんから、ぜひそういったアイデアというものも出していただいて、そのテーブルの上に乗っけてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 あと、最後に給食センターのことを前向きに検討してみますということですので、これもまた難しいこと、今、副市長が言われましたことを重々承知の上しゃべっておるんですが、その量確保の難しさということも伺っております。農作物をある程度限定することによって解消されるということもあるやもしれませんし、ぜひ検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 本日の質問は以上といたします。





◎延  会(15時30分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日13日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員