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鳥取県 境港市

平成23年第4回定例会(第4号 9月14日)




平成23年第4回定例会(第4号 9月14日)





9月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成23年9月14日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第53号〜議案第57号


第4 請願第1号 地方財政の充実・強化を求める請願


   陳情第6号 2012年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   角   俊一郎 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角 田 卓 三 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     建設部次長    山 本 雄 一 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


財 政 課 長  清 水 寿 夫 君     税 務 課 長  中 村 直 満 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     市 民 課 長  阿 部 英 治 君


環境防災課長   松 本 啓 志 君     管 理 課 長  灘   英 樹 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君





 事務局出席職員職氏名


局    長   寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議(10時00分)


○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、米村一三議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 最初に、竹安徹議員。


○5番(竹安 徹君) 皆様、おはようございます。


 私は、無所属の竹安徹でございます。9月定例会開催に当たり、私見を交えながら何点か質問をさせていただきます。


 東日本大震災が発生して半年が過ぎました。放射能汚染は広範囲に広がり、収束のめどは依然と立っていません。被災地周辺は放射能汚染で不安に覆われた生活を余儀なくされた被災者が、過酷な環境で必死に生き抜いておられます。かつてのコミュニティーが崩壊し、避難場所も広範囲になっております。一刻も早い復興が望まれるところであります。


 そういう状況の中で、政治は新しい内閣の誕生、国会の閉会で政治空白とも言える混乱で適切な方針、指針を自治体に示せないで時間を浪費させています。周辺諸国は、この日本の統治能力を試すように尖閣諸島、北方領土、竹島等、領土、領海への不法行為を繰り返しております。あわせて、対岸の朝鮮半島の政治的な不安は日々増しております。本市は地理的に近く、対岸の火事を見ている状況にはないと認識しております。日本海を渡って、難民、ゲリラ等の上陸、漂着などの事態がある日突然現実の事態になるのではと懸念するものであります。


 平成16年、事態対処法、国民保護法が立て続けに国会で制定されました。万一の大規模なテロや有事が発生した場合に、すべての国民を保護するための計画でございます。それに従って鳥取県では平成17年に国民保護計画書が作成され、本市でもそれに基づいて国民保護計画書が作成されています。現在、地域防災計画は大雪、東日本大震災があったことで見直し中であると認識しておりますが、国民保護法について、本市では市民の皆様に広報が余りなされていないように認識しております。市報での広報、市長と語る会での説明が必要ではないかと思うところでありますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、平成24年度から4年間使用される教科書の採択結果について教育長の見解をお伺いします。


 採択委員の任命、教科書見本の展示、採択協議会での審議等、多くの手続を経て先般採択結果が公示されました。西部地区では、中学社会の教科は歴史的分野では帝国書院の「中学生の歴史・日本の歩みと世界の動き」、公民的分野は日本文教出版の「中学社会・公民的分野」が採択されました。


 平成18年に改正教育基本法が制定されました。戦後レジームからの脱却を図り、誇りと自信に満ちた日本人を育てる目的があります。改正の必要性を認めた多くの国民、地方議員、そして超党派の国会議員の総意によったものであります。教育基本法、学習指導要領には愛国心、愛郷心、公共の精神などをはぐくむことを教育目標に掲げています。さらに、子供たちが我が国の歴史を学ぶ上で、世界的視野の中で歴史の大きな流れを誇りを持って語ることができるようにすることが重要であると思うところであります。


 そこで、本市採択の帝国書院の歴史教科書では、アイヌ文化を非常に詳しく紹介しています。アイヌの神話について、「自然、動物、植物など生活に関するものすべてに神が存在すると考えていました」と紹介し、ユカラも「ふくろうの神のみずから歌った謡」と歌詞まで紹介されています。それに対して、日本神話は古事記、日本書紀の紹介として「伝統や説話、神話をもとに、天皇の地位や権力の正当性を明らかにする目的を持って書かれました」と書くだけで、神話の物語そのものには何も紹介されていません。


 ちなみに、学習指導要領は日本神話について「神話・伝承などの学習を通して、当時の人々の信仰やものの見方などに気づかせる」と明記しています。この教科書で学ぶ子供たちは、アイヌ文化を学ぶが、日本人の自然に対する考え方やそこに登場する神武天皇などについて全く教えられないということになります。このことについて、教育長の見解をお聞かせください。


 また、沖縄戦記述のでたらめさには衝撃を受けます。「戦場となった沖縄」の大コラムと「沖縄戦と家族」という小コラムを置き、大コラムで沖縄戦を詳述しています。大コラムの方では、アメリカ軍の攻撃も記されていることは評価できるものでありますが、日本軍の悪行をこれでもかというぐらい書き込んでいるのには、読んでいくには耐えがたいものがあります。


 教科書の文章は、「1945年3月、アメリカ軍が沖縄を取り囲みました。上陸し激しい戦いがあり、5月には日本軍は組織的な戦闘能力を失い、住民が避難していた沖縄南部に退きました。その結果、日本軍によって食材を奪われたり安全なごうを追い出され、砲撃の降り注ぐ中をさまよって多くの住民が犠牲になりました。」「日本軍司令官は6月22日自害しましたが、最後の一兵まで戦えという命令は生きていたため、住民と兵士の犠牲はふえ続けました。人々は集団死に追い込まれたり、禁止されていた琉球方言を使用した住民が日本兵に殺害されたりもしました。」まだまだ続きはありますが、日本軍の悪行をここまで記述した教科書で学ぶ子供たちは日本に対してどのような感情を持つでしょうか。私は、教科書を読んで落胆と失望感に襲われました。教育長の見解はいかがでしょうか。


 次に、公民の教科書ですが、採択された日本文教出版の教科書は外国人参政権付与の問題を差別としてとらえかねない表現をしております。外国人参政権付与は日本国民特有の権利で、差別とは全く別な次元で議論をすべき問題であります。最高裁での判決も出ている案件であります。しかし、差別の問題として提起している表現は教科書を学ぶ子供たちに無用の混乱を与え、誤解を植えつけてしまいます。このことについての教育長の見解をお伺いします。


 次に、竹島、尖閣諸島、北方領土の領土問題であります。


 3島の記述はありますが、日本固有の領土であると明確な表現はされていません。明確に教科書で教えていかないと、多くの子供たちはその自覚さえ失ってしまうのではないかと懸念するものであります。北方領土でも同じことで、ロシアの不法占拠を大々的に教えていかなければ国民の意識が徐々に薄れていくのは明白です。今回の採択での教科書ではこのことは軽く扱われているように思われますが、教育長の見解をお伺いします。


 以上で壇上からの質問は終わります。率直な見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問にお答えをいたします。


 国民保護計画の周知、広報についてのお尋ねであります。


 国民保護計画の周知、広報につきましては市のホームページに計画を掲載し、昨年度は公民館などへ有事関連のパンフレットを配布したところであります。御指摘のように、市民への周知、広報につきましては私も同様に認識しておりますので、国民保護計画を次回見直しする際など、効果的に市民へ周知できるような機会をとらえて取り組むこととしたい、このように思っております。私からは以上です。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 教科書採択の結果についての御質問でございます。


 本市採択の歴史教科書では、アイヌ文化を非常に詳しく紹介しているが、それに対して日本神話は紹介されていないのではないかとの御意見についてでございます。


 竹安議員におかれましては、採択制度をよく御理解の上、本市教育委員会で採択されました教科書について読み込まれ、内容に踏み込んだ質問をいただきました。


 平成18年に改正された教育基本法第2条に明記されました「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という条文を意識されての御質問ととらえております。御質問全体から、次代を担う中学生に国民としての自覚と誇りをはぐくんでほしいとの議員の熱い思いを感じ、私もまたその点において同じ思いを抱いております。


 さて、各個の記述についてのお尋ねでございますが、国の検定を経ました教科書でございますので、不適切なもの、公正公平に欠けるものはないと考えておりますが、御質問の点について感想を述べさせていただきます。


 まず、神話についてのお尋ねでございますが、学習指導要領は神話、伝承などの学習を通して当時の人々の信仰や物の見方などについて気づかせることを求めており、採択されました教科書もコラムを設けて高千穂神楽、石見神楽を取り上げ、天照、スサノオ、天孫降臨、国生み神話にも触れておりますので、検定上は問題ないと考えております。


 神話について、さらに詳しい記述をした教科書もございますが、採用された教科書は伝承としてのやおよろずの神への信仰や皇室の政を左右した陰陽道について欄を設けて取り上げるなど、工夫のなされた教科書との印象を持っております。


 また、アイヌの伝承を取り上げている点につきましては、文化の伝承が困難になりつつある我が国の少数民族アイヌの人々にも民族の誇りと国民としての誇りを持っていただくための配慮と考えております。


 次に、沖縄戦の記述について、日本軍の悪行を記述した教科書を読んで落胆と失望感に襲われたとの御意見についてでございます。


 さきの大戦末期の学習につきましては、学習指導要領に戦時下の国民生活などを通して軍部の台頭から戦争までの経過と大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させるとありますとおり、戦争の惨禍を強調する記述が多くなる傾向にあります。


 御指摘の箇所につきましても、戦後、米国の領土とされた沖縄県民の心情に配慮して取り上げられたものと思われます。記述内容のみを取り上げてみますと、ここまでの記述が必要かとの感想を持ちますが、日本軍の悪行として自虐的にとらえるのではなく、次のページから取り上げられております原子爆弾前後の広島の少女の日記、敗戦を告げる放送を聞く人々、シベリアの抑留生活などとあわせて考えれば、我が国民もまた戦争の惨禍をこうむり、そこから立ち上がり、二度と戦争を起こしてはならないという決意を持って、戦後の国際平和の発展に大きく寄与してきた誇りある歴史につなげることができるものと前向きにとらえております。


 次に、公民の教科書では、外国人参政権付与の問題を差別ととらえかねない表現をしている。これは無用の混乱を与え、誤解を植えつけてしまうとの御意見についてでございます。


 御指摘の記載は、平等権の一例として在日韓国・朝鮮人差別を取り上げて学習する場面でございます。御存じのとおり、朝鮮半島にルーツを持つ方々の中には、日本国籍を取得された方、韓国・朝鮮国籍のまま日本名で生活される方、民族教育を受け、本名で生活される方などさまざまな形で生活される方々がおられるわけですが、どのような生き方をされようと、その人権が尊重されなければならないことは確かであり、社会科においては平等権の視点から教育を行っております。


 議員御指摘のとおり、教科書には「選挙権はなお制限されています」との表現がありますが、在日外国人に一定条件のもと地方参政権を求める動きがあることを示したものと考えられます。しかし、当然のごとくこの問題につきましては憲法や関係法令に照らして行政または司法の場で適切に処理されるべき問題でございますので、この記述をもって教科書会社が外国人参政権を求めていると直ちに判断することは適当ではないと考えております。


 次に、今回採択された教科書では、竹島、尖閣諸島、北方領土などが軽く扱われているように思われるがとの御意見についてでございます。


 領土問題につきましては国の主権にかかわる問題であり、適切な指導を行うことが大切であると考えております。採択されました地理の教科書、公民の教科書につきましても、我が国の領土は北方領土、竹島、尖閣諸島いずれも明記されております。御指摘の公民教科書におきましても「日本の領土と国境」と題したコラムを設けて記述しております。北方領土につきましてはさらに別の欄を設け、両国の主張とともに日ソ共同宣言にも触れるなど、学習を深める配慮が感じられます。北方領土の問題は、4島をふるさととする我が国民の人権にかかわる問題であり、平均年齢が77歳を超えた現在、1万7,000島民も半数以下に減るなど、最も解決が急がれる問題と認識しております。


 領土問題につきましては、さきに紹介しました教育基本法第2条にあります「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」を大切に、平和国家の一員として国際平和、国際交流を基盤に民間レベルの友好交流を大切にしつつ、主権国家として毅然とした態度で主張すべきことは主張することが肝要と考えております。


 竹安議員御指摘の点について感想を述べさせていただきましたが、今回の教科書採択に際し、調査員は新学習指導要領にある各教科の目標に基づき主体的な学習を促すことや、学習を整理しまとめ発表するなどの言語活動を意識して、総合的に意見を集約しております。調査結果をもとに鳥取県西部地区採択協議会で1点に絞り、境港市教育委員会で採択をいたしました。


 さまざまな方面からそれぞれの教科書に御意見がございますが、現場の職員が日々の授業を通して子供たちに社会科の学力をつけるために適切な教科書が採択されたものと考えております。どうか御理解をいただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 竹安議員、残り時間はあと19分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 国民保護計画書の広報については、引き続き市民の皆様にわかりやすい形でお願いしたいということをお願いしておきます。


 次に、採択された教科書についての是非は問うものではありませんが、採択された教科書がどのようなものであったかを明らかにし、改めて平成18年度に制定された改正教育基本法、学習指導要領の意義、目的等をいま一度確認をしていきたいと思うところであります。


 そこで、歴史上重要と考えられる人物で、教科書に登場しないケースが余りにも多いと思います。例えば、江戸時代後期の農政家、二宮尊徳であります。江戸時代後期に農業生産が飛躍的に向上した背景には、勤勉の論理があったことをどう教えていくのでしょうか。人物を知ることは歴史教育の根幹であり、学習指導要領は国家、社会及び文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物を尊重するように求めております。


 このほかにも当然歴史教科書に登場すべき人物は多々ありますが、道徳的な思想を広めたと言える中江藤樹などが記載されておりません。このことについての教育長の見解を求めます。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 竹安議員の質問に答えさせていただきます。


 歴史教科書に取り上げられております人物は、それぞれの時代を代表し、日本人の生活に影響を与えた時代時代の人物が取り上げられております。


 議員御指摘の二宮尊徳等については特に取り上げられてはおりませんが、それにかわるものが幾つかあろうかと思います。二宮尊徳について、またはそのほかのこういった人物についてということについてでございますが、教科書に取り上げられている人物はあくまでも代表的な人物でございます。教師の範囲内で、いろいろな郷土の歴史的な人物を取り上げて授業を行うというようなことも行われるようになっております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○5番(竹安 徹君) 次に、公民教科書の問題でありますが、拉致問題についての取り上げ方が余りにも軽視されているように思います。日本との間には拉致問題もありますと、アリバイ的な記述でお茶を濁している印象は否めないものであります。これでは拉致問題が人権と国家主権を侵害する重大な国家犯罪であることや、同じ中学生が拉致された深刻さを子供たちは全く理解できないと思うところであります。


 私は、北朝鮮に拉致された人を救う会鳥取の会副会長をしております。県内各地で署名活動をしておりますが、一般の人の関心が余りにも低いことにむなしさすら感じます。特に子供たちが拉致という言葉、事実を知らないのです。教科書での扱いが原因ではないかという思いを強く認識しているところであります。


 あわせて、領土問題にも言及しますが、韓国の小・中学生は竹島の領土について教科書で明確に韓国領土と教えを受けています。これを受けて、韓国の子供たちが竹島は韓国のものだという認識を持つに至っています。このような教育は、繰り返し行うことがいかに大切であるか教えてくれます。私は、学校教育で明確に国益に関することは丁寧に教えていくことが大切だと痛切に感ずるものであります。このことについての教育長の見解をお伺いします。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 拉致の問題と竹島の問題についてのお尋ねでございます。


 御指摘のように、公民の教科書における拉致の問題は多くはございませんが、新聞記事を取り上げまして記載をいたしております。また、拉致の問題は政治の節目節目に必ずと言っていいほどテレビに登場する問題でもあり、国民に広く知られた問題であるというぐあいに認識をしております。米子市においても松本さんの拉致事件もございまして、市内でも何度か講演会が開かれております。そうした面で学習で取り扱われることもあると思いますが、教科書の量としてもっと多いスペースを割いている教科書もあるわけですが、私はこの教科書で十分はないかというぐあいに考えております。


 次に、竹島の問題でございます。


 御存じのように、竹島は我が国の領土であります。明治38年1月28日、閣議によって確認をされ、2月22日に島根県が告示をしたかと記憶をしております。サンフランシスコ講和条約の後に返還をされる予定であったわけですが、李ラインの設定等で今日に至っているということがございます。こうした歴史は大切にしなければなりませんが、領土問題の解決には国民同士の相互理解と相互交流というものが欠かせないというぐあいに考えております。ナショナリズムを取り上げまして、いたずらに相手国を攻撃することばかりが領土問題の解決にはつながらないというぐあいに考えております。特に、境港市は東海市との交流等を持って親密な関係を持っているわけでございますが、こうしたこともまた領土問題の解決に将来にはつながっていくものではないかというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 重ねての質問になりますが、拉致問題は国家の威信にかかわる問題です。このことについての国の考え方が示されない教科書は、教育基本法、学習指導要領に沿ってないと私は思いますが、教育長の見解はいかがでありましょう。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 拉致問題についての再度のお尋ねでございます。


 拉致問題が人権問題であることは、これはだれの目にも明らかでございます。「拉致」という言葉が教科書に取り上げられています以上、拉致というものがどういうものかということを指導しない教員はいないというぐあいに考えます。そうした意味で、拉致問題は教室の中で必ず取り上げられる問題と認識をいたしております。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 先ほど、答弁の中で、沖縄戦の記述についての教育長の見解を聞きました。重ねての質問になりますが、私は帝国書院のこの教科書の記述を見て、多くの子供たちが果たして祖国日本を愛することができるだろうかと。恐らく失望、落胆の思いを抱くに至っていくものと想像しますが、再度教育長の見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 再度のお尋ねでございます。私は、この記述を日本軍の悪行ととらえるのではなく、沖縄国民が受けた戦争の惨禍のうちの一つというぐあいにとらえております。


 我が国民は、広島の原爆の学習、すべての学校で行っておりますし、多くの学校が平和資料館を訪ねております。そのときに、原爆を落としたアメリカを憎む教育を行ってはおりません。安らかにお眠りください、過ちは二度と繰り返しませんからと石碑に刻まれておりますように、戦後の日本の大戦に対する教育は相手を憎むのではなしに戦争を憎む、二度と戦争のない社会をつくるということが基盤になっております。そして、それが戦後の日本の国際平和への貢献と外国からの尊敬に値する活動をしてきたことにつながっているというぐあいに思います。外国との間に何度かトラブルがございましたが、日本国民が日本において外国人に危害を加えたり、外国の財産に危害を加えるようなことは起こっておりません。私は、戦後教育の成果の一つだというぐあいに認識をいたしております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) それでは、話題というか問題を変えまして、国歌、国旗の方に移りたいと思います。


 今回採択となりました日本文教出版の教科書では、国歌、国旗の記述が余りにも軽くなされています。学習指導要領は、国旗、国歌の意義と、それを相互に尊重することが国際的な儀礼であるということを理解させるとともに、国旗、国歌を尊重する態度を育てるように配慮することを求めています。


 ちなみに、教科書の本文を引用しますと「日本では法律で日章旗を国旗、君が代を国歌としています」、これだけであります。これでは子供たちに国旗、国歌の意義、尊重する態度を育てることにはとてもなれないのではないかと危惧するところであります。国旗、国歌は日本という国を意識する根幹の象徴であります。埼玉県のある小学校では、全教室に日章旗を掲揚していると聞きました。そんな取り組みをしている学校もあるということを踏まえての教育長の見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 国旗、国歌についての御質問でございます。


 確かに公民教科書における国旗、国歌の記述は多くはございませんが、戦後教育の流れの中で国旗、国歌に対する考え方、学校教育の中での取り扱われ方は確実に変わってきております。教科書の記述いかんにかかわらず、境港市内の小・中学校の卒業式、入学式、いろいろな式典でもって国旗が掲揚され、国歌が斉唱されるのは御存じだと思います。他県の中には、これが十分になされないというところもあるやに聞いておりますが、本市においてはそのような問題も感じておりません。適切な指導がなされているものと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) このたびの東日本大震災では、自衛隊の活躍が大きな注目を集めました。感謝感激、多くの賛辞が送られました。しかし、教科書での自衛隊の記述は、日本文教出版の教科書本文によれば以下のようになっています。「日本は、国の安全を保つために自衛隊が発足しました。日本の防衛をするためであります。しかし、憲法上は違憲状態であるという意見があります。」このような表現は、子供たちに無用の混乱を起こしかねないものです。教育長の見解をお伺いします。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 自衛隊の問題についてのお尋ねでございます。


 自衛隊は、現在広く国民に認識をされ、その活躍ぶりについては国民の尊敬に値するところであることは承知をしております。しかし、以前より自衛隊の存立にかかわってさまざまな議論があったことは確かであります。そうした面の記述が教科書になされているということであろうと思います。自衛隊の今回の震災についての活躍については、さまざまな箇所で写真展等が行われて、たくさんの国民の方が見ておられます。頑張ろう東北、頑張ろう日本、立ち上がれ日本ということで、たくさんの方々が心を一つにして復興に向かう一つの象徴的な場面ともとらえております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 次に、私は我々の先人がいかなる困難に直面し、その困難にいかなる苦悩を克服したか語っていない教科書は空洞化していると思っています。日清・日露戦争から始まる現代史、近代史は国民の歴史そのものであります。そうであるならば、本当の歴史を学ぶ姿勢が国民全体に求められるものではないかと思うところであります。


 しかし、国際社会ではさきの大東亜戦争の加害者日本、被害者は周辺アジア諸国との構図が敷かれています。日本は多くの国を独立させました。例えばインド、ビルマ、ベトナム等、多くの国の独立に貢献したのであります。歴史上、真実であります。多くの国に感謝を持たれている現実を、子供たちに伝えていくことが大切だと思うところであります。事実、これらの国は日本についての感謝の気持ちを持って好感を抱いております。このことについての教育長の見解はいかがなものでしょうか。これは一般論で、教育長の歴史認識をお伺いするものであります。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 御質問にお答えをいたします。


 我が国は、近代において幾つかの戦争を経験してきております。国民の犠牲がたくさん払われましたと同時に、外国の領土においてさまざまな事件が起こっていることと思います。東南アジアで日本が行ったことに対する評価ということも耳にしておりますが、それはすべて確定したものではないというぐあいに考えております。日本は、戦後の教育につきましては大戦の反省に立ち、そこから新しい日本をつくるという立場で戦後教育を行ってきておりますので、その辺の記述は少なくなっていると思いますが、さまざまな事象を通してさまざまな方からそういうお話を聞くということはあってよいことだというぐあいに思っております。教科書の記述とは離れたところでということでございます。


○議長(松下 克君) 竹安議員、質問が教科書の採択ということになっております。歴史認識、個々の事象についての教育長の見解であるならば、発言通告にその旨記載を今後お願いをいたします。


 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) もろもろ見解をお聞かせいただきました。ありがとうございました。


 歴史教科書、公民教科書とともに、教科書だけの学習では十分ではない部分があることが明らかであります。そうしたときに、どうしてもこれは教えていかなければいけないと学校、教育委員会で判断された場合、副読本的なもので補っていくようなお考えはありますでしょうか、御見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 副読本的なものについてのお尋ねでございます。


 副読本的なものを政府から出されているものも幾つかございます。例えば、さきに申し上げました北方領土等の問題について教科書の記述は少なくなっておりますが、内閣府、外務省、文部科学省等が一緒になって北方領土問題に対する資料等もつくっております。こういった資料を学習の中に交えながら、またはそれ以外に政府機関等がつくった資料等もございますので、そういったものも挟みながら授業を行うということは各教師、地域の社会科研究会等が工夫をして行えるものと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) るる御見解をお聞かせいただきましてありがとうございました。


 今、我が国は東日本大震災と原発事故という苦難に直面し、被災者の皆様とともに苦難を乗り越えようという声があふれております。被災者も被災しなかった者も、つまり国民が一体とならねば克服できない時代を迎えたものと言いかえることができます。これは大震災という非常時に限った話ではなく、むしろ我々が国民として忘れていたものを思い出したのにすぎないのであります。その意味で、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとの教育指導要領は、ますます重要な意味を持っていると認識するものであります。


 教育長の見解をるるお伺いしましたが、学校教育を通じて子供たちが健全な向上心を持ち、日本を誇りに思う気持ちを持って育っていくことを願って質問を終わります。以上です。


○議長(松下 克君) 次に、平松謙治議員。


○8番(平松謙治君) 市議会議員の平松謙治です。9月定例市議会に当たり、質問をさせていただきます。


 今定例会では、1点、航空自衛隊美保基地における次期輸送機XC2の配備について質問させていただきます。既に同僚議員から同様の質問があり回答をいただいておりますが、通告のとおり質問をさせていただきます。


 さて、航空自衛隊美保基地は、西日本で唯一輸送機部隊が所属している基地です。さきの東日本大震災においては、震災の翌日からほぼ毎日医療チームなどの人材輸送、医療機材や食糧等の救援物資輸送など、震災直後の1カ月間だけでも延べ93機の空輸を行い、陸路でも水を輸送するタンク車、食糧のたき出しをする炊事車など、災害復旧支援に活躍しています。また、隠岐の島などの離島における救急患者の搬送においても、ドクターヘリや海上保安部のヘリコプターなどがありますが、荒天時の最後の頼みとして美保基地の飛行機が活躍しています。


 前置きが長くなりましたが、このように人命救助や災害派遣等に活躍している美保基地に配備されている機体ですが、今回XC2にかわろうとしている輸送機C1は昭和46年から昭和56年までに配備されており、製造されてから30年以上が経過しています。このような機体ですから、民間航空機に比べ騒音も大きく、市民の皆様を困らせているというのが現状です。


 このたび防衛省から配備の申し出のあった次期輸送機XC2は、機体の大きさが現行機のC1に比べ約1.5倍ということもあり、境港市議会としても市民の皆様が最も気にしている騒音の現状を確認するため、7月に岐阜基地に視察に行きました。視察当日は機体の整備不良があり実際の飛行は行われませんでしたが、C1とXC2の2機を準備していただき、それぞれ滑走路での滑走による音の比較をすることができました。率直な感想として、静かでした。ふだん聞きなれているC1の地響きのような低音の騒音はなく、民間航空機のような風を切るような高い音が若干する程度に感じました。


 8月26日には、市民の皆様を初め中村市長も岐阜基地に視察に行かれております。実際にこのXC2の音を聞かれた皆様の多くは、私と同様の意見の方が多かったのではないかと思います。新聞紙面等で市長の感想も書いてあったように思いますが、改めて市議会という公の場でこのXC2に対する感想をお聞かせください。


 さて、XC2の配備の是非については、私は市民の皆様の安全安心が第一であると考えています。安全という点では、信頼性のある古い技術や仕組み、これをもとに最新の技術でそれらを補完し設計されていると聞いております。私自身はそれなりに評価をしております。しかしながら、新しい機体ですから試作機による十分な試験飛行を行ってもらい、安全性を高めていただきたいと考えます。


 そして安心。市民の皆様が一番不安に感じているのは、長年苦しんできた騒音です。ごく一部の市民の皆様は、実際にこの機体を見て、聞いて、この騒音の不安は払拭されたのではないかと思います。私もさきに述べたよう、C1に比べXC2では格段に騒音は軽減されておると感じました。しかし、市民の皆さんは、人から言葉で静かになるよとか文字で何デシベル音が小さくなると言われても半信半疑だと思います。百聞は一見にしかず、市民の方々が実際にXC2の音を自分の耳で聞けるよう、XC2の美保基地へのデモ飛行を望むものです。


 市政概要報告で、中国四国防衛局の動向についてお話をされておりますが、境港市長としてのお考えをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。


 航空自衛隊美保基地へのXC2の配備について、何点かのお尋ねをいただきました。


 初めに、岐阜基地への視察、この感想をということであります。


 岐阜基地を視察した際に市が独自に実施をいたしました騒音測定では、これは離陸、着陸あるいはタッチ・アンド・ゴー、こういったデモフライトがございましたが、いずれにおいてもC1よりXC2の方がかなり騒音の値が低い、そういった結果でありました。同日に、同じように防衛省そして島根県、これも騒音測定をいたしておりましたが、このいずれも本市の測定結果と同様の結果が出ておるということもお聞きをしておるところであります。


 視察に参加をされました多くの皆様からも、本市の測定結果と同様に静粛性にすぐれている、こういった感想をいただいております。私も昨日、南條議員の御質問にお答えをいたしましたように、機体は約1.5倍と大きくなるわけでありますが、逆に騒音はかなり低い、そう実際に感じたところでございます。


 次に、美保基地へのデモフライトをすべきだということでありますが、これにつきましては港みらいの代表質問にお答えをいたしましたように、この実施について要請をしているところであります。以上であります。


○議長(松下 克君) 平松議員、残り時間はあと24分ございます。追及質問どうぞ。


 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 私の壇上での質問は既に同僚議員が質問しておりまして、改めての質問で大変申しわけない思いでおります。


 私自身、視察に行ってこのXC2の静かさ、それと製造されてから30年、運用開始してから40年たった古いC1の機体に対する不安ということと、新しい機体XC2に関して、今度は機体という部分で私自身一議員としてこのXC2の配備というのは賛成の考えを持っております。しかしながら、さっき壇上でお話ししたように市民の皆様の十分な理解というものが必要であると思いますので、皆様の理解が得られるように努力していただきたいと思います。


 さて、今後XC2が配備された後のような話になってしまうんですけども、現行美保基地において騒音のモニタリングというのは航空自衛隊美保基地自体では行っていないというように聞いており、また今後XC2が配備された後に中国四国防衛局に定期的なきっちりとした適切なモニタリングを行ってもらいたいと思いますが、これに関して市長の御見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 配備後のことにまで言及をされましたけれども、騒音のモニタリングにつきましては現在も常時やっておりまして、その結果については局の方のホームページに掲載をされております。仮にXC2に機種変更なったとしても、これまでと同様にそういったモニタリングは継続される、このように伺っております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。ちょっと私、認識が違ってたようで申しわけございませんでした。


 続いて、今回機種変更が仮に行われた場合に、この美保基地の配備、人員であったりとか設備といった部分でどのようなことが起きるのか、想定されることを教えていただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ちょっと質問の意図がよく理解できませんけれども、C2が配備されたらどういった問題が美保基地の中で出てくるかというようなお尋ねでありますか。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) 人員が例えばXC2が配備されることによって多くなるであるとか、多分格納庫等々設備的なものがどのようなことになるかといった質問です。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 失礼しました。XC2が配備されることによって、基地の隊員が増加になるということは現時点ではないだろうと。部隊編成が大きく変われば増員があり得るというようなことであります。


 そして、格納庫等の施設整備もあわせて行う必要が出てくるわけでありまして、これにつきましては地元の同意というものが第1条件でありますので、それらがクリアされた後に出てくる問題だというぐあいに認識しております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 そうしますと、仮に同意がされた後の話で大変恐縮なんですけども、現在、美保基地でなくて航空自衛隊全体として物資を調達する機関として補給本部という組織があるそうです。さきに述べた岐阜基地などは、その補給本部の中にある全国4カ所に補給どころというんでしょうか、そういうところが4カ所ありまして、岐阜、そのほかには入間に2つ、木更津に1つということで、すべてが関東地方に位置しています。3月11日の東日本大震災では、広い範囲が災害に見舞われて物資の調達等が困難になった部分もありますけども、今後東海から関東にかけて大きな地震が予想される部分もあり、そういう東海、関東地方にしかない補給基地の分散化が必要になるんではないかなと私自身は思っておりまして、XC2の配備が決定した暁には日本海側にそういった補給基地を持ってはどうかという考えも持っております。


 また、6月の鳥取県議会で本市選出の森岡議員が提案されていたものなんですけども、ちょっと御紹介させていただきます。


 官民、自衛隊、共同体での備蓄物資の管理、災害防災対策ということで、東日本大震災では、全国の自治体からの支援物資を航空自衛隊が空輸で集めてから運ぶという形で初動がなされました。しかし、各自治体の備蓄物資の量は、現状はかなり多いところもあれば少ないところもあったり、また各都道府県でその集約に時間がかかったということもあり、被災自治体の自治体としての機能も崩壊して物資が滞留するなどのこともあった関係で、ぜひ官民、自衛隊、共同体での災害防災対策を合理化するために、美保基地に国の防災対策支援基地という位置づけで機能強化を図ってはどうかというような考えも話されております。この件に関して、市長の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 中国四国防衛局の方からは、美保基地にXC2が配備された場合にあっても、これまでの美保基地が担っている輸送業務、そういったものの基地の任務そのものに変更はないということを聞いております。


 補給所ということもありましたけれども、これは災害対応だとかそういったものではなくて、航空自衛隊の運用上の補給をする基地ということだろうと思います。ことしの6月に県議会で美保基地に災害が起きた際のそこの基地に備蓄をしといて、そこからすぐに持っていくようにというような議論があったようには聞いておりますけれども、知事もこのXC2の配備同意されれば、そういった一つの提案として国なんかにも提言していったらいいのではないか、こういったような議論がなされているということは私も承知をしております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 この議論というのは、XC2が配備されるというのが決定しないとなかなか先に進まないと思いますし、そういう話があって確定して市民の皆さんの納得が出た上での話だと思いますが、昨日、南條議員の質問だったでしょうか、市民の安全安心というものはどのようにお考えかという質問があって、市長の方は騒音であったり自衛隊が出している不安といった部分でお話をされてたように私は聞き取りました。


 ただ、さっき私、壇上でお話しさせてもらったよう、美保基地があることによって安心があるという部分もあると思いますので、ぜひともそういった部分での市民の安全安心というものをつくっていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党の松尾好行です。9月定例市議会に当たり、公立保育所民営化と扶養控除廃止による影響について質問いたします。


 最初は、公立保育所民営化についてであります。


 この議会に上程されている一般会計補正予算に、市が運営する2つの保育所を民間に移譲するための予算が計上されました。市政概要報告でもありましたように、外江保育所を有限会社育成に、余子保育所を社会福祉法人境港保育会に移管するというものであります。民間の事業者も子供たちの安心安全な保育、健やかな成長へ努力をされておられます。しかし、民営化は保育に対する市の責任を放棄することにつながり、地域における保育の役割、保育の質が低下することに市民の不安の声が上がっています。それは第1に、日本の子育て支援の機軸となっているのは認可保育所制度であり、その根幹に位置しているのが公立保育所であります。


 1、保育の根幹を営利目的の民間事業所任せにして、児童福祉法「子どもの権利条約」に基づく保育への責任が果たせると考えておられますか。


 2、公立保育所の役割と存在意義をどう認識されているのか伺います。


 3、民間事業者となれば、質の高い保育を目指すどんな熱い思いがあっても、まず経営効率、もうけから逃れることはできないのです。80%が人件費と言われる保育事業ですから、経営圧力が職員配置の差や保育士の給与や身分保障、雇用条件の切り下げにつながるのは避けられません。保育力、質の低下につながるのではないでしょうか、伺います。


 4、市当局が保育所の民営化を進める財政的背景に、国庫負担の削減に続いて一般財源化や公立保育所の建設、修繕等に対する国庫負担をしないなどの保育に対する国の負担削減が根本にあると思いますが、保育は人生最初の社会保障であり、乳幼児期の発達保障は青年期までの発達に重要な影響を及ぼします。いわゆる人格形成の大事な場所であります。片方で子育て支援を口にしながら、実際には予算を削減していく国の姿勢こそ重大です。国に対して、国庫補助の復活を求めることが市長の責任であります。答弁を求めます。


 2番目、扶養控除廃止とその影響についてであります。


 子ども手当と高校授業料の無償化に伴い、その財源だといって15歳未満の扶養控除と15から18歳までの特定扶養控除廃止がされました。これにより、所得税では平成23年度分から、住民税は平成24年度分から税額がふえることになります。ところが、民主党政権は自民、公明の圧力に屈し、子ども手当は後退、縮小しながら、この増税にはそのままという態度です。このことが全国で1,000万人を超える所得200万円以下の働く貧困層、特に子育て世帯にとって重い負担となってのしかかっています。


 例えば、夫26歳、派遣社員で年収228万、妻、パート年収96万、子供が1歳の3人家族の場合、子ども手当と扶養控除廃止による家計に与える影響は児童手当のときと比較すると8万8,700円の負担増になります。


 1、このような低所得者層にも増税になる扶養控除廃止は、即刻中止すべきではないでしょうか。国へ強く要望していただきたいと思います。市長の答弁を求めます。


 2、今回の扶養控除廃止は住民税にも連動しています。このことで所得が変わらないのに今まで非課税だった世帯が課税世帯になってしまい、さまざまな住民サービスから除外される、あるいは保育料が高くなるといった負担増が心配されています。やがて年末の源泉徴収、来年3月の確定申告、4月の住民税の時期がやってまいります。増税の負担回避のために、市でできることどのような対策を講じられておられるでしょうか、市長の答弁を求めます。


 以上、壇上から終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員の御質問にお答えをいたします。


 公立保育所の民営化について、4点お尋ねをいただきました。


 初めに、保育の根幹を民間任せにして、児童福祉法に基づく保育への責任が果たせるのかということであります。


 平成25年度に公立3園、私立7園となりますが、公立と同様に国の基準を満たした認可保育園であります。民営化後も引き続き市の責務として指導、連携を図りながら、民間の特色ある保育を活用し、本市における保育行政を一層充実していきたいと考えております。


 次に、公立保育所の役割と存在意義をどう認識しているのかということであります。


 公立保育所では、これまで3歳以上児を中心に保育を行ってまいりました。その中で、児童発達相談センターとの連携により、質の高い障がい児保育も行っております。この特色を生かし、今後も障がい児の積極的な受け入れや保育所、幼稚園、小学校との連携、食育などを牽引してまいります。


 平成25年度に公立保育所は3カ所になりますが、今後の出生数や保育所入所数などの推移を見ながら、当面はこの3カ所を維持していく考えであります。


 また、保育所入所数が大幅に減少した場合などには、民間保育園が運営を縮小し、利用者に影響が生じることも想定をされますが、そのような場合には公立保育所で柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 次に、利益優先により保育士の待遇や人員配置が低下し、保育の質の低下につながるのではないかということであります。


 認可保育所には、入所児童の年齢や数に応じた運営費、委託料が確保されております。この中には、保育士などの職員の人件費はもちろん保育や給食に係る材料費や施設の維持管理費など、保育所を運営する上で必要な経費が含まれております。この運営費に加えて、私立保育園には市単独の補助もございます。これらの収入により、現在市内にある私立保育園は保育士の数なども基準どおりに配置されておりまして、適正に運営がなされているところであります。


 また、市内すべての公立保育所、私立保育園、幼稚園の園長により毎月園長会を開催しているほか、市の主催で各園にて保護者や職員を対象としたメディア講演会、食育学習会、命の学習会、遊び普及事業などを実施をしております。保育の質も十分確保できる、このように考えております。


 次に、国に向かって国庫補助の復活を求めるべきだということでありますが、平成16年度、公立保育所の運営費は交付税措置として一般財源化されまして、以前に比べ市町村の負担はふえております。本来、少子化対策として子育て支援は国の重要施策でありまして、子育てにかかわる財源につきましては国の責任においてきちんと保障されるべきものであると考えております。財源の充実につきましては、従来から全国市長会を通じて再三にわたって要望しているところであります。


 次に、扶養控除廃止とその影響についてのお尋ねであります。


 低所得者層にも増税となる扶養控除廃止の中止を国へ要望すべきだということでありますが、子ども手当につきましては、引き続き一定の給付水準を維持していくためには確実な財源の確保が必要であり、年少扶養控除の廃止などもやむを得ないことではないかと思っております。


 また、児童手当が支給されていた平成21年度以前と10月からの制度について、手当の額と税額を比較した場合、高所得層では負担増となる場合もありますが、御指摘の階層では負担増は生じないものと認識しております。したがって、国に対して扶養控除廃止について見直すよう要望することは今考えておりません。


 次に、扶養控除廃止による住民の負担増回避のため、市はどのような対策を講じているかということであります。


 扶養控除廃止や一部の特定扶養控除の加算額の廃止に伴い、所得税や個人住民税の税額等と連動する医療費や福祉制度等に関する負担に影響が生じるものが出てまいります。このため、所得税と連動している保育料などにつきましては、国からの通達による簡便な調整方式を用いることにより、影響が可能な限り生じないようになっているところであります。


 また、地方単独の事業の中で、特別医療費助成制度のうち所得制限を設けておりますひとり親家庭などについてもこの影響を受けますが、この制度は鳥取県との共同事業であります。そのため、現在県や他の市町村と今後の対応について協議をしているところでございます。


 市民税の所得割も均等割も非課税の世帯につきましては、扶養控除廃止等の影響は受けませんので、市民税非課税世帯を対象とする各種サービスには影響を及ぼさないものと考えております。


 しかしながら、単市事業の中で、市民税課税世帯において所得税額が変動することにより影響を受けるそういったサービス等が若干あると予想しておりますので、今後その対応を検討していきたいと考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 松尾議員、残り時間はあと21分ございます。追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、追及質問させていただきます。


 境港市に各地から視察に来られた方々が感心されたことの一つに、子育て支援が充実していることを上げておられます。それは未満児から就学前の子供たちに、きらきら親子菜園、絵本読み聞かせなどを初め多くの支援を行い、さらに小・中学校の校庭の芝生化や太陽光発電など、充実した子育てを保育士や職員、教師を初め市民の皆さんと一緒になって取り組んでこられた結果だと思います。特に市長が実践している協働のまちづくりのたまものではないでしょうか。まさに子育て王国境港と言われているゆえんがここにあると思いますが、市長の感想をお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員からはお褒めをいただいたというぐあいに受け取っておりますが、従前からこの地域の子供たち、将来を担うこの地域の宝であります。そういった子供たち、しかも今、かつては三百五、六十人出生数があったんですが、今は300を切っております。本当に少ない子供であります。そういった子供たちを本当にしっかりと支援をしていく、こういった思いをずっと持っておりまして、本市におきましてはいろんな事業を行うほか、保育料につきましても大幅な負担軽減を図ってきたところであります。


 しかしながら、今般、公立保育所を民間に委託をするということでありますけれども、私は見解が松尾議員とはちょっと異なると思うんですが、民間のそういった事業者もれっきとしたしっかりとした認可保育所であります。私は、公立から私立にそういった事業を移管をしても保育の質が落ちるということはない、このように考えております。そういった懸念があるとすれば、今、答弁申し上げましたように民間の事業者の方々としっかりと連携をさせていただいて、あるいは指導、そういったものもさせていただいて、そういった保育の質がしっかりと確保できるように努めていきたいというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 私は、民間が公立に比べて悪いとかなんとか言ってまだおりませんので、その点は。


 それでは、通告に従って追及質問していくわけですけども、若干ダブることがあるとは思いますけども、その辺は御容赦願います。


 最初は、児童福祉法に基づく保育への責任という問題でありますけども、市長は十分認識されていると思いますが、児童福祉法の2条には「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」、このようにうたっておりますけども、この点についてもう一度お願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) もちろんその趣旨に基づいて、私どもはしっかりとこの保育行政を行っている、こういったつもりでございます。


 繰り返しになりますけれども、その保育行政の一部を民間に移管をする、そのことについて今おっしゃったような趣旨から外れるというようなことはないと私は考えておるところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) 今、民間に移管ということで、このたびの民営化は建物、設備を無償で民間に移管、譲渡ですか、すると。運営も民間の責任で行う、このようにお聞きしています。児童の育成は民間に責任を負わせるのではなく、公立保育所のまま市民全員で子育てに参加する、これが子育て王国境港のゆえんだと思いますが、もう一度お願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このたびの民間への移管に当たりましては、建物については無償譲渡、土地については無償貸与、こういった考え方で移管をしておるところであります。


 繰り返し繰り返しになりますけれども、民間でそういった保育を行うこと、全く質の落ちるものではないというぐあいに考えていますし、ある部分では民間の持っておられる特色のある保育というものも確保できますし、特にゼロ歳児から就学前までの一貫した保育を実現できることになるわけでありまして、これは大変保護者の方から要望が強いものでありますから、そういったいろんなものに対応できる。ある意味、公立よりも私立の方がそういったその時々の要望に柔軟に対応できる、そういった部分もあるというぐあいに感じているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 今、無償で譲渡、建物設備ですね。もしここに大きな災害など起こって、それを修理しないといけないということが起こった場合、これはやはり民間のお力で補修をするということになるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この移管する際に、建物は無償譲渡、土地は無償貸与、譲渡ではなしに貸せるということです。そしてこの移管する際には、随分今古くなっている部分もありますから、そういった大規模改造をきちっと整えて移管をするということでありますから、それで譲渡をするということでありますから、それ以降の修繕、そういったものには事業者が対応するということになるわけであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) 2番目に移ります。


 公立保育所の役割と存在意義をどう認識されているかということであります。これから述べます5つの役割と存在意義があると思いますので、1つずつについてお答え願いたいと思います。


 最初1番は、市民が最も必要としている保育ニーズに行政が直接責任を負っている、これについていかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) それは市民の皆さんが望まれる、そういったニーズにしっかり対応していくということは当たり前の話でありまして、これを100%行政で受け持つかどうかということとはまた違うと思うんですね。その一部を民間のノウハウや特色のあるそういった保育を実施しておられる民間の事業者に移管をしていく。このことも市民の皆さんからのニーズにしっかりこたえていく、これにもとるものではないというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 次は、役割の2番目です。保育の質を発展し保障することで、民間の保育水準を引き上げる役割を持っていると思いますが、これについてお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、民間の認可保育所においても、しっかりとそういった保育の質というのは確保されているというぐあいに認識をいたしております。今後も引き続いてそういったものがしっかり担保できるように、行政も移管をしたらそれでいいということでなくてしっかりとかかわりを持って連携をし、あるいは指導をまたさせていただいたりしながらそういった質をしっかりと確保していく、このように考えております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 保育の専門家集団を自治体レベルで形成し、蓄積する役割があると思いますが、いかがですか。


○議長(松下 克君) 市長。


○市長(中村勝治君) これは自治体レベルというのは、行政というとらえ方でなくてもいいと思うんですね。これは地域全体でそういったレベルを確保していく、こういった考え方でいいんじゃないかなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 地域の保育ニーズ、子育て支援ニーズなどを把握する行政の現業機関としての役割があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 市長。


○市長(中村勝治君) これはあらゆる機会を通して、そういったニーズをしっかりと把握していくということだろうと思います。今までも各園とのいろんな園長会や保護者の方にも入ってもらったそういったいろんな会も開催しておるわけでありまして、あらゆる機会を通して、しっかりとそういったものを最大かかわらず把握していくということであろうと思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 民間の無認可保育所とのネットワークなども持っている、そういった中軸の役割を果たしていると思いますが、これもお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 認可保育園以外のそういった施設もございますので、そういったところともしっかりと連携をとる必要があるというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) では3番目、保育の質の確保について、民間になれば運営上保育の質についてどの程度かかわれるのか、市が介入できるのか。子供たちの保育所での生活環境、保護者との対話、従業員の労働条件、賃金、労働時間、労働環境、例えば産休、育児休暇など。運営については経営者任せとなり直接かかわらないので、保育の質について認識が難しくなります。現在、外江保育所の職員は、パート7人、嘱託、これは8時間労働9人、正規職員5人ですが、民間との給与格差があります。委託先では、1時間750円から800円です。公立は890円であります。こういったことは、保育の質にかかわる大事な問題です。どのように取り組まれるか。これは民間ではなかなか解決難しいと思いますので、市長の考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 認可保育園でありますので、運営費とか委託料などもお出しをしているわけです。加えて、市からは単独で支援もしておりますので、しっかりとその民間の保育園の運営に当たっても県、市の指導監査、しっかりやるわけでありますから、そういった点で今懸念されているような問題も含めて、指導をしっかりとしていきたいということであります。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 壇上での質問に入れてませんでしたが、今度の委託先の現在の保育士の配置状況等について、児童の数と保育士の数、保育条件、これは給与、保育士の年齢層、それと経営能力、財政力も含めて具体的にこちらにお知らせすることができればお願いしたいと思います。


 また、保育の質を保障できると判断した理由についてもお願いします。


○議長(松下 克君) 今の質問に答えられますか。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) かなり詳細なデータでありますので、今ここに手元にそういったデータを持ってきておりませんので、後ほどただいまの追及質問についてはお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) では、後ほどぜひお願いいたします。


 国庫負担の復活を求めるようにということですが、最初に申しましたように子供の育成は市民が力を合わせ守り育てること、国庫補助が復活しなくても厳しい財政をやりくりして、公立保育所を守り発展させることが市長の責任だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えいたしましたように、国に対しては全国市長会を通じまして再三再四このことを要請しているところであります。今、少子高齢化の時代、人口がもう極端に少なくなっているという時代、少子化対策は本当に待ったなしだと思います。これはやっぱり国の責任で、しっかりとした太い大きなそういった少子化対策を私は打ち出すべきであると思うんですね。全国の市町村でそれぞれ知恵を出しながら、いろんな少子化対策をやる。これはこれでそれなりの成果があると思うんですけど、この少子化対策というのはもう国を挙げて取り組むべき課題であるというぐあいに思いますので、国庫負担の問題も含めて、そういったことを国の方には全国市長会等を通じて申し上げていきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 今、少子化対策と言われましたけども、このたびの民営化はこれが大きな原因ではないと思います。少子化になれば保育所の人数は当然減るわけですから、これにかかわる保育士も当然減ってくるわけです。そうすれば人件費は安く上がるということになりますので、その辺、私の認識と違うんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ちょっと先ほどの追及質問の趣旨がよく理解できませんでした。もう一度お願いしたいと思います。


○議長(松下 克君) どうぞ。


○17番(松尾好行君) 今、国の国庫補助は少子化対策のためにどうもやったような話でなかったですかいね。そうですか。


 それでは、続けて。これもちょっと壇上で触れていなかったんですけども、もしお答えできればお願いいたします。


 差し迫ったことで、民主党が進めている子ども・子育て新システムの問題があります。保育水準の確保や国庫負担制度など、本来国の責任で行うべきことをすべて自治体に丸投げします。国の責任を放棄し、子育てにかかわるものを包括的補助金として交付し、あとは自治体で勝手にやってくれという、こういった保育に対するさらなる国の責任放棄がされようとしています。このような国の責任放棄に、きっぱり反対の意思を表明されることが子供と市民に対する責任だと思いますが、もし答弁できるならお願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほども申し上げましたように、少子化対策は本当に国の根幹の問題だと思います。今いろいろ松尾議員おっしゃいましたが、そういったことも含めて国には総合的な少子化対策をしっかりと、いつもころころころころ変わるんじゃなくて、しっかりとしたそういった対策を立てていただきたい、そういった強い思いは持っているところであります。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 2番目の扶養控除廃止とその影響についてであります。


 中止するように国へ求めてくださいというのは、これは今そういった考えはないということでしたので、これもちょっと私は改めて申しません。


 2番目の負担回避の対策ですけども、対応策として政府が出しているプロジェクトチームが4つの方式、税額を活用しない方式、簡便な調整方式、モデル世帯方式、その他、この4点を報告書には述べておられます。このたびの制度ですけども、何のための子ども手当か、高校授業料無償化か。そもそも、この財源に扶養控除を廃止すること自体が私は問題だと思います。この増税にかかわる問題は市で対応する制度ですので、負担増にならないような施策を重ねてお願いして質問を終わります。答弁を求めます。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 扶養控除の廃止に伴ういろいろな影響が懸念をされるわけでありますが、そういったことについても国の方では簡便な調整方式、そういったものも用意しておるようでありますし、市の方でも市単独事業でそういった低所得者の方々に対するそういった施策を展開をしているわけでありますが、このサービスが、所得がふえないのにそういった控除が廃止されたことによってサービスが受けられない。これは本末転倒であるわけであります。我々は、そういった所得の低い方々に対しては、非課税の世帯についてはそういった支援をする施策をつくっておるわけですが、その精神からいえば、所得がふえないのにそういったサービスが受けられないというのは、これは矛盾をしているということであります。


 ただ、これには、今、全部コンピューターで処理しておりまして、これにかなり大きい金額がシステム変更にかかるわけでありまして、私はその基本的な考えに基づいて、市単独で行っているそういった制度については負担増にならないように何とか考えたい。こう思っておるところでありますが、そういった一方では大変な大きな経費負担がかかりますので、それをどういったものができるだろうかということを今検討しているところでございます。基本的にはそういったものはカバーしなきゃいけない、そういった基本的な考え方を持っておるところであります。


○議長(松下 克君) どうぞ。


○17番(松尾好行君) 最後、今、市長が負担がかからないようなということで施策を講じていくということですので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時50分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 初めに、先ほどの松尾議員の質問に対して、改めて市長の答弁を求めます。


 佐々木部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 午前中の松尾議員さんから公立保育所民営化についての質問の中で、保育の質に関連した質問がございました。移管先となる育成におけます現在の保育士の配置状況等についてお答えいたします。


 まず、児童の数ですけども56人、保育士の数は19人でございまして、その種別としての内訳は、正規職員が12人、臨時職員が5人、パートが2人となっております。


 経営能力につきましては、平成20年度から22年度までの3年間の決算をチェックして、適正な経営状況であると判断しております。


 また、保育の質の保障でございますけども、先ほど申し上げました保育士の配置におきまして国の基準以上を確保していることから、保育の質を保障できると判断しております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 午前中に引き続き各個質問を行います。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 9月市議会で、私は市民の安全安心と市政運営にとって大事な2つの問題で質問をさせていただきます。


 最初に、先日来議論の行われている公共下水道計画についてですが、2007年6月議会で私は市域のほぼ半分の整備が終わり、残る外江や渡地区の新たな計画策定が求められるという節目に当たって、将来の人口予測、環境負荷、財政効率など多面的な側面から科学的な根拠を持って、合併処理浄化槽など新たな整備手法も含めた検証を求めました。これに対して市は、08年の2月、今後も公共下水道を基本として進めるのが適当という検討結果を発表され、私には大いに違和感が残るものではありましたけれども、市議に出て以来いろいろと議論をしてきた結果のこの結論ですので、もういいかという思いで参りました。


 しかし、人口減少の将来予測はますます動かせない事実となって進行しています。高性能で安価で人口変動にフレキシブルなコミプラ施設も実用化をされ、国交省も普及の方針でいます。そしてまた、目前に渡漁港の護岸整備とあわせて雨水や道路整備も進められることになっています。


 08年2月の検討は、主として公共下水道と市町村設置型合併処理浄化槽との財政的比較の結果でしたけれども、田口議員御指摘のような国交省クイックプロジェクトの採用、あるいは松本議員御指摘のような渡漁港整備とリンクをすれば、整備コストの抑制や早期整備の可能性が開けるのではないでしょうか。一部この両議員の質疑とダブりますけれども、私は便益格差の側面から残る未整備区域の汚水処理計画の見直しを求めたいと思います。


 いまだ下水道整備による快適な生活を享受できない内浜地区住民も、一般会計による税金投入という形でその費用を負担し続けていますが、今日までその総額、1世帯当たりの負担額は幾らになるでしょうか。それはこの先も何年続くのでしょうか。公共下水道計画でいく場合の、渡地区、外江地区の最終整備年度をお聞かせください。


 費用は負担し続け、その便益を受けることなく亡くなる方も多いことになるでしょう。市長は、かつて公共下水道事業の宿命、御理解をとおっしゃいましたが、余りといえば余りの事態です。格差の解消、あるいは縮小へ新たな手法による早期整備が検討されるべきですし、工法でそれが無理だというならば、財政的手当ても検討されてしかるべきだとも考えます。お考えをお聞かせください。


 続いて、原子力防災について伺います。


 私は、6月議会で福島第一原発が教えた安全神話の崩壊という事実を前に、国の原子力行政の今後と島根原発についての私見を述べ、市長のお考えをお聞きいたしました。


 福島原発の被害と環境汚染は今も進行中です。住民や役場は避難をし、2,000余の事業所が営業中止に追い込まれ、数多くの住民が職を失い、収入の道を絶たれて、農畜産物も汚染が広がっています。子供たちは放射能汚染におびえ、何万人もの福島県民が帰る故郷を失おうとしています。


 島根原発からわずか17キロあるいは25キロという圏内に住む私たち境港市民の安全安心な暮らしにとって、この島根原発とどう向き合うかは引き続く市政の重大課題です。市政概要報告にもありましたように、境港市は鳥取、島根両県及び松江市、安来市、米子市など関係自治体と広域的な避難計画などの策定へ原子力防災連絡会議を構成し、必要な基礎データの収集や問題点の整理、情報交換を始められていますし、また従来EPZ区域の範囲外とされてきた出雲市や雲南市、安来市及び米子市とともに島根原発周辺自治体連絡会議も結成、国の防災指針の見直しや中国電力との協議に協調して意見を反映すべく取り組みを行われています。また、鳥取県と米子市とともに中国電力との間で島根原発にかかわる鳥取県原子力防災体制協議会も立ち上げて、安全対策や安全協定などについての協議も始められています。


 随分大がかりな原子力防災となるわけですけれども、まずお伺いをしたいことは、対策の前提となる被害の想定、どんな事態が想定され、どんな範囲でどんな形でどれだけの被害が発生すると想定をされているのか、そこの議論はどうなっているのかをお聞かせください。


 その想定にかかわってですけれども、対策の対象となる地域がおおむね30キロ圏内との動きになっています。2007年9月議会で、原子力施設の重点的対策を講ずべき範囲を8キロから10キロとする現行のEPZを批判し、国際原子力機関IAEAの提唱するUPZを採用すべきとしてきた私からいえば、大変な不幸な出来事を契機にしてではありますけれども一歩前進だと考えますが、福島では50キロ圏域でもホットスポットが次々と明らかになり、避難を余儀なくされています。福島の現実は、特別な対策を図るべき範囲を30キロの同心円でくくるどんな理由もないことを教えていますし、放射能汚染の拡散は事故の様相や放出量の違い、それぞれの地域の地勢やその時々の気象条件によって大きく変わるものです。原子力防災の特別な対策をとる範囲、協議する自治体をおおむね30キロ圏内とすることについての根拠、お聞かせください。


 第3点は、検討が始まっている広域的な避難計画についてです。


 計画の前提となっている30キロ圏内だけでも、松江市を中心に40万人を超える人々、主要な官公庁を初め多くの企業が立地しています。そこでの広域的な避難、そこに原発があり、あるいは廃炉にしたとしても冷温停止に至る数十年の管理が求められる以上、必要な計画だとは思いますが、迫りくる放射能を含んだちりが広がる中で、どれほど現実的なことと議論をされているのかをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、公共下水道計画の見直しについてであります。


 一般会計からの繰入金の総額と、1世帯当たりの負担額は幾らになるのかということであります。


 一般会計からの繰入金総額につきましては、平成22年度で約141億円となりますが、このうちの一部が交付税措置されております。繰入金額から交付税約82億円を除いた約59億円を、平成22年度末の世帯数1万4,781で割った約40万円が1世帯当たりの負担額ということになります。


 次に、公共下水道計画を進めていく場合の渡地区、外江地区の最終整備見込み年度をということであります。


 下水道の整備計画につきましては、境地区周辺の整備完了を平成28年度と見込んでおります。その後、平成29年度から渡地区の面整備に着手をいたしまして、平成35年度の完了を見込み、外江地区につきましては平成34年度から着手し、平成41年度に完了するものと、このように見込んでおります。


 次に、格差解消あるいは縮小へ、新たな手法による早期整備が検討されるべきだと。工法でそれが無理ならば、財政的手当ても検討すべきであるということでございます。


 各地区の整備時期に差異が生じることにつきましては、計画の当初から想定をされていたことであります。御質問の中に、私がこの公共下水道の事業の宿命のようなものだと答弁をいたしたことがありますが、現在もその考えは変わっていないところであります。今後も平成20年2月に報告させていただきました現行の公共下水道を基本として、整備を進めてまいりたいと考えております。


 財政的手当てにつきましては、これまでどおり公共下水道事業認可区域外の方には合併処理浄化槽の補助金で対応したいと考えております。


 次に、原子力防災対策についてであります。


 対策の前提となる被害想定をどのように想定しているのか。また、その議論はどうなっているのかということでございますが、福島原発における原子力災害の十分な検証や国の防災指針の見直しなどには、まだ長期間を要する状況であります。原子力防災連絡会議では、福島原発の原子力災害で生じた広域避難などの事態が島根原発の周辺地域で同様に発生した場合を前提に、原子力防災対策の暫定的な見直しの方向を検討しているところであります。


 次に、特別な対策をとる範囲、協議する自治体をおおむね30キロ圏内とする根拠は何かということであります。


 島根原発からおおむね30キロ圏内を対象範囲としたことにつきましては、まだ国のEPZが見直されていない中で、福島原発の原子力災害では30キロ圏内が緊急時避難準備区域に指定されたことを踏まえて決定されたところであります。


 なお、風向きなど気象条件により、30キロを超える一部地域まで放射性物質の影響や住民避難が生じる事態についても想定しておりまして、30キロ圏を超えて影響が及ぶ場合でも、今回の検討結果を基本として対応することとしております。


 また、福島原発の原子力災害における計画的避難区域を目安として、放射線等の緊急モニタリングを行う地点を、50キロ圏まで面的に広く設定することも検討しているところであります。


 次に、30キロ圏内で40万人を超える広域的避難がどれほど現実的なことか、この点について議論されているのかということであります。


 広域的避難計画につきましては、御指摘のように大変厳しい条件のもとで難しい課題であることは承知をしておりますが、原子力防災連絡会議の中でさまざまな課題への対応の方向を検討しているところであり、現時点でどれほど現実的かというような議論は行っておりません。今後、広域避難先の確保や避難の方法など、具体的な対応が困難な課題もあると考えられますが、そうした問題点なども含めて、検討結果が出ましたら御報告したいと考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 定岡議員、残り時間はあと23分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 最初に、下水道計画の方からお願いをしたいと思います。


 1世帯当たり、今まで約40万円の負担になっている。そのまんまかれこれ20年ですね。この間、便宜を受けることができなかった。私なんかもそうなわけですけれども、この先まだ10年前後に及ぶ、そういうことになっていくわけですね。市長さん、公共下水道という事業の宿命だと、今もそうお考えだということなわけですけれども、きのう以来の議論を通じて……ごめんなさい、入る前にちょっと1つだけ確認をしたいんですけども、その29年度以降の今後の展開についてなんですけれども、今、現行の公共下水道を基本として進めたいという答弁がありましたが、田口議員の質問への答弁でちょっとニュアンスが違うように受け取ったんですが、新しい工法等についてもいろいろな検討があり得るというふうに聞こえたりしたんですけれども、そこら辺は結局今の御答弁でいくということでよろしいんでしょうかしらね、ちょっと基本的な考え方のところを。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 公共下水道計画で今後も整備を継続していく、こういった基本的な方針は変わりません。


 ただ、しかしながら田口議員の御質問にもお答えしましたように、これから下水道関係の技術も随分と進歩していくわけでありますから、そういった新しい技術、そういったものにもしっかりと注目して、全く検討から排除するということではないということを申し上げたところであります。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) その点はよくわかりました。公共下水道を基本とすると。


 ただ、公共下水道事業のやり方の中でもさまざまな工法というのは当然新しい展開があるわけですから、そこのところから酌み取れるものは大いに酌んでいくということだろうと思うんで、それはそのとおり大事なことかというふうに思うんですが、例えばきのう市長さんが露出管渠、河川の横なんかにむき出しのまんま管渠を配備するみたいなやり方というのは、こういうのはこの辺で使えるもんではないというような御指摘があって、それはもうそのとおりだというふうに思うんですけれども、いろんなまだメニューがあるわけでして、私が一番やっぱり注目するのは、きのう田口議員も言われた工場製作型のユニット処理施設だというふうに思うんですよ。これなんかは、やっぱり十分にという以上にこれからの時代にまさにぴったりな工法だというふうに思いますし、今度、浜田委員長の御提案で経済厚生委員会で二戸なんかにも視察に行ったりしたいと思ってるんですけれども、早くて安くて整備できる可能性を持ってるというふうに思うんですよ。しかもちょうど渡漁港整備があって、あそこの漁港の今の港の部分を埋め立てるわけですけれども、例えばそんなことに設置すればぴったりじゃないかなと思ったりもするわけですよね。そういうことも含めて、十分私は検討に値するんじゃないかと。


 それから、きのう松本議員への御答弁で、雨水整備は先行投資になるわけであって、二重投資にはならないというふうにおっしゃいました。雨水整備ということはそうだと思うんですが、しかしやっぱりもう一回ほじくり返すことになることについては間違いないわけですよね。かなりなやっぱり面的な整備を要するわけですし、それからもし公共下水道でいくということになれば、今の東森岡のあたりから渡本村の入り口まで、ほとんど民家がないところを巨大な管渠をずっと引いてこなきゃならないという問題なんかもあったりするわけですね。いろんな意味で十分検討に値するんじゃないだろうかというふうに思うんでありまして、公共を基本にという御答弁なんだけれども、そこら辺のことをいろいろ含めてよくよく御検討いただきたいなというふうに思うんです。


 それが1点と、便益格差、受益格差の件で宿命よと言われても、住民からいうとなかなかやっぱり納得しがたいわけでありまして、工法でもそういうことが目前にいろいろ出てきているのにね、なぜやってもらえないのかなという気持ちもあれば、もしそれでできないというならば、やっぱり財政的にそこのところは対処していくということだって十分検討されなきゃならないだろうというふうに思うんですよ。当初からわかってたことだと言われても、物事はやっぱり具体的に進んでこないと住民から見ればなかなか見えない、わかってこないという現実は多々あるわけですから、今そういう声というのはかなりあるわけでありまして、このままいけばやっぱり逆に言えば接続率の低下という問題だって出てくるかもしれないし、もう一つは先日も議論がありましたけれども、例えば合併処理浄化槽、既設のところについては接続の義務が外れるというこれからの流れだってあり得ないわけじゃないというふうに思うんです。そういう流れの中で、もう一回よくよく御検討いただけないものかというふうに思うんです。


 財政の手当てのことでいうと、これまでの例えば処理区とこれからの処理区とを別建てにして例えば会計処理をしていく、負担もそこで考えていくというやり方だってあり得るというふうに今思ったりするんですけれども、この問題ではそこまでで終わりたいと思いますが、改めて工法での見直しのお考え、財政的な措置についての御検討、いかがなものかというふうに思いますが、御意見あればお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 公共下水道問題につきましては、これまでも幾たびもお答えをしてきておりますが、定岡議員が先ほどおっしゃいました合併浄化槽との併用の方式であるとか、そういったものをいろいろ現在の公共下水道と比較して、費用対効果、そういったものも全部検討した結果、公共下水道で整備した方がトータル的には、費用的には安くつくという検討結果が出て、議会に対してもお示しをしたところであります。


 ただ、この下水道事業は処理場の側の方から順次管渠を延ばしていかなきゃいけないこういった事業上の特殊性もありまして、どうしても整備がおくれるところについては定岡議員がおっしゃるようなそういった格差なるものが出てくるわけでありますが、これについては先ほども申し上げましたように合併処理浄化槽等については別途の補助というような支援を設けておりますので、これは何とか御理解をいただくしかない問題なのかなというぐあいに思います。


 それでいろいろ新しい技術が出てきておるということでありまして、それらを本市の公共下水道整備計画に落として検討してみたわけでありますが、境港市の平たんな地形のところ、ここにおいてはなかなかマッチしない。例えば一つには、今、露出管渠という河川の内側の壁に配管したりというようなこともおっしゃいましたけど、境港の河川というのはみんな小河川でありまして、十分な断面がとれていないわけでありまして、そういった中で管渠をその中に布設をすると、その河川の必要な断面が侵される、とれないというようなこともございまして、先般の答弁そのようにしたところでございます。これはこういった大変財政厳しい中でありますけれども、公共下水道の事業については可能な限りその事業ベースを落とさないで、なるべく未整備地区の方に早く行くように、そういった努力もしているところでございますので、御理解をいただきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 改めての露出管渠のことを説明なさいましたけど、ただ、市長おっしゃったようにそれはこの辺では無理な話だと思うよということも私も承知しておるわけでして、でも例えばということで工場製作型のユニット型の処理施設ならば、まさにぴったりではないかというふうに思って言ってるわけでありまして、人数もふえれば設置数をふやしていけばいい、減っていけばよそへ移していくことだって使うことだって可能だとか、まさに平たんな土地で十分に使うことができるものであり、非常に安くできるものであるわけですから、そういう点について改めて御検討をと言ってるわけでありまして、しかも渡漁港の整備とあわせてやれるということになれば、むだな投資を抑えられるんじゃないかと言ってるわけであります。


 繰り返しませんが、改めて御検討もいただいているようですから、その中で改めてお願いだけはしておきたいというふうに思います。


 原子力防災の問題について移りたいと思います。


 最初に被害想定の問題ですけれども、まだ収束ができていないわけですから、おっしゃる意味合いはよくわかりますし、目の前に福島の事態が現実あるわけですから、それをもとにして急いで対策を立てるという立場というのはそのとおりだろうというふうに思うんですが、しかしやっぱり市長おっしゃったように地形だとか気象条件だとか産業構造だとか地域の市街地の形成のあり方とか、いろんなことが違えばやっぱり同じことが起きたって被害というのは違うじゃないですか。そういうことをまずはきちんとするということが、私は基本だというふうに思うんですよ。これがいつどうできるかとはまだ収束ができてないということがあるのかもしらんけれども、そういう点での議論は、そこはいつどんな形でやろうねということなのか、そこら辺がよくわからないんですよ。ともかく今どう逃げるか、広域的にどう対応していくかという対策の部分は幾つか議論が始まってるわけだけれども、一体全体どうなるのだろうか。島根原発でああいうことが起きれば、被害はどうなるんだろうか、どんな事象が起きてくるんだろうかということをもっと科学的にきちんとするということが大前提だと。そこはどういうふうに考えて対応していこうとしていらっしゃるのかというところなんですよ。その点はどうなんでしょう。


○議長(松下 克君) 市長。


○市長(中村勝治君) その点については、定岡議員がおっしゃるとおりであります。


 ただ、一つ、福島原発であれだけの大変な災害が起きたわけでありますけれども、この災害の検証についてはまだまだ十分になされてない、全容も我々国民にその結果が示されていない。そういった中で、島根原発を抱える我々として今すぐに対応できるものからやっぱりやっていかなきゃいけない。これは当たり前のことだと思うんですね。今申し上げたように、この地域では30キロ圏、これを想定をしていろんな避難計画を立てていくというようなことで、今種々協議を進めているところであります。


 ただ、現実的には福島の例を見ると、とても30キロを超えて50キロ、そういったところにも大変放射能の影響のあるスポットがあらわれたりしております。そういったこともつぶさに細かく我々も情報がありませんので、当面はこの30キロのところでそういった今でき得る準備というものをしようということで、関係機関がいろいろ今協議を進めているところでありますから、そういった福島での検証結果がつぶさになれば、それに応じた、即したいろんな対策、そういったものも考えていかなきゃいけない、こういうことだというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 福島の検証結果で事故の原因であるとかその後の対処でどうだったのかとか、いろんな問題というのはまだ未検証だというふうに当然思うわけですけれども、何が起きたかということは目の前、我々承知しているわけですからできることからやってるわけで、それはそれでいいんですけれども、例えば今、島根原発、鹿島で福島と同じような放射能放出事故でもあったときに、この地域がどんなふうになるんだろうかということは今でも私は検証可能ではないかというふうに思うんです、そのことは。


 鳥取大学の大学院の栗政准教授が既にそういうシミュレーションをやっていらっしゃるのを、最近新聞にも出ていますけれども、私は8月の10日の日に研究室を訪ねてその実際のシミュレーションの結果を見せていただきました。見事に境港市から弓浜半島、米子へと放射能を含んだ雲が広がっていくさまがディスプレー上に映されていくわけでありまして、だれも恐らくこの辺はもう西風が多いとこだけえ、鹿島で何かありゃこの辺だがんってみんな思ってるわけだけれども、現実細かく入力された地形データから気象条件から何かをもとにしてそうやってシミュレーションされていくさまを見ると、これは全然やっぱり違いますよ。そういうことを現実にやられてるわけでしょ。これはどなたかもう既に見られた方いらっしゃるでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 先ほどの栗政先生の件ですけど、ちょうど9月22日にそれの講習会があるということで、我々は行って話を聞いてきたいなというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 鳥取県と多分鳥取大学が共催をして防災研修会がある。そこで発表するというふうな計画でいらっしゃると思うので、ぜひごらんになっていただきたいというふうに思うんですが、当然これは3月の11日の深夜にあそこで放射能が漏出事故があったとして、そのときの気象条件のもとでどう拡散していくのかということをシミュレーションした件でありまして、私びっくりしたのは、結局大山の方まで広がっていくわけですよね。むしろ向こうの方が大変だなと。大山の壁に向かって行くとこは大変だなと思ったりもするんですけれども、でも言いたかったことは、現実にそういうことができてるわけですよ。これは3月の11日のそのときの気象条件だけれども、例えば春夏秋冬1年間を通じてそういうのをずっとやってもらって、大概のことが見えてくるというふうに思うんです、そう重ね合わせていけば。それは今すぐできることじゃないでしょうか。市でなかなか困難だとしても、鳥取県が中心になってやればできるというふうに思うんですよ。そういうものこそちゃんとベースにすべきだと。


 政府は、御承知のように原発から大量にそういう放射能物質が放出されたときの、そういうおそれがあるときの緊急措置として、例のSPEEDIというのを持ってますよね。どう拡散していくのかということを、福島ではなかなか動かなかったんですけれども、これを持ってますよね。鳥取県も三朝町に動燃があったことから、これを使うことができますよね。ぜひそれを生かして、島根原発で仮にあんなことがあったとすればどんなふうに拡散をし、どんな気象条件のもとでは、あるいは1年間通じて大体こんなことが想定されるなというあたりをやったらどうでしょうか。それに基づいて、必要な対策をきちんととるということが私は科学的な態度だというふうに思うんですけれども、その点を改めてちょっと市長お願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員がおっしゃるとおりであります。そのことも鳥取県のを踏まえて、いろいろ協議を進めているということであります。


 ただ、境港市にとっては、この30キロ圏というのは全市が100%入るわけであります。それを超えるところについて、境港市がいろいろ措置をするなんていうことはできないわけでありますから、今までの議論の中では私は30キロ圏というのは境港市が全部入るわけでありますから、それを前提にして境港市の市民の安心安全を図っていく、こういった立場でお答えをしているわけでありまして、それを超えるところのそういった御心配についてはもっと広域的な両県、そしてその市町村も含めたそういったところでの話に私はなるんではないだろうかなというぐあいに思います。


 残念ながら、30キロ圏ということになりますと全市が入ってしまう。このことについて、やっぱり一番はそういった事態が生じたときにはいかに被曝を少なくして退避をするか、このことに尽きると思います。そのことについて、今、広域的な避難計画いろいろ協議をしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 30キロ圏内に境は入ってるわけですから、よその心配までとはおっしゃいませんけれども、境は境として考える範疇以上の問題だということかというふうに思うんですけど、でもそういうふうにもう境だけでは対応できない問題だから、広域的な避難計画を考えようじゃないかというふうになってるわけですから、全体像をみんなしてきちんとつかんでいくということがやっぱりそれぞれの市町村にとっても基本になるわけですから、私はそういう問題をもっと広域的にちゃんとつかんでいこうじゃないかというふうに、そのベースとしてそのシミュレーションなんかもちゃんとやったらどうかと。


 鳥取県としてぜひ、あるいは島根県も含めて一緒にそこのとこやってもらうんだというなら大いに結構ですけれども、そこのところはぜひじゃそういう方向で御努力いただくということでよろしいですね。よろしくそこはお願いします。


 そういうことをベースにした上で、念頭に置きながら広域的な避難計画が今準備をされているわけですけれども、市長さん、私さっきも言いましたけど、廃炉にしたって、原子炉をなくす、やめるというふうなことにしたって後の管理がもう必要なわけですから、避難計画というのはやっぱり当然必要なんだというふうに思うんですよ。思うんですけれども、むだなことだと言うつもりだけではないんです。本当に最初から言っときますけども。だけれども、本当にできることだろうか。大変難しい課題だというのは市長もおっしゃったとおりで、難しい課題のその程度というか、これからちょっと二、三お話をする事例は、例えばこんなケースはどうなのよということなのであって、それについてどうだこうだ、どうしてるということをお答えを求める気は今ないんです。まだそれはこれからのことですから。ですけれど、例えば24時間以内に飲まなきゃならない沃素剤を40数万人の人にどう配布をして、何かあったときに飲んでもらえるのかという問題がありますよね。これは本当に大きな大変な仕事だというふうに思いますね。


 それから、もう一つ、例えば避難先へどう避難するか、何かあったとき。今はバスが何百台か要るかもしらんって議論になってるようなんですけれども、単純計算すれば40万人でも50人を積んでいくとすれば8,000台からになるわけで、一遍にそんなわけに多分ならないからシャトルだというふうになるのかもしれませんが、例えばですよ、いったって避難先が片道1時間2時間3時間のところになるんじゃないでしょうか。往復して帰ってきたら何時間でしょ。我先にと血を見ることにならないかと思ったりしますよ、私は。そういう計画が、現実問題。というふうに思いますし、日本人は違う、大丈夫だとおっしゃるかもしれませんが、それから例えばどっかに中継所をつくらなきゃなりません、集合場所をね、一時的に。例えば私は西森岡ですけど、西森岡会館にみんな集まってよって。そこからバスでということに避難計画がなるのかもしれませんが、じゃ西森岡会館でこうやって放射能、ちりが迫ってくる中で安全でいられるのかどうか。人が次から次と出たり入ったりするわけでしょ、そんな気密性なんかありゃせんでしょ。これはたとえどこであるにしても、どこを避難所、中継所にするにしてもそんなことって本当に可能なんだろうかと私は思ったりするんですけどね。


 挙げれば切りがありませんけれど、つまり言いたいことは、何かがあって放射能漏れがあって、そういうふうにどんどん放射能ブルームと言うんだそうですけれども、ちりを含んだ雲ですね。迫ってくる中で、一人の犠牲者も出さずに避難を完了するということが計画に沿ってできるもんだろうかと。しなきゃならんという決意はよくわかりますけれども、そこら辺はどんなふうに議論になってるのかな。だけんできる、頑張ろうというふうになってるのか、そこら辺をちょっと知りたいんです。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員がおっしゃるように、いろいろ本当に難しい課題があるわけであります。なかなかクリアできないものもあるいはあるかもしれません。だけども、それだからといってそういった事態を想定したときに手をこまねいてはならないわけでありますから、そういった現実を抱える中で可能な退避、避難の計画をつくっていく。我々も行政としては市民の安全安心を守るというのは一番大きな課題でありますから、そういった中でそのことがどれほど実現できるのか、突き詰めて考えていくというのは私は今我々に与えられたこういった中での責務であるというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○10番(定岡敏行君) その決意は当然そのとおりだというふうに思います。恐らく避難計画とマニュアルは、私は皮肉な言い方させてもらうのが悪いんですけれど、何か見事にできるんだろうなと思ったりするんですよ。行政の方はそういうのは大変上手ですからできるんだろうと思うんですけれども、結局何を言いたいかといいますと、もしかしたらつくっても実行不可能な部分が多々あるのかもしれないということになれば、ある程度そういう被曝者をつくることについてはもう前提にせざるを得ないということでしょ。そういうことがあっても、そこはでも手をこまねいているわけになりませんからやるんですけれども、全体としてある程度のことが起きるのはやむを得ないという前提に立つ以外に、これはもうできないというふうに私は思うんですよ、現実問題。そんなことをしていいのでしょうかと、これが私のきょうの最後の問いなんですよ。


 地震や津波、台風というのは、これは天災ですから避けることはできませんが、原発は違うでしょ、とめることができるでしょと。廃炉になってもという話はありますけどね、その災いの種をなくすことはできるじゃないでしょうか。大変膨大な仕事をされることになると思うんですよ。この広域的な避難計画。ちょっと想像だにできんのですけれど、大変な作業量じゃないでしょうか。そしてそれ自身が、もしかしたらなかなか実現できないのかもしれない。全部とは言いませんよ。だとすると、もっと簡単にできる方法があるじゃないでしょうか。災いの種をなくすことですよ。そういうことにもしそこまでのことを考えるんだったら、災いの種をなくすことにもっとそれ以上の力を注げませんか。そのことこそが大事なんじゃないでしょうかということを私はこの問題を通じて行政関係者の皆さんに御理解をいただいて、原発をなくす、災いの種を一つ一つなくすという仕事に力を尽くすことがより早い。より安いと言ったら怒られるかもしらんけども、簡単だというふうに思うんです。これは原発自身が、6月にも基幹電源都市の関係で産業や暮らしに与える影響どうかということがありますけれども、それは今議論する余裕はありませんが、なくしていくという努力を、どうなくすかという過程をめぐってはいろいろあるにしても、一つ一つなくしていくことは可能じゃないでしょうか。そこになぜ行政関係者がもっと一生懸命にならないのかというふうに思うんです。そこの点はいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の見解は、よく承知をいたしました。これにはいろんな考え方が国民の間にもあるわけであります。原発を廃止をする、なくすということも一つの考えであろうと思いますけれども、また違った考え方もある。なくすにしても、代替エネルギーをどうするのか、国民生活をどうするのか、産業経済活動をどうするのか、このあたりがしっかりと国の方でそういったものを立てられてよく説明をされて、大いに国民的な議論を喚起をして、そこから将来のエネルギー政策というのは決めていかれるべきであろうなというぐあいに私は思います。


 私は、原発推進論者でも何でもありません。ただ、そういった問題、市民の安心安全をいかに守るか、この1点でありますので、定岡さんが今申されたようなことも当然のことながら念頭に置いて、これからのエネルギーの問題について考えていきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) あと何分ありますでしょうか。


○議長(松下 克君) 3分ございます。


○10番(定岡敏行君) だからどうなくせるのかというプロセスをめぐってはいろいろ議論がまた余地があるんでしょうけれども、なくすという方向に向かってこそ一番解決すべき問題ではないでしょうか。避難計画をそこまで考えるんであればという問題ではないかということについては御理解をいただけるというふうに思うんですが、よろしいでしょうかね、その点についてはね。


 ぜひそういう立場でいうと、3号機、まだウランが入っとらんわけですよね。一たん入れてしまったら、もう数十年ですよね。こういう今境目におるわけですから、今さらそういう災いの種をふやすことはないというふうに思うんで、そこら辺をぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、最後に1つだけ。そのなくしていくための国民的議論をと市長おっしゃったわけだけども、その議論の過程の一つとして市も原子力防災研修会を開かれました。7月20日に。でも、講師が何で中電なのかというふうに思いました。基礎的な知識の普及のためとおっしゃったと思うんだけれども、どこが基礎的な知識でしょうかというふうに思うんですよ。もともと幾重にもあった防護措置が、そういう話が全然崩れた、安全神話がでたらめだったじゃないですか。あの繰り返しではなかったでしょうか、あの研修会の中身というのは、中電側の説明は。という点で、私はこれっきりじゃないと聞いてますから後を楽しみにしておりますけれども、あの研修会については一体どうだったんだと、そういう国民的な議論をしていく上でどうだったんだと。まさに今までの同じことを繰り返して述べさせただけではないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先般のその研修会は、市民の皆さんがなかなか専門的なといいますか、例えば島根原発の現状がどうなっておるのか、福島原発の事故を受けて今後安全策をどういったぐあいに考えておるのか、これが一番の素朴な不安というか関心のあるところだと。こういうぐあいにお聞きをしておりまして、そういった面で中国電力の担当者を講師にあのような研修会を開催したところであります。


 私は、特段定岡議員がおっしゃるように何だったんだろうか、あの研修会はというような思いは全く持っておりません。市民の皆さんも、そういうことだったのかというような反応はいただいておるところであります。


 それは原子力を専門に関心を持って勉強しておられる方いろいろあるでしょうが、そういった方にとっては多少物足りないとか、中電側のPRじゃないか、そういった意見もあったように、私も会場におりましたが、そういったことは発言された方もおりましたけれども、多くの市民の方にとってはそういった素朴な疑問というか不安というものはこの間の研修会で少しは解消できたんではないのかな、私はこのように評価をしております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 何かが足りないということでなく、不足だったということではなくて、中身が間違ってるというふうに私は思うんです。新しい安全神話を振りまく場所になってるんですよ、あれは。私は、今、そんなことで終わる状況ではない、市民の関心もそんなところにあるわけではないというふうに思うんです。


 済んだことですから、改めて提案をしたいのは、この間、原発に批判的で本当にもうマスコミからも政治の場所からもその業界からも全部無視されてきた方たちたくさんいらっしゃるんですよ。でも今になってみると、その方たちの言ってきたことにこそどうも本当のことがあるんじゃないかという見直しだって今起きてるわけですよ。そういう人たちをこの次はぜひお呼びいただいて、研修会を開いてやっていただきたいというふうに思うんですけれども、そこのところは御検討いただけませんか。さきの中電を呼んだ講師との関係で、今度はそういう方たちも呼んで市民に広く両側の意見を聞いてもらって選択肢を広げるというものとして。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は、何も中電から講師を迎えたことがどちらかいずれかに偏ってるとかいうような受けとめ方を全くしておりませんで、今度はその反対の極にある方を講師にというようなお話でありますが、今後も私は相対する人を呼んだりなんかするというようなそういったことじゃなくて、適切な人を講師にお呼びをして研修会をしたい、そういった思いです。


○議長(松下 克君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第53号〜議案第57号





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第53号、平成23年度境港市一般会計補正予算(第2号)から議案第57号、スポーツ基本法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんのでお手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 請願第1号・陳情第6号





○議長(松下 克君) 日程第4、請願第1号、地方財政の充実・強化を求める請願及び陳情第6号、2012年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました請願及び陳情は、お手元の付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。





◎散  会(14時02分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 明日15日から20日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月21日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員