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鳥取県 境港市

平成23年第4回定例会(第3号 9月13日)




平成23年第4回定例会(第3号 9月13日)





9月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成23年9月13日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   角   俊一郎 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角 田 卓 三 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     建設部次長    山 本 雄 一 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


財 政 課 長  清 水 寿 夫 君     地域振興課長   柏 木 頼 文 君


福 祉 課 長  岡 田 真 樹 君     長寿社会課長   藤 川 順 一 君


環境防災課長   松 本 啓 志 君     貿易観光課長   浜 田   壮 君


商工農政課長   田 辺 伸 一 君     水 産 課 長  足 立 明 彦 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





 事務局出席職員職氏名


局    長   寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、米村一三議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き、各個質問を行います。


 最初に、南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 9月定例市議会開催に当たり、市政一般について質問をしてまいります。


 初めに、少子高齢化対策についてお伺いをいたします。


 昭和51年、作家、堺屋太一氏が書きおろした小説「団塊の世代」で、一般社会で団塊の世代が認識された経緯があります。その世代を指す一般的な定義が幾つかあると思いますが、昭和22年から27年にわたって出生された世代、いわゆる第1次ベビーブームで、全国では800万人とも言われております。近年には一斉に退職期を迎え、2007年問題としてもクローズアップされました。


 片や近年、晩婚化、未婚化の進行などの社会的変化によって出生率が低下傾向となり、一方、平均寿命の伸びが続いていることから、少子高齢化は進行しております。


 境港市の平成23年3月末現在の高齢化率は26.1%となっています。日本社会は、これまで経済成長を基盤として公的保険制度等による間接的共助が社会保障の大部分を担ってきた歴史もあり、少子高齢化によります労働人口の減少、終身雇用制度の崩壊、経済成長率の低下などの複合的な要因によって、今日間接的共助は弱体化をいたしていると思います。これからさらに2025年、平成37年には団塊世代の大半が75歳を迎えることとなり、高齢化はますます増加をいたします。境港市としても、孤立社会から共助社会へと社会のあり方を変えていく取り組みが私は必要だと考えます。その転換の仕方、また社会のあり方の方向性を市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 さて、本年7月末現在の境港市の世帯数は1万4,829世帯でございます。近年の世帯数の増加は核家族の増加となっており、それはおのずと独居を含む高齢者世帯の増加ともなってまいります。今や老老介護が増加する中で、本市もこれまで安否確認事業、緊急通報システムの設置など取り組みをされてまいりました。来年度から介護保険サービスに加わる24時間対応定期巡回随時サービスの開始に伴ってのモデル事業として、9月より事業開始となります。


 思い起こせば、日本の家族文化といいますか、半世紀ぐらいまではどこにでもある家族構成の親、子、孫の3世代同居はいつの間にか影を潜めて核家族化をしてまいりましたが、私は再び家族のきずなを再生図ることは大切であると考えるものでございます。3世代家族の形成を促すことで、高齢者の孤立化を防ぎ、また育児にもよりよい効果があるものと考えます。そのために、市が3世代家族の形成を促すために、同居などにかかる費用の一部を支援するとかの取り組みを御提案するものでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、環日本海定期貨客船航路の今後についてお伺いをいたします。


 中村市長は、市長就任2期目において、市政運営に連携と共栄を掲げるとし、境港、米子空港を山陰地方における重要な社会基盤と位置づけ、より広く、広域圏全体としてともに成長していくとして自治体共存共栄をスローガンと掲げました。折しも世界同時不況の最中、小さい市の大きな夢を語られました。厳しい経済状況の中でしたが、境港と韓国、ロシアを結ぶ環日本海定期貨客船の就航を通し山陰経済の活性化を与えるとし、それはおのずと本市将来都市像としている環日本海オアシス都市へのステップとなるとし、県と協調した最大限の運航支援、DBS社への運航経費の一部を助成することとし、1往復100万円を県と中海市長会で支援するというもので、平成21年度に3,290万円が予算計上されました。


 平成21年6月29日、東海港から境港に向け初就航されて以来、これまでに週2便から週1便体制となり、本年6月、就航2周年行事が開催され、支援最終年度予定となっている就航3年目に入ったのであります。


 本市のこれまでの主な取り組みといたしましても、DBS社日本法人設立支援から始まり、おもてなし事業、中海圏域産業技術商談会の開催、境港商工会議所を初めとした民間団体、スポーツ文化交流を中心とした訪問など実施され、また10月にはきたろうカップ境港駅伝競走大会への東海市、ウラジオストク市チームの招聘が予定されているところであります。今後、DBS航路の維持に対する根本的な支援策として恒久的な存続を目指した支援策、連携計画の来年度以降の具体的な実施に向け大きな課題があると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、次期輸送機XC2配備についてお伺いをいたします。


 美保基地は現在2,500メートルの滑走路に延長され、米子鬼太郎空港として大型旅客機の乗り入れも行われるようになりました。


 このたび、6月、県より次期輸送機XC2の美保基地配備の意見照会がありましたことは御周知のとおりであります。それによりますと、理由としてC1輸送機は運用開始から40年経過をして老朽化が進んでいること、貨物搭載量がC1輸送機が8トンに対して約30トンと大きいこと、航続距離は1,700キロメートルから6,500キロメートルと延長できることとされ、全幅、全長は拡大するものの性能的に向上するというものです。


 私は、8月26日、自治会関係者、市長並びに執行部の代表と岐阜基地におけるC1輸送機と対比したXC2輸送機の試験飛行の視察に参加させていただきました。離陸時、上空通過時、タッチ・アンド・ゴー、着陸時の試験飛行が実施されましたが、率直騒音につきましては計器が示すとおりC1よりXC2輸送機が低減されており、体感的にもそうでしたが、安全性の確認に至るにはなりませんでした。


 そこで、お伺いいたしますが、市長はこれからの政策日程についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。


 さらに、どのような形で地元合意とされるのか。また、市長は配備についてどのようなお考えなのかをお伺いをいたします。


 次に、耐震化対策の充実についてお伺いをいたします。


 今もなお、東日本地域は幾度となく余震が続いています。被災地の状況につきましては、報道等によりますと被災者の将来生活のめどがいまだに立たない状況に心が痛む思いがいたします。災害をなくすことはできないまでも、これからの減災対策として長期的展望に立ち取り組まなければならない課題であります。


 東日本大震災前の2月22日、ニュージーランドで発生いたしました地震、マグニチュード6.3という比較的エネルギーが小さい地震だったにもかかわらず、多数の死者、不明者を出しました。都市直下型の断層が動いて被害が大きくなったと言われております。震源が地下5キロメートルと浅く都市のほぼ真下であったこと、またクライストチャーチ市は河川が運んだ砂泥層の上に建ち、地盤が軟弱な地域であるために揺れを増幅し、断層が長期間活動していなかったために、周期の異なる揺れが総合的に発生したことが考えられるということです。地震国と言われるニュージーランドは世界でも先進的な耐震基準を導入していることで知られていて、日本が基準改正の参考にしたと伺っております。れんがづくりの歴史的建造物など中心に被害が大となり、また倒壊した語学学校の入ったビルは柱が細く構造上の問題があると見る専門家がいるなど、耐震基準を満たしていなかったおそれがあるとのことでした。液状化現象のため、今後建物が傾いて使えなくなる可能性もあり、水道などインフラが破壊される影響も懸念されております。


 平成12年、鳥取県西部地震においてもしかりでありました。日本でも未知の断層が多く、可能性も捨て切れないということでありますし、また備えは必要です。


 そこで、お伺いをいたします。


 1つ、本市における公共施設の耐震診断を含めた耐震化の現状についてお伺いをいたします。


 2つ、耐震基準を満たしていない建物については、耐震診断等を実施しなければ判明には至らないと思いますが、民間の住宅についてはどれくらいと把握されているのでしょうか。


 3つ、水道施設は市民生活上大切なライフラインであり、また下水道にしてもしかりであります。その耐震化対策の取り組みについてお伺いをいたします。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、少子高齢化対策についてお尋ねでございます。


 孤立社会から共助社会へと社会のあり方を変えていく必要がある。転換の方法、社会のあり方の方向性をどのように考えているかということであります。


 近年、少子高齢化の進行や高齢者のみの世帯の増加、さらに地域コミュニティー自体が希薄化していく中で、近所づき合いの苦手な高齢者の方は地域内で孤立化する傾向が強く、このことが緊急に生活支援を必要とする状態になってからの顕在化や孤独死の増加など、社会的な問題となっております。


 地域で暮らす高齢者の方の自立した生活を支えていくためには、行政が提供する公的なサービスはもちろんでありますが、地域においても地域の実情を理解しておられる住民の方々が主体となった見守り活動などの共助による助け合いが重要であると考えておりまして、自治会や老人クラブ、地域のさまざまな団体と協働して、ひとり暮らし高齢者などに対する声かけ運動を進めたり、隣近所や顔が見える身近な地域でのつき合いを広めることなどによって地域コミュニティーを復活させることができればと、このように考えております。


 次に、3世代家族の形成を促すことで高齢者の孤立化を防ぎ、また育児にもよりよい効果があるものと考える。3世代家族の形成を促すため、同居などにかかる費用の一部支援などの取り組みを考えてはというお尋ねであります。


 本市におきましても、核家族化の進行、未婚化、晩婚化や高齢化などで単身世帯が増加する傾向にあり、ひとり暮らしの高齢者の割合も年々増加している状況であります。


 住宅事情のほか、就労、通学、子育て、介護など各家庭の個別の事情により世帯を分離されている状況もございますが、親世帯とは同居せずに近くに居住するといった緩やかなつながりを持つ家族がふえる傾向にあるとも言われております。


 高齢者が安心して暮らすことができ、親が子育てに不安なく子供が健やかに育つ環境として、祖父母を含めた3世代同居世帯のよさが見直されているところであります。3世代家族の増加策については、国の少子高齢化施策としての税制や住宅対策、子育て支援策、高齢者支援策などの動向を踏まえながら検討すべき課題であると考えております。現状では、同居にかかる費用の一部を支援する取り組みを行う、そういった考え方は持っておりません。


 3世代家族の持つ支え合いの機能や子育て世代にとっても働きやすい環境づくりは重要な視点でありまして、住みよい地域社会づくりをどう進めていくかについては今後の研究課題であろうと考えております。


 次に、環日本海定期貨客船についてのお尋ねでございますが、DBS航路の恒久的な存続を目指した支援策、連携計画の来年度以降の具体的な実施に向けた課題は何かというようなお尋ねでございます。


 DBS航路を安定化するためには、十分な旅客、貨物の確保が何にも増して重要であります。そのためには、境港−東海間の貨物及びウラジオストクからの帰り荷の確保が喫緊の課題であります。就航3年目を迎え、本年7月からは境港市、鳥取県、境港管理組合、境港貿易振興会や荷役代理店などで構成する貨物情報交換会の開催頻度を増して、関係機関が連携して貨物誘致に向けて戦略的な取り組みを進めているところであります。


 また、鳥取県におきましては、貿易や海外販路拡大支援窓口のワンストップ化に向けて、7月に夢みなとタワーの境港貿易振興会、境港貿易センターと同じ部屋にとっとり国際ビジネスセンターを開所いたしまして、貿易支援体制の強化を図ったところであります。


 市といたしましては、関係機関との連携をさらに強化をして、この航路の安定的な継続運航と圏域の活性化に向けて主動的な役割を全力で担っていく考えであります。


 次に、次期輸送機XC2の配備についてのお尋ねでありますが、今後の政策日程をどのように考えているのか、どのような形で地元合意とするのか、また配備についてどのような考えを持っておるのかというお尋ねであります。


 これまでの御質問にお答えをいたしましたとおり、次期輸送機XC2の配備につきましては市民の皆さんに美保基地でのデモフライトを体感していただいた後に、地元団体や市内自治会の代表者の方々を対象とした意見交換会を開催し、御意見、要望をお聞きするとともに、市議会で集約された御意見も踏まえて判断をいたしたい、このように考えております。


 なお、XC2配備に関係する米子市、松江市、安来市の対応状況も把握しながら、鳥取県知事からの意見照会に対する回答を行いたいと考えております。


 最後に、耐震化の問題についてのお尋ねでありますが、本市における公共施設の耐震診断を含めた耐震化の状況はどうなっておるかということであります。


 本市の公共建築物の総数は181棟であります。そのうち、耐震化されたもの及び昭和56年以降の建築で耐震性能が確保されている棟数は147棟で、耐震化率は約81%となっております。耐震診断が未了の棟数は34棟であります。その多くは、平家建てで比較的小規模なものでございます。


 耐震診断が未了の建物で大規模の建築物は、市民体育館、市民会館、中央公民館、図書館分館などであります。未了の建築物の耐震診断につきましては、その必要性を勘案をいたしまして今後順次計画的に実施する考えであります。


 次に、耐震基準を満たしていない民間住宅がどのくらいあるのか把握しているかというお尋ねであります。


 平成20年3月に策定いたしました境港市耐震改修促進計画によりますと、少し古い数字でありますが、平成17年の推計値で総戸数約1万7,920戸のうち、耐震性のあるもの約1万1,890戸、耐震性不十分のもの約6,030戸、約34%となっております。


 なお、5軒限りですが、本年度から木造住宅につきまして、各種条件を充足すれば所有者の負担なしに耐震診断を実施することといたしております。


 次に、上下水道の耐震化の取り組みについてのお尋ねであります。


 上水道につきましては、境港市内の基幹管路、総延長5,781メートル、そのうち耐震化された基幹管路は1,286メートル、耐震化率約22%となっております。また、米子市水道局におかれましては、新設並びに更新される基幹管路はすべて耐震素材対応とされている、このように伺っております。


 下水道につきましては、平成8年度以降の排水管で管径が200ミリメートル以下の塩化ビニール管とマンホールの継ぎ手に関しましては可とう継ぎ手を採用し、耐震性を持たせているところであります。総マンホール数4,192カ所のうち、可とう継ぎ手を設置しているマンホール数は2,426カ所で、約58%となっているところであります。以上であります。


○議長(松下 克君) 南條議員、残り時間はあと19分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、重ねての質問をさせていただきます。細かく質問をさせていただきますので、どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、環日本海定期貨客船航路についてでございますけれども、就航から2周年ということで経過をいたしました。先日来におきましても2周年記念式典というのが開催されておりまして、この間振り返ってみますと、週2便から週1便という減便にもなりました。また、この間におきましてもいわゆる燃料費の高騰だとか、それから円高の問題だとか、いろんなことがあったと思うんですね。そういう中で、いわゆるDBS社の方からこの間について何かコメントはございましたでしょうか、そのことについてお伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員がおっしゃるように、このDBS航路につきましては、まずスタートの段階で大変な世界不況の中での船出でありましたけれども、今おっしゃるようにいろいろな課題が生じましたけれども、これをクリアをして2年経過をしたところでありまして、本当に安定的な運航をしていただいている、そういうぐあいに認識をしております。


 ただ、先ほど答弁で申し上げましたように、東海−境港間の貨物が非常に少ない。ウラジオストクからの帰り荷も大変少ない。こういった経営上の課題というものはお聞きをしておりますが、DBS社としてもこの航路については絶やすことなく続けていきたい、そういった意思は私どももお聞きをしているところでありますが、私どもの方もこれから本格化するでありましょう環日本海交流を視野に入れれば、この航路は絶対なくしてはいけない。今は大変細い道であるけれども、これを少しでも大きくしていく、このことがこの地域の活性化に大変大きく寄与する、こういった強い思いを持っておりますので、これは県ともいろいろ協調しながら、今申し上げたようにこの航路の永続的な運航に全力を尽くしていきたい、こう考えているところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 市長、私も本当にそういう思いなんです。ですけれども、やはり説明責任というのは私はあろうと思うんですね。例えてみればいわゆる収支の問題だとか、そういうやっぱり具体的に市民に向けて発信していく、そういう責任は私はあろうと思うんですね。


 それとあわせて、いわゆる計画におきまして初期の段階におきまして私がいただいている資料の中では、経済効果、第1年目といたしまして約60億円、それから2年目といたしまして83億円という経済効果をにらんでの立案だったわけなんです。それがいわゆる総括はできたのかというそこら辺、状況はよく存じております。しかし、やはりそこら辺の具体的にきちっと発信していただきたいという思いで追及質問をさせていただいておりますので、意を酌み取っていただきたいと思います。ですからいわゆるその経済効果、その計画にどう総括をされたのか、そこら辺の所見をお伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、南條議員がおっしゃるように、この2年を経過したところでの当初の経済効果の予想、そういったものがどういうことになっておるかということはまだ出されておりません。これについては、鳥取県の方も毎年度の決算を確認をしながら、大変な赤字になっておるという状況は承知をしております。そういったこともあわせて2年が経過したところでありますから、そういった検証というものはできれば少し早いうちに出していかなきゃいけないだろうなと思います。そしてそのことは議会にも、あるいは市民の皆様にも積極的に説明責任を果たしていく、こういうことであろうかなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、ぜひともいわゆるその総括きちっとやっていただきたいというふうに思っておりますので、県とも連携をとり合ってどうかよろしくお願いいたします。


 それとあわせまして、将来、日本海側拠点港を私たちは目指しております。その中におきまして、環日本海貨客船航路というのは大変重大な位置づけになっておりますね。そういうことで、今までの市長の御答弁の中にも察するところあるんですけれども、もしこれが廃止になった場合のいわゆるその影響の把握というのはなされているのかどうなのか、そこら辺の御所見をお伺いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今まさに国の方では、日本海側の拠点港の選定に向けて大詰めを迎えている段階でありまして、この行政ももちろんでありますけれども、鳥取県、そしてこの地域の経済界も挙げて、この拠点港の選定を受けるべくいろいろと活動を展開しているところであります。


 この拠点港の選定に当たっては、DBS航路のこの2年の間の安定運航ということが大変大きなポイントになっているわけであります。これは日本海側の他港にない大変大きな機能であります。したがってこのDBS航路、これが廃止になるとかそういったことはこの地域の経済活性化にとっては大変大きな損失になる、私はそのように考えておりまして、ぜひともこれを永続的に運航していく、そういった取り組みを強めていかなければいけないというぐあいに思います。それはとりもなおさず、今一番弱いとされている境港−東海間の貨物の確保、ウラジオストクからの帰りの貨物の集荷ということが一番大きな課題になるというぐあいに認識をしておるところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) ありがとうございます。


 恒久的ないわゆる支援ということで、私は今回の質問に臨まさせていただいているところなんですね。そういうわけで、しかし採算がとれなくなると、やはり民間としても撤退するというのはこれは事の道理だと思うんですよね。


 そして改めて市長にお聞きいたしますけれども、政治家として今後のいわゆる航路に対してどのようなお考えなのか、改めてお聞きいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほど来申し上げているわけでありますが、この航路につきましては本当に本格化する環日本海交流の中で、この地域の活性化を図っていく上で、私は欠くことのできない大きな基盤だというぐあいに思っております。現在は鳥取県、そして中海市長会と協調して経済的な運航支援をしているわけでありますが、これは3年間という当初の約束であります。現在も毎年度毎年度大変大きな赤字を出しておるわけでありますが、この支援を含めてもトータルで大きな赤字を出しているわけでありますが、赤字を生じながらも、DBS社については可能な限りこの航路は存続していきたいという思いを鳥取県あるいは私どもに伝えてきておるわけであります。私どももそれにこたえるためには、荷物の確保、これに尽きるというぐあいに思っておるところであります。


 したがって、繰り返しになりますけれども、この経済的な支援云々は置いといて、この航路を永続的に運営させていくためにはやっぱり荷物をいかに確保していくか、このことに尽きると思うんです。ですから、今鳥取県とともにこのことに向けて一生懸命に取り組んでいるところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 荷物の課題というふうに市長おっしゃいました。戦略会議等でやってるということなんですが、いわゆる荷主企業だとか物流関係のお方に対してのアンケートというのはとったことはございますか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは鳥取県や、あるいは私が会長をしております境港貿易振興会、これが常時いつも荷主の皆さんのところに伺っていろんな情報交換をしておりますので、日常的に継続してそういった活動もしておりますので、そういった荷主の皆さんのお考え、意向というものは承知をしておるということであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 市長が承知をしておるということで、いいのかなとも思ったり、やはり戦略ですからもう少し拡大してやはり活発的にやって、そのためのいわゆる布石の部分ですから、しっかりどこに問題があるのかというのをもう少しやはり探っていく。その御努力というのは必要かなというふうにも思ってるところなんですけれども、今後の対策といたしまして、市長として、貿易振興会の会長としてやはりその問題、課題というのをお聞かせいただきました。それに対して、どう打って出るのか。そのやはり具体的にこのことをやっていくとか、そういうことを聞かせてください。安心いたしますので。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは、これといったというものがあれば、特効薬みたいなものがあれば大変いいわけでありますが、なかなかそうはまいらないわけでありまして、境港のポートセールス、先般も東京で開催をいたしましたけれども、やっぱり2年間の安定運航、これが信頼を得てきているというぐあいに私は感じましたが、参加者も非常に多くなってきておりまして、参加者と私も一言二言あいさつしながらお話をしましたけれども、認知度が非常に高まって、信頼度も高まってきているというぐあいに感じたところであります。日常的な荷主さんとの日常的なそういった接触、関東、関西、山陽、こういった方面に対するポートセールス、こういったことを日常不断に続けていく。愚直かもわかりませんが、私はそのことが荷物の掘り起こしにつながっていく唯一の道であろうというぐあいに思っておりますので、そういった面をさらに充実させ、力を入れて取り組んでいきたい、このように思っております。鳥取県とも、しっかり協調することも大切だというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 日本海側拠点港というのは、いわゆる国のマクロ経済と私たち山陰地域にとりましての地域経済の活性化がやはりがっちりと組まれる、相乗効果を担うというのが一つの目的だろうと思うんですね。ですから、やはり大阪、東京というのはそれはそういうふうにしていいのかもわかりません、ポートセールス。しかし、やはりこの鳥取県の、また隣県の岡山県だとか香川県だとか高知県だとかという、いわゆるこの地域経済のこれからまだ活性化していかなければならない地域に対しての掘り起こしというんですか、それは活性化協議会というのがございますね、地域としても。環日本海経済活動促進協議会という地域も一つの組織体を持ってるんですけれども、最初は117社から165社というような形で増加してるという部分もあるんですけれども、もう少ししっかりとやっぱり活発にそういう一つの掘り起こしをやっていただきたいと思うんですが、それはどこがやるんでしょうかね。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) こないだのポートセールスにつきましては、これは県が大方の部分主体的に行っていただいております。これは今東京本部あるいは関西本部、こういったところ、そして県の商工部門、そして貿易振興会、今おっしゃられた協議会、こういったところがみんな協力して情報を密に交換しながら一生懸命今やってるところでありまして、これは御指摘のように何か動いてないようなニュアンスに私は聞こえましたけれども、一生懸命やっておりますので、これはやがてそういった地道な活動が荷物の増加ということに私はつながってくる、このように思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) 一生懸命やっていただいているということですので、それが現実になりますように、数字として上ってきますように、ひとつよろしくお願いをいたします。


 次に移らせていただきたいと思います。


 次期輸送機XC2配備についてなんですけれども、市長は岐阜基地にXC2の体験飛行の視察に参加されました。その感想について、お伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私も住民の代表の方10数名と、それから南條議員さんも御一緒でしたが、岐阜基地にC1とXC2の騒音の違い、あるいは機体の大きさ、そういったものを視察に行ったところであります。私は、今のこの段階でまだまだ地元の皆さんの同意もいただいてない中で、私がその騒音の状況についてこうだと申し上げるのはちょっと差し控えたいと思っておりましたが、当日に防衛省、それから島根県、そして私どもの三者で騒音測定器を使いましてこの比較を測定したところでありますが、この三者についても一様にC1よりXC2の方が騒音が数段に低いという結果が出ておりました。


 地元の代表で行っていただいた方々にアンケートもとっております。このアンケートによりますと、総じて機体の威圧感というものは感じるけれども音の静粛度といいますかね、騒音については随分とXC2が少ない、こういうようなアンケート結果でありました。このことは、既に議員の皆様にもデータとしてお配りをしているところであります。こういったものが既に出ておりますので、私の感想を申し上げますと、私も住民の皆さんが感じられたように機体は大きいけれども逆に騒音は非常に小さい。小さいというような表現はあれなんですけども、C1に比べて低い、そういうことを率直に感じたところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 美保基地のここ近年、それからまたこれからの将来のことを考えますと、やはり果たす役割というのは私は大になってくるのではなかろうかなというふうにして考えているんですけれども、市長はいわゆる美保基地のポテンシャル、潜在力についてどのようにお考えなのか、御見解をお伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このたびXC2に切りかえるという問題でありますけれども、このXC2につきましては積載能力も格段に向上します。そして航続距離、飛行距離ですね、これも格段に延びるということであります。このことは、国を守る上でその機能がアップするわけでありますから、私は非常にこの点については大変いい、このように思っております。


 加えて、震災が起きた場合にこれに対する迅速な、しかも大量のそういった支援物資等を運べる輸送機能もアップするわけでありまして、近年は特に国際貢献、こういったことも自衛隊には求められているわけでありまして、その面においても途中で給油をせずに目的地に向かえる、そういった機能をアップするわけでありますから、私はこの点については大変いいことだと、このように思っております。


 しかしながら、この基地が所在することでその基地のいろんな機能がアップする中で、周辺でお暮らしになる住民の皆さんはやはり日常的にそういった騒音、そういったもので非常に迷惑、負担を強いられておるわけでありますから、このたびのXC2への機種変更につきましても、先ほど申し上げた大変大きなメリットといいますかそういったものがあるわけでありますが、最終的にはそういった住民の皆さんの気持ちもしっかりと踏まえて、議会の意思というものも踏まえて最終的に判断をしていきたい、こう思っているところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員、続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) 市政概要の中におきましても、市長は配備につきましては地元を初め市民の安全安心の暮らしの確保ということで述べられておられます。折しも、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部改正ということがございました。それに伴って、今まではいわゆるハード事業というのが主体でしたけれども、医療だとか福祉だとか生活安全事業ということでいわゆるソフト事業、そういう一つの事業に対しての追加ということがされたということで、これは大変喜ばしいなというふうにして、地元の皆さんにおいてもやはりこのことに対してはよかろうというふうにも思ってるわけなんですけれども、安全対策といたしまして、この市長が述べられました市民の安全安心の暮らしの確保ということはどのようなことを指して言われてるのか、具体的にひとつお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これについては、C1が配備されたときに地域の活性化のために国はしっかりとそういった支援措置をとるべきだという閣議決定がなされております。これは当然のことでありまして、この基地があることによって住民の安心安全が少なからず損なわれるわけでありますから、そういった面では今南條議員がおっしゃったようにハード事業だけでなくて広くソフト事業にもそういった支援が得られるようになった。私は、これはある意味で当然国が配慮すべきことだというぐあいに思っておりまして、住民の安心安全を確保するということでありますけれども、これは美保基地の航空機の運用に際してはしっかりと安全対策をとること、これは言うに及びませんけれども、もう一つは周辺の住民の皆さんがそういった迷惑、負担を受けながらもよりよい生活ができるように、今おっしゃったそういったソフト事業を最大限に活用して地元に支援をしていく、こういったことであろうというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) どうぞ、南條議員。


○12番(南條可代子君) ありがとうございます。


 昨日もデモフライトのことが出ましたけれども、ちょっと私も聞きながら心配もしたりもしてるんですけれども、やはりデモフライトが実施されるというふうになった場合に、いわゆる目的が達せられるように、その観測に落ち度のないようにやはり受け入れ側としてもやっていただきたい。


 それとあわせて一つは心配してるのが、航空祭でも感じることなんですけども、大変な多数の方が来られます。そういうことで、そうなってきますと対応策というのを、やはり危機管理というんですか、そこら辺の市としての構えというんですかね、これが問題になってくるのではなかろうかなというふうにしてちょっと考えるとこなんですけれども、その点につきましてお伺いをいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これはいつごろデモフライトが実現するか、まだ今のところ定かでありませんけれども、これは防衛省の方もぜひこっちへ持ってきたい、多くの方に体感していただきたい、そういった強い意向はあるようでありますから、これはいずれ実現すると思います。その際に騒音の測定、改めて実施をしたいと思いますけれども、これはおっしゃるように万全を期したいと思っております。


 そして、そのデモフライトに視察いただく対象の方をどうなるのかということでありますけれども、私どもの方ではこれは航空祭のようにああいった形では私は不可能であるというぐあいに思います。ですけれども地元の住民の方、そしてその地区以外の方、また市外の方もありますから、そういった方々になるべく多くの皆さんに参加をしていただく。このことは中国四国防衛局の方にもそういった要望はしておるところであります。それと基地の安全管理の問題ですね、これと照らし合わせてどの程度の人数までいけるのか、これは今後の協議だというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) ではよろしくお願いをいたします。


 次に、耐震化対策の充実に移らせていただきたいと思います。


 市の公的な施設、181棟が147棟、約81%ということでの耐震化ということでお聞きをさせていただきました。その中で一つ私が気になってるのは、公的施設のうちに高等学校、総合高校と境高がございますね。私たちのこの地域というのはやはりフラットということでのことなんで、いわゆる避難場所の問題というのが一番の大きい問題になっております。そういうことで、境高校、総合技術高校というのは私たちがやっぱし当てにしていかなければいけない公共施設だと思うんですが、この耐震化がいわゆる基本設計は終わってるんですけれども、まだ実施設計という形にはなってないというようなこと、県に伺うと。そこら辺の現状というのを把握しておられますか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 県立の高校につきましても、このたびの防災計画を見直しをする中で新たに住民の避難場所としてリストアップをしているところでありますが、この建物の耐震が万全なのかどうなのか、このことについてはまだチェックをしておりません。この状況につきましては、早速調べたいというぐあいに思います。ぜひ活用させてもらいたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) しっかり県に伺って、対応をよろしくお願いをいたします。


 それで最後にですけれども、少子高齢化対策でございました。これから検討していただくということでございますけれども、千葉市で3世代同居の支援事業をやってるんですね。どういう条件かということでお聞きさせていただきますと、家族で高齢者を見守るという一つの家族の再生、支援という事業なんですけれども、親と子と孫の3世代の同居か、1キロメートル以内に居住をしている。同居じゃなくても、いわゆる短距離の中でのそういう一つの住まいをしているということでの条件ということで対応されてるようなんですけれども、東北の震災を見ても、やはり家族、親族というのは一番核になっていく大事なところだなというふうにして思ったわけでございます。この時代とはいえ、やはりそういう一つのお互いに家族をかばい合っていくというその底辺の部分の一つの再生に何とかしっかり検討していただきまして、前向きな事業展開になりますようによろしくお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。


○議長(松下 克君) 次に、景山憲議員。


○16番(景山 憲君) おはようございます。


 会派きょうどうの景山です。9月定例議会に当たりまして、5項目について質問をいたします。


 最初に、市内での心療内科の診療所の開設についてお伺いします。


 今年3月議会でもこのことについて、精神疾患の方の増加が顕著な現状にあって、ぜひとも市内での心療内科の開設が必要であり、取り組んでほしいと質問しました。市長からは、常時開設でなくても週のうち何日か往診のような形態等を模索をしている。引き続き検討を深めたい旨の答弁でありました。


 その後のデータを見ますと、本年8月末では精神障害者保健福祉手帳は256件、自立支援医療対象者636件でありますが、今年3月から手帳では10件、医療で16件と増加している状況にあります。


 また、残念なことでありますが、本市では自殺者の比率が高い傾向が見られております。あえて私が指摘するまでもありませんが、複雑な現代社会での日常生活上のさまざまなストレス、仕事上の不安等々を抱えてうつ状態になられる、今やだれにでも可能性があると言われてもおります。症状が出てからも通院先が市外にしかなく、通院も困難な方もあるでしょう。本市のこうした現状を踏まえると、悩み、不安を気軽に話せる場所、身近なところに早期に対応できる場所の確保がぜひとも必要であります。行政の担当部署では、さまざまな事業を取り組み成果も上がっていることも承知をしておりますが、専門医療機関がぜひとも必要と考えています。現在の取り組みの状況はいかがでしょうか。また、今後の見通しについても伺います。


 次に、鳥取県小規模作業所等工賃3倍計画の本市での現況について伺います。


 この計画では、鳥取県が平成20年4月に策定した平成19年から23年度までの5カ年計画でありますが、障がいのある人が可能な限り就労による自立、生活向上を図ることができるようにするものであります。この計画の大まかな概要は、小規模作業所、授産施設等、及び障害福祉サービスを提供する場所で働く障がいのある人の工賃水準は、平成18年度において月額平均1万1,000円程度とされています。さまざまな支援策を講じながら、平成23年度には月額平均3万3,000円を目標とするものであり、このことが実現されるよう支援策を講じていくとしています。その一環として、県においてはNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターを通じてさまざまな取り組みをされている状況にあります。個々の事業所の現場においての仕事の確保や職員、ボランティアの方々の奮闘ぶりには心から敬意を表している次第でありますが、現在本市に所在をしている就労継続支援B型事業所等の現況はどうでしょうか。また、その現況をどのように評価をされているでしょうか、伺います。


 もちろんすべての事業所が3倍計画どおりに進んでいるとは考えていませんが、これからも引き続き行政、民間の事業者の方々、市民の御理解と御支援など地域全体での理解の拡大と支援が必要であると考えております。


 本市では、以前から他に先駆けて市役所の庁舎の清掃や他の施設の清掃を初めとする清掃業務の委託、職員によるパンの購入や昼休みを利用して就労継続支援B型事業所からの出前販売の受け入れなど、多大な支援をしていただいているところです。このことは、障がいのある方々の大きな励みになっていることについては言うまでもありません。今後の継続についても御理解をいただいていると考えますが、近く来年度予算編成の時期にもなりますので、改めて市長の考え方を伺います。


 次に、緊急雇用創出事業による清掃業務について伺います。


 気がかりなことがありまして、それは一つの事業所が現在市との契約により作業をしています水木ロードの清掃業務であります。現在、4名の障がいのある方々が毎日明るく頑張っている姿を拝見しますが、緊急雇用創出事業による清掃業務の今後であります。この業務は、現段階では本年度で3年間の事業期間が終了することになっていると思います。仮に終了ということになれば、一般就労はなかなか困難な現状、障がいのある方々の就労継続による自立促進に向けて大きな影響があります。ぜひとも継続していただきたいものと考えています。市長には十分御理解をいただいていると私は思っておりますが、今後このことについてどのような考え方で臨まれるのか伺います。改めて、障がいのある方々の自立に向けて引き続き御支援をお願いをいたします。


 次に、本市への高等特別支援学校・分校の設置について伺います。


 本市では、これまでにも養護学校に在籍している生徒の保護者等から、本市にぜひとも通学のしやすい市内に身近なところに養護学校、もしくはその分校の設置が要望されてきました。このことを受けて、高等特別支援学校・分校を主眼とした旧鳥取県立境水産高等学校跡地の利用についての要望書を、市長及び市議会議長の連名により鳥取県知事及び鳥取県教育委員会委員長に提出した経緯があります。その後の経緯は御承知のとおり、高等特別支援学校は中部の旧赤碕高校の跡に設置をされることになりました。しかし、依然として課題として残っていると認識をしております。本市にとっても必要であることは言うまでもありません。


 近年、発達障がい児の増加により校舎が手狭になり、既存の施設では重度の障がいのある子供たちの居場所はないという状況になっていると伺っております。このことからも、以前にも増して本市在住の保護者等関係者には職業訓練をも想定した分校など、設置要望に大きなものがあると考えています。私は、本市の教育充実という観点からも、市民福祉の充実という観点からも引き続き取り組むべき課題であると認識しているところでありますが、市長にはどのように考えておられるのか伺います。


 また、教育長には現場の状況を把握されているものと思いますので、問題点、改善を要する事項等、課題解決に向けての具体的な取り組み方向についてその方針を伺います。


 最後に、漁港の防災対策の強化について伺います。


 東日本大震災では、本市と同じ特定第三種漁港協議会加盟市の漁港、また周辺の多くの漁港が安心安全な水産食料を継続的に供給できる機能を喪失をいたしました。完全復旧には長い時間と莫大な資金が必要になります。今さら私が強調するまでもありませんが、本市の基幹産業であります水産業の安定的立地と、国民に水産食料を安定的に供給できる体制づくりが求められております。大震災の試練を教訓として、本市の漁港施設及び周辺の設備について見直し、充実を図ることが重要な課題であると思います。


 先日、社団法人境港水産振興協会から市長に対して漁港の防災対策についての要望書が提出されたと伺っておりますし、また市議会議長にも同じ趣旨の要望書が提出をされております。


 その中の具体的な事項としまして、漁港等における就労者及び来訪者の安全性の確保、漁港施設の耐震化、中国電力島根原子力発電所の安全性の確保の3点の項目でありました。地元の関係団体のこのような要望は、本当に切実なものだと思います。本市はもちろん、境漁港の管理者であります鳥取県におかれては、十分受けとめられることが必要であります。もちろん本市だけの課題ではありませんので、国に向けて、鳥取県に対して市を窓口に関係団体が一丸となって取り組む必要があり、継続した要望活動等が求められますが、市長のお考えを伺います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、市内での心療内科の診療所の開設についてのお尋ねであります。


 通院先が市外にしかなく、通院が困難な方もいらっしゃる。専門医療機関がぜひとも必要だが、現在の取り組み状況はどうか、将来的な見通しはどうかというお尋ねであります。


 3月議会で景山議員の御質問にお答えをいたしましたように、市内に心療内科または精神科を有する医療機関がないために受診の機会が遠のき、初期治療に結びつかないなどで重症化してしまうケースもございますので、心療内科または精神科の開設の必要性というものは十分に認識をいたしております。


 医師を確保できればという前提でありますが、診療所の開業に意欲を持っておられる医療機関はあるのですが、いまだ医師の確保ができていない、そういう現状であります。その医療機関によりますと、本市での開業を考えれば、週2日程度の診療、それに加えてデイケアを併設をし、また相談支援事業等もあわせて実施すれば診療所の経営を維持できるのではないかというお話も伺っております。今後この医療機関を中心として、心療内科診療所の開設に向け努めていきたいと考えております。


 次に、鳥取県小規模作業所等工賃3倍計画について、本市の現況はどうかということであります。


 市内の就労継続支援B型事業の現況はどうかということでありますが、市内にはまつぼっくり事業所、お菓子屋くれぱす、F&Y境港と3カ所の就労継続支援B型事業がございます。それぞれの事業所では、厳しい景気低迷の折、企業からの受注も減少するなど苦しい経営を強いられておりますが、障がいのある人たちが職員やボランティアスタッフの方々と力を合わせて懸命に仕事に取り組んでおられます。鳥取県の工賃3倍計画による新商品開発費用の助成や経営改善のためのアドバイザー派遣などの支援も受けながら日夜努力を重ねられ、その成果で少しずつではありますがおおむね工賃は上昇の傾向にあります。


 B型事業所の現況をどう評価しているかということでありますが、市内に3カ所あるB型事業所の平成22年度の月額平均工賃は1万6,356円で、平成18年度と比較しまして4,384円の増額となっております。また、県内事業所の平成22年度の月額平均工賃は1万4,429円で、平成18年度以降と比較をして3,446円の増加となっておりまして、月額平均工賃、増加額とも市内の事業所は県内事業所の平均を上回っておる、こういう状況となっております。


 計画の目標額としておりました月額3万3,000円には届きませんが、これはひとえに関係者の皆様方の御努力のたまものであると深く敬意を表する次第であります。今後も障がいのある人たちが就労による喜びや社会での役立ち感など、生きがいを感じながら地域の中で自立した生活を送ることができるように支援することが行政の役割だと、このように考えております。


 次に、市庁舎等の清掃業務、今後どう考えておるかということであります。


 現在まつぼっくり事業所に委託している庁舎の清掃を初め、事業所から出向かれての市庁舎内での出張販売など、障がい者への支援につきましては引き続き来年度以降も同様に行う考えであります。また、リサイクルセンターでは米子市大篠津町の就労支援事業所つゆくさへ委託をいたしまして、本市の障がい者雇用を行っております。こちらも同様に継続する考えです。今後も障がいのある人たちが社会生活を送る上で生きがいを感じていただけるように、一層の支援と協力を続けてまいる考えであります。


 次に、緊急雇用創出事業による水木ロードの清掃業務でありますが、これを来年度以降どう考えておるのかということであります。


 本事業につきましては、社会福祉法人まつぼっくりに委託実施いたしておりますが、水木しげるロードをごみのない観光地として観光客に強く印象づけていると同時に、障がいのある方にとっても日々の生活にも好影響を来していると委託先から報告を受けているところであります。


 新年度以降の本事業のあり方につきましては、実施方法や費用負担のあり方など受益者である水木しげるロード振興会を初めとする関係機関と十分に協議をし、決定する必要があると考えております。


 なお、緊急雇用創出事業につきましては、新年度予算編成に先立って全事業の実施効果を検証、総括する、このように考えているところであります。


 次に、本市への高等特別支援学校・分校の設置についてのお尋ねであります。


 本市では、養護学校に通う児童・生徒の保護者との意見交換会を毎年開催して、さまざまな御意見や要望を伺っております。これまでにも夏休みに市内の小学校プールを開放したり、あるいはトランポリン教室なども実現をしてまいりました。


 高等特別支援学校につきましては、既に旧赤碕高校跡地に平成25年4月から開校されることが決まっておりますが、やはり保護者のお気持ちとしては分校でも市内にできればいいのにと、根強く願い続けておられることは私も十分に承知をしております。障がいのある子供たちへの教育の保障、障がいの程度や種別にかかわらずどの子にも平等に与えられなければならないと考えております。


 御指摘のとおり、身近なところに特別支援学校やその分校ができますと、本市の特別支援教育もより充実し、それに伴って障がい者への理解や住みよい環境が整備をされ、市民福祉の充実にもつながっていくものと考えておるところであります。


 現在、小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒だけではなく、本市の障がいのある子供たちの将来のためにも、保護者の皆さんを初め学校関係者など幅広く御意見をお聞きをし、どういった環境づくりを目指せばよいのか引き続き検討を深めていきたいと思っております。


 最後に、漁港の防災対策の強化についてのお尋ねであります。


 境港水産振興協会から、漁港の防災対策に要望書が提出されたと聞いておる。漁港等における就労者及び来訪者の安全性の確保、漁港施設の耐震化、中国電力島根原子力発電所の安全性の確保、このことを国、県に対して市を窓口に関係団体が一丸となり継続した要望活動を実施すべきだということであります。


 このたびの大震災では、特定第三種漁港を初めとし東北地方の多数の漁港において多くのとうとい人命が失われるとともに、漁船の流出や漁港、魚市場施設の損壊など漁業、水産関連業界に壊滅的な被害が発生したところであります。私もこの大震災を教訓として、本市の漁港施設及び周辺の設備について見直し、安全性に必要な機能強化、防護対策を講じることなどは重要な課題であると考えております。まずは漁港の安全対策、防災対策について業界の皆さんと議論する場を設けて、何が必要なのか、何が有効なのかなど十分協議を行いまして、境漁港の管理者である鳥取県に、そしてまた国に対して個々具体の提言も含めて要望活動を行っていく、このことが重要であろうというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 今後の特別支援教育について、問題点、改善を要する事項、課題解決に向けての具体的な取り組みの方向、その方針についての御質問でございます。


 市長も答弁いたしましたが、現状の障がいのある子供たちに対する教育の保障はいまだ未整備なところがございます。しかしながら、漸進的ではありますが、一歩一歩前に進んでいるとも言えます。これはひとえに障がいのある方だけではなく、議員を初め応援してくださる地域の方々の熱き思いを行政が受けとめてきているあかしとも言えると思います。今後は議員のおっしゃるような思いを感じ、一人でも多くの人が賛同してくださるような市民運動につながっていくことを期待しております。


 また、具体的な取り組みの方向性、方針といたしましては、平成25年、赤碕に開校予定の高等特別支援学校が動き出してその検証を踏まえ、正式な要望を起こしていくことが必要かと考えます。一つには、境港総合技術高等学校に高等特別支援学校の分教室をつくり、職業訓練を行ってほしいと考えております。総合技術高等学校が持つ水産加工の技術や設備を利用し、境港の基幹産業であります水産業を支えてくれる人材を育成できるのではないかと考えます。


 また、高等学校に分教室を置くことが社会啓発にもつながり、障がいのある方と共生、共存する社会をつくる第一歩になるのではないかと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと20分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) どうもありがとうございました。


 少し追加の質問をしたいと思います。


 最初に、今の心療内科の件でございますけど、時あたかも今自殺予防週間ということになっておりますけど、うつ症状の方がすべてそういうわけではもちろんありませんけど、それに起因するものが多いというふうにも指摘もされておりますが、今の週間の時期なんですけど、特別今の週間に当たって事業といいますか、何か対策等でも行動でもありましたらちょっと紹介いただければと思いますけども。


○議長(松下 克君) 佐々木市民生活部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 自殺予防週間ということでとりたてては行ってはおりませんけれども、年間を通して心の健康づくりとして各種事業を行っております。


 例えば、心の出前講座と題しまして各種会合に出向いて、うつについての知識や関心を持ってもらう啓発活動を行っておりまして、昨年度は年間に40回、延べ863人に対して実施をしております。そして、今年度についても4月から8月までの間に24回実施をしております。また、ちょうどあしたですけれども、関係機関を対象にした研修会として自殺予防ゲートキーパー研修会というのをやりますし、また市民を対象とした研修会としても各地区の公民館でやっているところでございます。今後も心の健康づくりには力を入れてやっていこうというふうに考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○16番(景山 憲君) このことについての最後ですけど、私も課題として診療所の開設には医師の確保が非常に困難だなというふうには思っておりますし、関係医療機関の方にお話しする機会も私ございましたけども、今、市長の答弁にもございましたけど、医師の確保があれば何とかしたいというふうな思いを持っておられるようでございますので、それと交通の便のいいところに何とか開設をしたいというふうに思っておられるようです。例えば上道駅から近いとか各駅から近いとか、そういうことであるようでございますので、また相談ございましたらぜひとも一緒になって御努力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、工賃3倍計画についてですけど、今、市長から答弁いただいた現状だというふうに思います。それで私は1つだけ御指摘したいと思いますのは、私の経験を言ってはなんですけれど、当初やっぱり民間の方からどの程度仕事が本当にいただけるのかいなというのが非常に私自身の課題でもありましたけど、そのときにやっぱり行政の方が一緒になってそういう事業所に理解をしていただくような連携といいますか、そういった連係プレーというのをぜひともしていただきたいなと思ってるんですけど、市長、どうでしょうかね。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員も担当の部長として長い間この事業に一生懸命取り組んでこられて、継続してそういった強い思いを持ってこの問題には一生懸命取り組んでおられます。


 おっしゃるように、課題としては民間からの仕事の確保、これをどう進めていくか、これは従来からの大きな課題であったわけでありますが、こういった経済状況の中でなかなか難しい、厳しい状況であるということは言えると思いますけれども、そういった際には行政も積極的にかかわって、民間からの受注ができるように大いに支援をしていきたいと考えております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、もう一つ、特に清掃業務のこともそうなんですけど、鳥取県が言ってるわけでもあり、私も思ってるんですけど、官公庁で何か必要なものが例えば事業所等にあるとすれば、そういった官需といいますか、官が積極的に買い上げをいただくとか使っていただくとかということも大切な要素だと思います。その辺についてもよろしくお願いをしたいと思います。


 結局、工賃3倍計画に基づく試算というのは最低生活費にかかわるという数字が基本になっておりますので、最低生活というのは生活保護法上の基準といいますか、それがもとになっている試算のことでございますので、それ以下になってはならんというのが普通の感覚だと思います。そういうことでございますので、引き続き御支援をよろしくお願いしたいということと、先ほど市長からもありましたけど、清掃等よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、緊急雇用創出事業による事業でございますけど、これは今すべての事業がそうなんですけど、3年経過後にどのようにされるかというのは今後の大きな課題だとは思いますが、今、水木ロードに関して言いますと、そこに所属しておられる方が直接の雇用契約で実施をされているわけですけど、できましたら同じような給与水準がいただけるような形にしていただければ幸いだなと思っておりますので、これも多くは申しません、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、高等支援学校の問題でございますけど、市長にも当然本当に御理解をいただいておりまして、引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、教育長から具体的に、例えば総合技術高校に分教室をというのも本当に具体的なお答えをいただきました。かねてから私も、例えば安来高校にそういった松江の養護学校の分教室等が設置をされておるのを見てまいりましたけど、そういうことも含めて、やっぱり一足飛びになかなか分校設置というのも大変な課題だと思いますが、一歩一歩前に行く形として、今、教育長からありました分教室等の設置についてもやっぱり推進をしていただきたいと思いますが、改めて市長、その辺はよろしくお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 旧赤碕高校の跡地に決まる前に、そういった保護者の皆さんの意向や関係者の熱い思いを受けまして、市の方でも県の方に対してこの誘致について働きかけをした経過がございます。残念ながら思いはかなわなかったわけでありますけれども、教育長が先ほど答弁されたような形が本市で実現できるならば、そういったことに向けても一生懸命取り組んでいきたいと思っております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) よろしくお願いをします。


 最後に、今の漁港の防災対策の強化についてでございますけど、今、市長もおっしゃるとおりだと思います。やっぱり安心安全な漁港をつくるためには、まだまだ未改修なところが多々あるというふうに伺っておりますし、平成12年の西部地震のときにかなり破損したところは改修をされたというふうにも認識もしておりますが、まだまだ必要なところがあるようでございますので、安心安全な港づくりということで引き続き、もちろん市議会もでございますけど、一緒になって要望活動をしてまいりたいなと思っておりますけど、それについても業界、もちろん市を挙げて取り組んでいただくことを切にお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は1時10分といたします。


     (11時30分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 初めに、午前中の南條議員の質問に対して市長より発言を求められておりますので、これを許可します。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問の中で、避難場所として境高等学校と総合技術高等学校の件がございましたが、これを今避難場所に指定すべくリストアップしているというぐあいに申し上げましたが、これは私の間違いでありまして、既に本市の避難場所としてこの2校については指定をしているところであります。訂正させていただきたいと思います。


 なお、この2校とも一部未耐震のところがありますが、いずれも24年度にはすべて耐震が完了する、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 午前中に引き続き各個質問を行います。


 浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) 会派きょうどうの浜田一哉です。9月定例市議会に当たり、私見を交えながら3点について質問をいたします。


 まず初めに、本市の婚活の取り組みについて市長に伺います。


 昨年6月定例市議会において市で婚活事業に取り組むよう提案しましたところ、今年度より新たな事業として取り組んでいただけることとなりました。市長の迅速な御決断に対し、評価をしているところであります。


 先月28日には「ゲゲゲのふるさと お見合い交流会」と銘打って、子供の結婚を望んでいる親同士の代理お見合いが開催されました。これは安来市と共催でとり行われた事業であります。


 初めに、この事業について幾つか質問をいたします。


 この交流会には、男女各25名の募集をかけられました。参加者の内訳は、それぞれ男性30名、女性17名での開催となったと伺っておりますが、応募者総数の男女の内訳について、またその数字に対して中村市長の御感想をお聞かせください。


 応募方法の媒体として、市報やホームページ、山陰中央新報、日本海新聞を利用されたと伺っています。この交流会を定着させるためには、市民の皆さんに周知していただけるよう広報に工夫をし、また御意見を伺いながら、より成果が上がるようになるようにしなければなりません。そして最も大切なことは、ある程度定期的に事業を開催することであると考えますが、今後の計画について中村市長に伺います。


 また、同様に注視すべきは、参加者へのアフターフォローと参加定員オーバーとなって当日参加ができなかった人たちへのフォローであると考えますが、今後どのように対応されるのか中村市長に伺います。


 このたびの交流会は、松江市のNPO法人島根出会い・無縁サポートに運営の委託をされたそうですが、私としましてはいろいろな意味でよい手法をとられたのではないかと評価をしているところです。初めての事業を終えられて、事業に対しての市長の評価及び所見を伺います。


 次に、竹内工業団地の利用促進について伺います。


 今さら言うまでもなく、竹内工業団地は本市において最も多くの企業誘致を促進するための重要なエリアとなっており、これまでにも県、市を挙げて利活用促進のためにさまざまな誘致活動や企業立地支援策を講じられてきたことは周知のとおりであります。近年では少しずつその成果があらわれ、にぎわいも増してきたと感じているところですが、それでもまだ空き地や未利用地が多く点在しています。分譲地の販売は無論ですが、購入された土地がいまだに使用されていない事例も数多くあることも見逃すことはできません。一例として、水産業においては漁獲量の減少や不況のあおりを受け、設備投資もできず、さらには企業にとって負の財産となっている土地も数多くあるのではと危惧しているところであります。土地の所有者の話を伺いますと、年1回程度は企業局より土地利用に関して相談や提案等、ヒアリングに来られるとのことです。早期の対応、解決が求められていると考えますが、現況について市ではどの程度状況把握をされているのでしょうか。


 そこで、幾つか質問並びに提案をしたいと思います。


 例えば国際貨客船ターミナルができたことなどによりホテルなどの施設を誘致できることとなった際、立地条件を勘案すると工業専用地域を用途変更することが必要であると考えられますが、そうしたニーズに応じることができるか否か。


 また、土地所有者が現状利用できないとき、賃貸あるいは譲渡ができるのか中村市長に伺います。


 また、企業誘致の際に、企業によっては地盤が軟弱で強度が出にくいため建築コストが余分に多くかかり進出しにくいといった声も聞きますが、そうした工事が必要な特定の建築物に対して補助金制度が創設できないものかと考えますが、市長の所見を伺います。


 また、さらにもう一つのネックとなっているエリア内の下水道整備を促進させることも急務であると考えますが、市長のお考えをお示しください。


 最後に、自然エネルギー政策について伺います。


 過日、報道によりますと、平井知事は自然エネルギー先進県を目指すとの報道がありました。言うまでもなく、福島第一原発事故を受けての発言であります。現在、鳥取県は全電力量の85.2%を県外から供給されており、風力や太陽光、地熱などの自然エネルギーの割合をふやしてエネルギー自給率を高めていこうとするものであります。政府も8月26日に再生エネルギー法案が閣議決定されましたが、その内容も自然エネルギー促進のスタートラインにようやく立った程度であります。売電価格や買い取り期間など、広く普及するにはまだまだ解決、説明すべき問題が山積しているといった状況であります。市単独では、国や県の支援策が示されていない現状においては到底推し進むことはできないと考えますが、国や県の動向をかんがみて中村市長の自然エネルギー政策に対するお考えをお示しください。


 あわせて、新エネルギービジョン策定についてもお考えがあればお聞かせください。


 これまで中村市長は、自然エネルギー政策においては特に太陽光発電に力点を置いて促進に努められてきました。他に先駆けた各文教施設の太陽光パネルの設置事業や、一般家庭においても県内屈指の高水準の補助がなされてまいりましたが、電力自給率向上、環境保全の観点からも、補助については当面可能な限り継続して促進に努めていただきますよう要望いたします。


 最後に、既に設置された文教施設の太陽光発電の実績と費用対効果について、また設置以前の光熱費との比較について、検証の結果をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、婚活の取り組みについてのお尋ねであります。


 「ゲゲゲのふるさと お見合い交流会」の応募者総数の男女の内訳と、その数字に対してどういった感想を持っているかということであります。


 「ゲゲゲのふるさと お見合い交流会」への応募者総数は、男性57名、女性23名の応募をいただきまして、本市からは男性8名、女性3名の応募がありました。今回は試験的に開催したところでありますが、婚活事業につきましては本市単独で実施をするのではなくて、引き続き安来市との共催か、可能であれば中海圏域4市が連携をして広域的に取り組んでいく必要があると感じたところであります。


 また、今回の課題といたしまして女性の応募が少なかったことから、次回の開催に当たりましては女性をターゲットとした広報をするなど、対応を考えていきたいと考えております。


 次に、ある程度定期的に事業を開催すべきである。今後の計画についてどう考えておるかということでありますが、本年度は試験的な開催ととらえておりまして、今後はあと1回、安来市と共催で開催することとしております。その結果、参加者の意見を踏まえながら、新年度の実施に向けて事業の内容や実施回数などを検討したいと考えております。


 次に、参加者へのアフターフォローと、参加人数がオーバーとなって参加できなかった人へのフォローはどうするのかということであります。


 実施に当たりましては、共催した安来市と協議を重ねてまいりましたが、参加者のアフターフォローについては行政で行うのはなかなか困難である。そしてまた、委託する場合にもどの程度のフォローをすべきかなどの課題があったことから、当日限りの出会いの場を提供するにとどめて開催することにしたところであります。ただ、後日本人同士の見合いにまで進まれそうな方につきましてはお名前を伺っておりますので、再度アンケートを実施し、進捗状況などを確認したいと思っております。


 また、参加できなかった方につきましては、次回開催の際には個別に通知の御案内をさせていただきたいというぐあいに思っております。


 初めての事業を終わって、市長の評価はということでありますが、今回は2時間余りの交流会でありましたけれども、その中でも子供同士をお見合いさせるまで話が進んだ親御さんが3組おられます。このことは一つの成果であったと思っておりまして、婚活事業にも行政が積極的に乗り出さなきゃいけない、こういった時代になったのかなと改めて感じているところであります。


 新年度につきましては、本年度同様に子供の結婚を真剣に考えておられる親御さんを対象にした交流会を実施していくのが行政のやり方として適しているのではないか、このように考えておりますが、そのほかにも本人同士の交流会などさまざまな方法についてさらに検討していきたいと思っております。


 次に、竹内工業団地の利用促進についてのお尋ねであります。


 1点目、竹内工業団地の現況について、どの程度状況を把握しているのかということであります。


 平成23年8月1日現在の状況は、企業用地面積82.7ヘクタールのうち売却済み及び長期貸し付け面積67.1ヘクタール、未売却面積15.6ヘクタール、売却率は81.1%となっております。土地所有者が現状利用できていない未操業土地は7区画、7.2ヘクタールとなっております。


 鳥取県企業局、境港商工会議所、境港市は境港竹内工業団地企業誘致推進会議を設置いたしまして、日常的に情報交換ができる連絡体制を構築しておりまして、常に新しい情報を把握するように努めております。


 次に、用途変更することができるか否か、また賃貸あるいは譲渡ができるのかということであります。


 現在、竹内工業団地は工業専用地域と工業地域に区分されており、ホテルの建設は規制されております。用途変更につきましては不可能ではありませんが、県及び周辺企業との調整、既存の規制との整合が必要になるためハードルはなかなか高い、このように考えております。


 未操業地の問題につきましては、以前は未操業地の転貸は認められていませんでしたが、現在は転貸・転売先の企業が原則新規常用雇用者を1名以上採用すれば認めるなど、未操業地の利用促進に向けた条件の緩和を行っております。


 次に、地盤強化のための補助金制度ができないかということであります。


 竹内工業団地のすべての地盤が軟弱であるわけではありません。建物や機械の重さによっては、地盤強化の基礎工事は必要のない区画もございます。竹内工業団地で条件に合わない場合は、昭和町や西工業団地をお勧めするなどの対応をとっているところであります。鳥取県企業立地等事業助成条例や境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例による支援策も受けられますので、地盤強化のための補助金制度は考えておりません。


 次に、下水道整備を促進させることが急務だと。考えをということであります。


 竹内工業団地の下水道整備につきましては、平成9年の山陰・夢みなと博覧会に合わせて団地の南側を整備し、北側につきましては企業進出がおくれていたため、事業認可区域には入っておりません。現状の立地企業は、自社で処理施設を建設し汚水の対応をしておられますので、下水道の整備は企業誘致の際に有利な条件であるとは考えますが、下水道の使用量等も考えますと、必ずしも必要な条件ではないようであります。


 よって、公共下水道事業につきましては、人口普及率の向上を優先に未整備地区の解消に努めていきたいと考えております。


 次に、自然エネルギー政策や新エネルギービジョンの策定について、どのように考えるかということであります。


 自然エネルギー政策につきましては、国のエネルギー政策や地球温暖化対策の見直しが進められ、またいち早く鳥取県においてもとっとり環境イニシアティブプラン実行計画の中で重点項目の一つとしてエネルギーシフトが掲げられるなど、現在までの化石燃料や原子力に依存したものから、自然エネルギーを戦略的に導入する計画が組み立てられつつある状況であると認識をしております。これらの各種計画との整合性を図りながら、今後示される国や県の具体的施策を活用することにより、自然エネルギーの導入を推進してまいりたいと考えております。


 なお、本市における個別の新エネルギービジョンの策定は今のところ考えておりませんが、LED照明の導入に代表される省エネ設備の普及等に取り組むとともに、現在実用化されている太陽光発電を初めとする自然エネルギーの導入等を推進し、波力、地熱等の新たな自然エネルギー利用の技術革新にも注視してまいりたいと考えております。


 文教施設における太陽光発電の実績と費用対効果につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 文教施設の太陽光発電の実績と費用対効果について、設置以前の光熱費との比較、検証についての御質問でございます。


 太陽光パネルを設置している7小学校の4月から7月までの実績を申し上げますと、総電力使用量は27万5,000キロワットアワーで、そのうち約3割の8万4,000キロワットアワーを太陽光発電で賄っております。


 電力料金につきましては、売電料を含めますと対前年度の比較では約3割、240万円の節減となっております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 浜田議員、残り時間はあと21分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 御答弁いただきました。幾つかの部分について、重ねて質問をさせていただきます。


 初めに、婚活の事業についてであります。


 先ほどのお話で、このたびの交流事業というものが本当に試験的である程度、一番最初の取っかかりというのはどういうところからこの事業が発生したのか、教えていただけますでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 昨今の未婚化あるいは晩婚化という状況がずっと続いておりまして、市としても一度青年会議所に委託をしまして、本人同士が会うそういった見合いの事業も行ったところでありますが、なかなか成果が見えなかったということがございまして、ここに来て中海圏域の4市でこういった事業ができないかということをいろいろ協議をしたところであります。その際に、本人同士じゃなくてもう一つ置いて親御さん同士会う、そういった交流会を実施しているところがございまして、これはなかなか成果を上げているというような情報があったもんですから、4市そろって4市の事業としてやろうということで取り組んだわけでありますが、いろいろもう先行的にやっている市もあったりして、結果として境と安来がこの事業を共同でやろうと、こういうことになったところでありまして、こういった事業を通じて1組でも2組でも結婚につながっていけば、大変これはありがたいことであるなという思いから実施をしたものであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 恐らくは、このエリアのそれぞれの地域においてやはり人口減、特に少子化というものに対して非常に危惧をされている地域が多いと思います。そういった形で、市独自でされているところもあるでしょうし、今回のように境港市と安来市が一緒になって共催でというやり方も、私、非常にいいことだなというふうに考えています。望めば境港市の人口がふえるというのがこしたことはないんですけれど、やはりこの圏域のことを広く考えてある程度大局的に考えないと、小さなことにこだわっていてはこの事業というものの成功はなかなか難しいのではないかというふうに思っております。開催された場所も境、安来ではなく、他の地区でこの事業をされたということも、非常に参加される方のことを思えば本当にいろいろ細かなことにも配慮していただいて開催されたのかなというふうに思っております。


 先ほど市長も、女性が少しやっぱり参加者が少ないと。今後の募集も、いろいろと工夫をしなければという御答弁がありました。私もそのとおりだというふうに思います。


 一つ案ですけれど、市報はそれぞれのお母さん方は見られると思うんですけれど、若い世代はなかなかこの市報というものを読まない人が多いのではないか。特に核家族になって家から出てしまうと、特にやはりなかなか読まない子供と言ったらあれですけれども、結婚する世代の若者は離れているのではないかなというふうに思います。


 そこで、例えばこのネーミングは鬼太郎にかけてあるわけですので、市のホームページから観光協会のそういったところにリンクしたり、水木しげる関連にリンクしたり、その募集の案内ですね、そういったことも利用されたらどうかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 広報する際には、市報に限らずいろんなあらゆる媒体を使って有効になるように考えていきたいと、こう思っています。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ぜひいろいろ工夫をして、たくさんの人に興味を持って多数参加していただけるような事業に発展させていただきたいと思います。新年度に向けてもその重要性を認識してやっていきたいということがありましたので、ぜひともよろしくお願いします。


 あと一つ、当初予算、当初の事業計画の中ではこの婚活事業については婚活アドバイザー、コンサルタントを招いてそういった講演会を開くなどというようなことがありましたけれども、この事業費に対しての本市の活動、今後の動きというものがあるのかないのか、どうなのか教えてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今後のこの婚活の事業にかかわる経費のことですか。


○14番(浜田一哉君) はい。


○市長(中村勝治君) これはもう一回安来市と共催をしてやるということにしておりますので、それを踏まえて今後どういった形でこの婚活事業を拡大していくか、充実させていくか、そういったいろいろ協議する中で費用がかかるようなことになれば、当然また予算措置を議会の方にもお願いしていくことになろうと思いますし、これまだ流動的だというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) この今回の安来市の事業ではなくて、当初予算化されていました50万円相当のこの婚活事業に当たる予算について伺いましたので、その事業についてされるのかどうなのかということです。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今回の婚活事業を実施するに当たって、安来市やその他の市ともいろいろ協議をしました。最終的には安来市との2市でやることになったわけでありますが、そういった話し合いの中でこういった形にしていくことがいいのではないかと。こういった結論になっとるもんですから、当初の想定とは違っておりますけれども、今回のような形で実施をしたということであります。


○議長(松下 克君) 浜田議員、どうぞ。


○14番(浜田一哉君) わかりました。私も実践の方が、実践から経験する方がより効果的だというふうに考えますので、いろいろ経験をされる中でこの事業がより盛り上がっていけばいいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 続きまして、竹内工業団地の利用促進について重ねて質問したいと思いますが、その利用促進会議が行われているということですが、これは大体どれぐらいのペースで開催をされているのでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 会議自体は不定期でございます。ただ、情報が集まったときに集まって話をするということで、今年度は既に2回会議をしております。以上です。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 今年度2回ということは、それ相応の回数が毎年されているのかなというふうに想像しますけれど、一つはこの質問をさせていただいたいろいろな条件のことを言いましたけれど、うちは売りたいんだ、うちは貸したいんだという、その土地を利用したくても利用できない会社、企業の人たちにさまざまな情報交換ができれば、その土地の利活用に役立つのではないかなという観点で質問させていただきました。


 例えば、本市においては商工農政課であるとか水産課であるとかそういった課もあるわけで、それぞれのやっぱり市内の、県外も含めてですけど、なかなか県外となると市では難しいと思うんで、市内のそういった事情、困っておられるところのお見合い役じゃないですけれど、そういった情報交換というのは市の中でもされているのでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 市の中でも、例えば水産課の方に話があった場合とかいうことでもやっぱり竹内工業団地に関する部分では商工農政課が窓口になっておりますので、当然そちらと協議をするということでございます。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) それぞれ今、未利用地の企業のことも報告がありましたけれども、大変困っておられる会社も多々あると思いますので、一刻も早くそういった未利用地が有効に活用されるように尽力いただければというふうに思います。


 あと、補助金制度についてはなかなか難しいというようなことはありましたけれども、いろいろ新しいそういった軟弱地盤の工法が考え出されたり、特殊な建て方ではないとなかなか進出できない企業もありますので、ぜひそういった支援策のことも含めて企業誘致のときの対応としていろいろ柔軟な受け入れができるように、していただけるようにお願いしたいと思います。


 また、下水道の整備についてですが、今の計画をずらしてまで竹内工業団地の促進はなかなか難しいというようなことであると思いますが、例えば昭和町の汚水処理場の能力が余っていた場合に、これを竹内団地に引いて利用することはできないものか、そういうことを検討されたことはあるのかお伺いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 汚水処理公社の方に竹内工業団地の北側の企業が管を布設して持っていく、こういった話はこれまでにもいろいろ検討したことがありますが、まだ具体化にはなっておりません。


 ただ、公共下水道ということになりますと、自社でそういった処理施設を建設する、そして維持管理費をかけてやる。それと、公共下水道に入れて使用料を払う。公共下水道に入れるについても、自社で汚水を処理するのとほぼ変わらない、そういった前処理をして入れるということになりまして、これは逆に企業にとって大きな負担になるというこういった問題も実はありまして、このあたり少し頭を悩ませているところでありまして、そういった中で汚水処理公社の方に引っ張っていこうかという話は二、三ありますが、まだこれは具体化に至ってないところであります。これからも話が進むやもしれないところであります。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) その下水道の使用料の料金設定について、やはり水道の使用料と関係してくるわけですけれど、累進して使えば使うほど高い設定になっているという話を伺ったことがあるんですね。やはりこれはぜひとも算定を含めて改善をしていかないと、たくさん使ってもらってるんだからこそ少しでも使いやすい条件に僕はしてあげるべきではないかなというふうに思いますし、あわせてやはり自社で処理されるということよりも、やはり市がきちっと管理をして下水道を利用していただく方が、やはり環境面にとっても私は重要なことではないかなというふうに思いますので、そのあたりの計算方法も含めてまた御検討いただきますようよろしくお願いします。


 あともう一つ、今、竹内工業団地全体を見渡しますと、団地のやっぱり北側と南側というものがある程度ゾーン分けといいますか、利用の仕方がかなり違って特色がそれぞれ出てきているのではないかなというふうに感じます。特に南側に関しては、商業関係に利用された土地がかなりふえているような気がいたします。ソフトの面ですけれども、竹内工業団地にどうぞというよりもそういうゾーン分けをして、そういった何か魅力的なエリアがあるなというそういったネーミングも考えられてエリア化をされたらどうか。もちろん違った従来のそことはかけ離れた業者もありますけれども、一つのそういうネーミングというものも大事ではないかなと思うんですけれども、中村市長のお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹内工業団地については、いろいろと用途制限をしながら形づくっておるわけでありますけれども、今、浜田議員がおっしゃるようにそういった提言も参考にしながら、今後研究をしてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○14番(浜田一哉君) 今後、拠点校の指定や国際貨客船ターミナルなどハード部分が整備されたときに、やはりその竹内工業団地というもののやはり魅力あるエリアにしていく可能性というのは非常に大きくなってくると思いますので、そういったことも含めてぜひ御検討いただきたいと思います。


 そういたしますと、最後、自然エネルギー政策についてであります。


 これはお考えを伺いましたので改めて追及質問はいたしませんが、特に市の補助金に対しては今までちょっと額の変更とかそういうものがありましたけれど、そういうことは何回か機会をとらえて変更がある場合には広報をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 あと文教施設の費用対効果についてですけれど、今、数字を上げていただきましたけれども、教育長として例えば240万の節減ができたということがありましたが、この設備をしたことにより、これ単なる費用対効果のことですけれど、どういった所見をお持ちか改めて伺います、数字について。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 学校の太陽光パネルについてでございますが、思いのほか売電の金額が多かったということで、その辺は喜んでいるところでございます。


 ただ、これから秋冬に向かいまして日照時間は減っていきますので、この1年間を通してどうなのかということを検証していかなければならないというぐあいに思っております。


 また、学校といたしましては、費用対効果だけではなしにいわゆる環境教育の一環としても活用できる施設でございますので、そういった面でも子供たちの指導をしていきたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 浜田議員、どうぞ。


○14番(浜田一哉君) そのとおりだというふうに思います。


 先ほど費用対効果と言いましたけれど、当初試算においては、太陽光パネルをつけることによって施設の電力の5割程度が節減できるのではないかという予想を立てられていたというふうに記憶しているものですから、今は3割程度ですか、それについて所見があればちょっと伺いたいなというふうに思った質問でした。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 5割程度の試算ということでございますが、実は電気料金の中には基本料金というのがございまして、これは減額に相当しませんので、恐らく5割という予想を立てたときに、その基本料金の見積もりがやや低かったのではないかというぐあいに感じております。売電料だけで195万円上がっておりますので、その面ではかなりの効果があったのかなというぐあいに思っておりますが、当初の予定と比べましたらそこには到達できなかったということでございます。


○議長(松下 克君) 浜田議員、どうぞ。


○14番(浜田一哉君) 説明でわかりました。


 先ほど教育長言われましたように、これだけの小学校の施設にこんだけ太陽光のパネルが張りめぐらされているところというのは、多分よそでは小、中ともというのはなかなかないと思いますので、せっかくつけてもらっている施設設備ですので、十分環境学習等に子供たちが楽しく学べるような、そういった学習の教材にしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 無所属の松本熙です。9月定例議会の市政概要報告を中心に、何点か市長と教育長に質問をします。


 最初に、原発対策についてお尋ねします。


 マグニチュード9の巨大地震と巨大津波が現実に起きました。地震、津波は天災です。国策である原子力政策は、活断層列島の日本に54基もの原発を建設してきました。原発事故が現実になっても情報隠しと危機感に欠ける対応を露呈し、今も原発被災者を苦しめる人災以外の何物でもありません。


 EPZという防災対策重点実施区域の線引きがありますが、福島の原発事故で国が区域を超えた避難勧告を出しました。事実を伝えて国民から反感を招くと困るので、楽観論を前面に、直ちに健康に影響はないなどと繰り返しました。原発や基地など、国策に翻弄されるのはいつも被害地の住民であり弱者です。


 そこで、以下の点についてお答えください。


 福島原発事故から半年たった今、島根原発で事故を想定した場合、境港は20キロ圏域にかかりますが、市民の安全確保にどのように対処するのか、考えをお答えください。


 国や中電は、原発の安全神話を言い続けてきました。安全だという原発のEPZ拡大ができない国策に対して、市民の安全安心をどう担保するのかお答えください。


 脱原発、卒原発、縮原発、いずれであろうとも自然エネルギーを普及する考えは必要です。平井知事も、自然エネルギーに積極姿勢と感じ取れます。再生エネルギー特別措置法の成立を受け、今後における本市の再生可能エネルギーの取り組みを期待します。市長のお考えをお答えください。


 次に、津波防災対策についてです。


 私は、8月24日に被災地視察で福島県いわき市に入る機会がありました。福島県を南北3つに区切った太平洋に面する浜通り地区です。北側の久之浜から海岸線を約50キロ南下して、小名浜港まで被災地を視察しました。住宅基礎のみ、柱と屋根だけが残った無残な住宅、集積されたがれきの山、テレビや新聞でしか知らなかった被災現場を目の当たりにして、三方を海に囲まれた低い土地の境港市ではどんな被害になるのか想像すると、低い土地に対応した防災対策が急がれると痛感しました。


 国、県の対策と連動する部分はありますが、市民に直接かかわる一時避難は境港市の責任であり、実行力のある避難・誘導対策が急がれます。東日本大震災を教訓にして、市民の生命を守ることに抜かりやおくれがあってはなりません。


 6月議会でも取り上げました。その質疑を踏まえ、半年たった本市の防災対策の現状をお答えください。


 一時避難所として国、県、市の施設や民間の施設を含め確保した物件数と避難可能者数の概数はどのくらいになりましたか。


 避難所となる公共施設の耐震化は津波規模と関連しますが、必要度と認識、今後の取り組みはどのように考えていますか。


 美保湾、境水道、中海と三方囲まれた低地対策が必要と考えます。その検討結果はどうですか。


 以上、3点についてお答えください。


 次に、XC2配備についてお尋ねします。


 6月議会で、市長は要望があれば出かけていって説明をしますと答弁されましたが、輸送機配備は国策だから機種変更ありきでは住民無視です。病気の方、寝たきりの老人や育児中の親子が感じる騒音、学校の授業や会議中の騒音など、住民がさまざまに感じる騒音や危険性の有無について、防衛サイドが説明責任を果たすべきなのです。国策がゆえに求められるのは、騒音や危険性を感じる市民がいる限り配備計画の説明責任を果たす義務があります。XC2に機種変更するのであれば住民の皆さんにしっかりと説明をさせていただき、理解を得るということが一番重要だと思うという市長の発言は至極当然のことで、その手順を踏まなければなりません。


 飛行ルートや騒音データをそろえ、防衛サイドが住民説明会を実施する。美保基地における離陸、着陸と訓練コースのデモフライトを実施する。この2点の要請について、お答えください。


 次は、市長の報告にもありましたが、国が実施する渡漁港の移設工事については用地測量、物件調査が終わり、用地買収説明会も開催されました。境港市が実施する市道の新設や内水排除対策、既存漁港の埋め立て計画などの説明会も実施済みです。国は10月以降は渡漁港北側の工事発注の予定で、境港市も今年度中には用地買収交渉を進め、来年度の工事着手を目指すとのことです。いずれにしても、短期整備箇所として10年以内の整備計画で国や市の事業が始まれば、渡漁港周辺の工事が動き出すことになります。


 その上で、渡地区の声として下水道事業と関連する質問をします。


 公共下水道事業の計画変更が示され、目標年次の先延ばしがありました。今後予定の渡地区の下水道整備と護岸整備に伴う市道の新設、内水排除対策、既存漁港の埋め立てなど、一連の工事との重複はないでしょうか。渡地区は下水道の未整備地区としておくれているという声や、既に合併処理槽を設置した家庭からの不満も聞きます。問題点としては、今後の下水道整備は居住人口の減少、高齢化世帯の増加、接続に伴う新たな費用負担などです。昭和58年に事業着手し、平成2年度から供用開始した既存設備も老朽化も問題です。渡漁港関連の整備費は10億円と聞きます。動き出した護岸整備は、治水対策としてスピード感を持って対応すべきです。


 そこで、以下の2点についてお答えください。


 内水排除工事や既存漁港の埋め立て工事と今後の渡地区の下水道工事が前後して、短期間で二重投資になるような工事のむだはありませんか。将来の人口減少や公共下水道事業の長期的財政負担を考えれば、渡地区の下水道事業の計画変更の検討が必要ではないでしょうか。


 最後に教育長にお尋ねします。


 鳥取県体育協会では、5月に開催された理事会の決議に基づき、7月21日付で小学校における体育専科教員の配置についての要望書を鳥取県教育委員会に提出しました。内容は、小学校における体育教科の充実や小学生のスポーツ活動の適正化などの観点から、本県として体育専科教員制度について取り組んでいただきますよう強くお願いするものです。


 せんだって開催された評議員会でも意見交換があり、私自身も小学校の体育教科や実技指導の充実につながる制度だと賛成意見を述べたところです。県議会でも同様の意見が出されています。体育専科教員制度について、教育長のお考えをお答えください。


 その上で、先進地事例に倣い境港市も鳥取県教育委員会に要望していただきたく、その可否についてお答えください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、原発対策について何点かにわたっての御質問をいただきました。


 まず、島根原発を想定して、20キロ圏域の境港の安全確保はどのようにするのかということであります。


 今回の福島原発の事故におきましては、国の定める防災指針のEPZの範囲を超えて避難措置等が行われております。現在、福島原発の避難措置等をそのまま島根原発の周辺地域に置きかえて、鳥取、島根両県などと連携しながら周辺自治体も含めた原子力防災連絡会議等におきまして大規模な避難計画の策定を検討しているところであります。


 2つ目に、EPZ拡大ができない国策に市民の安全安心をどう担保していくのかというお尋ねであります。


 現在、国の原子力安全委員会のワーキンググループにおきまして、10月をめどにEPZの見直しに向けた考え方が示される予定であります。先ほどの御質問でもお答えいたしましたが、本市は周辺自治体等と連携を図りながら、原子力災害対策の検討を進めております。また、以前より国に対してEPZの拡大、中国電力に対して安全協定締結の申し入れを行ってきておりますが、現在島根原子力発電所に係る鳥取県防災体制協議会におきまして、鳥取県、米子市とともに協定締結に向けて協議を重ねており、市民の安全安心の確保に向けて取り組んでいるところであります。


 3点目、再生エネルギー特別措置法の成立を受け、今後の本市の再生エネルギーの取り組みを期待する。考えをということであります。


 本市における再生エネルギーの取り組みにつきましては、浜田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、再生エネルギー特別措置法を受けて今後示される国や県の具体的施策を活用することにより、自然エネルギーの導入を推進してまいりたいと考えております。


 次に、地震・津波対策についてであります。


 一時避難所として国、県、市の施設や民間の施設を含め確保した物件数と、避難可能者の概数はどのくらいになったのかということであります。


 津波の一時避難所につきましては、現行の25カ所に加えて国、県、市の施設や民間の施設を100カ所程度リストアップしております。9月1日には、西日本電信電話株式会社鳥取支店と協定を調印し、NTT境港ビルを津波の一時避難所に指定したところであります。その他の施設につきましてはまだ正式な決定には至っておりませんが、内諾の意向をいただいている施設も多数あります。今後も順次一時避難所として施設の確保に鋭意取り組んでいきたいと考えております。


 避難可能者の概数につきましては、今後避難施設ごとに詳細な状況を確認してから避難可能者の概数を算出することとしております。


 次に、避難所となる公共施設の耐震化は津波規模と関連するが、必要度の認識と今後の取り組みはどのように考えているかというお尋ねであります。


 公共施設の耐震化につきましては、境港市耐震改修促進計画を平成20年3月に策定をいたしております。この計画の中で、避難所となる施設は優先的に耐震化することと定めております。


 具体的には、小・中学校につきましては改築する二中以外すべて耐震化を終えておりまして、公民館につきましては耐震基準を満たしている外江公民館を除いて、耐震診断の結果も踏まえながら平成24年から年次的に耐震補強を行う予定としております。


 次に、三方を海に囲まれた低地対策が必要と考えるが、その検討結果はどのようなものかということであります。


 本市のように三方を海に囲まれた低地の対策につきましては、防潮堤や防波堤などハード面の対策が考えられますが、東日本大震災を受けて国の中央防災会議におきましては現実的な対策として住民避難などのソフト面を重視すべきという考え方が示されたところであります。本市におきましても、当面住民避難などソフト面の充実を図るべきであると考えております。


 次に、次期輸送機XC2の配備についてのお尋ねであります。


 飛行ルートや騒音データをそろえ、防衛サイドが住民説明会を実施することの要請についてお答えくださいということでありますが、防衛省による市民への説明及び情報提供につきましては、地元中浜地区各種団体連絡協議会や地元を含む市内自治会関係役員の方々への説明会を開催をされ、機種変更の必要性、機材の大きさ、飛行距離や積載量といった性能変更事項について中国四国防衛局から市民の皆様に直接説明をされ、意見交換も行われたところであり、加えて8月26日には次期輸送機XC2の試験飛行を岐阜基地において実施されるなど、誠意ある対応を行っていただいている、このように認識をしております。


 また、岐阜基地視察の際には、中国四国防衛局だけではなく本市からも持参した騒音測定器によって測定を行うとともに、視察参加者の方々を対象にアンケート調査も実施したところであります。暫定値ではありますが、騒音データやアンケート結果につきましても、市議会を初め視察参加者並びに地元自治会役員等に御報告させていただいたところであります。


 次に、美保基地における離陸、着陸と訓練コースのデモフライトの実施要請についてのお尋ねであります。


 デモフライトにつきましては、港みらいの代表質問にお答えしたとおりであります。


 次に、中海護岸整備と公共下水道についてのお尋ねであります。


 今後予定されている渡地区の下水道整備と、護岸整備に伴う一連の工事との重複はないのか。二重投資になるような工事のむだはないのかというお尋ねであります。


 下水道事業により整備される機能は、事業場排水や生活排水を処理するための汚水処理場及び汚水排水管施設と、降雨等による内水を排除するための雨水排水施設の2つに分類されます。渡地区は、現在境港市公共下水道事業計画において事業認可区域に含まれていないことから、この地域における下水道施設整備の予定は平成29年度からの見通しとなっております。


 そのことから、今回当該地区において市が実施を予定しております市道の新設工事、内水排除対策工事、旧漁港埋め立て工事につきましては、下水道事業における施設整備とその施工時期に大きな開きが生ずることが予想されます。


 一方で、市が実施する工事にあわせて、当該地域における既存の排水施設機能の確保、復旧も同時に求められることから、それぞれの工事に関して設計段階から下水道事業計画の考え方を十分に考慮し、後続で予定されている下水道事業で整備される機能のうち、今回の工事では内水を排除するための雨水排水施設の整備を先行する形で進めるものでありまして、二重投資とは考えておりません。


 次に、将来の人口減少や公共下水道の長期的財政負担を考えれば、渡地区の下水道事業の計画変更の検討が必要ではないかというお尋ねであります。


 御質問にあります下水道事業の計画変更の検討でありますが、現状では平成20年2月に報告させていただきましたとおり、現行の公共下水道を基本として整備を進めたいと考えております。また、この報告書は将来の人口減少を考慮して、平成37年時点の人口推計で作成したものであります。下水道事業につきましては、長期の整備期間、多額な事業費を必要としますが、社会基盤のかなめであるため松本議員にも御理解をいただきたいと考えます。私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 小学校に体育専科教員を配置することについての考えと、鳥取県教育委員会への要望の可否についての御質問でございます。


 小学校の体育専科教員の配置につきましては、議員のおっしゃるとおり学級担任制である小学校では必ずしも体育の専門的知識を備えた教師が指導に当たっているわけではありませんので、専門の体育教員を配置すれば子供たちの体力や運動能力の向上につながるものと考えております。しかしながら、小学校の教科としての体育は学級経営、とりわけ人権教育、道徳教育を含めた仲間づくりと大きくかかわっており、担任と子供たちにとってその意義は大変大きいと考えております。


 したがいまして、松本議員の専門性を生かされた貴重な御提案ではございますが、現時点で小学校への体育専科教員配置を要望することは考えておりません。以上でございます。


○議長(松下 克君) 松本議員、残り時間はあと19分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) それでは、何点か重ねて質問をさせていただきたいと思いますが、最初に原発対策ですけれども、ちょうど最近の新聞なんですが、9月11日付の地元地方紙というんでしょうか、山陰両県の主要企業27社を対象に行ったアンケート調査というのがありまして、主要企業を対象にしておるというところから興味もあったわけですが、その中に国内の原発はどうあるべきと思うかという質問が実は設定してありました。今以上にふやすべき、現状維持が妥当、すぐに全廃すべき、徐々に減らすべき、わからないという回答肢があるわけですけれども、圧倒的に数字が集中しておるのは徐々に減らすべき63.1%なんですね。これが今の山陰両県の主要企業の考え方だとすると、私自身は、そうなのか、やや安堵した感がないでもないですが、市長さん、この数字は率直どういう印象を受けられますでしょうか。つまり国内の原発はどうあるべきと思うかという問いに、先ほどの主要企業、徐々に減らすべきだというのが63%あったというこの数字についての率直な感想をお聞かせいただけたらと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 福島原発の事故を受けて、原発に対する思いはそれぞれさまざまであるというぐあいに思います。今、福島原発のすべての検証をまだ終えておりません。しかも国の方では、今いろいろ脱原発であるとか原発はゼロだとか徐々に減らしていくとか、そういったことがいろいろ出ておりますけれども、これについて国の方から脱原発の方向性でいくということだけで、その間、じゃどういった手だてをしてこの国は向かうのかというようなことが全く何も国民に示されていないわけであります。


 そういった中で、私は軽々に松本議員のこの数字についての感想を述べるのはちょっと差し控えたいと思いますが、今、国民の思いとしては多分に松本議員が今おっしゃるような徐々になくしていく、そういった方向であろうということは感じますが、まずはその間本当にじゃどういった道筋をたどっていくのかというようなことをやはり国民にしっかりもう一方で示す必要がある。その上でいろいろ議論をして方向性を国民で決めていく、こういったことが私は必要でないのかな、こういった感じを持っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) このやりとりをしておれば時間がなくなってしまいますので、市長の立場としてはやむを得ない回答なのかなと思います。ただ、国の原発政策、本当に右往左往しているというか、適当な表現に困るほどあきれ果てておりますけれども、いずれにしても被災をされた現状を見れば大変なことには変わりがないわけで、原発がある限り市民の安全というのはずっとついて回るわけで、個人的な思いだったのかと思いますけれども、常にそのことを忘れずに行政のトップとしておっていただきたいと思います。


 2点目のEPZの拡大はなぜできないのかというところですけれども、確かに広島まで出向いていただいたり、当然境だけが突出するわけにもならないでしょうから両県、そして近隣の米子、安来、松江あたりと共同歩調をして進んでいかれる。10月がめどに国の方向性が出るということですが、我々は報道その他の結果しか知らないわけですが、直接中電本社、広島本社というんでしょうか、そこでのやりとりの何がしか話せる部分があったらお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 初めて広島の本社の方に赴いて、改めて安全協定の締結を申し入れたところであります。これはEPZ、今10キロで設定されているわけですが、この拡大を求めるというようなこともあわせて要請をしたわけでありますけども、これは国の指針であって、電力事業者いかんともしがたい部分があるというようなことだろうと思いましたが、電力事業者としては今の福島原発の事故を受けて、電力事業者としての責任として今できる安全対策を十分にとっていきたいということと、そして可能な限り原発立地自治体以外にもいろんな迅速な情報提供であるとか、そういったことは積極的に考えていきたいというような話を伺ったところであります。


○議長(松下 克君) 松本議員、続けてどうぞ。


○7番(松本 熙君) ありがとうございます。


 とにかく放射能汚染があって苦しんでおる福島原発の周辺住民の思いに至れば、当然EPZの拡大ということも10月にはそれなりの結論が出てくるだろうと思いますが、いずれにしても私たちは境港市全部ではありませんが、20キロ圏の中に半分近くが入ってる。そして風のぐあいによっては本当に、行政エリアは島根県であっても我々は島根県のもっと近いところに、益田といったような地域から比べれば断然被害の起きやすいところに居住しているわけですから、そのことを十分頭に置いて、防災担当の方が先ほどの種々ある原子力防災連絡会議、あるいは原子力防災対策協議会等々頻繁に行われているようですが、どこより強く、どこより先駆けて境港の安全協定締結へ向けての意思表示を貫いていただきたいと思います。これをお願いしておきます。


 3点目、浜田議員のときにも特段の今境港の新しいエネルギーの取り組みというのは考えてないというようなことでしたが、常々知事の発言やさまざま見ておりますと、いわゆる自然エネルギーに積極姿勢と感じておりますが、これはとっても私にとっては心強い思いがしております。


 そして、例えば一番身近に言えば本市は太陽光発電を取り組んできておる。そしてその助成を幾件かの市民世帯が受けてるわけですけれども、そういうことを一つ実績にして、国の方針が決まってからというような言い方も、当然それは立場上わからないわけではないですけれども、やはりここで積極的に境港の再生エネルギーにかける思い、これはやっぱり市長さんが言わない限り進んでいきませんので、何かそういうものをこれからは恐らくさまざまな国の助成事業出てくるんだろうと思いますが、やっぱりまだないということでなしに、何かさまざま資源エネルギーに対する試み、頭なり心にあろうかと思いますが、披瀝していただけたらと思います。よろしく。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは先ほども申し上げましたけども、自然再生エネルギーを活用していくというのは大変な事業でありますよ。これはそれぞれの市町村がぱらぱらと知恵を出してやっていく、そういった範疇をはるかに超えるものであります。莫大なエネルギーを賄わなきゃいけないわけでありますから、そういった面で国がそういった施策を出して全国一斉にそれに向かってやるんだということでなければ、とてもこの自然再生エネルギーでこの電力危機を乗り越えることはできないと思うんですよね。我々もそれぞれの地方自治体でも知恵を出していきますが、まずは国の方でしっかりとしたそういった施策、方向性を出して、それにみんなが向かっていくこういった体制づくりが何よりも一番重要であると思いますし、そうでなければ効果が出ないというぐあいに私は思っております。


 いずれにしましても、これまでもこういった太陽光発電であるとかそういった施策を取り組んでおりますので、できることはやっていきたい。このように思っておりますけれども、まず一番に肝心なことは、国がまずはそういった大方針、一つの大きな柱を示す、これなくしてはこの政策の効果というのはないというぐあいに言えるんではないのかなと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 小さな境港市ごときがすべてのことをそこでできるはずは、当然かなうはずはないわけですが、しかし後段市長が言ったように、太陽光だけにしても積極的に取り組んだということは僕は大いに評価しますし、そういうことが広がっていくことが大事なわけですから、考えや声は当然引き続き出していっていただきたいと思います。


 せっかく取り上げましたので、太陽光に非常に消極的な意見もそれはあるでしょう。ただ、原発が危険だという現状もわかったわけですから、したがってデータをとっていけば先ほど学校は3割ということがありましたけれども、なるほどあれだけ大がかりなものを屋上に設置すれば費用は大変ですが、家庭のレベルであれば細かくデータをとってみると非常に有効なことはわかります。


 極めて個人的なことになりますが、去年とことし我が家のデータをとってみましたけれども、少なくとも5、6、7、8、9、10、この6カ月は全く電気代が不要、そして買い取ってもらってるという、ここからさまざまな議論はありますけれども始まっていかなければ、エネルギー問題は克服できないだろうと思ってますので、引き続いて今まで以上の取り組みを御期待をしておきたいと思います。


 地震、津波ですが、一時避難所、新聞でもNTTさんをお願いをして、ちょうどゆうべだったでしょうか、夕方そして遅くNHKが取り上げてて拝見をしながら、こうやって少しずつ着実な避難所がふえていくんだなと思いました。ただ、低層地にあって高層の建物が非常に少ないわけですから、大変なことだなと思います。


 そういう中で、国がソフト面を重視していくんだという考え方、これも非常に現実的だと思います。したがって、これからさまざま想定される地震、津波対策、ソフト面を重視しながら本市も企画立案が進むんだろうと思っておりますが、一つ、防災林が効果を上げたということを記事で見ました。これはちょうど先ほども触れましたが、いわき市のやや下がったところで、本当に50キロほどずっと南下する中で境港に似たような場所がいっぱいあって、そしてそこが被害を浴びてるわけですけれども、かなり海岸からの直角に対した面積の松林が多いところは効果があってるなという思いがしました。例えばこの防災林などということに関して、市長、何か考えがおありでしょうか。突然ですが、何か。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、まさにそういった防災計画を見直しをしている最中であります。そういったことも含め、あらゆる有効な手だてを考えて住民の安心安全をどう守っていくか、このことを一生懸命取り組みたいと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) XC2の配備についてですが、きのうの代表質問、そしてきょう私までのさまざま市長の答弁を聞いておりますが、私が感じるのは6月議会と全く同様で、やや残念に感じておるところです。それは市の代表の方が16名、17名なんですか、現地に行かれたというようなことは6月議会以降のことだろうと思いますが、いずれにしても多くの市民にXC2というものを実感してもらわなければいけません。そしてそのことはデモフライトがやがて実現するということですからいいわけですけれども、私はやっぱり境港にあっても滑走路に近い側の地域、そしてどっかで線を引いたとすればかなり騒音というものに対する感じ方は違うと思います。私は、市長がおっしゃるような言い方では私に言わせれば上意下達でしかない。やはりC1に比べてXC2の音が多少軽減されたということは私も認めております。だけどそれは多少軽減されたということで、やはりそういうものが飛来をしてきて、実際に予想されるタッチ・アンド・ゴーというんですか、といったようなことをして、そういう手順を踏むことが大事。6月も繰り返し言ったので市長の顔色が変わったかなと思うぐらい市民説明会のことは言いましたが、やはり多少軽減されたとはいえ本当に頻度が高いときはやはり騒音でしかない。となれば、十分な説明責任を果たしてほしいと思うわけで、この機、もう一度説明会についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 繰り返し午前中からの答弁でも申し上げておりますけれども、デモフライトを実施をしていただいて、多くの住民の方に機体の大きさあるいは騒音の静粛度、そういったものをじかに御自分で体感していただく。そして、議会の議員の皆様にも実際に飛んだ状態でのそういったものを体感していただく。その後に改めて周辺の住民の皆さんとの意見交換会を開催させていただいて、そしてまた地元以外のその他の地域の自治会長さんや役員の方々にもお集まりをいただいて改めて意見交換をして、その上で市としての態度を決定していきたい。その中には、議会の意思というものも私はお伺いをしたいというぐあいに思っておりますが、私は何もXC2を導入すべきだという立場で松本議員と議論する気は毛頭ありませんが、私はこのことについてまだいかなることも申し上げておりません。これはとりもなおさず住民の皆さんの意向というものを最大限に尊重したい、そういった思いからでありまして、そのことについて必要であれば説明会でも意見交換会でもどんどん積極的に開いてそういった意向を確認をしたい、こういった思いであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 当然のことをおっしゃったまでであります。


 最後にしますが、住民が暮らす上空を訓練飛行するわけですから、戦闘機がどっかで墜落するというようなことを考えれば、想定外の時代ですから全く事故のゼロという保証もないわけですから、やはりしっかり先ほど言うようなさまざまな騒音に対する弱者のことを考えれば十分な説明責任を経る、そういう手順を踏むということが大事なことを指摘しておきます。


 続けて、護岸整備と公共下水のことについてお尋ねをしました。はっきり説明をしてもらってそういうダブりがなければ了解ができることですから、なかなか出会う町民といいますか、地域の方々からは、非常に表面的なことだけとらえて一遍にやってしまやえがなといったようなことは多々ある。そこから、実は渡地区から出ている議員さんとも自治会長さんなどの集まりで一緒になることもありますし、未整備地区ということで共通のテーマにしたこともありますので、私はそういう観点で取り上げてきました。


 ただ、そういいながら、元来高等学校で教壇に立ってて保健という授業をやるときに公共下水の重要性というのは説いてきたもんですから、それが頭から離れない部分があって、やり通さなきゃいけないという部分もあるところまでは持っておりましたけれども、ここまで至って、そしてこれからまだ待つということの不満は声としてあることを述べておきたいと思います。


 人口減、さまざま安価な方法、新しい対処の仕方など田口議員からもありました。残されておる議員からもあるいはあるのかもしれませんが、そういうぐあいにして見ていくと、この不公平感というのはやっぱり現実としてあることは頭に置きながら、まだ10年近く先のことですので、当然そういうことについての思いや意見というものを頭に置いといていただきたいと思います。


 時間はいかほどでしょう。


○議長(松下 克君) 3分。


○7番(松本 熙君) 最後に教育長さんにお尋ねをしました。前にも類似したことを前の教育長さんにもお尋ねしましたが、私はずっと続く一つのテーマなのかなと思っております。もちろん小学校の学級担任制というもののよさ、そしてそれが現実にあることも知っておるわけですが、この辺では三次市が取り組んでおりますし、全国的にもあります。これはただ単に短絡的にスポーツの振興とかスポーツの強化なんていうことではなしに、やってるところの利点やメリットを見れば学級担任が本来やるべき仕事はそれはそれできちっとやり、その上でさらに体力向上や子供たちのさまざま体育というものにかかわる能力のアップといいますか、力のアップには非常に効果のあるものだと思っておりますので、さまざまこれからの動き、そして成功事例なども頭に置きながら一つの方策だということは認識をしておいて、そういうことが可能なときには発言をいただいたらと思いますので、もう一言いただいて終わりにします。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 教科担任制による体育の指導が、体育向上の面で効果があるということは確かであるというぐあいに思っております。


 ただ、私が小学校の教員に求めておりますのは、子供たちの心の教育、そして学力向上、健康教育、知・徳・体がバランスがとれた子供たちでございます。学級崩壊が起こっては、いじめが起こっては、不登校が起こっては学力もつかず、心も育たず、体も育たないということを基盤にしております。


 そうした中で、学級担任が体育の教科を通して子供とともに汗をかきながら、一緒に活動するということを大切にしたいと語る教師は多うございます。そういった面を大切にしていきたいと思っている感想を述べさせていただきました。以上でございます。


○議長(松下 克君) よろしいですね。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後3時といたします。


       (14時48分)





◎再  開(15時00分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 次に、米村一三議員。


○11番(米村一三君) 会派きょうどうの米村でございます。9月定例議会に当たり、私見を交えて4項目の質問を行います。市長並びに教育長に明快な答弁を求めます。


 最初に、自然エネルギー利用拡大に関して質問いたします。


 東日本大地震を契機に、自然エネルギーへの転換を図る論議が盛んになってきております。以下述べます点に関して、当市の方策、市長のお考えについてお伺いします。


 初めに、住宅用太陽光発電システム普及促進事業についてであります。


 平成21年度より当市では太陽光発電の助成を実施しており、本年度も約80件の申し込みに必要な額2,200万円が予算化されております。地元の販売業者の方に伺うと、この地域では1戸当たり市、国の助成を差し引いてもほぼ200万円もの経費を要しているとのことです。時代の要請にこたえて、次年度にもこの事業を継続することが必要であると考えます。この事業は、要件に合致した太陽光発電システムに1キロワット当たり5万円を20万円を限度として助成しておりますが、さきにも述べましたが多額の費用が必要です。この助成額の引き上げが普及の促進につながると考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、太陽熱温水器等への助成新設についてお尋ねします。


 1980年代ごろ大変人気のあった太陽熱温水器が、近年見直されているとのことです。比較的安価で設置ができるこの機器への助成を、当市でも新設してはと考えます。


 鳥取県グリーンニューディール室の資料によりますと、まきストーブ、木質ペレットストーブへの助成は鳥取市、大山町、南部町、日南町が実施しており、太陽熱温水器への助成も鳥取市、大山町では実施しているようです。当市でもその助成が必要であると考えます。市長の所見をお伺いいたします。


 3点目に、融資制度の新設についてお尋ねします。


 先月末、担当課にお尋ねしたところ、今年度予算化した住宅用太陽光発電システム普及促進事業への申し込みは20数件にとどまっているとのことでした。まだ年度半ばですから今後申し込みは増加するだろうと推測しておりますが、平成21年度から実施している事業ですから、金銭的に余裕のある方は既に設置しておられるのではとも思われます。普及のためには、この設置に対する無利子融資の新設も考慮すべき時期に来ているのではと考えます。財源については、市民債の発行を検討されてはと思います。県民債程度の利率に設定すれば、市の負担もさほど大きなものにはなりません。もちろん返済不能の事態も想定されますが、早急に検討を開始し、次年度の施策に反映していただきたいと考えますが、市長の判断をお示しください。


 2項目めは、地域経済活性化に関してお尋ねいたします。


 まず、企業誘致の現況と見通しについてお尋ねします。


 8月下旬、誘致企業のDSコーポレーションの竣工式があったとの報道がありました。境港市においては、竹内団地への流通業者の進出、大手水産会社の美保湾での養殖場設置など最近企業進出のニュースが何件か報道され、心強く感じております。これらの案件により、雇用数、地元への経済波及効果などについて市で把握しておられる現況をお示しいただきたいと思います。


 また、当然のことながら引き続き企業誘致に努めておられることと存じます。その状況、今後の見通しについてもお聞かせください。


 次に、既存の企業への活性化策についてお尋ねいたします。


 企業誘致もさることながら、この地域で活動を展開しておられる地元企業の隆盛が当市の発展に欠かせないことは言うまでもありません。地元企業が存分に活動できる環境づくりが重要であると考えます。当市の特性として、空港、港湾、漁港を有することから、事業主体が国、県となる事案が多くあり、受注は大手ゼネコンになる場合が大半であるとのことです。関係事業者の方々の言葉によりますと、島根県においては地元業者を優先的に下請業者として選択する仕組みができているとのことです。ぜひ関係機関に境港市として働きかけてもらえないかとの声を聞きます。市長のお考えをお聞かせください。


 3項目めに、鳥取県暴力団排除条例に関して当市の取り組みについて伺います。


 先月、有名タレントの突然の引退宣言がありマスコミをにぎわしておりました。背景には、暴力団との交流があったのではとの報道があります。このニュースからも、暴力団の社会への浸透ぶりはうかがえます。


 鳥取県では、本年4月に鳥取県暴力団排除条例が施行されております。この条例は鳥取県から暴力団を排除していくための基本理念を定め、県、県民及び事業者の役割などを明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策、青少年の健全育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与禁止などを定めることにより暴力団排除を推進し、県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指して制定されました。


 基本理念には、県と市町村が相互に連携し協力して暴力団の排除を推進するとしております。鳥取県より各市町村に対応は求められているとお聞きしておりますが、当市はどのような対応をとられるのか、市長の所見を伺います。


 最後に、市民図書館の利便性向上について質問いたします。


 1点目には、新設された利用者用の駐車場についてお聞きいたします。


 8月27日、生涯を通じた読書活動を推進するため市民図書館周辺で境港市読書まつりが開催され、さまざまなイベントが展開されました。私は、図書館利用者の拡大には駐車場の必要があることを昨年の定例議会でも申しましたが、7月1日より図書館西側に7台分の駐車場が確保されました。利便性が向上し、大変喜んでおります。


 私がこの件を知ったのは、図書館の玄関に手書きの告知ビラが張ってあったからです。教育委員会からのお知らせとして、市報への掲載、ホームページでの告知があるのではと調べましたが、私の目にはとまりませんでした。イベントの開催も有意義でありましょうが、利便性の向上を図る小さな努力の積み重ねが図書館の利用者増加につながると考えます。便利になった駐車場を広く市民に広報することが重要ではないでしょうか。教育長の所見を伺います。


 次に、身障者用駐車場についてお尋ねいたします。


 いつのころか、身障者用駐車場が図書館南側の通路の数十メートル離れた位置に設置されております。見るたびに、図書館より離れ過ぎていると感じております。図書館の入り口前の通路部分に公園と並行して二、三台分の駐車場を確保し、身障者用駐車場として十分活用できると思います。再度移設すべきではないかと考えます。教育長のお考えをお示しください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 米村議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、自然エネルギー利用の拡大についてのお尋ねであります。


 住宅用太陽光発電システムの助成額の引き上げが普及促進につながるということであります。


 平成21年度から実施しております住宅用太陽光発電システムへの助成事業でありますが、本年度も8月末現在で29件の申請を受理しております。助成額の算定に当たりましては、標準的な世帯での年間電気利用料金や前年度の補助対象物件の設置費用、太陽光で発電した電気の売電価格、国の助成額等を勘案して、おおむね13年間程度で設備費が回収できる額としておりますので、利用者の皆様から好評をいただいていることとあわせ妥当な助成額ではないかと考えております。


 次に、太陽熱温水器等の導入補助制度を新設してはどうかということであります。


 現行の住宅用太陽光発電システム補助金制度は平成21年度から実施しておりますが、平成22年度に補助要綱の一部を改正し、補助対象となる要件として太陽熱温水器やLED照明等の省エネ設備を併設することを追加しております。これまでの実績として、LED照明等のいわゆる省エネ設備しか申請がなく、太陽熱温水器等の自然エネルギー設備の申請はありませんでした。


 太陽熱温水器等を単独で導入する場合の補助制度の新設についての御提案でございますが、他市町村の申請状況等を調査の上、今後策定される鳥取県の自然エネルギー導入の推進に関する具体的な施策を活用することなど、検討してまいりたいと考えております。


 次に、住宅用太陽光発電システムのさらなる普及のために市民債による財源を確保し、無利子融資を行うことについて検討してはどうかということであります。


 一部の府県におきましては、利子補給などによる無利子融資制度が導入されていることは承知をいたしております。無利子融資制度の財源を市民債の発行で確保することは、制度的には可能な状況であります。しかしながら、市が無利子融資を直接行う場合、実務上貸し付け手続に必要な融資決定審査や返済不能の事態に対応するための補償制度、さらには融資額に見合う財源が確保できるかなど、さまざまな問題があると考えております。


 無利子融資制度の実施方法といたしましては、金融機関への預託方式による制度融資等が現実だと思います。現行の補助金制度がある中で、これに加えた融資制度が支援のあり方として適当であるか、本市で利用ニーズがどの程度見込まれるか、現時点では導入効果が不明確な面もございますので、鳥取県における施策の議論の動向などを今後注視していきたいと考えております。


 次に、地域経済の活性化について何点かお尋ねでございます。


 初めに、企業誘致の現況と見通しについての御質問でございますが、個別の企業情報に関しましては厳格な取り扱いに配慮する必要がありますので、お答えできる範囲でお答えをしたいと思います。


 宮城県女川町から本市に進出される日本水産株式会社の養殖部門はギンザケの養殖を手がけており、美保湾の境港市沖に5基の生けすを設置し、来年6月末までに200トンの水揚げを見込んでおられます。雇用に関しましては、地元を含む5人の採用を予定しておられます。


 安来市から竹内工業団地に進出されるL物流は大手コンビニエンスストアへの食料品配送を手がける企業でありまして、竹内工業団地に事務所とトラックの駐車場を整備して、地元で10人の新規雇用を予定されておられます。


 また、京都市から西工業団地に進出された株式会社DSコーポレーションはLED、液晶テレビのバックライトなどに使用される高機能の光反射シートの製造、加工及び販売を行う企業で、西工業団地に製造工場を整備して、地元で30人の新規雇用を予定されています。5年後を目標に、シート製造ラインの3系列化、成形加工工場を併設し、100人の新規雇用を予定されておられます。


 地元への経済波及効果につきましては、DSコーポレーションを例に挙げますと、工場に対する投資額は10億5,000万円、操業1年後のフル生産体制下での年間売上高は26億円を見込んでおり、非常に高い経済波及効果があると考えております。


 今後の見通しにつきましては、本市に進出を考えておられる企業が数社ございます。そのうち、企業名を公開してもよいと確認がとれた企業についてお話をさせていただきます。


 米子市から西工業団地に進出される株式会社エムコは黒ニンニク製品、コラーゲン製品を製造する企業で、西工業団地に事務所、食品加工工場を整備して、地元で数名の新規雇用を予定されておられます。


 引き続き鳥取県などの関係機関との連携をとりながら市内への企業誘致に取り組み、地域経済の活性化、雇用の創出に取り組んでまいります。


 次に、島根県においては地元業者を優先的に下請業者として選定するような仕組みができている。ぜひ関係機関に境港市として働きかけてもらえないかとの声を聞く。考えをということでございます。


 鳥取県では、工事の一部を第三者に請け負わせる場合、県内業者と契約するよう努めることとされておりまして、現在本市ではこの規定を準用しているところであります。国や県が発注する工事等による地域の経済効果は多大なものがあることから、関係機関に対しては地元企業とのJV方式の導入など、できるだけ地元業者も事業への参入機会が拡大されるよう、発注形態の多元化等についても要望していきたいと思います。


 次に、鳥取県暴力団排除条例についてのお尋ねであります。


 暴力団の排除について、鳥取県より各市町村に対応が求められていると聞いているが、本市はどのような対応をとるかということであります。


 御案内のとおり、鳥取県暴力団排除条例は暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない、いわゆる3ない運動と連動し、社会全体で暴力団を排除していくために本年4月1日に施行されたものであります。この条例には、米村議員がおっしゃるとおり県と市町村、県民等が相互に連携し、協力して暴力団の排除を推進しなければならない、このようにうたわれております。


 安全安心なまちづくりを進めている本市におきましても、暴力団の排除を進めていかなければなりません。このため、基本理念を定めた仮称でありますが境港市暴力団排除条例の年内制定を目指し、現在準備を進めているところであります。


 また、条例の施行にあわせて実効性を担保するために、境港市の行政事務からの暴力団の排除に関する協定書を境港警察署と締結し、市の契約事務や公共施設の利用許可などの行政事務が暴力団の利益につながるようなことがないように、必要な措置をとりたいと考えております。今後も境港警察署と連携を密にし、暴力団排除の取り組みを進めてまいる考えであります。私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 市民図書館の利便性の向上についての御質問でございます。


 まず、新設されました図書館利用者駐車場の周知についての御指摘でございます。


 図書館利用者駐車場の周知については、御指摘のように市民図書館長が市民図書館の入り口に手書きのお知らせを張って周知していたものの、市報、ホームページ等での周知をしておりませんでした。図書館利用者増加のために利用者の利便性を図ることは不可欠であり、駐車場の用意ができ次第、すぐに周知をすべきでした。つきましては、市報10月号への掲載を予定しており、ホームページには既に掲載をさせていただいたところでございます。


 米村議員の御指摘のとおり、8月27日に行われました読書活動推進大会境港市読書まつりでは、講演会を初め赤ちゃん対象の童歌、学校職員による展示、読み聞かせ団体等による活動の写真展示、一箱本屋さん、星の観察会、図書館クイズラリー等、市民図書館を盛り上げるイベントを開催いたしました。市民図書館を盛り上げ元気にしていくためのイベントはもちろん、一層の利便性を図り、図書館利用者を大切にしていくことが今後の生涯読書活動の推進につながると考えます。


 次に、身障者用駐車場を図書館入り口前に移設してはどうかとの御提案についてでございます。


 昨年、米村議員から図書館の駐車場について御提案をいただき検討いたしました結果、利用者の安全安心を第一と考え、図書館前の通路での駐車を基本的にやめ、一般車の侵入を市民会館北側トンネル入り口にて禁止いたしました。その際、障がい者の方々のためのハートフル駐車場として、市民活動センター南付近のゆったりとしたスペースに本館に通ずるスロープの位置も考慮した上で2台分を確保したところでございます。


 本館入り口前の移設についての御提案をいただいておりますが、やはり利用者の安全安心を第一とし、現在の駐車場の配置で御利用いただきたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 米村議員、残り時間はあと19分ございます。追及質問どうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) それでは、何点か質問させていただきます。


 まず、1番目の項目、自然エネルギー利用拡大に関してでございますが、太陽光発電システムへの設置助成を受けられた方は、2年間報告書を提出するということになっているようですけども、既にもう3年目に入っておりますので、今まで出された報告書から読み取れるものがありましたら御報告いただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 確かに定期報告書については、設備の設置完了の日の翌月から2年間、発生電力量、電力会社への売電量を各月ごと集計したものを半年毎に提出していただいております。結局、半年ずつ2年間ですから、4回の報告をいただくということになっております。


 この定期報告書の中、それぞれ異なる設置条件、世帯の構成等の条件にかかわらず、年間を通して大体の家庭が余剰電力で売電をされているというふうに読み取れます。電力会社への売電ができているということで状況が読み取れております。以上です。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○11番(米村一三君) なぜそのような質問をしたかといいますと、本年度もこの事業は続いております。やはり山陰といいますとイメージとして晴天日数が少ないんで、この効率が悪いんではないかというような印象があるんじゃないかと思うんです。その辺の印象を払拭するためにもきちんとしたデータを分析して、こういう利点がありますよというPRに使っていただきたいなという思いで質問いたしました。今後そういうことをされることがあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えいたします。


 21年度を分析した結果、発電量自体でいきますと平均で年間4,341キロワットございます。21年度の平均をいたしますと、大体4キロワットの設置されてるところが多うございまして、大体平均が3.98でございます。大体この太陽光発電の場合によく言われているのが、1キロワットの設備で年間1,000キロワットの発電だということがよく言われておりまして、大体4キロワットの設備をしたときには4,000キロワットが年間ということなんですが、境港のを合計しましたら4,300ということで、全国平均で通常言われているよりちょっといいぐらいの結果だというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○11番(米村一三君) ぜひともその辺をうまくPRしていただいて、このシステムの普及に努めていただきたいなと思います。


 ことしの年初、大変な豪雪がありまして、境港市でも随分停電がありました。長いところは3日ぐらいあったというぐあいに聞いていますけども、その経験から、やはりエネルギー源は複数ないといかんなという市民の方の意見を多数聞きます。そのためにも、まきストーブなり木質ペレットのストーブへの助成、これ単独でもしてる自治体も鳥取県内でありますので、ぜひとも検討いただきたいなと思いますが、重ねて市長さん、お答えをお願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今後策定をされます鳥取県の自然エネルギー導入の推進に関する具体的な施策を見ながら、本市もこの導入が可能かどうなのか検討していきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○11番(米村一三君) それではよろしくお願いをいたします。


 続いて、市民債を持ち出しました。なぜかといいますと、環境問題に対する意識が非常に高まってきていることから、200万以上もかかる太陽光発電システムは我が家にはとてもつけられないけども、せめていろんな意味で協力したいという方が多数いらっしゃるように某セミナーで聞いたことがございます。ですからそこからの発想でございまして、ぜひともいろいろ障害があるやもしれませんが、これも御検討いただきたいなというぐあいに思います。


 なぜこんなことをしつこく言いますかといいますと、よく話題になります島根原発からの距離が17キロから約20キロ程度のこの境港市におきまして、やはり自治体で取り組める自然エネルギーへの転換、これについて国の制度もさることながら、やはりできるところから徐々にでも努力していくことが必要かなという思いでございますので、ぜひとも市長さん、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて、2番目の項目でございます。企業誘致、かなりの効果があるように御説明をいただきました。やはり何といいましても、市の活性化は企業が盛んに営業活動を展開し雇用がふえることというのがまず第一番ということは、もうどなたも御存じのことかと思います。引き続き新規の企業誘致にも取り組んでおられることと思います。


 しかしながら、やはり今までなじみのないよそから来られた業者さんへの補助ということも結構なんですけども、ぜひともこの地域、この境港市で頑張っておられる方が企業規模を大幅に拡大したい、雇用をふやしたいということ、それからまたは異業種にチャレンジしたいという場合も多々あるんではないかと思いますので、その際にぜひとも誘致企業に劣らない程度のいろいろな優遇策を検討していただきたいと思いますが、その点に関して市長さんのお考えをお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このことにつきましては、ことしの6月に境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の認定基準を改正をしております。従前の基準でいきますと投下固定資産総額の基準が高くて、新設の場合は5億、それから増設あるいは移設で1億以上になってたわけでありますが、この改正で新設、増設、移設に限らず総額が1億以上もしくは3,000万以上というぐあいに随分下げまして、これは地元の業者のそういった異業種への参入だとか、そういった場合にもほとんどこれに該当するというぐあいに思っております。市内企業が規模の拡大や異業種への参入する際にはこの条例をぜひ活用していただきたいと思いますし、また鳥取県の企業立地事業補助金の制度もございますので、あわせて活用いただければ随分有利な形になるのではないのかなと、こういうぐあいに思います。


○議長(松下 克君) どうぞ、続けて。


○11番(米村一三君) ありがとうございました。


 境港市の企業の方、特に建築関係、土建業者の関係の方とお話ししますと、市からの事業について受注をした際に下請に出すケースがある。その下請業者への支払いについて、せめて人件費分ぐらいは現金で払ったらどうかと、こういう制度ができないものかというような声を聞いたりします。担当課におかれまして、いろんな業者の方と日々直接に接しられることも多いですし、小さな町ですから市長さんもいろんな場面でいろんな声を聞かれると思います。こういう経済情勢ですから、できるだけこの地元企業の皆さんが活躍できるように、ぜひその柔軟な対応をしていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。


 次、3番目の項目です。境港市の方でも、12月の条例制定に向けて、年内に向けて今検討中とお聞きしました。県内でも倉吉ですとか湯梨浜町、琴浦町あたりは既にこの条例制定なり県警との合意書にサインをしたというようなことが済んでるようですので、ぜひとも境港市におきましても早急に整備をしていただきたいというぐあいに思います。


 幸いなことに、あんまりこの地域で暴力団の話を聞いたことはないんですけども、いつ何が起きるかわかりませんので、よろしくお願いをいたします。


 次に、最後の項目の図書館の件で教育長さんに再度お聞きしたいと思います。


 実は、細かなことはいろいろ言うようですけども、つい先日図書館に入りましたら非常にレイアウトがすっきりしてましてね、動きやすく見やすく、いろんないすや書棚等が配置されておりました。現場の方は頑張っておられるんだなという感想は持っております。


 しかしながら、駐車場に関していえば、昨年の秋、玄関前を下水道工事接続のために今まで使ってた駐車場が締め出しになって、進入禁止という工事業者の方の看板が立ってました。工事が終わってもその看板はずっとかけっ放しで、いつの間にかその駐車場は利用できなくなっており困ったなと思っておりましたら、数カ月たってこの新しい駐車場ができたということを感じております。


 何が言いたいかといいますと、一生懸命多分仕事はしておられるんでしょうけども、利用者からの視点というのが非常に欠けてるなという印象を持っております。教育長も新しく就任されたわけですから、この点をぜひとも改良していただきたいというぐあいに思いますので、これに関しての所見がございましたらお伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 図書館の運営についての御指摘でございます。


 まず初めに、すっきりとした配置になっているというお褒めをいただきました。このことについては、司書職員にも伝えてやりたいというぐあいに思っております。司書職員は、適宜古い本を分館の所蔵庫と移動いたしましたり、児童書や郷土本のコーナー、水木先生のコーナーなどを移動するなど工夫をしておるようでございます。今度、新しく市民使用用のコンピューターが導入をされます。それにつきましても、配置の変換を行う予定にいたしております。


 御指摘のありました下水道工事の件でございます。市民の皆さんへの周知につきましては、昨年11月の市報で広報させていただきましたが、工事看板につきまして大変配慮に欠けた面があったということでございます。これにつきましては、心よりおわびを申し上げます。


 また、玄関前の通路の使用禁止につきましては、一番懸念しておりますのは自動車と図書館にやってきた子供たちの自転車、それからそこを通行する自転車との衝突を懸念しているわけでございます。図書館前の通行禁止につきましては、12月の市報でお知らせをしたところですけれども、これにつきましては境港市の図書館協議会の方でも了承を得たところでございます。


 市民の目線で工事、看板、表示等、いろいろな面に配慮をしていきたいと思います。また御指摘の点がございましたら、御遠慮なく申しつけていただければと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○11番(米村一三君) いろいろ申しましたけど、私も随分図書館を利用させていただいておりまして大変助かっております。これから市民の皆さんが楽しく気楽に使えるような運営をぜひとも目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(15時42分)





○議長(松下 克君) 次の本会議はあす14日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員