議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 境港市

平成23年第4回定例会(第2号 9月12日)




平成23年第4回定例会(第2号 9月12日)





9月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成23年9月12日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   角   俊一郎 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角 田 卓 三 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     建設部次長    山 本 雄 一 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


財 政 課 長  清 水 寿 夫 君     地域振興課長   柏 木 頼 文 君


長寿社会課長   藤 川 順 一 君     環境防災課長   松 本 啓 志 君


清掃センター所長 出 木 茂 樹 君     商工農政課長   田 辺 伸 一 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、米村一三議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、代表質問を行います。


 港みらい代表、佐名木知信議員。


○6番(佐名木知信君) おはようございます。会派港みらいの佐名木知信でございます。9月定例市議会に当たり、通告に従いまして代表質問をいたします。


 最初に、地域力のさらなる向上と拡大に向けた取り組みについて伺います。


 市長は常々、自分たちのまちは自分たちでつくり上げていくという気概を持ったまちづくりを行っていきたいと提唱されてきました。その具体的な取り組みとしまして、他の市町村に先駆け、市民みずから参画できる仕組み、みんなでまちづくり条例を制定し、協働のまちづくりを実施しておられます。その成果は、公民館や市民活動センターを拠点とし、数々の取り組みが行われ、多くの果実を生み出しており、協働という言葉も市民に定着してきたように感じます。このことは、社会が円熟化し、便利になるに従い、私たちが忘れかけていた地域力を再び思い起こさせるきっかけとなり、高く評価されるものであります。


 今後、本市にも例外なく少子高齢化社会の波が急速に押し寄せてくることは必至の状況である中、この地域力をさらに向上、拡大していくことが地域社会にとって重要かつ不可欠であると考えます。


 そこで、今後、この地域力をさらに拡大していく取り組みとして、2つの観点から提案をしたいと思います。


 一つには、住民の力という視点から、協働のまちづくり政策の拡充と手続の簡素化であります。


 現在、協働のまちづくり活動の中心的存在は自治会であることは言うまでもありません。そのほかでは、さきにも述べました市民活動センター等に登録されている活動団体によるものが大半を占めていると伺っております。しかし、団体という枠があることで、地域の小規模な集まりや自治会内の班のような御近所集団、頼母子の会など、これといった組織構造を持たない集団にはハードルが高いように感じられ、活動意欲は旺盛であっても制度の活用や補助金申請を断念するケースも多くあると伺っております。


 そこで、このような小規模グループにもたやすく活用できる制度を設けてはと考えます。また、制度活用の手続が余りにも行政的であり、書類等の作成に一般の方ではなかなかなじまないところもあることから、手続の簡素化が行えないものかと考えます。


 具体的な提案としまして、地区の自治会連合会または公民館で簡単に申請が行え、地区ごとに予算が配分されるような仕組みもいかがかと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、地域の経済力という視点から、地域経済における力の融合を上げたいと思います。


 これまで境港は、周辺圏域を代表する漁港、港湾、空港によるランドポートを形成し、水木しげるロードを中心とする我が国を代表する観光地へと着実にそのポテンシャルを高め、大いなる潜在能力を保有する状況と発展してきました。物流や貿易、水産業など、各分野におけるマクロ経済や地域の雇用という面からは大いなる成果を上げてまいりましたが、地域経済に対する利活用の視点からは、その潜在性を十二分に反映し切れていないことがしばしば指摘されています。その理由には、各業界や分野において、それぞれの方向性や目的に応じて事業展開が進行しており、必ずしもその目的は共有したものではなかったように思います。


 そこで、今後、将来に向け、地域のさらなる飛躍的発展を念願する上で、この潜在性を行政並びに経済界、各分野とともに再検証した上で認識を共有し、連携、結集させ、地域経済力という共通の目的に向けた利活用計画を立案していくべきではないかと考えます。それには本市経済界における各業種の協力はもとより、行政が現在のように縦割りの状態ではなく、常に各分野が横断的に協力できる体制をつくることが重要と考えます。地域経済という共通のテーマに主眼を置き、行政と地元経済界が同じ目線で議論し連携する仕組みが必要となり、その中で本市が持つ潜在性を掘り起こし、各目的に応じた連携体制を構築していくコーディネーター的な役割が必要となります。


 そこで、柔軟な行政組織への機構改革とコーディネーター機能の創設を行政に求めますが、市長の見解を伺います。


 次に、地域活性化の起爆剤として、イベントの開催について伺います。


 境港市を取り巻く周辺環境は、地方経済の見通しが不透明な状況においても、みずからの持つポテンシャルに光が当たり、米子空港滑走路2,500メートルの供用以降、国際定期貨客船DBSクルーズの就航、国のリサイクルポート認定、日本海側拠点港へのアプローチ、LCCによる国際航空路線の誘致活動、カニ・マグロ水揚げ日本一、水木しげるロード370万人来場、伯州綿の復活など、将来に向けた成長戦略や記録的成果がメジロ押しの状況にあります。


 そこで、これら将来に向けた取り組みに拍車をかけるとともに、潜在性活用による地域経済への起爆剤として、1997年、夢みなと博覧会以来となる大規模イベントを開催してはと考えますが、市長の見解を伺います。


 3番目は、図書館のあり方についての質問です。


 まず、図書館の実態について教育長に伺います。


 現在の市民図書館は旧館、新館から構成されていますが、私は先日訪問して驚きを隠せない状況を目の当たりにいたしました。何と壊れていないにもかかわらず、旧館においては入館をお断りとなっているではありませんか。小・中・高校生にとって夏休み期間は最も図書館を利用する時期であり、なぜそのような状況になっているのかお聞かせください。


 加えて、夏休みなどの長期休暇中の各学校図書館の活用実態についてもお聞かせください。


 このことから、旧図書館を今後どのように活用されるつもりなのか、教育長の見解を伺います。


 次に、現在の市民図書館の蔵書について伺います。


 私が見る中で、書籍の大半が20年程度経過した古いものが多く見受けられます。その中でも一度も借りられた形跡のないものも数多く見られます。図書館は、時代とともに市民が読みたいと思う図書のニーズを調査、把握し、それにこたえていくことが重要と考えます。その意味から、図書館における書籍の管理、廃棄の基準と購入図書選定の基準と方法についてお教えください。


 また、運営方法についてですが、現在、職員はすべて非常勤と伺っております。県立図書館や他の市町村と規模的な比較はできませんが、サービス面では、はっきり申し上げてすぐれているとは言いがたい状況にあります。図書館は幼児、初等、中等といった義務教育から高等教育、生涯学習と市民のあらゆる教育ニーズに対する中核的施設であり、それは便利で、だれもが利用でき、その質も問われるものと考えます。また、図書館は公共施設として唯一、年代に関係なくすべての市民が学習の機会を得ることが可能な施設であります。これらのことから、先ほど述べました書籍の管理、更新も含め、司書資格や学芸員の資格を有し、来館者のニーズに十分に対応可能な正規職員の配置が必要と考えますが、臨時職員で対応されている理由をお聞かせください。


 あわせて、本市図書館の将来ビジョンをどのようにお考えなのか、教育長の見解を伺います。


 4番目は、ごみ行政と関連事業についての質問です。


 本市清掃センターの運用は平成27年度をもって完了し、それ以降は米子市クリーンセンターへ統合する予定であると伺っておりますが、その件に関しまして何点かお尋ねいたします。


 最初の質問としまして、平成27年度までのごみ処理サービスの現状案では、境港市清掃センターの補修を重ね、使い続けるとのことですが、果たしてそれがベストな選択なのでしょうか。


 私は、幾つかの選択肢を検討する必要があると考えます。その理由として、年間数千万計上される修繕費を費やして米子市へと統合される前日まで使い続けることに、どれほど意味があるのでしょうか。十分な余力を残すほど修繕にお金をかけ、次の日から廃炉にすることは、経費のむだ遣いにすぎないのではないでしょうか。


 近隣では、安来市の完全民間委託、益田市のPFIを取り入れながらの運用と、いずれも民間の力を利用し、経費節減を実践する中小規模の自治体もふえてきています。本市にとってそれら自治体の実施成果を現地調査や研究することは大変重要であると考えます。


 最重点は、仮に平成28年度以降に米子市クリーンセンターにごみ処理を委託するまでの間、いかに安全に経費を節減し、ごみ処理という住民サービスを遂行できるかであると思われます。本市清掃センターの延命は一つの手段であって、目的ではないと考えます。米子市への早期受け入れ要請、民間委託など費用対効果を優先して柔軟にベストな方法を選択すべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、平成28年度以降の米子市クリーンセンターへの業務委託に関連した質問をいたします。


 まず、リスクについて伺います。


 廃棄物処理は自区内処理が原則であります。他自治区への委託にはリスクが伴います。例えば受け入れ自治区で地域紛争や施設の故障などで長期的に受け入れが制限されることも考えられます。そのことからもわかるように、排出側と受け入れ側では責任の度合いが違うことから、自治体間の関係は、費用負担など平等ではないと考えられます。このあたりの条件面に関する事項も少なからず協議されているのでしょうか。また、上記のように想定できるリスクに対しての協議もあわせて行われているのでしょうか、お聞かせください。


 次に、コストに関して伺います。


 現在公表されているコストはランニングコストであります。本市を含め西部広域の各自治体のごみを受け入れするに当たり、基幹改修を行う場合の費用負担など、ランニングコスト以外の負担はどのような割合でしょうか。また、建設費の償還負担金及び、施設の老朽する中、毎年計上される補修費の費用負担などのランニングコスト以外の負担金はどのような割合でしょうか。それらのことを含めて総合的に評価しているのでしょうか、お聞かせください。


 また、米子市へ委託するに当たり、現境港市清掃センターに中継地点を設ける考えもあるとのことですが、その場合の収集運搬はどのようになるのでしょうか。あわせて、コスト面でもその施設の建設費や維持費、運搬距離の延長によるコスト高など懸念されますが、それでもやはり総合的に委託料金が安いとの判断でしょうか、お聞かせください。


 次に、現職員の雇用について伺います。


 平成28年度以降に焼却炉を廃止した場合、現在の職員の雇用についてはどのように考えているのかお聞かせください。おのおのの特性を再度評価し、適材適所の観点より人員が不足する部署へ優先的に配置転換することや、早期退職制度、再就職の紹介など、早急に検討する必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。


 次に、温水プールについて伺います。


 清掃センター廃止に伴い、プールへの熱源供給ができなくなります。今まではごみ焼却の廃熱利用により運営が成り立っていましたが、今後、その熱源を何に求められるのでしょうか。運営コストの増加による本市への負担についてお聞かせください。


 最後に、上記質問でもわかるとおり、境港市においても解決すべき諸問題が多々あります。同様に、西部広域行政管理組合の他自治体も、平成28年度以降に米子市へ委託すべきかを各自治体の事業をかんがみて模索しているものと思われます。協調を重視するのも大切ですが、まずは境港市としてベストな選択を判断し、その上で西部広域との関係をかんがみながら比較検討する必要を感じます。


 そこで、他自治体の動向は把握されているのでしょうか、お聞かせください。


 まとめとしまして、ごみ行政の目的は、市民の公衆衛生の確保と環境の保護であります。第一にはその目的が成就されることであり、その上で民間委託を含めあらゆる方法を検討し、経費削減に努めることが重要であると考えます。今後、国からの交付金が個別交付から一括交付となれば、ある程度の裁量をもって予算配分が自由にできます。だからこそ市民サービスが低下せず、環境負荷も維持できる前提において経費を削減し、その削減予算を他に転じることができ、境港の施政方針を反映する思い切った運営も可能になるのではないかと思います。前例のない聖域なき行革を積極的に検討することをお願いいたします。


 5番目に、下水道事業について伺います。


 現在、下水道事業認可区域内による接続義務に関して、合併浄化槽の活用を前提に、制度廃止の方向性が検討されているとの情報を得ましたが、そうなった場合の本市の下水道事業運営について、どのような影響が及ぶのかお聞かせください。特に下水道使用料金への影響はどうなるのか、また、接続義務がなくなった場合、住民は下水道または合併浄化槽との選択が可能となるのか、その場合、現在、事業認可内における合併浄化槽設置に関する補助制度は本市においては適用されていないが、どのようになるのか、あわせてお聞かせください。


 6番目に、地域防災と原発問題について伺います。


 本年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、本市における地域防災計画の見直しをどのように取り組まれたのかお聞かせください。本市においては、東日本大震災と同等規模の地震が起こるとは想定がされていないと伺っておりますが、本市は周辺が海に囲まれ、さらに原子力発電所から20キロメートル以内に立地していることから、規模の大小にかかわらず、今後は津波と放射能汚染の両面から避難計画を検討しておく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、危機管理機能の充実と災害発生時における市役所本部機能の確保について伺います。


 さきに述べましたように、今後、災害に関する危機管理機能の充実が求められるところであり、本市の危機管理室の人員の補強が急務と考えますが、市長の見解を伺います。


 災害時における高齢者の方や要介護者の方など、一人での避難が困難と思われる方々の対応に関して、避難誘導や避難確認についてどのような計画をお持ちなのかお聞かせください。


 また、災害時における公民館や会館への職員配備の実態ですが、避難住民がおられる場合を除き、配備の実態がないようです。しかしながら、公民館や会館は、地域においては身近な拠点となります。これらの場所に速やかに職員を配置するような体制はとれないものでしょうか、お聞かせください。


 災害時における市役所本部機能の確保の観点から2点伺います。


 まずは、万一災害により市役所庁舎が被災し、その機能が失われた場合、どこにその機能を代用する計画なのでしょうか。いま一つは、情報のバックアップ体制はとれているのでしょうか。この2点は災害発生後の初動に大きな影響を及ぼす重要な問題と考えますが、本市ではどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。


 7番目に、次期輸送機XC2への機種変更について伺います。


 本年6月3日には、鳥取県知事から境港市長に対して、航空自衛隊美保基地におけるC1輸送機の後継機XC2の機種変更に伴う配備についての意見照会がありました。その中で、私たち議員団は去る7月19日、周辺地域の住民代表の皆様は8月26日にXC2が試験配備されている航空自衛隊岐阜基地を訪れ、新旧両機の比較検証をいたしました。


 今後、本市において意見照会への回答をする上で、どのような形で市民や議会の意見、要望の集約をされるのか、また、地域の活性化策にどうつなげていかれるのか、市長の見解をお聞かせください。


 最後に、食育と学校給食、農業振興について伺います。


 学校給食のセンター化、中学校給食のあり方については、パブリックコメント、市民アンケート等を実施し、平成23年度中に中学校給食の実施法も含めた学校給食基本方針案を定め、平成24年度に基本設計をまとめ、平成26年度には建設予定と伺っていますが、現時点での状況についてお示しください。


 また、学校給食のセンター化に伴い、より推進されると思われる地産地消の考え方をどのように導入するのかお聞かせください。


 次に、本市の農業振興について伺います。


 このたびの市政概要報告の中では触れておられないようですが、今後、さきにも述べたような地産地消を推し進めるに当たり、本市の農業振興により力を注ぐべきだと考えます。その点を含めまして、市長の見解をお聞かせください。


 なお、同僚の永井章議員より次期輸送機XC2への機種変更及び食育と学校給食、農業振興について、荒井秀行議員より地域力のさらなる向上と拡大に向けた取り組み及び地域防災と原発問題について関連質問いたします。


 私の壇上からの質問は以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 港みらいの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、地域力のさらなる向上に向けた取り組みについてであります。


 地域の小規模な集まりなどに容易に活用できる制度を設けたらどうか、あるいは補助金制度の手続が行政的であるので簡素化をということ、さらには地区の自治連合会または公民館で簡単に申請が行え、地区ごとに予算が配分されるような仕組みを考えたらどうかということでございます。


 御指摘の問題につきましては、市民活動推進補助金のことと思いますが、申請をいただくに当たりましては、申請団体から事業計画や収支計画等を提出していただくことにしております。補助金申請には最低限必要な内容と考えておりますが、申請書の記載が難しいということであるならば、申請される方にわかりやすいように作成をした補助金申請の流れや記入例等を記載をした手引を参考にしていただくか、また、地域振興課に御相談いただければ、アドバイスなどをさせていただくようにしているところであります。


 この問題も含めて、もう一つ、地区ごとへの予算の配分の件でありますが、補助金を交付するに当たっては、補助の目的や対象経費などの要件を定めた上で申請していただき、チェック及び審査は必ず必要になります。額の大小にかかわらず、交付金として支出するわけでありますから、申請や審査、実績報告の手続は最低限のルールであります。御提案のような補助金の交付のやり方は少し難しい、このように考えております。


 佐名木議員おっしゃるように、協働のまちづくりを進めていくには地域力を高めていく、このことが不可欠であります。地域力のさらなる向上に向けては、どのような有効な方策があるかなど、研究を深めていくことは重要なことだと認識をしております。


 次に、潜在している地域経済力を効果的に利活用するために、柔軟な行政組織への機構改革とコーディネーター機能の創設を求めるというものであります。


 潜在している地域経済力を効果的に利活用するために、行政と地元経済界が同じ目線で協議し、問題意識を共有するということは非常に大切なことであります。今後も各課で密に連絡をとり合いながら、必要な情報を共有し、職員の専門性を高めるとともに、テーマや場面に応じて推進役あるいはコーディネーター役、または後方支援役といった役割を果たすことを念頭に入れて業務を遂行しているところであります。より専門的なことにつきましては、それぞれの分野に精通した団体にコーディネーター役を担ってもらうことも可能でありますので、現在の組織体制の中でも十分対応できるものと考えております。


 次に、地域経済への起爆剤として、1997年、夢みなと博覧会以来となる大規模イベントを開催してはというお尋ねであります。


 夢みなと博には193万人の来場者がございました。大成功をおさめたところであります。博覧会の開催に当たりましては、協会経費として約100億円、シンボル施設の夢みなとタワーの建設整備費が約60億円、民間、行政のパビリオンの整備・運営経費が1パビリオン当たり約1億から5億円、その他公園や道路の整備などを含めた総事業費としておよそ300億円かかったと言われております。また、県、市、民間企業から100人を超える事務局職員のほかにコンパニオン約200人、ボランティア延べ約1万4,000人が準備や運営に携わったところでありまして、現在の社会経済情勢下にありましては、博覧会の開催ということは極めて困難なことだと思っております。


 本市では、妖怪や水産物にちなんださまざまなイベントが年間を通して開催をされていることもあります。昨年は夢みなと博の2倍に迫る372万人もの観光客が本市を訪れたところでありまして、大いに地域の活性化につながっていると考えております。


 次に、ごみ行政と関連事業についてのお尋ねでございますが、初めに、平成27年度までのごみ処理サービスの現状案はベストな選択かというお尋ねであります。


 本市の清掃センターにつきましては、昭和63年1月の供用開始から現在まで23年が経過しておりますが、これまでも安定処理を目的として機械等の整備に努め、修繕も行いながら維持してきたところであります。その結果、機械等の故障によってごみを受け入れることができなくなる、そういった事態も起こっておりません。しかし、平成28年ごろより受電設備などの大きな基幹改修を行う必要もあり、できるだけ修繕費等を費やすことがないように、最小限の経費で対応できるよう努力し、清掃センターのごみ焼却施設の役割を終えるようにと考えております。


 費用対効果を優先して柔軟にということでありますが、鳥取県が平成10年3月にごみ処理の広域化計画を策定されております。これはダイオキシン類の排出削減等を目的として、東部、中部、西部の3ブロックで広域的な処理をするという計画であります。しかし、西部地区におきましては、当時は米子市のごみ焼却施設の更新が決定をしていたために、平成14年に鳥取県西部広域行政管理組合の可燃ごみ処理広域化基本計画が策定をされ、米子市以外の市町村で、最終的な広域化までの過渡期として、平成23年度から新たなごみ焼却施設を建設するという計画としておりました。ただし、この施設建設につきましては、本市の提案によりまして、平成18年1月の正副管理者会議において建設の凍結が承認された経緯がございます。


 一般廃棄物の処理につきましては、経済性の確保のみでなくて、長期的な安定処理を行うことが重要であります。安来市の可燃ごみ処理の民間委託につきましては承知をしております。施設の効率面、財政面、またダイオキシン類対策による国、県の広域化の方針から考えても、単独の施設整備よりも近隣市町村との広域化を目指すべきとして、その実現までの当分の間、民間委託することとしたと、このように伺っております。本市の可燃ごみにつきましては、年間約9,000トンを清掃センターで焼却処理しております。このように多量なごみを長期的に安定処理を行うことが重要であると考え、行政設置の施設で処理することがベストであると考えております。


 次に、平成28年度以降、米子市クリーンセンターへごみ処理を委託した場合のリスクについてのお尋ねであります。


 6月議会で平松議員の質問にもお答えをいたしておりますが、境港市等のごみの受け入れについて、米子市クリーンセンターの地元3地区に対して、西部広域行政管理組合と米子市による説明を行い、協議をされていると伺っておりますが、詳細な協議経過につきましてはまだ説明を受けていないところであります。条件面についても同様でございますので、現段階では申し上げることができません。


 また、米子市クリーンセンターの処理経費につきましては、当然に応分の負担をするものと考えますが、その内容につきましては、両市とも議会や住民の皆さんに説明ができる経費であることが必要でありますので、懸念されるような不平等なものになるものとは考えておりません。


 次に、平成28年度以降のコストについてのお尋ねでありますが、一般的にごみ処理費用に関しましてはスケールメリットが働くものでありまして、本市の単独処理よりも米子市並びに西部圏域の町村と共同処理した方が低コストになるものと想定をされます。現段階で地元の合意が得られていないため、米子市と具体的な条件の協議は行っておりません。


 次に、現清掃センターに中継地点を設ける考えもあるとのことだが、その場合、収集運搬はどのようになるのかということであります。


 米子市の地元合意が得られた場合、本市の可燃ごみの受け入れに対してどのような条件になるか、協議されることになると考えております。現段階では総合的な委託料などの検討をしておりませんが、受け入れ条件や本市の住民の利便性、費用対効果、安定性などを考慮し、ごみ処理基本計画の見直しの中で中継施設のあり方についても検討を行いたいと考えております。


 次に、焼却炉を廃止した場合、現在の職員の雇用はどうなるのかというお尋ねでございますが、まず、収集業務につきましては、平成28年度以降も必要なことに変わりありませんので、今後の職員退職に応じて直営で行っている収集地区を委託することも検討していきたいと考えております。また、焼却施設の技術職員につきましては、現在3名おりますが、中継施設が必要であると判断した場合、機械等の維持管理のために中継施設に残ることが必要になると考えられます。また、平成26年度末に下水道センター、浄化センターに技術職員の退職予定者があり、これらのことを総合的に考えますと、職員の雇用問題は生じない、このように思っているところであります。


 次に、温水プールの運営についてでありますが、温水プールは今までごみ焼却の廃熱利用により運営が成り立っていた、今後その熱源を何に求められるのか、運営コストの増加による本市の負担についてのお尋ねであります。


 温水プールにつきましては、清掃センターの閉鎖後はボイラーによって熱源をとる予定としております。本年8月に老朽した温水プールのボイラーを更新したばかりであり、十分な熱源の供給ができるものと考えておりますが、ボイラーの機能を補うための予備機が設置できればと考えております。


 運営コストの増加についてでありますが、温水プールの開館中は基本的に常時ボイラーをたくようになり、燃料でありますA重油の使用量がふえることになります。また、一方で清掃センターの温水プール運転に係る経費はなくなります。平成22年度の決算で試算いたしますと、本市の負担は約60万円弱の増加になると見込んでおります。


 次に、西部広域行政管理組合の各自治体の動向はということでありますが、境港市、日吉津村、大山町の中山清掃センター処理区相当分以外の町についての動向は把握をしておりませんが、平成34年度から米子市クリーンセンターに可燃ごみの処理を委託する予定とした広域計画となっております。本市と同様に、現在、米子市と西部広域行政管理組合が米子市クリーンセンター地元自治会等へ説明を行っていると伺っております。米子市、本市並びに西部圏域町村におきましては、共同してごみを処理していくことがベストな選択であると考えております。また、県の広域化計画にもあるように、西部地区を広域的な自区内と考え処理を行うことや、行政設置の施設での処理といった方針などもかんがみますと、総合的に評価できるものでありまして、さらに平成44年度からの西部圏域の最終的な広域化につながるものであると考えております。


 次に、下水道事業についてのお尋ねでありますが、合併浄化槽の下水道接続義務が免除された場合、下水道事業運営はどのような影響があるのか、また下水道と合併浄化槽の選択が可能か、さらに合併浄化槽の補助制度はどうなるのかといった御心配であります。


 合併浄化槽の下水道への接続義務につきましては、民主党の一つのプロジェクトチームにおいて検討が行われているやに承知をしておりますが、現段階で具体的な内容について申し上げることはございません。


 次に、地域防災と原発問題についてであります。


 地域防災計画の見直しをどのように取り組むのかというお尋ねであります。


 このたびの東日本大震災を教訓に、津波及び原子力災害について見直しに取り組んでいるところであります。津波対策につきましては、津波避難ビルの選定を進めるとともに、鳥取県の津波対策検討委員会で検討されている新たな津波の被害想定の結果をもとに、津波ハザードマップの修正などを行うことといたしております。原子力災害につきましては、島根原子力発電所から半径30キロ圏内の鳥取、島根両県を含めた市町と連携をし、広域的な避難計画の策定などに鋭意取り組んでいるところであります。


 津波と放射能汚染の両面から避難計画を検討していく必要があるということでありますが、避難計画につきましては、大きな地震が発生をし、大津波警報等が発表された場合、まず避難する時間的な猶予が余りありませんので、津波の一時退避所等へ迅速に避難していただくことが必要となります。放射能汚染に対する避難につきましては、原発の重大なトラブル発生時の情報を早い段階で把握することにより、津波と比べれば避難する時間的な猶予がある程度見込まれますので、一時集結所などからバスで受け入れ先まで避難をしていくことになります。仮に災害が複合的に起きた場合には、まず津波対策を先行し、その後、原子力災害対策を行うという考えを持っておるところであります。


 次に、危機管理機能の充実が求められている。本市の危機管理室の人員の増強が必要と思うがどうかということであります。


 東日本大震災後、従来の想定をはるかに超える事態の連続で、本市でもその災害への備えを初めとする防災計画の見直しなどの傍ら、被災地への支援など、さまざまな対応がありまして、危機管理室の業務量が増していることは私も承知しているところであります。


 今、総務課では、各部署の業務量や課題などを把握をし、人事管理上の、または人員配置の参考とするために、全所属長に対して調書を提出をさせ、現在、ヒアリングを行っている最中であります。全体の業務量や新たな業務などを勘案をし、バランスを見きわめた上で、増員が必要と思われる部署について適切な人員配置を行ってまいりたいと考えております。


 次に、高齢者や要介護者の避難誘導や避難確認について、どのような計画としているのかということであります。


 要援護者の避難につきましては、平成21年に策定した境港市災害時要援護者避難支援プラン全体計画の個別計画を策定中でありますが、これはあらかじめ要援護者一人一人について支援者を定め、どこに避難するか定めるものであります。支援者につきましては、地域での協力者、自治会の方などに担っていただいております。また、避難の誘導や確認につきましては、市、消防署、消防団、自主防災組織などと連携して対応したいと考えております。


 次に、災害時における公民館等に速やかに職員を配置するような体制をとるべきであるというお尋ねでありますが、災害時における公民館等への職員配置につきましては、避難勧告、避難指示等が出された場合、防災計画に基づき避難所に職員を派遣し、避難住民の対応に当たることになっております。また、避難勧告等がない場合、自主避難等でありますが、これにおきましても災害の状況や個々の要請に応じまして職員を派遣し、避難所を開設することとしております。いずれにせよ、災害の規模や状況によって臨機応変に、かつ速やかに対応できる体制としているところであります。


 次に、災害により市役所庁舎が被災し、その機能が失われた場合、どこにその代替機能を置くかということであります。


 市役所庁舎が被災した場合、現行の地域防災計画の中では、境港消防署講堂兼会議室または災害対策本部長の、これは私でありますが、指定する場所に設置することと定めております。しかし、原子力災害等により広域的な避難が生じた場合には、市役所の機能を代用できるような場所を市外に定めておく必要がございます。


 情報のバックアップ体制はとれているのかということであります。


 現在、本市では、住民情報などの重要なデータにつきましては、磁気テープにコピーし、第2庁舎3階にあります情報処理室内の耐火金庫及び本庁舎1階にあります出納室の金庫、2カ所に保管する体制をとり、災害発生時に備えているところであります。


 次に、次期輸送機XC2への機種変更についてのお尋ねであります。


 どのような形で市民や議会の意見、要望の集約をするのか、また、地域活性化策にどうつなげていくのかというお尋ねであります。


 これまでの住民説明会や岐阜基地での視察において、地元の皆さんから美保基地におけるデモフライトを要請する御意見が多くございました。このことを受けまして、今後、美保基地での次期輸送機XC2のデモフライトを防衛省に対し要請をしているところであります。市民の皆さんにこのデモフライトを体感していただいた後、地元中浜地区、各種団体連絡協議会や市内自治会の代表者の方々を対象として意見交換会を開催し、配備に際しての御意見、御要望をお聞きするとともに、市議会で集約された御意見等もあわせ取りまとめていきたいと考えております。


 現在の輸送機C1は、昭和54年3月の運用開始後、約40年が経過をしております。その老朽化を考えれば、新たに開発されたXC2の方が安全面では格段にすぐれていると思われますが、基地周辺にお住まいの方々は、基地が存在することにより、日々、騒音被害や墜落等への危険性を危惧されているところであります。市長として、市民の生活環境の改善や安心・安全を確保することが何より重要でありまして、最優先すべき責務であると考えております。


 配備つきましては、昭和54年の政府における閣議了解を堅持し、法改正によりソフト事業にも使途が拡大をされた防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律を活用した地域振興策のあり方についても、市民や市議会の御意見等をしっかりと受けとめた上で、適切な判断をいたしたいと考えております。以上であります。(発言する者あり)


 大変失礼いたしました。もう1点質問がございます。大変申しわけございません。


 最後に、食育と学校給食及び農業振興についてのお尋ねであります。


 地産地消を推し進めるに当たり、本市の農業振興により力を注ぐべきだということでありますが、農家数の減少、農家の高齢化及び後継者不足等、本市農業を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれていることは御承知のとおりであります。本市は、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を持っておりますが、この中で、農業が職業として魅力とやりがいがあるものとなるように、年間農業所得390万円、年間労働時間1,900時間を実現できる経営体の育成を目指しております。そのためには規模拡大と農作業の省力化が必要でありますが、市といたしましては、農業公社を軸とした農地の貸し付け、意欲がある農家が行う創意工夫にはチャレンジプラン事業、企業の農業参入には企業等農業参入事業による支援を行っております。また、新規就農者に対しましても就農条件整備事業などで就農初期の投資を軽減し、将来の担い手確保を目指します。さらに、基幹作物である特産白ネギの産地維持のための諸施策を行っております。


 地産地消につきましては、現在、農協の直売所の取り組み、境港市女性農業者人材バンクや清水会などの農家の皆さんの給食食材供給の取り組みがあります。地産地消への取り組みが一層広がれば、農家所得が向上し、農業の活性化にもつながるものと認識しております。市といたしましても農家や関係者の意欲と創意工夫による新たな取り組みに対しましては一緒になって課題解決を図っていきたいと考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 佐名木議員より、実際に図書館に足を運んでいただきまして、図書館のあり方について幾つかの御質問をいただきました。


 まず、図書館の実態と今後の活用についてでございます。


 市民図書館旧館につきましては、1階の研修室は図書館主催の研修会や読み聞かせ団体のお話し会等を、2階の事務室、閲覧室は司書、図書館職員の作業や本館に収蔵し切れない書籍や資料の保管を、3階は市史編さん室と貴重本、郷土本等、主に持ち出し禁止図書の書庫となっており、通常は入館できないこととなっております。本館を御利用いただき、必要な場合には旧館から書籍、資料を貸し出し、または閲覧できるようにしております。今後も引き続きこの活用形態でまいりたいと考えております。小・中・高校生が学習や閲覧に使用する部屋は本館2階にあり、夏休みには多数の利用がございます。


 次に、夏休みなどの長期休業中の各学校図書館の活用実態についてのお尋ねでございます。


 本年度、夏休み中に開館した学校は小・中学校10校のうち6校で、4日間程度開館して貸し出しを行っております。閉館した学校でも夏休み前に個人の貸出冊数をふやして対応しており、夏休み中の読書の推進に努めております。また、中学校の図書館には冷房があることから、補習授業の場としても活用をいたしております。


 なお、長期休業中の開・閉館につきましては、各学校で協議し、決定をいたしております。


 次に、書籍の管理及び選定基準についてのお尋ねでございます。


 市民図書館の蔵書の管理につきましては、境港市民図書館施行規則及び資料管理規程に従って管理しており、境港市図書館協議会の委員の皆様の御意見をいただきながら、適切な管理運営に努めているところでございます。


 蔵書の廃棄基準については、入手困難な貴重本を除き、傷みがひどく、修理不能な本は廃棄をしております。


 次に、購入図書の選定基準と方法についてですが、館長及び6名の司書職員が、出版情報誌、書店、新聞等の情報や利用者の要望をもとに、おのおのの専門性を生かし、分担して選定いたしております。年間600万円余の予算で、約4,000冊の図書を購入いたしております。


 次に、図書館の運営方法及び将来の図書館ビジョンについてのお尋ねでございます。


 緊急雇用の臨時職員を除く6名の図書館職員は嘱託職員ですが、全員が司書の資格を有しており、県立図書館主催の実務担当者会など各種研修に参加して、司書の資質向上を図っているところでございます。


 なお、臨時職員については、緊急雇用の事業の終了に伴い、平成24年3月までの雇用となっております。


 市民図書館の将来ビジョンについてですが、ハード面においては、省エネ改修事業による太陽光パネルの設置、空調設備の電気化等、利用者の利便性を考慮した改修を行います。また、ソフト面においては、司書の資質向上、利用者の要望も含めたよりよい図書の整備、市民図書館を中心とした読書まつりの開催、大活字本の充実やPR等、引き続き生涯読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。


 学校給食のセンター化、中学校給食のあり方についての御質問でございます。


 学校給食基本方針案に対するパブリックコメントを5月6日から6月10日まで実施し、御意見をいただきましたが、総合的に判断して、おおむね基本方針案のとおり実施することが適当であると考え、学校給食のセンター化、中学校給食の実施に向けた準備を進めたいと考えております。現在、建設予定地の選考を進めており、今年度末までには決定したいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、平成24年度に基本設計、25年度に実施設計、26年度に建設、27年度2学期からの稼働を予定しております。


 学校給食のセンター化に伴い、より推進されると思われる地産地消についての考え方についてのお尋ねでございます。


 地元の食材を学校給食に使用することは、しゅんの食材を新鮮なうちに食することができ、時には生産者の顔も見えるなど、子供たちへの食育としても非常に大きな意味を持つもので、引き続き地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員、残り時間はあと39分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、重ねて質問いたします。


 1番、2番、これは後にしまして、まず、4番目のごみ行政と関連事業について重ねての質問をさせていただきます。


 まず、平成27年度までのごみ処理についてお答えいただきましたが、平成27年度まで延命するという本市の方針はおおむねわかりました。本市の焼却施設長期計画によりますと、平成24年度が7,100万円、修繕費ですね。平成25年度が7,300万円、平成26年度が6,500万円と整備費、修繕費を予測されておりますが、23年、25年が経過する施設の老朽に伴う不測の故障や事故も十分起こり得ると考えておりますが、その場合のリスク管理はどのようにお考えなのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 延命化の維持管理費、24、25、26のこれだけの維持管理がかかる。これは通常といいますか、どこの処理施設もかかる維持管理費というぐあいに認識してもらいたいと思いますけれども、その間に機械がとまったらどうするのかという御心配だと思いますが、これはこれまでも23年間、こういった機械設備のメンテナンスをしっかり行ってきて、無事故でやってきておりますので、この間についても同様に、さらにしっかりと修繕、そういったものを行えば、27年度までしっかりとクリアできると思いますが、もし何かあった場合は、これは米子市にあるいはお願いをしたり、あるいはさらに、市内に民間の産廃業者がございますので、万が一にそういう事態が発生をすれば、そういった対応もいろいろ考えていかないけない。そういったことであります。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) ぜひともそういうふうなリスク管理をあわせて、もう25年が経過するということで、プラントメーカーの方もいつ突発的な故障、事故が起こるやもしれないということは、そこの係の方には言っておると思うんですけども、そこら辺を十分に踏まえてそういったリスク管理をしていただきたいと。


 あわせまして、この計画によりますと、27年度、これは整備費、修繕費がゼロということで、これは修繕しないというような計画をなされておりますけども、こういったところの理由とリスク管理、これも教えていただけますか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 28年度から、話が調えば、米子クリーンセンターの方にお世話になるわけでありますから、最終年度の1年前の27年度については、新たな大きなそういった修繕費といいますか、かけなくていくという計画でなかろうかと思いますが、これはちょっと確認をさせてください。


○議長(松下 克君) 出木清掃センター所長。


○清掃センター所長(出木茂樹君) 清掃センターの出木です。市長にかわってお答えします。


 基本的に清掃センターの機械については、26年をもって、例えば、2系列施設があるもんで、どちらかを完璧に修理していくということです。それで27年に仮に何か故障等があって、1系列が運転できなくなった場合は、1系列を使って24時間運転で対応していくということです。以上です。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 24時間運転で対応ということで、先ほど市長言われましたように、何かあった場合、リスク管理ということで、米子市クリーンセンターへ、もしくは民間の方へということで、そういう方向で向かわれるということなんですけども、そうした場合、今現在米子市の方が、米子市の周辺の住民の皆さんが合意されてない状況で、こういった場合というのは合意されるという前提でございますでしょうか。そういうふうな話ができておられるのかなというふうなところを聞いてみたいと思うんですけども、よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) クリーンセンターの地元3地区の自治連合会の皆さんには、米子市西部広域行政管理組合が鋭意説明会等を開催をして、広域処理の必要性、そういったものについていろいろと協議をされております。私の求めに応じまして、先般この総会に出席をさせていただいて、鳥取県西部のごみ処理の広域化の必要性、そういったことを皆さんにお話を申し上げて、御理解をお願いをしたところでございまして、これは私は個人的な見解でありますけれども、地元の皆さんには御理解をいただけるものと、このように私は思っているところであります。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) ぜひともそこら辺の話をきちんと詰めていただいて、トラブルのないようにしていただきたいなと思いますし、また、そういった具体的なリスクを想定して、いろんな対策をさらにとっていただきたいなというふうにお願いします。


 続きまして、平成28年度以降のコストに関して伺いますけども、米子市クリーンセンターへの委託が決まった場合、この処理費には、いわゆるランニングコストには西部広域の負担金や修繕費や中継施設に係る経費、中継施設からの運搬費なども想定しておられますでしょうか。そこら辺をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは米子市のクリーンセンターに委託をするわけでありますから、これはごみの焼却処理に必要なお金、あるいは境港市が大山町のごみを受け入れをしておりました。このときの算出根拠というのは、そういったごみを焼却する実費、加えてごみの量に応じた処理施設の建設費の市債償還分、それもいただいておりますから、今念頭にあるのは、そういったところが委託費の、負担金の根拠になるであろうということでありますけれども、今答弁申し上げましたように、まだ地元の御理解が最終的に得られていない、そういった段階でありますから、米子市との間でこういった経費の詳細な詰めというものはまだ行っていないところであります。地元の御理解が得られ次第、米子市とはそういった細々としたところまでも詰めていきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) いろいろ検討するに当たって、米子市クリーンセンターだけではなくて、いろんな方法を検討する中で、本市のやはり考えられるランニングコストの定義というものを、中継施設が要るならそういう経費もかかってくるでしょうし、そういったものを含めたランニングコストの定義というものを私たち市民にわかりやすい形で提示していただいて、ほかの方法と比べてほしいなというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 繰り返しますが、米子市の地元3つの自治会、連合自治会とまだ合意がなされてないんです。受け入れをするという返事をいただいてないわけです。そういった中で、米子市に入れたら幾らになるかということを、境港市が先走ってそういったものをオープンにするということについては、米子市あるいは西部広域行政管理組合と地元の方々との交渉にも不快感をもたらすものだというぐあいに思いますので、そのあたりは御理解をいただきたい、このように思います。合意ができ次第、そのあたりも含めて議会あるいは市民の皆さんに説明責任をしっかり果たしていく、そういった考えでありますから、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) それらを今後検討していただいて、コスト増加によるごみの有料化やごみ袋価格のはね返り等はなるべくならないようなことでお願いしたいなというふうに思います。


 現在の職員の雇用についてですけども、今後そういった問題は余りないということをお聞きしましたけども、そこら辺を、早く職員の皆さんに今後のそういう方針を示していただいて、安心を与えることというのも日々の仕事のモチベーションにもつながってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 温水プールの運営についてですけども、これも熱源について、長期コストを考えた上で、太陽光発電等自然エネルギーの活用を少し考えれないのかなというふうに思いますけども、そこら辺についてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしたとおりでありますが、現在、新しくボイラーを新設をしております。そして清掃センターからの熱源の供給ができなくなるわけですから、これに加えて補助のボイラーも1台入れる、そういった考え方をしております。太陽光の発電を利用してということでありますが、これ、温水プールですから、あれだけのプールの水量を沸かさないけんわけでありますから、これは太陽光といっても365日、雨の日や雲の日もあるわけでありますから、そういった発電効率といいますか、そういったものを考えると、とても温水プールの温水を維持するのは不可能じゃないかと思うんですね。コストも高いし。ですから、今申し上げたように、今、新しいボイラーをつくっております。それの補助ボイラーをつくるという形でいった方が費用対効果の面、あるいは発電効率の面から考えて現実的ではないのかなと思います。太陽光発電であれだけのものを賄うというのは少し無理があるんじゃないのかな。これは私の今、個人的な思いを申し上げたところであります。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) ぜひともそこら辺は、補助的なところを太陽光ということも考えれるかと思いますので、御検討をよろしくお願い、すべてではなくて、ボイラープラスという。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ボイラーというのは、今新しくしたボイラーがダウンしたときに、それの代替をするボイラーですよ。だからそこの代替のボイラーに太陽光発電でもってやるなんてってことはできる話じゃないんですね。家庭のおふろだったらまだわかりますけど、あれだけの温水プールを賄う温水をつくるわけですから。そのあたりは御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けて。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) わかりました。


 本市清掃センターの今後について、いろいろ話させていただいたんですけども、今後、専門家も含めて、さまざまな分野から構成されるこういった将来に向けての検討委員会の設置の必要性というのを感じますけども、このことに関していかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 失礼いたしました。何についての検討委員会の設置ということでございましたでしょうか。済みません、もう一度お願いいたします。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 本市清掃センターの今後について、今後のあり方というか、そういったものについての検討委員会という意味でございます。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 特段に本市の清掃センターの今後について、そういった検討委員会を設けて検討する考えはございません。今、本市のごみ処理の基本計画というのを持っておりますので、そういったものに基づいてこれからも考えていきたい。特段のそういった検討委員会を設けるというようなことは今のところ考えておりません。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 今後、西部広域の各自治体と連携することは本当に大切だと思いますけども、ぜひとも境港市民にとって有効かつ有意義な選択をしていただきますよう切にお願いいたしまして、このごみ行政に関しての質問を終わります。


 続きまして、下水道事業についての質問ですが、この制度自体が廃止になった場合ということを余り想定されてないということでございましたけども、これ、法案が成立してから動き出すのでは遅いのではないかなというふうに思います。こういった情報を的確にキャッチして既に検討してしかるべきかなというふうな、大きなこれは問題だと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 国の方でそういった動きがあるということは承知をしておりますが、このことについては佐名木議員がおっしゃるように大変大きなことであります。下水道事業が平成の41年度ぐらいまでかかるわけでありますから、いろんな有効な効率のよいそういった試行があれば、それは考えていくべきだと、このように思いますけれども、本市のようなこういった平たんなところで、今、民主党のプロジェクトチームなるものの中でいろいろ検討されているものをお聞きをしますと、本市ではなかなか採用できないような、そういったもののようでもございますし、いずれにしましても、平成41年までのあと整備期間がかかるということでありますが、このことに全力を挙げて取り組んでいきたいというぐあいに思います。


 そしてさらに一つ参考までに申し上げますと、こういった情報を全国の市町村、承知をしておりまして、全国の公共下水道を行っている自治体の76%が今進めている公共事業のスタイルでやるべきだと、そういった意向を示しておるという情報もあるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) ぜひともこういった制度に振り回されるのじゃなくて、先ほど市長言われましたように、時代の変化を的確にとらえた計画の見直しをしていただいて、ぜひとも下水道会計の安定化に向けて引き続き努力をお願いいたします。よろしくお願いします。


 あと何分ですか、議長。


○議長(松下 克君) 30分ございます。


○6番(佐名木知信君) 続きまして、地域防災と原発問題について伺います。


 現在、危機管理室の増強ということで、3.11以降、そういった考え方も変わりつつあるということで、今検討されているということはわかりました。提案というか、なんですけども、今の環境防災課にしてみても、以前まではよかったかもしれませんけども、今、環境と防災ということで、地方自治体、地域にとって重い課題だという、この2つの課が今合わさっておりますけども、ことしの雪害の状況等も私見て感じたことは、やはり防災といったものは総務の管轄管内に置いて、内外との調整役、それからそういうオペレートを含めてやっぱり機能させた方が、よりスムーズに行えるんじゃないかなというふうに感じております。これについて、市長、お考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今の体制については、現在の防災計画の中でしっかりとそういった体制づくりもしているところであります。ただ、防災対策のセクションについては、御指摘のように大変やるべきことが山積をしておりまして、この点については、先ほど申し上げましたように、総務部長と総務課長で各所属長から課の業務の繁閑あるいは大きな課題等についてヒアリングを実施しているところでありますから、これを見て、足らざれば増員を図っていく、こういった考え方をしているところであります。防災対策の体制については、今あるからいいというのではなくて、やっぱり常に見直しをかける、こういった視点は必要であろうというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) ぜひともよろしくお願いいたします。


 続きまして、次期輸送機XC2への機種変更についての質問です。


 地域住民の意見集約ということでおおむね聞いたわけですけども、第一に中浜地区であることは言うまでもありませんが、今後、公民館単位の説明会など要望があるかと思いますが、そういったものにはこたえられていくのでしょうか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどの答弁でもお答えをしましたように、まずは周辺の各種団体連絡協議会、この皆様の御意見を伺いたいと思いますし、そのほかにも説明会を開催しましたように、その他の地区の方に対しても自治会長さんを中心に、そういった最終的なといいますか、説明をし、御意見を聞く機会をもうけたいということでございまして、今、個々に公民館単位でということまでは考えておりません。皆さんにお集まりをいただいて、その席でお話を聞かせていただくということを想定しているところであります。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) それでは、1番に戻りまして、地域力のさらなる向上と拡大に向けた取り組みについてというところの質問です。


 まずは、このことに関しましては、そういう小さなグループ、団体からの情報もきちんとアンテナを張りめぐらせていただいてキャッチしていただくと、また柔軟な対応をしていただくということでお願いしたいというふうに思います。


 2番の地域活性化のイベントの開催についてですけども、これも1番の地域力と、1、2、これは重なるところがございまして、これはお金の問題ではなくて、イベントということが一つのきっかけで、イベントだけではないという考え方をしていただいたらいいかなと思います。自分たちのまちは自分たちでつくるということで、地域が一つになって向かっていくというような機運を高めること、それから、今、東アジアのゲートウェイに向けて取り組みが整ってきました。そういったことで、新しい時代の幕あけが今そこに来ているというふうなとらえ方を私はしておりますけども、行政、経済界、地域、これが一体となった、まさに全員野球ということで、みんなの気持ちをつなぎ合わせるという意味でのイベント、何かの企画ということで私は質問したつもりでございます。もう一度このことに関しまして市長の思いなり考え方を聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった地域活性化に向けて、博覧会以来となる大規模なイベントをというお尋ねでありましたから、そのことについてお答えをしたところでありますが、今、佐名木議員がおっしゃるように、境港市の活性化に向けて、行政、民間団体、経済界、一体となってさらに盛り上げていく、このことは大変重要であると思います。そのことに向けて、どういった機運を高めるそういったことができるのか、これは今申し上げたように、大規模なイベントというのは今の経済情勢のもとでは至難のわざでありまして、なかなか難しいと思います。それにかわるようなことができるのか、これは皆さんのまたお知恵を拝借させていただいて、考えていきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 私も頑張りますので、よろしくお願いします。


 それでは、教育長に伺います。図書館のあり方についてです。


 旧図書館の活用方法でございますけど、こういった暗い、閉鎖的な旧図書館、感覚を持っておりますけど、本館についてもちょっと一ついろんな方から意見をお聞きするのに、学習室、閲覧室へ行くのにカウンター等を通らずに直接上に上がれるということで、だれが入ってくるかわからないというところで、そういった危機感というか、ちょっと不安だなというふうに感じる方がおられました。こういったことに関しまして、どうお気づきでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 図書館本館並びに分館のことでございます。


 まず、システムについてでございますが、本館の方にお客さんに来ていただき、分館は書庫、資料室というぐあいにお考えをいただけたらということが1点でございます。


 それから、2階にあります閲覧室、学習室についてでございますが、御指摘のとおり、いわゆる受付を通らずに2階に上がれるようになっております。現在、主に中学生、高校生が学習をしておりましたり、下で図書を借りて、上に上がって閲覧室で読まれるというようなシステムになっておりますが、時々職員に上がって様子を見させるなど、適切なことを配慮をしていきたいと思います。


 また、図書室、日曜も開館をしておりますけれども、警察のパトロール等も行っていただくようにお願いをしているところでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) ぜひともそこら辺の配慮をお願いします。


 先ほど書籍の管理、廃棄の基準と購入図書選定の基準と方法についてお聞きしましたけども、このニーズ調査の方法というのはどういうふうにされておるでしょうか。ニーズの調査と言われたんですけども、その方法を教えてください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 本の購入、廃棄に伴いますニーズの調査ということでございますが、借りに来られた方が受付でこのような本をといった御指摘がございます。それがない場合には司書の方で記録をいたしておりまして、次の購入の際に生かすようにしております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 来た人のニーズ調査だけしか行われてないということなんですけども、そういったものを広くニーズ調査ということは、市民図書館ですから、市民の皆さんにニーズを聞いていただく、広く市民の皆さんにこの図書館を利用していただくというような活動というのをされてましたかというようなことが聞きたくて聞いたわけですけども、そこら辺に関していかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 広く市民の方にお声をいただくように、市報等で呼びかけることも大事かなというぐあいに思いました。ただ、職員が6名ございますが、6名とも司書の資格を持った職員でございます。さまざまな情報誌等から情報を集めまして、現在、図書館に必要な本をできるだけ専門的な知識を寄せ集めて、こういった本を買えばいいじゃないかということを企画をしております。司書の職員の企画を生かした図書館経営、図書館の本の購入ということも大切かなというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) それではなかなかひとりよがりになってしまうこともあろうかと思いますので、ぜひとも市民図書館というのは住民ニーズに合った書籍を常に入れかえるということが目的だというふうに私認識しておりますので、そこら辺を十分にやっていただきたいなというふうに思います。やはり境港市民のためにどれだけ有効に活用されているのか、生涯学習の提案をし続ける市民図書館であってほしいなというふうに思いますので、そこら辺をよろしくお願いいたします。


 私の質問は以上でございます。


○議長(松下 克君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 荒井秀行議員。


○9番(荒井秀行君) 会派港みらいの荒井秀行です。同僚の佐名木議員の代表質問に関連して、2点について関連質問させていただきます。


 最初に、地域力の向上という観点から質問いたします。


 地域力の源は、とりもなおさず地域住民のまちづくりに対する意識であり、行動であると考えます。境港市の施策に対して市民の意見、提案などをどのように受けとめ、施策に反映しているのかが重要であると考えています。市民の意見集約としてパブリックコメントの手法についてお伺いします。


 昨年1年間に市報を通じて募集したパブリックコメントについて、1案件当たり何件寄せられたのかお伺いします。あわせて、寄せられたコメントに関して実際に反映された案件は何件ぐらいあったのでしょうか。


 次に、市民から市政への意見を述べる手法として、さきに上げたパブリックコメントがあり、それ以外の方法として、現在私が記憶する範囲においては、市長と語る会、出前講座、自治会要望などがあります。その中で自治会要望のあり方についてお伺いします。


 現在、自治会要望は、各自治会から寄せられた要望を連合会ごとに取りまとめ、集約したものを9月ごろ提出し、翌年の4月、5月に開催される市長と語る会においてその対応結果が報告されるようになっています。この方法であれば、要望に対する対応、方針がわからないまま、結果のみが半年後に提示されることになります。要望の中には早期に対応してほしいものや、時間的に急がないが計画的に取り組んでいただきたいものなど、さまざまな内容が含まれていますが、取りまとめ後は結果報告まで一方通行の状態であります。より相互理解を深めるためにも、取りまとめ時に地域へのヒアリングなど意見集約の確認作業の実施を提案します。これにより地域住民の要望への思いも伝達され、また、対応について、市役所の考え方の情報も地域住民に返信可となります。このことにより双方向での対応が行えることになり、さらに役所の優先性判断にも役立つのではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、地域防災に関して、地域防災のあり方について質問いたします。3月、6月議会と防災、危機管理について触れておりますが、今回重ねて質問いたします。


 危機管理については一番苦手であった日本人ですが、このたび3.11の震災後においては、国においても最重要課題として取り組んでおります。危機管理指針も検討され、県において津波、地震、原発など防災計画の見直しが検討され、本市からも市長を初め関係職員が委員会、協議会等に参加されています。いわゆる地域防災計画の見直し作業に取り組んでいる最中であることは認識しております。


 ここで、二、三点質問いたします。災害に直面したとき被害を少なくするため、防災訓練が重要であるということは皆さん共通認識であると思います。その訓練を行うため、連携のとれた組織づくりも大切であると考えます。このことを踏まえ、9月1日の境港市の防災避難訓練について、市長はどのようにお考えかお伺いします。


 学校において、各校独自に実施されているとも聞いていますが、防災計画の見直しを待つのではなく、学校独自訓練も含め、現時点で設定している条件での総合的な避難訓練を実施することが重要であると考えます。今後、住民と連携をとりながら実施していく防災訓練について、どのようなスケジュールを立てておられるのかお伺いします。


 次に、6月議会でも御答弁いただいておりますが、避難場所、防災備蓄倉庫の機能を今度の実施設計に入る境港第二中学校の建設計画の中にどのように反映されたのかお伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、地域力のさらなる向上に向けた取り組みについての中で、住民の意見、提案をどのように受けとめ、施策に反映していくのかが重要である。昨年1年間に市報を通じて募集したパブリックコメントについて、1件当たり何件寄せられたのか、また、寄せられたコメントに関して実際に反映した案件は何件かということであります。


 昨年度1年間でまちづくり総合プラン、定住自立圏の形成に関する協定の連携項目の追加、観光振興プラン、この3件についてパブリックコメントを実施したところであります。そのうち2件については意見等はありませんでしたが、まちづくり総合プランにつきましては24件の意見等をいただきました。そのうちの1件については計画に反映したところでありまして、このほか意見の趣旨について、以後検討あるいは実行していくこととした内容が7件ありました。


 また、住民の意見、提案を聞く方法といたしましては市民の声提案箱がありますが、昨年度1年間で67件の意見等が寄せられ、そのうち52件の提案がございました。いただいた提案につきましては、15件実施いたしておりますが、23件についてはなお検討していくこととしております。


 次に、自治会要望について、取りまとめ時に地域へのヒアリングなど意見集約の確認作業の実施を提案するということでございます。


 自治会要望につきましては、要望のあった案件に対して担当課が意向聞き取りや現場確認を行い、対応を決定することとしております。さらに状況に応じて、早急に対応するべきと判断した案件につきましては速やかに対応することとしております。また、要望に対しましては、市長と語る会の開催時期を待たずに、毎年12月の境港市自治連合会の正副会長会におきまして回答させていただいているところであります。回答に対する御質問や疑問などがあれば、各自治会から個別に担当課へ連絡をいただくようにお願いをしているところであります。


 今後は回答を提示する際に、各自治会において回答結果を回覧していただくなど、住民の皆さんに周知していただくようにお願いしたいと思います。


 次に、地域防災のあり方についてであります。


 9月1日の防災避難訓練についてどのように考えておるかということであります。


 9月1日、防災の日の境港市全国瞬時警報システムJ−ALERTでありますが、これによる大津波警報の訓練放送につきましては市単独で行ったものでございますが、御指摘のように、自主防災組織や自治会などと連携した訓練を行うことは大変重要であると考えております。今後も自主防災組織の組織率の向上に努めるとともに、訓練や防災研修会などを通じて連携を深めてまいりたいと考えております。


 今後、住民と連携をとりながら実施していく防災訓練について、どのようなスケジュールで計画しておるのかということであります。


 避難訓練につきましては、現在、自治連合会と調整をしておりますが、スケジュールといたしましては、11月の初旬あたりに津波の避難訓練ができないか、鋭意検討しているところであります。


 避難場所、防災備蓄倉庫の機能をこのたび実施設計に入る第二中学校の建設計画の中に反映すべきでないかということであります。


 現在の防災計画における第二中学校の避難場所としての計画収容人員を参考として、約1,000人規模の水や毛布などを備蓄できる場所の確保について、教育委員会と協議しているところでございます。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間、あと18分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、重ねて質問させていただきます。


 パブリックコメントについて、再度というか、確認をさせていただきたいと思います。


 先ほどの数値等については、パブリックコメントについては、まちづくりについて24件あったということが説明がございましたが、このパブリックコメントの中で、なかなかこれ意見集約することが難しいというか、全体からするとごくわずかな数だと思うんですね。それで、それに比べ一応一番大きい単位で協議されてるというのが自治会なんかの役員会であるとか、自治会単位で集約されるということが、これを自治会の方におろすというようなことでの意見集約というものはできないものかということについて、少し市長の考えを伺ってみたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 新たな提案でありますが、これも有効なというか、そういった問題を共有するという意味においてもそういった方法は私もしっかりと検討していくべきものと、こういうぐあいに受けとめております。今後検討してみたいと思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) ぜひ検討していただきたいと思います。


 自治会要望なんかで特にこのたび、先ほど12月に回答をいただいているということを、私ちょっと調査いうか、私が直接会長でございませんので知りませんで、えらい大変失礼いたしました。最近そういう集会とか役員会等で話してるのを聞いておりますと、意見等が、一度提案して断られたら出してもむだだというような風潮というか、一番基本的なことについても萎縮してしまって、お金がないからというような判断で、提案する側が自粛されてるというか、そういうような傾向に今、縮こまったような感じがしておりまして、今回も私が住んでる地区の方で話し合いがありまして、自治会館であるとかそういう会館の電気料については、利用がふえればふえるほど負担がふえるので、これについては協働のまちづくりの観点からしても、いろんな観点からしても、やはり財政が少しずつ立ち直っている中では無料化すべきではないかという提案もしておったんですが、地区の役員さんになだめられ、それについては前回断られたからというような、そういう傾向というのが非常に大問題かなと思いまして、その辺について市長はどのようにお考え、会館の電気代について少し伺ってみたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 一度要望したものが無理だということで、なかなか後、出しにくいというような事情があるということでありますけれども、これは会館の電気代だけでなくて、いろんな問題を、自治会の役員の皆さんでお話しする中で出てきた問題は、自治連合会の中で集約されるとか、そういったような方法でどんどん出していただきたいというぐあいに思います。集会所の電気料金について個別にお答えすることは今いたしませんが、そういったことがあったとしても、大いに要望、声を上げていただきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) ありがとうございます。


 続きまして、9月1日の防災の日の全国瞬時警報システムの放送、津波放送があったということですが、この放送について、先ほども市長の方からも説明ありましたけども、何の目的で、だれに対してやってるのかというか、周知されてない中でやっても、音が出たぞという確認では何も意味はなかったので、物事をされるときには何の目的で、なぜするのかということを明確にしてから計画立ててやられるのが必要じゃないかなと思いますけども、再度そのことについて伺います。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 9月1日のJ−ALERT、今までJ−ALERTがあるというのはわかってましたけども、多分どこも余りその音を、実際出たことがないということがありまして、ちょうど防災の日ということ、それからNTTの避難所の協定をしたということもありまして、このJ−ALERTを1回独自でもいいけど鳴らしてみたいということで、いろいろ訓練放送ですということに前の日から放送して、させていただいたということでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) ちょっと質問、結局そういうことをされる場合はきちっと周知してからされた方が効果的であるということを申し上げてるわけでありまして、音が出たとか、そういうことは大した意味がございませんので、以後、そういうことについては計画立ててやっていただきたいなという要望でございます。


 続きまして、住民の避難訓練について質問いたしますが、避難訓練というのは、先ほどの自主防災設備であるとか、今までにいろいろ話し合いはしてまいりましたけども、特に今回見直しをするということで、避難場所、避難方法、すべてのことに見直しをするということで、この見直しに入りますと、ややもすると見直しという中でほとんどが隠れてしまいますので、現在設定されてる範囲の中ででもきちっとやっていくというスタイルというか、これ見直しは多分半年はかかると思いますので、その間空白になりますし、そこらあたり、先ほどの11月上旬に計画したいとおっしゃっている避難訓練についてはぜひとも計画性を持って、徹底した周知の中でやっていただきたいと思いますが、そのことについて再度確認したいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどの答弁で11月の上旬ごろに津波を想定した避難訓練を実施したいということでお答えをしたとおりであります。この訓練に当たりましては、今、詰めておるところでありますけれども、それぞれの住民の皆さんが退避すべきそういった避難場所、エリアごとに区分けをしていくというようなことになると思いますから、そこに避難をしていただく。ただ、私は、避難をしていただくということでなくて、避難する際にもやっぱりいろいろ大切なことというのはあると思うんですね。重要なもの、何かあったときに、非常時に持ち出さなきゃいけないもの、そういったものも日ごろからきちっと用意をしていただいて、そういったものも持って出ていただく。それには事前の啓発をもっともっとしていかなきゃいけないと思いますし、あるいは家族で万が一のときにはどこで落ち合おうとかということを、そういったものも徹底をしながらのやっぱり訓練にしていくべきだろうというぐあいに思っておりますので、少しまだ時間がありますので、荒井議員御指摘の点も踏まえて、しっかりとした避難訓練を実施したい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) ぜひともよろしくお願いいたします。


 最後になりますけども、第二中学校の実施設計に当たって、重ねて質問させていただきます。


 これも今、政府の方で検討されておる案件だと思うんですけども、津波避難ビルの要件ということで、耐震構造で、なおかつRC3階建て以上の建物で、屋外から屋上に上がることのできる建物を津波避難ビルというような要件にされておるようですが、それを考えたときに、第二中学校を見てますと、耐震設計で、RCの3階建て以上で、屋上に上がるといっても斜めの屋根がかかってるのかなと思うんですが、屋上の避難についてはどのように、基本設計を見てますと、何か斜めの屋根がかかってるように思うんです。その辺はどうでしたでしょうか。ちょっと確認させてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 二中のような、そういった屋上のないところには、2階あるいは3階に避難をしていただくということでありますから、なかなか民間の施設でも外から階段で屋上に上がるというところは余りないと思うんですよね。ですから避難場所を選定したところについて、現状をしっかりよく見て、そこの建物に入る方法だとか、そういったものは改めて検討すべきだなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 一番重要なのは多分屋外から直接上がる屋外階段だろうと思うんですけど、そこらあたり、公共建物といっても学校等が多いんですけど、耐震化工事については大半終わっておりますが、今後は屋外から上がれるような形のものというものもぜひ検討していく時期に来ているんじゃないかなというぐあいに私は思いますので、そのことについては要望しておきます。


 それともう1点、津波のマップが出てくればあれなんですけど、弓浜、特に米子、弓浜部分、米子市から境港にかけて、特に境港に至っては10メートル以上の丘というのがなかなかないもので、そこらあたりについて、基本的に丘をつくるというか、避難場所を設定するときに、どう考えていくのかなということについてお伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これについては、今、鳥取県の方で、現在の津波の高さ、こういったものを想定しておりますけれども、改めてこれを見直しをして、最大規模、あるいは想像を超えるようなもの、そういった意味合いで、幾らの津波を想定するかということを今まさに県の方で、専門家の間でまとめられておるところでありますから、したがって、それをもとに我々としてもハザードマップを新たにつくり直して、その中で避難すべき区域、そして避難すべき退避場所、これについてしっかりと煮詰めていく、こういうことであります。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 非常に難しい問題ではありましょうが、境とか米子に住んでる人にとったらそのことが一番心配でありまして、ぜひそこらあたりも含めて協議というか、調査もしていただきたいなというぐあいに思います。


 以上で私の関連質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 永井章議員。


○13番(永井 章君) 港みらいの永井章です。同僚の佐名木議員の代表質問に関して、2点質問いたします。


 なお、先ほど答弁いただいた点もありますけども、通告どおり質問させていただきます。


 初めに、美保航空自衛隊基地における次期輸送機XC2の機種変更についてお尋ねします。


 航空自衛隊美保基地が保有する現有輸送機C1については、運用開始から約40年を経過しており、平成20年後半より減勢し、次期後継機種XC2への機種変更計画について、平成23年6月6日に中国四国防衛局より本市、市議会並びに中浜地区、同22日、中浜地区以外の自治会説明会が開催され、地域の住民の皆様から、騒音や機体の大きくなる上で飛行中威圧感はないのか、安全性に想定外はないのかなど、質問や意見が多数出されました。私も地域住民の要望を聞きますと、その大半は、ぜひとも境港で実際の飛行訓練を直接体感したいとのことでした。つきましては、美保基地において、デモフライトに関して、市長の考え方をお聞かせください。


 次に、配備までの関連施設整備に格納庫建設やこれらに付随する整備事業に関し、地元企業への配慮を要望する声も聞きますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、食育と学校給食、農業振興について伺います。


 さきの代表質問を受けて、本市学校給食センターの進捗状況についてはおおむね了承しました。今後とも関連する皆様の意見や要望を確かに拾い上げ、地産地消、食育の観点も慎重に進めてください。


 それでは、学校給食センター建設について1点確認をしたいと思います。


 建設場所として最初に考えられますのは、境港市中心地に近い第二中学校付近の隣接地が思い浮かびますが、この場所に給食センター(建物の用途上、工場等)が建設できるのかをお伺いします。


 学校給食の食材についてお伺いします。


 本市は三方を海に囲まれ、海の幸、新鮮な魚介類、平たんな温暖な田畑でとりたての野菜など、地元産品を食材とし、どの程度取り入れておられるのかお伺いします。また、今後、給食センター化になった場合、どのような購入方法を考えておられるのか、あわせてお答えください。


 次に、農業振興について伺います。


 農業振興や耕作放棄地対策については、これまでも幾度となく議論をしてまいりました。ここで、これまでの耕作放棄地対策について確認をしたいと思います。


 1、遊休農地について、その所有者、利用者に対してどのような対策をとってこられましたか。


 2、耕作放棄地に対して補助金制度はどのように運用されましたか。


 3、農業振興を進める上で、農業公社、農協、農事実行組合の役割はどのようになっているのか。


 4、今後、境港においてどのような組織を構築していけば有効な農業振興が進むとお考えでしょうか。


 以上、壇上から4点についてお伺いします。壇上からの質問は終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、次期輸送機XC2についてでありますけれども、美保基地におけるデモフライトに関してどのような考えを持っておるかということであります。


 美保基地におけるデモフライトにつきましては、先ほどの代表質問にお答えしたとおりでありまして、現在、防衛省に対し要望を行っているところであります。


 次に、配備までの関連施設整備やそれらに付随する整備事業に関連をし、地元企業へ配慮を要望する声を聞くが、どう思うかということであります。


 次期輸送機XC2の配備に伴って計画されております周辺施設整備工事につきましては、地元への経済効果が大きく見込めることから、防衛省に対しまして、地元業者がこれらの事業へ参加する機会が拡大されますように要望していきたいと考えております。


 次に、食育と学校給食の問題について、まず、学校給食センターの建設場所については、市の中心地に近い二中の隣接地が思い浮かぶと、この場所に給食センターを建設することができるのかどうなのかということであります。


 給食センターにつきましては、建築基準法上の用途は工場となります。敷地の用途地域は準工業地域、工業地域、工業専用地域または市街化調整区域になります。第二中学校周辺地域は市街化調整区域内の農用地区域となっておりまして、給食センターを建設する場合は、農用地から該当の農地を除外した上で、農地転用の許可手続が必要となってまいります。給食センターの建設予定地につきましては、現在選考を進めているところでありまして、本年度末までには決定をしたいと、このように思っております。


 次に、農業振興についてでありますが、遊休農地について、所有者、利用者にどのような対策をとったのかということであります。


 農業委員会と連携をして、遊休農地所有者に対しては、遊休農地は景観を損ね、害虫の発生源となって周辺農地に悪影響を及ぼすこと、また、ごみの不法投棄や交通事故、防犯上の観点からも問題である、このことを指摘した文書で、農地の適正な管理を要請しているところであります。


 なお、具体的な苦情があった遊休農地につきましては、適宜担当職員が現地を確認をして、所有者などに連絡をとって、面談及び文書で適正な管理を行うよう要請をしております。遊休農地利用者に対しましては、利用権の設定を行う際に、該当農地の現状に応じて草刈りや耕うんを境港市農業公社で実施しているところでございます。


 次に、耕作放棄地への補助金制度はどのように運用しているのかということであります。


 平成22年度に創設した農地適正管理費補助金は、遊休農地の所有者が農地の草刈りを業者などに依頼して行った場合、初回に限り、業者等に支払った金額の一部を助成をしております。助成金額は、業者に支払った金額の2分の1または10アール当たり5,500円として算出した金額のいずれか低い金額となっております。昨年の実績につきましては4件、35アール、金額は1万9,000円余りでありました。また、直接的な補助ではありませんが、遊休農地の草刈りを自分で行う場合に、市が所有する刈り払い機を1日1,000円で、有料で貸し出しをしております。


 次に、農業振興を進める上で、農業公社、農協、実行組合の役割はどうなってるのかというお尋ねであります。


 農業公社につきましては、農地を貸し出したい方から農地を借り受け、農地を求める農家に対して農地を貸し付け、遊休農地の解消及び農家の規模拡大を図っております。農協につきましては、生産者の団体であります。農家への営農指導や作物ごとの生産販売計画の立案、農家要望の取りまとめなどをされておられます。農事実行組合につきましては、地区ごとに設置され、地域の農家で組織されており、農業者の自主的組織として、地域の農業用排水路の清掃等の地域活動を行われております。


 次に、今後、境港においてどのような組織を構築していけば有効に農業振興が図れるのかということであります。


 市、農協、農業委員等で組織をいたします農業振興協議会を農業士、農業公社、担い手協議会等を加えた組織に変え、再編成し、この協議会で広く農業現場の声をお聞きしながら遊休農地対策、担い手農家確保対策等、問題点の把握に努め、皆様のアイデア、お知恵を市農業施策に反映をし、地道に実践を重ねていくことで、地域の農業振興を図ってまいりたいと考えております。


 また、農家の規模拡大や省力化等の経営改善につきましては、市、西部農林局、農協、農業士会、農業公社で組織いたします境港市担い手育成総合支援協議会において、関係機関や団体が一丸となって支援に当たることとなっております。


 学校給食の食材に関する質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 学校給食食材について、地元産品をどの程度取り入れているか、また、今後センター化になった場合、どのような購入方法を考えているかという御質問でございます。


 本市の給食用食材の県内産使用割合は、食材全体で平成21年度は53%、平成22年度は61%となっております。品目別では、22年度は魚介類が100%、食肉類が91%、野菜類が52%となっております。給食センター化の後もできるだけ地元食材を使用し、地産地消を進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと5分ございます。


 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○13番(永井 章君) 御答弁まことにありがとうございました。


 それでは、時間の制約もございますので、ダブるところもありますが、よろしくお願いいたします。


 先ほど市長の答弁で、デモフライト計画は申し込んでいるというふうにお聞きいたしましたが、その計画的は、大まかにわかりましたら、いつごろかということがわかりましたらお教えいただいたらと思いますが。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 防衛省の方に対してデモフライトの要請をしておりまして、その時期についてはまだ返答がないところでありますが、ぜひ防衛省の方としてもこちらの方に持ってきて、多くの方に聞いていただきたい、そういった意向は伺っておりますけれども、時期的なものについてはまだ最終的に詰まっていない、そういったことでございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○13番(永井 章君) 本当かどうかちょっとわかりませんけれども、試験飛行と実験飛行というのがあるそうでして、試験飛行というのにはその基地へ飛んでいけないと、実験飛行になったら物料投下とか、そういうものも可能になるというふうに、よその基地も飛んできてもいいというふうに聞いております。その点はどうでございましょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) いずれにしても、こちらの方に持ってきて、ここで離陸、着陸、そしてタッチ・アンド・ゴー、岐阜基地でもう一つ、低空で車輪を設置しないで行く、こういったC1とXC2を飛ばしてやりましたが、そういったことをやっぱり美保基地でもされるんじゃないでしょうか。時期的なことはわかりませんけど、前向きにぜひやりたいという意向があるということは承知してます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 永井議員。


○13番(永井 章君) 続きましては、意見照会、住民の皆様や市議会などの意見、要望をいつごろまでにまとめてそういう判断されるのかいうことも、もしわかりましたらお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは対象が境港市ばかりでなくて、米子市、松江市、安来市、これもこの基地に隣接する自治体であります。いろいろ説明会の時期も随分違っておりましたし、先般の岐阜基地への調査についても、安来、松江市については行政の担当者で、住民の方々は来ていらっしゃらなかった。そういったような進捗度に多少のあれがありますので、これはデモフライトを行って、それから住民の皆さん、いろいろ御意見をまとめていただけると思います。議員の皆さんも多分皆さんがデモフライトに行かれると、こう思いますので、それを受けて議会としても意思をお示しいただければ大変ありがたいな。それ以降になるということであります。境港市が突出して県に回答するということについてはいかがなものかなという思いがありますので、できれば各市でまとまって、そういった時期を見て、適当な時期に回答したい、このように思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 永井議員。


○13番(永井 章君) ありがとうございます。


 今、関連施設整備は23年度に予算がついております。それと、工事が格納庫であるとか管制塔であるとかというのが一応計画されているということでありますが、その辺の例えば配備計画との整合性というのはどのようにお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは、そういった施設の整備の問題もあると思いますが、それは二の次でありまして、第一には周辺の住民の皆さんのそういった理解を得るということが先でありますから、これがないうちに施設整備がおくれるとか、こういった問題は二の次、三の次の問題だと、こう思っております。まずは周辺の住民の皆さんの理解を得る、このことが何よりも重要であると、このように思っております。


○議長(松下 克君) 永井議員、続けてどうぞ。


○13番(永井 章君) ありがとうございました。今の時点でなかなか不透明な点も多々あると思いますので、ひとつ地域の産業にもメリットがあるというふうに思いますので、あわせてお願いをしておきたいと思います。


 それと学校、地産地消ということでお話聞きましたが、中浜小学校では3年を中心に、近くの畑を借り、ピーマンとか、あるいはまたキュウリ、トマトなどを近くの農家の方が持ってきて一緒に植えつけ、一緒に成長を見ながら、花が咲いて、実がなったと、非常に感動して、食に対する感謝を申し上げておりますが、その点については例えばどこかで、ほかの学校でやっているということがありましたら、教えていただきたいなと思います。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 中浜小学校の取り組みを御紹介いただきました。中浜小学校以外にも市内の小学校には周辺の畑を借りて作物をつくっているところがございます。そういったところでは、地元の農家の方々の御協力を得ながら、子供たちが農作業にいそしみ、そしてできた産品を食べるといったようなことも行っているやに把握しております。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○13番(永井 章君) それは例えば市内の学校に何校ぐらいやっておられるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 何校というのは現在のところ、数字、きちっとしたものを把握しておりませんので、委員会の方で報告をさせていただきます。


○議長(松下 克君) 永井議員、どうぞ。


○13番(永井 章君) よろしくお願いします。


 先ほど農業施策について一案申し上げますけども、8月の10日ごろですか、米子のJAの西部が遊休農地対策センターというのをつくって、それが窓口になってどうも荒廃地だとか遊休農地とかというのをセンターでは取り組んでいるということなんですが、そういうのは境のJAなどの取り組みはできないものかと考えますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 境港市の場合は、農業公社の方で遊休農地あっせんをしておりますので、農協の方では今はしておりません。米子でやるよりも以前から境の方は農業公社ということでやっておるということでございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○13番(永井 章君) 農業公社でやっておられるというふうに、今、部長がおっしゃいましたけども、どの程度どのように把握しておられるか。例えばこの記事を見ますと遊休農地対策センターとなっておりますが、農業公社でもそういう名目で、対策センターというような格好で取り組んでおられますか、お聞きします。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 米子の方のこの取り組みは、弓浜部の方でやっぱり荒廃地がふえたということで、JAの方でやっているということですけど、うちの方はもう平成5年ぐらいから農業公社の方で荒廃地対策ということで、所有者は農業公社にお貸しして、耕作者が農業公社の方から借りるという、言ってみれば境港の方が既に早くそういうことに取り組んでるというふうに解釈をしております。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○13番(永井 章君) どうも先ほどは取り組んでおられるということでございますが、成果的にはどうでございますでしょうか。その辺は、先に取り組んでおられるということでございますが、その成果はどのように展開しておりますか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 済みません、おくれました。22年度の実績でいいますと、借り入れの方が111.4ヘクタール、貸し付けが104.3ヘクタールという数字になっております。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○13番(永井 章君) いずれにしても公社とか、あるいはまた各団体が一緒になって、我々も一緒ですけども、みんな一緒になって遊休放棄地とか、既に取り組んでることは十二分に、伯州綿も取り組んでることは十二分に承知しておりますけども、あわせて一層のお願いをして、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長、永井議員の質問に対して、委員会での資料の提出とございましたが、調査後、本会議での答弁をお願いいたします。


 以上で代表質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。


       (12時28分)





◎再  開(13時30分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 初めに、先ほどの永井議員の質問に対して、改めて教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 午前中の永井議員の御質問にお答えをいたします。


 野菜づくりを行っている学校はどれぐらいあるかとのお尋ねでしたが、小学校については7校全部の学校で栽培を行っております。中学校では主に特別支援学級が作業学習の一環として夏野菜などをつくっておりますが、ことしは第一中学校が大規模改修と冷暖房工事のため、野菜づくりをすることができなかったとのことでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 午後からは各個質問を行います。


 初めに、田口俊介議員。


○15番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。平成23年9月議会開催に当たり、市政全般について、私見をまじえながら質問をさせていただきます。市長を初め執行部におかれては、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 総務省が6月末に発表した2010年国勢調査の抽出速報で、ひとり暮らし世帯が最も多い家族形態となったことが明らかになりました。それによれば、一般世帯の家族形態別割合においてひとり暮らし世帯が31.2%となり、今まで最も多かった夫婦と子供世帯の28.7%を上回った形となりました。このことは、1960年の世帯に関する調査開始以来、初めてのことであり、将来、この単身世帯はさらにふえ続ける見通しです。


 日本の社会保障システムは従来、夫婦と子供世帯を標準としてきました。これまでの政策は人口減少、高齢化がキーワードでしたが、これに単身化が加わることになり、ひとり暮らし世帯の増加がもたらす影響は決して小さくありません。新たなセーフティーネットの構築が必要となってきています。特に高齢者のひとり暮らし対策は早急に具体化しなければなりませんし、全国では高齢者の15.6%に当たる457万7,000人が単身で生活を送っていて、男性の10人に1人、女性の5人に1人にまで達しています。ひとり暮らしの高齢者は引き続き増加が見込まれ、団塊の世代が65歳を超える2015年以降は急増するはずです。昨年夏に見られたような高齢者の所在不明問題のような事態を二度と引き起こさないためにも、地域ぐるみで高齢者を見守る仕組みが必要です。


 以下、現状の認識をお聞きするとともに、具体的な見守り強化の取り組みについて、市長の御見解を伺います。


 我がまちの単身世帯の増加、特にひとり暮らし高齢者の実態、認知症患者の実態についてどのような認識を持っておられるのか、まず伺います。


 ひとり暮らし高齢者の見守り強化について伺います。ひとり暮らし高齢者の見守りは民生委員などが行っておられますが、日ごろからの安否確認を新聞、乳酸菌飲料などを配達する民間事業者と連携をとって強化する取り組みの現状と、さらなる推進、例えば郵便事業会社との協定締結について、見解をお聞かせください。


 認知症高齢者の徘回などの事故を未然に防ぐ対策について伺います。徘回するおそれのある高齢者の情報を事前に登録し、公共交通機関、ガソリンスタンドなどの協力事業者や警察署とも連携をとりながら、地域ぐるみで発見、保護できるような認知症高齢者の事故を未然に防ぐ取り組みについて、市長の考えをお伺いします。


 医療情報キット配布事業についてお聞きいたします。全国の自治体では、高齢者を対象に救急医療情報キット配布事業が大きな成果をおさめています。ペットボトルサイズの筒を常時冷蔵庫に入れてもらい、緊急時に迅速、適切な救急活動ができるようにするためです。この筒の中には医療情報記載シート、かかりつけ医や既往症、緊急連絡先などの情報や、保険証、診察券の写しも同封してあります。緊急時に所在がわかるように冷蔵庫に張るマグネットや玄関ドアに張るシートもセットにして配っている自治体もあります。このような救急医療情報キットの取り組みについてお伺いいたします。


 次に、本市の下水道事業についての質問に移ります。


 本市の下水道計画については、下水道は都市基盤のかなめであり、およそ文化都市としての必須の条件、また、市民の居住環境を改善し、文化生活を向上させてくれるのみならず、周辺の海や川の水質の保全、浄化に役立ち、また子々孫々に対する責務との観点から、昭和58年より事業着手がなされ、現在に至っています。


 下水道整備状況については、平成22年3月末で普及率49.5%、接続率は84.9%、現在は大正川より東側の境地区を整備中で、今後は引き続き米川の東側へ区域を拡大し、平成28年度には境地区の整備を完了との見通しであると認識をしています。


 さて、下水道事業については、整備計画自体が大変長期間に設定されていること、また、整備にかかる莫大な事業費について、一般会計からの繰入金による普及地域と未普及地域の住人との間の便益格差の拡大の問題など、特に本市においては渡町、外江町、芝町、清水町など内浜側の整備について、その時期や方法が議論の対象になってきたことは周知のとおりです。


 さらに、社会全体の経済悪化に伴う地方自治体の財政状況の逼迫や少子高齢化による本格的な人口減少期を迎え、汚水処理計画の見直しを行う自治体も少なくありません。本市においても下水道未普及地区における生活排水処理方式について、公共下水道方式と合併浄化槽方式のそれぞれによる整備について、庁内の検討委員会で総合的に比較検討されたところですが、平成20年2月に取りまとめた報告書において、未普及地区においても現行の下水道を基本とした整備計画を定めるのが適当であると結論づけがなされました。


 とはいえ、現行計画における未普及地区解消の長期間化や財政的な課題はそのまま残っており、これは本市だけにとどまらず、全国的に見ても同様の問題点が指摘されています。具体的には、企業債残高が平成19年度、全体で32.3兆円あり、その元利償還額と維持管理費の合計額を受益者の下水道使用料で賄えないため、一般会計などから1.9兆円も繰り入れられている問題、また、建設時の借金を20年以上の長期にわたり返済していくために、将来、人口が減少すると維持や施設の更新が非常に難しいという問題、さらに、事業着手当初の計画では現在の急激な少子高齢、人口減少や景気悪化などが考慮されておらず、そのままの計画で事業を進めた場合、住民の安心・安全のための他の行政サービスの維持に影響が出るのではないかという問題などです。


 加えて、生活排水処理の方法については、近年、新たな技術の進展が見られるようになるとともに、下水道事業をめぐっては法改正の動きもあるやに聞き及んでおり、平成20年3月当時の本市における検討委員会の検討結果にも影響を与えるのではないかと考えるところです。


 そして、いま一つの観点、つまり本市における未普及地区の生活排水処理が中海の水質改善と密接な関係にあることを踏まえる必要もあると考えます。中海の水質改善については、さまざまな要因、またそれに対する取り組みについて議論がなされており、また、水質浄化に向けた草の根の活動にたくさんの住民が汗を流しておられる中、行政としては、何よりも下水道未普及地区である内浜地域の生活排水処理普及促進をいかに早期に進めるかということに知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。


 以上を踏まえ、市長に伺います。


 現状認識として、まず、公共下水道事業費のこれまでの総額とそのうちの市債額、また一般会計からの繰入額の総額と、今後、現行計画どおりに未普及地区の整備を進めていく場合の事業費の見通しと事業完了の期間についてお聞かせください。


 次に、未普及地区の解消については、以前から指摘されている普及地区と未普及地区の住民間の便益格差解消と中海の水質浄化の早期改善の両面から、現行計画に必ずしもとらわれない検討が必要と考えますが、未普及地区の普及率アップと水質改善の観点からの水処理の問題をどのようにお考えでしょうか。


 さらに、未普及地区の普及促進策として、国土交通省では、各地方公共団体の地域の実情に応じた低コスト、早期かつ機動的整備が可能な新たな整備手法を導入することにより、早急かつ効率的な下水道整備を図ることを目的とした社会実験事業である下水道クイックプロジェクトの導入を推進しています。このプロジェクトを活用して、新技術による整備実施の社会実験を行うことにより、国による技術的及び財政的支援を受け、低コストで早期に整備が図れることから、現在、全国14市町村で実施されていると伺っています。例えば岩手県二戸市では、クイック配管や工場製作型極小規模処理施設等の新技術を導入し、未普及地区を早期改修するとともに、将来の人口減少にも柔軟に対応できる処理施設として現在注目を集めているところです。


 本市においても、現行計画ありきではなく、このような国の事業への参加なども視野に入れた整備促進、普及率アップを積極的に検討、実施することが中海の水質改善に尽力してくださる皆さんに報いることにもつながると考えますが、市長の所見を伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 地域ぐるみの見守りシステムの構築について、4点にわたってのお尋ねであります。


 初めに、ひとり暮らし高齢者の実態、認知症患者の実態についてどのような認識を持っておるのかということであります。


 65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、平成23年高齢者実態調査では1,274名となっており、10年前に比べると400名以上も増加をしております。本市の認知症高齢者数につきましては、平成22年4月の統計ではありますが、要介護認定者の約65%に当たる1,163人が認知症患者と認められており、若干ではありますが、増加傾向を示しております。このように高齢化がますます進展していく中、市と地域がより協力して高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要があると認識しております。


 2点目の日ごろからの安否確認を民間事業者と連携をとって強化する取り組みの現状とさらなる推進策について聞きたいということであります。


 市では、民生委員や安否確認ヘルパーの方にひとり暮らしの高齢者宅を訪問していただいているほか、県と協調し、宅配業者、乳製品配達業者など7業者と三者協定を締結しております。また、市独自に新聞配達業者と協定を結んでおりまして、配達や集金時に異変を察知した際に通報していただく取り組みを進めておるところであります。今後も県と連携をし、見守り活動の協定締結を進めていくほか、郵便事業会社との協定につきましても、相手方の意向を確認し、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 次に、認知症高齢者の徘回などの事故を未然に防ぐ取り組みについてのお尋ねであります。


 認知症の徘回高齢者を早期に発見するためには、周りの人の行動などに関心を寄せ、声かけが必要であることなど、認知症を正しく理解をし、対応してもらうための啓発活動が重要であります。これまで本市では、認知症予防教室の中で、認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援するサポーターの養成事業に取り組んでおり、本年8月末で約850人の市民の方が受講されております。


 徘回のおそれのある方の事業者への事前登録につきましては、個人情報保護の観点から難しいと考えておりますが、地域の店舗や事業所等に認知症について理解をしていただいて、徘回等への対応に協力いただくことは大変重要であると認識をいたしております。今後ともさまざまな機会を活用し、啓発活動に努めてまいります。


 4点目の緊急医療情報キットの配布事業の取り組みについてのお尋ねであります。


 緊急医療情報キットにつきましては、境港市社会福祉協議会があんしん箱の設置事業を実施をしております。あんしん箱にはかかりつけ医、健康保険証番号、親族などの連絡先を記載するあんしんカードがタオルや石けんなどとともに収納されており、75歳以上のひとり暮らしの方、または80歳以上の高齢者のみの世帯、約1,500世帯に配布をされております。今後とも境港市社会福祉協議会と連携を図りながら、緊急時に迅速、適切な救急活動が行われるよう努めてまいります。


 次に、下水道事業についてのお尋ねであります。


 公共下水道事業の総額、市債額、一般会計繰入総額、そして今後の事業費の見通しと事業完了期間についてのお尋ねであります。


 昭和58年の事業開始から平成22年度までの公共下水道事業費の総額は約520億円、このうちの市債額は約171億円、一般会計からの繰入総額は約141億円となっております。今後の建設費は約327億円と見込んでおり、事業期間につきましては、平成29年度から渡地区、平成34年度から外江地区の面整備に着手し、平成41年度には竹内工業団地、昭和町工業団地、境港西工業団地を除き、すべての地域の整備が完了するものと、このように見込んでおります。


 次に、未普及地区の普及率アップと水質改善の観点からの水処理の問題をどのように考えてるのかということ、そして、現行計画ありきではなくて、国の事業も視野に入れた整備促進、普及率アップの積極的な検討についてのお尋ねであります。


 普及率の向上につきましては、平成20年2月に報告させていただきましたとおり、現行の公共下水道計画を基本として整備を進めることが普及率のアップにつながるものであり、そのことがあわせて中海の水質改善、水質浄化につながるものと考えております。


 御質問にあります下水道クイックプロジェクト事業でありますが、これは未整備地区を早期に整備し、コストを抑えた下水道整備でありまして、事業内容につきましては、露出配管、改良型伏越し、道路線形に沿った配管等がありますが、本市の地形条件にはなかなか難しい、このように考えております。


 また、工場製作型極小規模処理施設につきましては、現在社会実験中であると、このように聞いております。


 今後の整備につきましては、補完的にさまざまな整備手法を検討していく、このことも大変重要である、このように認識をいたしております。以上であります。


○議長(松下 克君) 田口議員、残り時間はあと19分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) それでは、重ねての質問をさせていただきたいというふうに思います。


 今、いろいろ御答弁いただきました。


 まず、見守りシステムの構築というところですが、安否確認についての民間事業者の方との協定については、今、御答弁の中では、県と協調したものと、あと市独自ので、全部で8事業者という認識で聞かせていただきました。あわせて郵便事業会社との協定をという提案をさせていただいたのは、やはり世帯のカバー率という面でいうと郵便事業会社、特に郵便配達というのは非常にカバー率的にはほかの民間の事業者の方以上にあるのかなということも思いましたので、前向きに御検討をいただけるということですので、ぜひともいい形でスタートをさせていただければなというふうに思っております。


 また、認知症の高齢者の徘回等の事故防止の対策についてですが、確かに民間事業者との、どういうんですかね、情報の共有という部分については、個人情報保護法という壁があって、なかなか難しいんだろうなというところは想定はしておりましたけども、ただ、今、高齢化がどんどん進んでいる。境港市においても高齢化率というのは全国の平均以上に上がってきているという中で、やはりそういった対策というのは、要するに高齢化の先進地であれば対策も先進的にやっていく必要もあるのではないかなと、いろいろ壁はあると思いますけども、そこを本当に知恵を使って突破していく必要があるのではないかというふうに考えます。民間事業者との法的な問題もあると思いますが、特に公的な施設といいますか、例えば警察だとか、そういったところとは、これは連携を密にとる必要というのは私はあるのではないかなというふうに思うんですが、その辺について、もう一度ちょっと御認識だけ伺えればと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 現在、認知症の方の徘回等に対する対応としては、そういった事例が発生した際には、市の方では防災行政無線でその旨を放送させていただいて、市民の方々に協力を願うと、こういった対応をとっているわけでありますが、田口議員おっしゃるように、商店だとか企業の方、情報保護の観点からいろいろ難しい問題はありますけれども、そういった中でも認知症を持っておられる方々の家族だとか、そういった方々の御理解が得られれば、そういった面、拡大していけると思うんですよね。ですからなるべくそういったことに対応するためにはたくさんの網を持つということ、これは大切だと思いますから、これはいろいろ今後も検討していきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) 確かに認知症の家族をお持ちの、やっぱり家族が地域の中やそういったところで孤立をしていかないような、そういった取り組みは必要だというふうに感じております。


 また、例えば徘回とか行方不明とかということだけではなくて、本当に思わぬ行動をとって、それが事故や事件につながるというようなケースも想定されますので、そういう意味合いからも、いわゆる警察との連携も大事かなというふうに感じておりました。


 あと、今回ちょっと壇上では触れませんでしたが、前にも少しこういった高齢者の問題等で触れさせていただいたんですけども、結局介護認定を受けていない高齢者、要するに結構御高齢ですけども、介護認定も受けずに地域の中で比較的元気に暮らしていらっしゃる、そういった実は高齢者の見守りがエアポケットのようなちょっと状態になっているのではないかなという事案が二、三、私のもとにも相談という形でありました。なかなかそういった方は、例えばヘルパーさんが定期的に行かれるわけでもなく、それなりに自分で自活されておりますので、そういうところで、割と問題が少し大きくなってから困ったぞということで御相談に見える。そういったようなこともあるなというふうにちょっと実感をしておりまして、そういうところで、本当に介護の認定は受けてないけども、やはり年齢相応に記憶力とか判断力が少しずつ低下をしていって、そういったことが思わぬトラブルに巻き込まれるような原因になっているというふうにも感じますので、そういった意味で、幅広く見守りの取り組みというのを、そういった協定も含めて、たくさんの目が本当に見守りという形で働けば、そういったトラブルも未然に防げるのかなというふうに思っておりますので、一段とこの取り組みの強化という部分ではお願いをしたいというふうに思っております。


 あと、医療情報キットについてであります。本市においては、先ほど市長の方からお答えいただきましたが、社協の方でそれにかわるようなものを配布をされているということではお伺いをいたしました。大事なことは、決まった形ということではなくて、そういう緊急時にいかに正確に現場でその方の医療情報だとか、そういったものが把握できるかどうか、そこに治療の予後がかかってるというふうにも認識をしておりますので、今行っている取り組みで十分ということではなくて、そこもいろいろ検証をされていきながら、また、より本当に高齢者の方のためになる、そういった取り組みを講じていただきたいと、このように考えております。


 この件について、もう一言だけ市長の方から。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、本当に田口議員がおっしゃるように、高齢化社会、さまざまな問題が顕在化してきているわけであります。田口議員がおっしゃるように、行政も地域もみんなでそういった見守る、支える、そういった仕組みをいかに密に構築していくか、こういったことがこれから問われるだろうと、このように思います。今後も一層そういった面を充実していくように努めていきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(田口俊介君) それではよろしくお願いをいたします。


 そうしますと、下水道事業についてであります。今、事業費等については御答弁いただきました。これは事業の内容、規模からいっても、もちろん総額も市債の額も繰入金もかなりの高額に上るというのは、これは承知をしております。要するに今までの総額が520億、今お聞きしたところによると平成41年に完了というところで、この完了までの今後の費用の見通しが327億ということですね。やはり今後についても相当多額な費用を要するというふうに認識をしております。また、もちろんこれに伴った市債や繰入金というのも発生をするでしょうし、もちろん国からの交付金というのもあるでしょうが、純粋にこれだけが全部市の持ち出しということではないというふうに認識をしておりますけども、問題は、先ほど午前中の、これは違う質問での御答弁でしたが、市長の方からもありました。やはり公金を扱うという感覚においては、いかにコストを、もちろん質は下げてはいけませんけども、質を伴った上でコストをどれだけ圧縮できるか、そこがやっぱり大事な観点かなというふうに思うんですね。


 先ほど、今、社会実験をされている下水道クイック事業について少し取り上げさせていただきましたが、確かにクイック事業、いろんなメニューがありますので、それがそのまま本市の地勢状況、またそういったものにマッチをするというふうには思ってはおりませんけども、例えばもともとのクイック事業が国で社会実験として始まったことというのは、やはりこれからの人口減少を踏まえた上で、いかに下水道計画の手法を考えていくかというところから、日本下水道協会が始めたというふうな私認識をしてるんですけども、その中の一つが、今、二戸市さんがやっておられる極小規模の処理施設、こういったユニット型の処理施設の設置、こういったものに、今、社会実験がなされているというふうに認識をしております。これはあくまでも国としても下水道事業の新たな技術として推進をしているものですので、もちろん未普及地区においての早期の整備、それがしかも低コストで効率的に、また、処理された水質についても十分今のいわゆる下水道センターの水質と遜色のない、そういったもので整備ができるということであれば、これは普通に考えれば十分検討に値する、そういう余地が僕はあるのではないかなというふうにごくごく普通に考えて思うわけです。


 今までいろんな場で、この本会議の場でも、また委員会でも下水道事業についてはいろんな問題が指摘をされてきました。やっぱりその中で一番多かったのは、整備をされてるところ、されていないところの住民間のそういった便益格差、これが長期化すればするほど広がっていくだけではないか。それであれば、まだ未整備の地区をいかに早期に整備をしていくか。ただ、やはり現行の計画の中では長期化をして、かなりの費用をかけないとできないという中で、こういった新しい手法が今、国の方からも推進をされて示されている。それであれば、そこに今すぐ手を挙げるとか挙げないとかではなくて、やはりこれから未整備地区については、まだまだ平成41年までという長い期間があるわけです。着手にしても平成29年度からということですので、今ここで少しもう一度立ちどまって、そういったことについて検討をしていく、その余地は今ならまだあるのではないかなと、このように私ちょっと思うんですが、そのことについて市長の御見解をお聞かせいただければと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員がおっしゃる未普及地区の整備促進については、合併浄化槽という問題が一つありまして、これは20年に合併浄化槽で整備をする、公共下水道で整備をする、これ両者を比較をして、境港市にとっては公共下水道整備で進んだ方が効率的、合理的である。これは田口議員がおっしゃるように税を投入してやるわけですから、当然そういった比較はしっかりとして、有利な方でやるということであります。合併浄化槽との比較では、公共下水道で進む、このことが有利だということが一つ。


 それから、今いろいろ国の方でも、田口議員が紹介をいただきましたけれども、いろんな技術が登場してきます。下水道の技術についても日進月歩のようなスピードで、いろいろ改良が進んでおるわけでありまして、最初の答弁でお答えをしましたように、未普及地区の整備促進にはそういったものも常々研究し、勉強して、税の投入がいかに効率的、合理的にできるか、これは常に考えていかなければいけない問題だと、このように認識をしておりまして、今後も積極的にそういった問題をとらえて検討していきたいというぐあいに思ってます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○15番(田口俊介君) 今、市長の方から、私、個人的には大変力強い御答弁をいただいたというふうに思っております。


 もう一つ申し上げれば、そういった未整備地区、未普及地区の整備促進については、ぜひ、今、未整備でおられる地域の住民の皆さんと一緒に、また今後の整備方針といいますか、そういったことも考えていっていただければなというふうに思っております。とにかくいずれにしてもかなりの期間とコストを費やしての事業でありますので、これは本当に効率的に、また、たくさんの市民の、住民の皆さんが本当に喜んでいただける形で整備が進むことがまず第一義だというふうに考えておりますので、どうか、今、市長が御答弁になったとおり、技術は日進月歩で私も進んでいるというふうに認識しておりますので、本当にその時々の情報をしっかりとつかまえていただいて、今一番総合的に見てどういった方法で進むのがいいのか、そういったことをぜひぜひ御検討を常にされながら、この事業を推進をしていっていただければなというふうに思っております。


 私からは以上です。


○議長(松下 克君) 次に、柊康弘議員。


○3番(柊 康弘君) 会派もりの柊康弘です。9月定例議会に当たり質問をいたします。


 初めに、ごみの問題について幾つか伺います。


 1つ目に、ごみ袋についてですが、ごみ袋が有料化になった当初に比べると、市民の方からの意見を聞き取られ、数種類のごみ袋を採用されるなど、これまでの御努力については多くの市民の皆様が喜んでおられるところであります。少人数の世帯とか、ひとり暮らしの方々からも、大きさの異なるごみ袋があり、好評ではありますが、以前の袋に比べ破れやすくなったと数人の方から御意見を伺いました。このような苦情は届いていますか伺います。


 また、市がごみ袋の購入先を決定する際、どのようにされていますか。大きさ、強度、透明度などの基準はどのようになっていますか、お示しください。


 次に、集積所について伺います。


 他の市町村では、色つきの袋とか網を検討され、実用もされているそうですが、当市でも依然としてカラスのごみあさりが頻繁にあるようです。現在、この対策について、どのような検討がなされているのか伺います。


 次に、テレビなどの不法投棄について伺います。


 テレビのデジタル放送への移行に伴い、アナログテレビの不法投棄が各地で頻繁にあるという報道を目にしました。当市ではどうでしょうか。あるとすれば、そのような犯罪をなくすためにも処理方法の徹底を図るべきと考えますが、市長の御所見を伺います。


 続いて、防災無線について伺います。


 防災無線の難聴箇所については、これまで幾度となく各自治会や議会からも取り上げられ、さまざまな試行研究をされてこられましたが、天候や風向きなどによる影響があるなど、これが一番という解決策がないのではと察するところです。難聴の世帯には受信機を設置できればよいでしょうが、今すぐとはいかないと思います。


 そこで、現在実施されているメール配信等の利用促進を図るべきと考えますが、PRはどのようになされているのか、また、利用状況はどうなのか伺います。


 市役所のホームページで防災無線の放送内容を確認することができますが、そのことも余り知られていないのではないでしょうか。若い方は市報を余り見ない方が多いようですので、例えば市役所の封筒にPRを印刷するなど広報されればと思いますが、市長の御所見を伺い、壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の御質問にお答えをいたします。


 ごみ問題についてであります。


 ごみ袋が以前の袋に比べ破れやすいという苦情がある。そしてまた購入先の決定や大きさ、強度、透明度の基準はどのようになっておるかということであります。


 ごみ袋が破れやすいという苦情はこれまで受けておりませんが、破れるということについては、取っ手部分を強く引っ張ったり、突起物などで袋に穴があいた場合、その部分から裂けることがあります。多くのごみを無理に袋に入れると裂けやすさも増しますので、適量のごみを入れて排出していただきたいと思います。


 購入先につきましては、市内に保管倉庫を持ち、なおかつ小売店に配達が可能である境港市物品・役務等契約希望者登録名簿の中から指名競争入札により決定をしております。ごみ袋の規格はJIS規格を採用して、材質、厚さ、大きさ、強度を決定しております。


 次に、集積所にカラスのごみあさりが頻繁にあると、現在この対策にどのような検討をしているのかということであります。


 カラスなどの対策といたしましては、自治会等に対しまして、集積所に漁網の設置をお願いをしており、この漁網を清掃センターで用意してお渡しをしているところであります。


 カラスの被害に効果があると言われております黄色いごみ袋につきましては、特殊な製法があるなどコストが高くなることもありますが、本市では分別等の確認、収集上の安全のために半透明のごみ袋を採用しておるところであります。


 また、集積所に漁網を設置いたしましても、正しく網をかけずに出されたり、はみ出したままにすると効果がないことから、市民、事業所の皆様に対しまして、市報等でごみの正しい出し方を啓発をするとともに、集積所を管理していただいております自治会とも連携をして、住みよいきれいなまちづくりに努めてまいりたいと存じます。


 次に、テレビのデジタル放送への移行に伴い、アナログテレビの不法投棄が市内でも頻繁にあるのか、あるとすれば処理方法の徹底を図るべきであるというお尋ねであります。


 テレビに限らず、市内における不法投棄はなかなか後を絶たない、そういった現状であります。本年度につきましては、緊急雇用対策事業を活用した不法投棄パトロールを実施しておりまして、8月末現在でテレビの回収台数は6台ありますが、デジタル放送への移行に伴うテレビの不法投棄の顕著な増加というものは確認されておりません。本市におきましてはアナログテレビはおおむね適切に処理されておる、このように思っております。


 最後に、防災無線についてでありますが、防災無線のメール配信の利用促進を図るべきだと、PRはどのようにしているのかと、また利用状況について示せということであります。


 防災無線のメール配信等の利用促進につきましては、市のホームページのトップページにある注目情報に防災行政無線情報メール配信サービスとして掲載しておりまして、登録方法や防災無線の放送内容の確認ができるようにいたしております。今後、このメールの配信の利用促進について、市報により御案内したいと思います。


 また、このメール配信の登録者数は現在875件であります。


 次に、市のホームページで防災無線の放送内容が確認できることを例えば市役所の封筒に印刷するなど広報したらどうかという御提言でございますが、防災無線の放送内容が確認できることのPRにつきましては、封筒への印刷は考えておりませんが、市報での広報以外にその他適当な方法がないか検討したい、このように思います。以上であります。


○議長(松下 克君) 柊議員、残り時間はあと27分ございます。追及質問どうぞ。


○3番(柊 康弘君) 御答弁いただきました。


 まず、ごみ袋の件ですが、苦情は届いていないということですが、そのような市民の皆さんの声が私どもの方には数名あるということで、認識をしていただきたいと思います。


 ごみ袋についてですが、大きさが何種類かございます。大きさによって強度が違ったりということはないのでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 大きさによって袋の強度が違うということはないようであります。厚さが大体0.025ミリメートルいうぐあいな規格になっておるようでございます。以上であります。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 実は、どのサイズかと言うとちょっと問題があるかもしれないんですが、ある一定の大きさの袋が破れやすいという意見がありますので、ちょっとその辺をまた調べていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういう情報がありましたら、担当課の方に連絡してやってください。いろいろ検証したいと思いますから。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) よろしくお願いします。情報はまた担当課の方に伝えたいと思いますので。


 次に、集積所ですけど、先ほど市長の答弁にもありました。黄色い袋が効果があるというふうに言われて、以前も私も伺ったときに、つくるのに約3倍のコストがかかるということも伺っております。ほかの市ではそういった黄色い袋を導入されている市町村もあるようなのですが、その辺の効果についてはほかの市から聞いてたりはしないのでしょうか。もしあれば教えてください。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 この黄色い袋ですけど、あるところに聞くと、一定の効果はあるんじゃないかという話は伺ってはおります。ただ、黄色い袋も何か前に聞いたとき、18年ごろに聞いてみまして、袋が通常の二、三倍の価格のときにです。何か無機系特殊酸化鉄を含む黄色の袋というのは結構効果があるというような、メーカーの方からも聞いたことはあるんです。そこの一定の効果があるんじゃないかという実際の部分について、ただの黄色だけなのか、特殊な分を使ってる分なのかまでは確認しておりません。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○3番(柊 康弘君) 効果もあるようなことなので、その辺の検討もまたお願いしたいと思います。


 それと、総合高校の生徒さんが地域の自治会の集積所のごみステーションというんですか、黄色いステーションをつくられて、地域に設置していただいているというふうに伺っているんですが、その集積所はどうなんでしょう、ごみあさりとか、ほかのところと比べて。比べられたかどうか、また、比べられているのであれば、どのような効果があったのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) かわりにお答えします。


 先ほどの境港総合技術高校の分、寄附していただいた、大体ボックスをつくっていただきまして、そのボックスの中にごみを入れる。その周りに黄色い線が引いてあるというものなんですが、やっぱりボックスなので、カラスが来ても、ボックスタイプの部分には余りカラスが近寄れないといいますか、ごみあさりができないということで、黄色で効果あるかどうかじゃなくて、ボックスが効果があってるんじゃないかというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) わかりました。黄色が果たしていいのかどうなのかがまだはっきりとはしないということで、またその辺も引き続きいろいろと調査の方をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと、不法投棄についてですが、やはりテレビに限らずなかなか減ってこないということで、これも大きな問題ではなかろうかと思うんですが、不法投棄すればかなりの罰則もきつい犯罪ですので、やはりこういったことは未然に防いでいかないといけないと思います。パトロールも実施されているようなので、引き続き防止に取り組んでいただきたいと思いますが、あと防災無線について、封筒に印刷することは考えてないということで、この裏はコマーシャルになってるんですが、どこかに一言ちょっと書いていただくと、知りやすくて、わかりやすくていいのではないかなと思っております。


 あと、メール配信、以前も私、議会で伺って、私の電話からはなかなかつながらないなということで、メーンのコンピューターがおかしいのかどうなのか、以前もお願いしたことがあるんですが、いまだに私の電話からは接続がされないので、そういった意見というのは来てないですか、ほかの方からは。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) そういう話はないんですが、柊議員さんの、いろんなパターンで受信拒否の設定になってるとか、何かそういうのはないでしょうね。またちょっと実際電話を見させていただいて、もう1回登録し直してみて、うちの方にも教えていただければありがたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○3番(柊 康弘君) 私の電話だけがおかしいということで理解しておきます。


 それで、放送の、午前中の荒井議員の質問の中にもあったんですが、J−ALERTですか、サイレンが鳴った後、このサイレンは何のサイレンですよというような放送はなされるんですかね、防災無線で。これはちょっと、いいですか、この質問。


○議長(松下 克君) いいですよ。


 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 済みません。かわりにお答えします。


 J−ALERTの分で、今回のはサイレン3回鳴りました。津波と言って、その後に訓練ですということを言ったんですが、そのことだったんでしょうか。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 今後、警報が鳴ったときに、警報が鳴りました。ただ警報が鳴っただけでは何の警報なのか把握できない。その後に補完して防災無線で、さっきの放送は津波が来る放送なのだよというような放送がされるかという質問です。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) J−ALERT自体が3回鳴りまして、これ、自動的に、津波です、高いところに逃げてくださいという説明、それが一つのセットです。サイレンだけがJ−ALERTでなくて、そこまでがセットになっております。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) わかりました。セットで放送されるということで。


 現在の防災無線ですけど、放送がされる前にチャイムが鳴りますね。チャイムは、以前伺ったときに、一般の放送用と緊急用ですか、何か2種類あるというふうに伺ったんですが、それをもう一度確認させてください。


○議長(松下 克君) 角部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 最近は2種類じゃなくて1種類しか使ってないということでございます。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 1種類しか使ってないということで、私も1種類しか聞いたことはなくて、以前伺ったときは、緊急の放送のときには別のチャイムがあるということで、緊急の放送が今までなかったので1種類しか使ってないのかなという理解をしていたんですが、1種類のチャイムだと何の放送かわからなくなっちゃいます。これは一つ提案なんですが、緊急を要するといいますか、身の危険に関係するような、例えば行方不明者の情報提供を求めるものだったり、この間あったような、台風が来るので家にいて、ちょろちょろするなというような放送とはまた別に、一般のあるイベントが行われていますよという案内だったり、スポーツ大会が行われてます、皆さん応援しましょうという案内だったり、そういったものを区別して、最初のチャイムを変えて、そのチャイムを聞いて、中身がわからなくてもチャイムを聞いたときに、これは危険な情報なんだなということがわかれば、市役所のホームページを見たりして情報を得ることができるのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがなもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 柊議員さんの先ほどの提案、ちょっと業者の方とまたいろいろ協議をしてみたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○3番(柊 康弘君) ぜひ前向きに検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 本日の質問は以上といたします。





◎延  会(14時28分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は明日13日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員