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鳥取県 境港市

平成23年第3回定例会(第4号 6月21日)




平成23年第3回定例会(第4号 6月21日)





6月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成23年6月21日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第43号〜議案第46号


第4 陳情第3号 中学校で使用する新しい教科書の採択に関する陳情


   陳情第4号 最低賃金の引き上げと制度の抜本改正を求める意見書採択の陳情


   陳情第5号 境港市男女共同参画推進条例の制定に関する陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員 


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   角   俊一郎 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角 田 卓 三 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     建設部次長    山 本 雄 一 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


財 政 課 長  清 水 寿 夫 君     地域振興課長   柏 木 頼 文 君


環境防災課長   松 本 啓 志 君     商工農政課長   田 辺 伸 一 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、柊康弘議員、平松謙治議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き、各個質問を行います。


 最初に、浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) おはようございます。


 会派きょうどうの浜田一哉です。6月定例市議会に当たり、市長並びに教育長に私見を交えながら幾つか質問をしたいと思います。


 このほど、平成24年から平成28年度までの本市における中期財政見通しが示されました。長引く不況は地方経済を直撃し、加えていまだに収束のめどが立たない東日本大震災の影響や政治の迷走など多大な不安材料を抱え、本市の今後の財政計画にも大きな影響を及ぼすのではないかと危惧をするところであります。


 概要を見ますと、一般会計においては毎年扶助費が伸び続けるものの、市債残高と公債費については堅調に減少していく推計が示され、おおむねバランスのとれたものとなっていますが、今後の財政の安定化を図るためには投資的事業や人件費の削減、組織のスリム化といったこれまで図られてきた行財政改革のみでは、もはや限界があるのではないかと感じております。


 少子高齢化の波になかなか歯どめがかからない厳しい現状がある中で、市長が言われている自立、持続可能な健全な財政を目指すためには、今まで以上に地域経済の活性化や雇用の創出に重点を置く必要があると考えます。特に地元の業者が自力をつける新たな活性化策が求められていると考えますが、今後の取り組みについて中村市長の所見を伺います。


 さて、本市の公共事業の状況を見ますと、大型の事業については昨年から庁舎や文教施設の耐震及び改修工事が始まり、今後についても第二中学校改築工事を初めとする義務教育施設の改修工事や中海護岸整備、夕日ヶ丘公園墓地などの大型事業が順次着手していくこととなっています。そのほか道路や側溝などの整備工事、継続している下水道工事など、合わせると近年にないほどの工事量が見込まれています。


 市内の建設業の登録指定業者においては、AからB級業者がランクづけされています。いずれも厳しい経営状況にあるとは思いますが、建設B級業者を取り巻く状況はとりわけ厳しく、工事の発注は大型公共工事の発注の有無にかかわらず工事額は無論、本数についても少ない状況のようです。一案ですが、工事の内容によってはたとえB級であってもJVによってA級枠の工事が受注できるよう入札条件の緩和策をとるなど、小規模な事業所を育てるような仕組みづくりが必要と考えますが、市長のお考えをお示しください。


 また、公共工事はその特性として提出書類が大変複雑で手間のかかる作業であり、このためにB級業者が元請となることを敬遠するケースもあるということを耳にします。ことし3月には、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の概要が閣議決定されました。その中で基礎自治体への権限移譲が示されているのですが、このことを受けて市独自で少しでも提出書類を簡素化することを検討できないのか、中村市長に伺います。


 一方、建築業の登録指定業者においてもAからB級業者がランクづけされていますが、本市においては重立った公共工事も少なく、民間工事においても例えば一般住宅においては長らく新築着工件数も伸び悩んでおり、従事されている地元工務店や関連業者の多くは衰退の一途をたどっている状況です。こうした状況になっている理由として、大手ハウスメーカーの進出や価格の低迷化など幾つかの要因が考えられます。


 3月定例市議会において共産党の松尾議員が提案された住宅改修の補助金制度は、既に実施されている自治体の状況を見ますと有効な活性化策となっているようです。また、本市の既存の補助制度としまして、身障者や要介護者を対象とした居宅介護住宅支援のための補助金制度があります。制度としては理解できますが、足が不自由な高齢者の方の中にもこのような認定を受けていらっしゃらない人は多数おられると推察いたします。予防の観点からもこれらの条件を外し、高齢者を対象とした利用しやすい制度にするなどの制度とすべきではないかと考えます。費用対効果とあわせ地域経済の活性という観点からいえば、大変有効な手段であると考えます。


 また、さらに補助金のかわりに地元の登録店を募り、そこでのみ使用できる商品券を補助金相当額支給してはいかがでしょうか。中村市長のお考えをお聞かせください。


 次に、教育行政について佐々木教育長に伺います。


 佐々木教育長は、ことし4月より根平教育長にかわって境港市教育長に就任されたわけですが、まず初めに境港市の教育行政における課題と抱負についてお考えをお示しください。


 子供たちを取り巻く環境は複雑かつ多様化しており、学校、家庭、地域相互の連携が大切である。まくら言葉のようによく使われる文言です。確かにそのとおりなのですが、果たしてその中身の本質は、真に言いたいこと、問題点はどこにあるのでしょうか。私見を申し上げれば、私は家庭での教育力と教員の資質の向上が最も重要な課題であると思っております。民間でも公務員でも職場でのやる気、向上心を持つことが大変重要であり、やがて資質の向上にもつながってくるのではないでしょうか。特に教員の職場においては、トップは校長、次に教頭、あとはおおむね横並びであり、能力給や残業手当もない。子供を教える使命感に燃え教職についているとはいえ、これではどうかとも思います。調べてみますと、残業手当についてはそれに相当するものとして給与月額の4%が一律に支給されているとのことです。いわゆる教職調整額というものであります。国は、中央教育審議会においてこの教職調整額という制度は現状において教職現場にはなじまないとして、見直しを検討されているようです。国の検討状況について、またどのように支給されるべきか教育長のお考えをお聞かせください。


 過日、報道によりますと、18歳未満の携帯電話やインターネットの利用に対し、フィルタリングの利用強化などを盛り込んで一部改正した鳥取県青少年健全育成条例が7月1日から施行になるとありました。さまざまな有害サイトによる被害から守るためにも、普及に努めるべきであると考えます。鳥取県の利用率は、平成21年で小6、中2、高2でいずれも40%を割った利用率となっていましたが、本市の取り組みについて教育長に伺います。


 最後に、小・中学校の給食センター化をするに当たり、既存の施設の利用について伺います。


 今、既にドライシステム化をされている境・渡小学校の給食室の今後の活用について、どのように考えておられるのでしょうか。アレルギーを持つ児童・生徒への対応、あるいは保育園への対応など、いろいろ考えられると思います。新設されて間もない施設で、かつ多額の費用をかけて設置された施設であります。有効に利用されるべきであると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、自立、持続可能な健全財政を目指すためには、今まで以上に地域経済の活性化や雇用の創出に重点を置く必要がある。特に、地元の業者が自力をつける新たな活性化策が求められるがどうかというお尋ねでございます。


 雇用情勢につきましては、米子公共職業安定所管内の4月の有効求人倍率を申しますと、前々年度、おとどし、これが0.46倍、前年度が0.52倍、それから本年度が0.64倍。上昇傾向にあるわけでありますが、依然として低水準で推移をしておりまして大変厳しい状況である、このように認識をしております。


 本市におきましては、平成21年度から国のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した事業を実施するとともに、米子公共職業安定所や鳥取県地域雇用創造協議会などと連携を図って雇用の創出に努めているところであります。


 地域経済の活性化につきましては、本議会に企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の改正案を提出いたしております。改正の内容につきましては、投下固定資産総額の要件をこれまで5億円であったものを1億円以上と3,000万円以上、2段階に緩和するなどして企業進出や新たな設備投資を促進し、地元経済の活性化と雇用の場の確保を図ろうというものであります。引き続き鳥取県などの関係機関との連携を深めて市内への企業誘致に取り組んで、地域経済の活性化、雇用の創出に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、公共工事の入札についてのお尋ねでございますが、市内の建設業のB級登録業者を取り巻く環境は大変厳しい。工事額や本数とも少ない状況であることから、入札要件の緩和策をとるなどの必要がある。また、提出する書類の簡素化が必要ではないかということでございますが、年々公共工事が減少する中、本年度においても国の公共事業の削減に加え東日本大震災の影響でさらに国の予算が留保されるなど、建設業界にとりましては大変厳しい状況になっております。


 本市におきましても、平成24年度以降には大型工事を予定しておりますが、土木、建築工事とも年間の発注件数は少ないであろうと、このように見込んでおります。このことから市内の建設業界に少しでも受注の機会を拡大しようということで、現在JVも含めた発注基準や発注方法の検討を今行っているところであります。


 また、提出書類につきましては、工事目的物の品質や出来形を確認するための重要な書類でありますが、品質が確保される範囲で関係書類の簡素化についても検討したいと思っております。


 次に、住宅改修の補助金制度は有効な活性化策である。また、身障者や要介護者を対象とした補助金制度を高齢者を対象とした利用しやすい制度にすべきではないか。さらに、補助金のかわりに登録店を募り、そこでのみ使用できる商品券を支給してはどうかというお尋ねであります。


 この住宅改修の補助金制度につきましては、昨年の12月議会で松尾議員の御質問にもお答えしたところでありますが、居宅介護住宅改修支給制度などの既存の助成制度を活用していただきたい、このように考えておりますので、新たな制度を設ける考えは今持っておりません。


 また、一般の高齢者住宅改修施策といたしましては、高齢者住宅整備資金貸付事業によって60歳以上の高齢者と同居する世帯に対して、居室等の増改築に必要な経費の貸付事業を行っております。今後も現在ある諸制度を御活用いただきたいと考えております。


 なお、本市が市内の事業所を対象に発注いたします契約金額20万円未満の小規模な修繕等につきましては、これは土木、建築、塗装、内装、造園などすべての分野でありますが、登録制度を設けております。ちなみに申し上げますと、現在建設工事入札参加資格者を除く16社が登録をされておりまして、22年度の実績で申しますとこのうちの9社がこの仕事を受注しておられまして、総額約850万円の仕事をしていただいております。今後はこういった制度も活用していただくように、未登録の事業所に市報等で再度PRをしていきたいと思っております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 浜田議員の御質問に答えさせていただきます。


 私の抱負につきましては、田口議員、佐名木議員の質問にお答えをしたとおりでございます。


 浜田議員におかれましては、かつては本市教育委員として貢献いただいた御経験があり、学校、家庭、地域の連携の大切さと、そのおのおのが持ちます課題につきまして実感された上での感想をお述べいただいたと感じております。


 私は、連携とはおのおのがその立場や能力を理解した上で役割を分担し、協力し合う行為だと思っております。学校がそのかなめであります。学校が連携のかなめとなり、さまざまな活動に保護者や地域の方々の力をかりることによって、その役割の大切さを自覚していただくことが必要だと感じております。「みんなでならいや地域の先生」とは学校、家庭、地域それぞれの役割を自覚し、実のある連携を行うための取り組みであるとお考えいただきたいと思います。


 次に、教員の教職調整額の見直しについての国の検討状況と私の考え方についてのお尋ねでございます。


 教員の教職調整額の考え方については、さまざまな問題があることは承知いたしております。教員の職務は自発性、創造性に期待する面が大きく、夏休みのように長期の学校休業期間があること等を考慮いたしますと、そのすべてにわたって一般の公務員と同様に勤務時間の長短によって機械的に評価することは必ずしも適当ではなく、とりわけ時間外勤務手当制度は教員にはなじまないとされております。そのため、校長、教頭を除く教員には、時間外勤務手当のかわりに教職調整額として給料月額の4%が一律に支給をされております。この現行制度については、教員の時間外勤務の増加とともに教職調整額のあり方が問題となり、国の中央教育審議会で教職調整額について審議されておりました。この審議会ではさまざまな意見が出され、教員の時間外勤務のあり方とそれに対する評価について、教員勤務実態調査の最終報告書の結果も見ながら今後さらに専門的、技術的な検討を行っていくことが必要である。今後の検討に際しては、教員の職務と勤務態様の特殊性も踏まえつつ、教育現場及び時間外勤務の実態に即した制度となるように留意することが重要であるとされたところでございます。


 支給方法について、私の意見をお尋ねでございますが、教員は県費負担教職員でありますので私の意見は差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても教員が健康で意欲を持って職務に当たれるような制度になることを願っております。


 続きまして、鳥取県青少年健全育成条例の一部改正についての御質問でございます。


 基本的に18歳未満の人を対象とする鳥取県青少年健全育成条例の一部が改正されました。改正点は、1つ、携帯電話へのフィルタリングの徹底、2つ、深夜外出の制限の2点となります。インターネット上には、子供たちの健全な成長を阻害するおそれのある数々の危険な有害サイトが流れており、子供たちはいつでも被害者にも加害者にもなり得る環境にあります。大事な子供たちが犯罪に巻き込まれることを未然に防ぐためには、浜田議員御指摘のように私たち大人が中心となり、社会全体で取り組むべきものと考えております。その有効な手段として、インターネット上のウエブサイトの閲覧を一定の基準に基づき制限するフィルタリングの利用が効果的です。


 鳥取県は、5月に携帯電話取扱店も含めた関係者を集め、このたびの条例改正に関する説明会を行っております。本市においても、子供たちのインターネットに対する意識づけを行うのはもちろん、各小・中学校で研修を行うことや市報の掲載等により、今後とも一番重要となる保護者への啓発及び周知を図ってまいりたいと考えております。


 給食センター化に当たり、境、渡小学校の給食室の今後の活用、アレルギーを持つ児童・生徒への対応、施設の有効利用についてのお尋ねでございます。


 既存の給食施設につきましては、ドライシステムを導入いたしました境小学校、渡小学校も含めて配ぜん室として利用する計画であります。浜田議員御提案のアレルギー食につきましては、給食センターに専用のスペースを確保するほか、専任の調理員を配置して対応する計画にいたしております。また、保育所における調理業務につきましては、厚生労働省より原則施設内の専用の調理室を使用することとされているところでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと18分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 御答弁いただきました。幾つかの点につきまして、重ねて質問をしたいというふうに思います。


 初めの質問で、活性化策について国からの交付金等により対応するというような市長の御答弁がありましたけれど、確かに施設設備の投資ですとかそういった補助金制度というのは結構確立されてきているのかなと思われるのですが、今ある地域の特に小売店関係を見ますと、軒並みまちの中から商店が消えていっている現状があると思います。まちの中の電気屋さんもそうですし食料品店なんかもそうですし、そういった地元の本当に今まで頑張ってこられた小売店の姿を消していかれる状況を目の当たりにしますと大変寂しい思いもしますし、周辺の特に高齢者の方にとっては本当に大切な生活を一種支えてくれている店が少しずつ近所からなくなっていくということについて大変寂しいですし、その生活についても切実だというふうに思います。そういった小さなこの地元の経済の活性化ということについて、市長にお考えがありましたら重ねてちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、住宅改修についてのお尋ねでお答えをさせていただいたんですが、それについては今申し上げたように現行の諸制度を活用していただきたいということ。そして、入札参加資格のないそういった企業の方には、20万円以下のものについてはそちらの方に出すというそういった制度をつくっておりますから、これに登録をしていただいて受注をしていただく、そういった道もあろうというぐあいに思っています。


 そしてまた、今建設工事にかかわるもの以外にいろんな小売店、そういった商店等のお話がございましたが、これは御案内のように郊外というか、特に竹内団地を中心にいろんな業種の大型店が進出をしておりまして、かつてのようにこれに地元の行政として歯どめをかけるようなすべが今はなくなってきておる。そういったところも大変難しい問題であるというぐあいに思っておりますが、いずれにしましても市内のそういった商店等については大変厳しい状況にあるということは私も認識をしておりますので、どういった活性化策というか支援策というか、そういったものができるのかどうなのか、これ広くいろいろ知恵を出して検討してみなきゃいけない課題であろうというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 私も大変難しい問題で、簡単にできるようであればこんなに衰退することはないというふうに思っております。


 一つ、先ほどの御答弁の中で、この本文中に書いております私が地元の登録店を募りというのは、いわゆるそういう小売の電気屋さんであったり一般の八百屋さんであったり食料品店であったり、そういったこの境港市に根差している小さいけれどわかりやすく言うとここに本店がある、ここにお店を構えているというそこに対してのそういった商品券、そこで使える商品券を、その補助金が例えば20万支給されれば、例えばそのうちの10万円は現金、10万円はその地元の登録店で買い物をしてくださいと、そういった意味での商品券というものですが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは浜田議員がおっしゃるのは、一般の買い物の際にその商品券というものを出す。ということは、その買い物について市が助成をするということですか。ちょっとよくそのあたりがわからん。結果的に助成をするということになるんではないんですか。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ちょっとこれ説明の仕方が悪かったかもしれません。例えば介護ですとかそういった身障者のための支援ということになると、それについての現金が県からおりてきてそれを支給するというような形になるとは思うんですが、そうではなくて老人を対象に何とか市の方でもそういった補助をする制度、補助をした上に例えばそれに経費がかかるんでしょうから、商品券をつくるためにその補助額の5%は市がもらい受け、それを商品券をつくるためとかそういった経費に充ててそういった商品券をつくったらどうかと、そういった意味です。ですから補助金を商品券にかえるのではなくて、そういった高齢者のためにそういったことを広く制度化をされたらどうかという意味です。ですから、制度としては新しい制度になるかと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 現在は居宅介護住宅改修支給制度、これは介護保険であります。これは9割保険から支給ができるわけであります。それから高齢者住宅改良費助成事業というのがありますが、これも介護認定が必要であります。こういった現在ある制度の中での助成制度、それを9割支給あるいは3分の2の助成をする。そういったものに市内の事業者に限定をして、いわゆるいろんな商品券を交付してそれにかえるということは、これちょっと研究をしてみたいと思います。なかなか難しいと思いますけれども。


 新たに高齢者を対象にした、一般的な電気製品であるとかそういったものの購入の助成制度をその商品券を使ってやるということについては、なかなかこれは難しいと思います。個人の資産の形成みたいなもんですね。それに直接税を投入するということになるわけでありますからこれはなかなか難しいと思いますが、どういったことが可能かどうか、これは研究してみたいと思います。


 現在ある制度の9割支給であるとか3分の2の助成のものをそういった商品券にかえる、これは少し検討してみれば道はあるかもしれませんが、考えてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 今言いました高齢者のためというのは、一つは本文中にも言いましたけれど、そういう制度を受けておられない、認定を受けておられない老人たくさんおられる中で、やはりそういった手すり等がないがためにけがをされて入院をされるとか、そういった予防も兼ねてるんですけれど、その制度としては何も全額補助というような観点ではなくて、例えば一定年齢を達した高齢者の人にそういった手すり等の工事をした場合に、例えば市で半額持ちますと。その半額というものを商品券等の活性化策の一つとして、その半分について、そのまた4分の1を現金支給、4分の1を商品券を渡す。そのやり方というのは今後ぜひ検討してみていただけたらと思うんですが、要旨はそういうようなことです。よろしくお願いします。


 建設業のJVにつきましては、先ほど検討してみるということでしたので、これについても大変なかなか分母が少ないといいますか、工事本数が伸び悩んでいるので、またこれはこれでA級業者からのまたいろいろな反発等もあるかもしれませんが、その中でやはり小さい業者も守っていくということも大事だと思いますので、ぜひともそのあたりの調整を市の方で図られるよう、これは要望です、よろしくお願いします。


 続きまして、教育長に教育行政のことについて何点か伺いました。初日から大変明瞭にいろいろなことについて説明していただきましたので、なかなかあえて申すべきこともないんですが、課題と抱負というふうな書き方をしておりましたもので、なかなか就任されてから数カ月で課題というものは目の当たりにすることはないのかもしれませんけれど、これまで教育長は箕蚊屋小学校でしたでしょうか、中学校でしたでしょうか、校長をされていたということで現場のことを大変よくわかっていらっしゃると思いますので、この教育行政に係る課題、一言によって簡潔でいいんですけれども、どういったことに、重点というものはよく説明をしていただきましたのでわかりますけれども、この課題を上げるとすればどういったことが上げられますでしょうか。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 教育に関します私の考えている課題についてお尋ねでございます。


 課題はたくさんございます。浜田議員から御質問があった内容に、家庭の教育力のことと教員の資質のことがあったかと思います。私は、家庭の教育力はそんなに低いとは思っておりません。ただ、学校のことをよく御存じない方がいろいろなことを学校に言ってこられる場合がございますが、すべて校長室に通っていただいてお話をするとほとんどの方がわかってくださいます。よく言われますクレイマーというような事例は大変少ないと思っておりますし、境港市内でも聞いてはおりません。


 教員の資質につきましては、これにつきましても研修を深めていくことが一番基本だとは思いますが、私は校長のリーダーシップのもとに士気の高い学校運営ということが求められると思います。境港の学校にかわってまいりまして、特に小学校の教員の士気の高さというのを実感をしております。学校の中で先日御質問のありました赤ちゃん登校日、子育て・健康推進課と一緒になって。そのほかにも、地域と一緒になったさまざまな活動をやっております。そういった面での士気の高さということを感じておりますし、今回、昨日質問がありました職場体験につきましても、3校が一緒になってということで職員が困難を越えようとしてくれております。そういった面での士気の高さを、これからの研修に生かしていきたいなと思っております。


 もう一つ、先ほど御指摘のありました携帯の問題でございます。学校で起こります子供同士のいろいろなトラブルのうちの3分の2以上は携帯が絡んでおります。それはもはや電話ではなく、いろいろなメディアとしての問題でございます。そういった問題は、大変深い問題となってきております。中学校ではなるべく携帯を持たせないでくださいという指導をしておるところでございますが、公衆電話も少なくなり、夜遅く塾に行かせる、どうしても携帯電話を持たせたいとおっしゃる御家庭の方も多くなっているのも確かでございます。そうした中で、フィルタリングということはとても重要なことだということを感じている次第でございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 携帯電話についてはちょっと後で触れるといたしまして、その教職調整額のことを少しだけまたお伺いしたいんですが、国の方ではそういった機関を立ち上げたものの、実質こうだというものはまだ決まっていない。実態調査をやって、実態に即したものにすべきだというふうな説明でしたけれども、この勤務の実態調査について本市ではどのような取り組みがされているんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 勤務の実態調査でございますが、各学校で勤務時間、超過勤務がどのぐらいになるかということについて調査を行っております。月の超過時間が80時間を超える教師については指導を行いますし、100時間を超える教師については医療機関等もあわせまして指導するところでございます。


 調整額の方との実態の違いなんですけども、調整額が決められました当時は教員の勤務時間は月に超過勤務が8時間程度というのを目安にして決められておると思います。ところが、実際には現在平成18年の段階で超過勤務時間は月に35時間を超えているということもあって、調整額ではなしに時間外勤務手当をということもございましたが、この時間の算定についても大変、ずっと続けての勤務時間であったり、一たん帰宅しましてから家庭訪問をしたりとか部活動のこともありまして、一概に時間を算出できないというような問題点もございます。そうした中で、変更についての結論が出ていないということではないかというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 私も知っておりますけれども、毎晩毎晩大変遅くまで、若手の男性教諭なんかは特に多いと思いますが、もう少し早く帰れるそういった職場の環境も実態調査を踏まえて改善していただきたいなというふうに思います。これは要望です。


 本来、教職調整額というものは、その教職につく者の資質の向上を図るためにそもそもはたしか制度化されたものだというふうに思います。何が言いたいかというと、学校の職場においては本当に校長、教頭と本文にも言いましたけど一般、その間で調整する、役職では例えば教務主任とか学年主任とかおられますけれども、なかなかその対価がない。対価がないというのは、給料が余り差がないのではないか。僕はちょっと給料のことはよくわかりませんけれど、そうではないかなというふうに伺っておりますが、こういったことにやはりやる気を起こせる、それだけの任務、職につくというその責任でありやる気でありやりがいでありというものを、何とかこういった調整額で調整することはできないのかなというふうにこのことがわかって思っておるんですが、これは国のことですけれど、そういったことを例えば市から県に上げる、県から国に上げるというような、それが正しいかどうかは別としまして、そういった観点から教育長のお考えがありましたら。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 校長、教頭以外の職員への手当のことでございますが、国の方では主幹教諭の制度というようなことも提案をされておりますが、鳥取県では導入に至っておりません。


 御指摘のありました教務主任、生徒指導主事、学年主任というのは、学校のかなめとなる大変重要な職でございます。学校運営については、大きな責任を負っておると感じております。これにつきましては、主任手当というのが出されております。一日について200円という金額でございます。そうした面で補てんはされているわけでございますけれども、教員の場合はそのお金のこと、一日200円ということではなしに、やはりその仕事がやりがいのある仕事であり学校を支えているという自覚を持って、士気高くやってくれる職員をそういう仕事に登用してくれればというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) わかりました。


 さりとて、なかなか心の中にはいろいろもやもやのある先生もおられるんじゃないかなと。そういった面で、いろいろな形で気軽にといいますか、カウンセリングとかそういうことが当然今後やっぱり教師にもいろいろな悩みがあり、常時そういうことはなかなかできないにしても、そういったカウンセリングの場が必要ではないかなと思うんですが、そういった場は設けられておられるのでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 教師も仕事が多方面にわたってきております。そうした中で、心の問題で悩む教師も多くなってきております。職場のメンタルヘルスについては、教頭等が研修を行いまして配慮をするようにしております。学校にはスクールカウンセラーという臨床心理士が配置をされておりまして、子供の相談にも保護者の相談にも、そして教員の相談にも応じられる体制をとっております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) わかりました。


 本当にこの役所、庁内でもそうなんですけれども、やっぱり若い世代の新卒の先生なんかは特に自分が思い描いていた学校の姿とのギャップ、そういうものを感じられる教員も多々あるのではないかなと。特に世間で余りもまれたことがない、世間とかかわりをあんまり持ってなくて教員になったという先生というのは、特にその地域とのかかわりの難しさであるとかそういったものを感じられる先生も多々あるのではないかなと思いますので、そのあたりしっかりケアの方を努めていただきたいなと。これは学校内部のことですけれども、教育委員会としてそういった指導の方もよろしくお願いしたいというふうに思います。


 最後に給食センターのことですが、今の既存の給食室については配ぜん室等に利用するというようなお話がありました。この配ぜん室に利用する際に、それぞれの学校に今の既存の給食室があるわけですが、これについての改修、施設の整備工事について、それぞれの小学校、中学校を回られたとも思うわけですけれど、そういった改修、修繕の経費というものはどれぐらい見込んでおられるのでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 経費については、まだ算出をしておりません。ただ、トラックが参ります。トラックから保温の装置のついたコンテナを安全におろし、そして子供たちが配ぜんをしやすいように配置をするということを考えてきちんと設計をして、安全な設備に変えていく必要があるというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) センター化となると、それぞれの小・中学校において搬入方法やそれに伴う校舎の受け入れ体制とかそういった施設の整備も大変重要になると思いますので、今後しっかりと計画して試算をされるべきであると思いますので、現地調査の方をしっかりお願いいたします。


 このほど3月ですか、境港市の学校給食の基本方針が示されまして、27年度2学期から給食センターの稼働開始ということになっておりますが、この2学期から稼働開始というのはどういう理由で2学期からになっているんでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 建設工事の工事期間を見込んでの予定を立てているのではないかと思っておりますけども、私も申しわけございません、その辺の詳しいところは存じません。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) そうとしか答えようがないとは思うんですが、27年度のことですから、できれば年度当初の気候のいいとき、しょっぱなから開始をされた方がよいのではないかなというふうに私自身は思っております。これはいろいろ検討がなされてあえて2学期ということになっているとは思いますけれども、ぜひその3カ月が今後工程によって早めることができるのであれば、1学期からの稼働開始が望ましいのではと思いますので、御検討をよろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 6月定例市議会に当たり、市民の安全安心な暮らしと市政の課題をめぐって幾つか質問をさせていただきます。


 第1は、津波など防災対策の見直しについてですが、3月11日、東北を襲ったあの大震災の惨状は私の人生の中でもかつて経験のないもので、テレビを見ては涙し、新聞を読んでは込み上げるものを抑え切れず、被災地の方々の苦闘を思えばこちらが負けていてどうする、強くあらねばと思いつつも心悩む日々が続いたものでした。被災地の人々の頑張りや身内の被災をさておいて救難に当たる役場や医療機関、消防隊員や自衛隊員など、その雄々しい姿、全国の人々のあふれる優しさ、押し寄せる世界の祈りと支援に励まされたものであります。


 この大震災を受けて、市内でも地震、津波への心配が広がっています。これからの防災対策については、既に市でも検討中ですが、幾つか私の気がつくことを申し上げ、御意見を伺います。


 境港市の今の防災計画は、地震については2005年に発行された鳥取県地震防災調査研究報告によって鳥取県西部地震断層の地震、津波については隠岐諸島周辺におけるM7.4の断層破壊を前提としてシミュレートされたものであります。海溝型の地震域ではないし、日本海側であそこまで大きな地震は考えられない、こういう気持ちもわくのですけれども、日本海側でも1983年の日本海中部地震、マグニチュード7.7、1993年の北海道南西沖地震、マグニチュード7.8があり、2007年の能登半島沖地震、マグニチュード6.9が起きています。そして今度の大地震では、日本列島周辺の地震が活動期に入っていると言われています。日本海側での地震と津波について、より過去にさかのぼった痕跡の調査、最新の知見を生かした再評価を行い、これからの地震・津波対策の基礎に据えることが必要です。県も含めて、今どのような取り組みになっているのかお聞かせをください。


 今度の大津波では、世界一と言われた釜石の防波堤まで根こそぎ破壊されました。津波を最小限に抑えるためのなし得る限りのハードの整備も当然で、避難場所の確保も始まっており大事なことですが、生死の分かれ目は結局のところ高いところへ逃げるというとっさの判断と行動です。住民の避難、津波への高い警戒心、正しい避難行動を日ごろからどう育成し、地域社会として持ち続けるかが重要ではないでしょうか。


 そこで、避難訓練のことですが、鳥取県西部地震から10年経過しました。毎年会場は持ち回りで鳥取県の総合防災訓練が行われていますが、参加者も大方のところは行政や消防、警察などの関係者中心に終わり、主催者の姿勢からして既に風化と言ったら言い過ぎでしょうか。市民的な規模での災害訓練が急がれていると思いますが、そこを市長はどのようにお考えかお聞かせください。


 また、小・中学校における防災教育、訓練についても、これまでの状況と今度の大震災を踏まえた課題についてお考えのところを教育長に伺います。


 全国に自治体が参加する緊急時の警報システムJ−ALERTというのがあります。地震では震度5強以上のとき、また津波や大津波警報が出されたとき、自動的にサイレンを鳴らし市民に急を告げるシステムですが、幸いにも境港市ではまだ一度も鳴ったことはなく、恐らく多くの市民はどんなものか知らないのではないでしょうか。適切なときに市民にわかるようにしたらどうかと思いますし、毎年の防災訓練でも生かすべきだと考えます。御検討をお願いいたします。


 その防災無線ですけれども、市内あちこちからの聞こえにくいという苦情は今に始まったものではありません。市も努力はしているのですが、なかなか解決をしない。要するに防災無線一本では、緊急通報は困難ということではないでしょうか。肝心なときに役に立たんでは困ります。倉吉市も、ことしから2年間かけて全世帯に戸別受信機を設置の方針です。境港市でも御検討をお願いいたします。


 第2は、福島原発の重大事故を契機としたエネルギー政策の転換と島根原発の今後についてです。


 想像を絶するものでありましたけれども、東北大地震は天災です。人間にとってはいかんともしがたく、これをこの先、生きる人類の教訓としてなし得る限りの防災対策を築いていくしかありません。しかし、東京電力福島原子力発電所の事故は、根拠のない安全神話がもたらした人災です。三陸沖ではたびたびの大地震、大津波が記録されており、住民や科学者たちはそこに立地する原発の危険性について繰り返し指摘し、共産党の吉井英勝衆議院議員はチリ級津波による福島原発の引き潮による電源崩失、冷却機能の停止、炉心溶融という具体的な警告までしていました。こうした指摘を無視し、とるべき対策をとらないできた国と東京電力による人災というほかありません。


 放射能被害で、福島では今も8万3,000人の人々が住みなれた自宅を離れ、耕し続けた農地、職場を捨てて先の見えない避難生活を余儀なくされています。私たち境港市は、島根原子力発電所から一番近いところで17キロ、全域が25キロ圏内です。福島のような事態が起きれば、市内全域が避難区域ともなりかねません。この危険な島根原発とどう向き合い市民の安全と暮らしを守るのか、市政の重大課題となっています。


 そこで、市長に伺います。福島原発の事故から引き出すべき最大の教訓は、原子力発電の安全神話が全くでたらめだったということではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。とめる、冷やす、閉じ込める、日本の多重防護の技術は世界一で安心、これが地震一発で3基もの原子炉がメルトダウン、炉心溶融です。この被害です。昨年6月議会でも指摘したことですけれども、原発はまだ未完の技術であって、人類はこれを安全に制御し得る力を持っていない。生み出される使用済み核燃料も危険きわまりない放射能廃棄物ですが、処分先もないまま原発施設内に貯蔵され続けています。こんな危険な施設を世界でも有数の地震列島、津波大国に既に54基、こんな国はほかにはありません。この先さらに建設推進しようとしたことの愚を国も電力会社も思い知るべきです。


 私は、市長に不安募る市民の声を代表し、日本政府が原発からの撤退を決断し、自然再生エネルギーへの計画的な転換を進め、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくるよう求めていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 島根原子力発電所の今後についてですが、こんな危険なものをこれ以上ふやすことなどあってはなりません。定期点検で運転中止中の1号機の再開と、来年に予定されている3号機の運用開始に反対するとの姿勢を明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 放射能に対する市民の不安も高まっています。島根原発を廃炉にしようが運転継続ということになろうが、長く向き合っていかねばならない問題です。私は、放射線量モニタリング施設の常設を県に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 幸いにも、中国電力管内での現在稼働中の原発は1基だけで、原発依存率は全国平均よりかなり低く、需給バランスにも余裕があるとされています。地域が一体となって頑張れば、原発依存から早期脱却することが可能です。中国電力に福山で始まっているメガソーラー建設に続く一層の努力を求めるとともに、中国5県及び傘下の自治体も自然再生エネルギー創設に取り組もうではありませんか。それも巨大な施設づくりに偏重せず、急峻な地形を生かしたマイクロ水力発電の推進とか、豊かな森や山林の復活とも連携をしたバイオチップの活用とか、あるいは太陽光、風力などそれぞれの地域の特性、多様な資源を生かしてエネルギーの地産地消を進めれば、その農山村や地元中小企業の活性化にもつながる、雇用の拡大にもつながる仕事だと思います。鳥取県と境港市が中国5県を動かし、日本社会再生の先陣を切る仕事となるのではないでしょうか。市長のリーダーシップを期待して、御意見を伺います。


 最後に、市幹部職員のいわゆる天下り問題について伺います。


 ことしも退職されたばかりの市の部長や次長の方々が、文化福祉財団など市の外郭団体に再就職をなされました。私は、2005年12月議会で内部からの登用を基本として公募制度に改善すべきだと提案し、市長も改善を約束されました。改めて状況を調べましたら、公募の形はとられているようです。しかし、代々の事務局長が市の退職幹部によって占められていたりあそこもここもという現実を見れば、当事者の皆さんには気にさわる言葉ではあるかもしれませんが、指定席かこれは天下りだという批判が上がるのは当たり前です。市民からは、この御時世に自分たちは結構なことだなどとのやゆの言葉さえ寄せられます。私は、こうしたあり方を続けることは市民の市政不信を広げ、現場に働く職員の意欲をそぐもので原則禁止にすべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、津波対策の強化、防災計画の見直しについてのお尋ねでございますが、日本海側の地震と津波の再評価は県も含めてどのような取り組みになっておるかというお尋ねであります。


 鳥取県では、学識経験者等で構成する地震津波対策検討委員会におきまして、定岡議員が指摘されたような新たな被害想定も検討される予定であります。新たな検討の候補といたしましては、東北日本海沖のプレート上の地震や前回調査以降に発見された日本海沖の断層による地震、過去に活動のあった断層による地震などが設定されることになっております。この津波被害想定の見直しによる浸水予測の結果を受けまして、市の津波ハザードマップにつきましても浸水区域を修正する予定としております。


 次に、市民的な規模での災害訓練が急がれているがということであります。


 米村議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、避難訓練につきましては現在検討しているところでありまして、自治会や自主防災会、関係機関などとよく相談をいたしまして準備を進めていきたいと考えております。


 次に、J−ALERTを市民に周知するとともに、防災訓練でも生かすように検討されたい。また、戸別受信機の全世帯設置を検討すべきだということであります。


 J−ALERTを市民に周知することにつきましては、平穏な生活への影響にも十分配慮して大規模な防災訓練の際などに限定する形で検討したいと思います。


 また、戸別受信機の設置につきましては、費用等も含めて難聴地区などへの設置を研究していきたい、このように考えております。


 次に、エネルギー政策の転換と島根原発の今後についての御質問でございます。


 安全神話から脱却し、政府が原発からの撤退を決断をし自然再生エネルギーへの計画的な転換を進め、原発をゼロとする期限を決めたプログラムをつくるよう求めてほしいということでございますが、原子力発電所の安全神話が崩れた現状や自然再生エネルギーへの計画的な転換の重要性が増していることは、十分私も認識をしているところであります。


 しかしながら、自然再生エネルギーの供給に占める割合が低い現状を考えますと、これまで基幹電源として位置づけられている原子力発電所をすべてなくしてしまって、果たしてエネルギーの安定供給を確保することができるのか。国のエネルギー政策を今後見直しする中で十分な議論を尽くす必要がある、このように考えております。


 次に、運転中止中の1号機の再開と3号機の運用開始に反対する姿勢を明確にすべきだということでございますが、国は今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえた安全基準などを示さないままに、島根原子力発電所の1号機の再開について安全性を説明しておりましたが、これを島根県や松江市が了承しなかったのは当然のことだと、このように認識をいたしております。国の責任としてまず安全基準をきちんと示すべきであり、このままでは原子力発電所の安全性について地元の理解を得ることは難しいと考えております。島根県や松江市が立地自治体として非常に重たい責任を果たしながら対処している状況を承知しておりますので、現時点で私がいずれかの姿勢を示す、そういった状況にはないものと考えております。


 放射線モニタリング施設の常設を県に求めるべきだという御意見でございます。


 放射線量等の監視用モニタリングの施設の常設につきましては、鳥取県でも検討されている、このように聞いております。内容を確認した上で、鳥取県に対して求めていきたいと思っております。


 なお、鳥取県におきましては、当面県内での放射線量のモニタリングを強化するために湯梨浜町と三朝町に設置されている既存のモニタリングポストなど2カ所以外に、本市1カ所を含む5カ所の地点において可搬式の放射線測定器による週1回の測定とともに、測定結果の公表を開始されております。


 次に、鳥取県と境港市が自然再生エネルギー創出に取り組むよう、中国5県を動かすリーダーシップを期待するということでございます。


 自然再生エネルギーの創出の取り組みにつきましては、御案内のようにソフトバンクのメガソーラー事業の立地に鳥取県が名乗り出るなど、今後に向けて新しい動きも出ているところであります。本市におきましても、住宅用の太陽光発電システムの普及に取り組むとともに、新たな自然再生エネルギーの活用などについて情報収集に努めていきたいと思っております。


 最後に、社会福祉協議会などの事務局長が代々市の退職幹部で占められている。このようなあり方は原則禁止にすべきだという御意見でございます。


 今春、市の文化福祉財団や社会福祉協議会などの団体に市を退職した職員が再就職いたしましたが、その任用状況について申し上げたいと思いますが、まず市の文化福祉財団につきましては公募をされ、その後、試験を経て、結果的に市の退職者が採用されることになったところであります。


 また、社会福祉協議会とシルバー人材センターにつきましては、それぞれの団体から本市に対して退職予定者の中から適任者の選出、こういった要請を受けまして候補者を推薦いたしたところでありまして、それぞれの団体が選考などの後、採用を決定された、このように伺っております。


 文化福祉財団以外につきましては、定岡議員が御指摘のとおり代々市の退職幹部職員が就任をいたしております。以前にも申し上げましたが、私はこれらの団体も公募による民間からの人材の活用や時期が整えば内部からの人材登用すべき、このように思っております。しかしながら、豊富な行政経験を持った退職者の知識や能力がその団体にとってどうしても必要な場合もあることから、この任用方法を完全に否定すべきではない、このようにも考えているところであります。以上でございます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 小・中学校での防災教育、訓練の取り組みについての御質問でございます。


 小・中学校の防災教育、訓練の取り組みにつきましては、南條議員の御質問にお答えしましたとおりでございます。災害時に集団で安全に避難するためには、日ごろからの避難訓練が重要であると考えております。今回の震災におきましても、一たん校庭に避難し、その後の判断によって明暗が分かれたという例もあり心を痛めているところでございます。大震災を踏まえた課題につきましては、これから実施していなかった津波を想定した避難訓練も実施するよう各学校長に指示したほか、今後は想定にとらわれない状況の変化に応じた避難方法を身につけさせ、一人のときでも安全に避難できるような教育に取り組む必要があると考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと19分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) それでは、重ねて質問をさせていただきたいと思います。


 最初に防災対策についてからなんですが、最初に聞きました県で検討中だということについて、私は本当はちょっと議論をしたい部分があったんですが、まだどんなメンバーで検討中かということが、きのう環境防災課から聞いていただいたら公表できないというふうにきのう言われましたし、それから私のこれは勘違いだったというふうに思うんですが、地震対策も津波対策も原発のそれも一つのところでやるんだと思ってたら違うらしくて、原発は原発で研究者を集めて、津波は津波対策でというふうにやってらっしゃるようですので、ちょっと聞きたいことが違っちゃったんでここは省きたいというふうに思うんですけれど、ちょっと変わって大変申しわけないんですけれども、全体の流れからいえば県の計画と市の計画、整合性が当然必要ですから、県の計画が先行するというのはやむを得ないことだというふうには思うんですが、しかし当然その県の計画とそごが生まれないようにするためにも、そこの境港市議の現場から境港市の意見をどう出していくのか。境港でもこの間実際に防災計画を持って、震災対策、原子力防災それぞれ取り組んできたわけですから、それぞれそこでどんな到達になっていて、どんなことが課題として残ってきているのか。あるいはこの間やってきてみて、どんなことが今後にとって大事なのかというこういう自主的な検討というのが当然あって、それが県の計画策定の中でも生かされていくというふうにならなければならないというふうに思うんですけれども、その辺の洗い出しだとか課題の摘出というんでしょうか、その辺は今どのように進んでいるのかということをちょっと聞かせてやっていただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 産業環境部長の方からお答えをさせたいと思います。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えをします。


 今ある防災計画なんですが、津波の件に関しましても今までハザードマップというのをつくっております。今現在、避難所の方が数が少ないもんですから、その避難所の主体の方をいろいろ取り組んでいるところです。民間の借りれるところも、その避難所の方に指定していきたい。避難所といいますか、一時退避所ということで指定していきたいということで、今、洗い出しをリストをつくっていろいろ洗っている状態です。


 ただ、津波というのも境港市だけに来るわけじゃなくて、当然県、弓ケ浜半島全部同じ被害だと思います。その辺につきましては、やっぱり県の方と統合性を合わせながらということは当然だというふうに考えております。


 それから、原子力に関しましても、境は最短17キロであるんですが、当然その避難計画等々つくるところでも、じゃ境港市だけがここに逃げればいいか。でも、それはまた違うところも、どこに行くかという部分もいろいろと都合があるので、なかなか市だけで先に行くわけにはならないという現状もあると思います。


 いずれにしましても、津波にしても原子力にしても、やっぱり県及び周辺の市町村と連携をしながら決めていくべきものというふうに考えております。(発言する者あり)


 済みません、県の方の原子力の鳥取県の占める分も、オブザーバーで米子市と境港市も一緒に参加しているということでございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 具体的に避難所を今探していらっしゃる、リストアップを始めていらっしゃることは承知していますし、議論のあったところなんですが、それだけなんだろうかなという気がするわけですよ。防災計画とは、もう実に多面的にわたって市民生活の隅々までいろんな計画を立ててきたわけじゃないですか。それをそれぞれこうやっていこうやという計画を持ってきたわけじゃないですか。それは前提となる想定が変わるわけですけども、でもやっぱりそこのところでこの間どこまでできたのかとか、この点はまだ不十分なんだけどとか、こんな問題点が見えたねとかいう議論があって県の方にそれが反映されなければ、県の策定がそういうものを反映されないまま策定されちゃったらいけないじゃないですかと。その辺の作業というのはどこまで進んでいるんですかというのが質問なんですけれど。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 失礼します。原子力防災対策の取り組みということで、原子力防災連絡会議の場合ですけども、これは鳥取、島根県を含めた2県6市2町、これも部長クラスの会から作業部会ということで常に境港市も中に入り、それから鳥取県の避難計画策定プロジェクトチームというのがありまして、これも鳥取県と関係部局でするんですが、当然境港市と米子市も参加をします。いうことがありまして、先ほど言われました県の方の計画をもってということで、その県の計画の中に境港市が参加しない、境港市が知らないうちに県の計画ができているということはないと思っています。境も当然入りますので、当然その会の方で境港市の今までの防災計画、それを見ながらの意見は言わせていただくということですので、勝手に県の方が決めて、それを境港市がわかりましたということではないというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) そんなふうになんかちっとも思っていませんよ、そんなふうに決まるだなんていうことはね。


 そうではなくて、だって計画を今まで持ってきたわけじゃないですか、持ってるわけじゃないですか。想定が違っちゃったから、これはじゃもう御破算と。違ったから御破算で、一からまたやるんですよということなんですかね。私は、そういうものじゃないと思うんだ、計画とかマニュアルとかいうものについては。一定のやっぱり想定のもとで、こんなふうにしようやとみんなで検討して力を込めてやってきて、それを努力してきたわけじゃないですか。そういうものを今の事態を受けて振り返ってみてどうなんだという議論があって、そこから教訓を引き出して、ここが今度は大事だよねという現場からの意見を持ち寄るということがなきゃだめなんじゃないでしょうかと。そういうもんじゃないんでしょうか。何だかそこのところが、原発のことで一、二出ましたし、新しい事態ですから2市6町の広域的な避難計画を立てる、それはそれで準備が進んでることは承知していますよ。そうではなくて、津波であれ震災対策であれ何であれ、計画全般について各課各部署であれのとこで自分とこはかかわったことではどうなんだとかいう庁内でのそういう検討というのはないんでしょうか。そんなものかなというところがちょっと心配なんですけれども、そんなもんなんですか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員いろいろ御心配をいただいておりますけれども、津波については東日本の大震災を受けて国の方でもこの津波に対する備えといいますか、対応については最大限の津波が来るということを想定したものに防災計画を見直していくべきだと、そういった方向が出ているわけです。


 そういった点で、今、まさに鳥取県がそういった津波の想定をいろいろ専門家を集めて検討しているわけであります。それに従って、境港市でこれまでの防災計画をどこまでそういった津波が来たら浸水をするのか、こういったシミュレーションをしてハザードマップを見直していく。そういったことは、県のそういった専門家による方針が出てからでないとできないわけであります。具体的な緻密な津波からの避難、どこを重点的にやっていくか、こういったことはそういったものを受けてやらなきゃいけないと思っておりますが、そのほかにこういった津波対策について、それ以外のものについては当然ながらこれまでの計画を我々の段階でどういったものがさらに有効なのか、こういったものもあるんじゃないかというようなことは、今、部内でいろいろ話をして進めているところであります。


 それから、原子力につきましては、これはEPZをどこまで想定するかということに大きくかかわっております。20キロと30キロでは随分大きな違いが出るわけであります。これも今現在鳥取県は30キロを一応想定する中で、全県的なそういった万一の際の事態を想定した計画について今見直しをしているところであります。これについては、そういった避難が想定される区域はどこに設定をされるのか。それはひとつ待ちたいと思いますが、それまでにも当然に沃素剤の備蓄であるとか防護服の備蓄であるとか、必要なもののそういった計画の見直しというものは我々の中で当然にこれからもやっていかなきゃいけない問題であろうというぐあいに思っております。


 いずれにしましても、これは津波、原子力災害とも境港市単独で有効なそういった計画を策定し得ないそういった側面がありますので、鳥取県を含めて近隣の自治体も含めていろいろ協議を進める中でしっかりとした計画に見直していきたい、このように思っております。


○議長(松下 克君) 続けて、定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 境港だけでつくれなんて一言も私は言っとらんです。そういうことを言ってるんでなくて、もうおわかりいただいていると思うんだけど、県がつくる、当然そのそごがあってはなりませんよ、こういう事態の中で計画に、やることに。そのときに、その県の計画の中に自分たちがやってきたことがどこが問題だったのかと明らかにしながら、必要なことはこういう点が大事だというのをどう反映していくのか。そういう努力というのは今どうなんですかと、県の計画待ちなんですかと。まず県が立ててからなんですかと。そうじゃないでしょうがと、大事なことは。そこはどんなことをやられているのですかということを繰り返し聞いているんですが、部内で今やっていらっしゃるとは市長はおっしゃいましたけれども、何かあんまり明確にそこは見えてこないのが、今このやりとりを通じて大変不安であります。いうことだけはちょっと申し上げさせていただいて、終わりにしていいかな、市長。いや、反論があるならば。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員がおっしゃるように、これは県のサイドの専門的な知見が出ないと、我々の計画も有効な適切な計画ができないという側面があるということは御理解いただけると思います。


 そのことと、もう一方で我々がこれまでの防災計画を今回の東日本の大震災いろいろ教訓がございました。こういったものも考えた中で、我々のサイドの責任としてこれを見直す努力は今している、このように申し上げたわけであります。両面からやっていって、初めて私は有効な適切な計画ができる、このように思っているところであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) ということでありますので、そのように進めたいと思います。


 防災訓練についてなんですけれども、教育長、津波を想定した訓練を考えたいと言っていらっしゃいますし、市長さんも検討中というふうにおっしゃってるわけですが、いつごろどのような段取りになるのかをちょっと教えてやってください。


○議長(松下 克君) 市長、教育長、どちら。


○10番(定岡敏行君) 両方とも。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) お答えいたします。


 防災訓練に関しましては、今のところ秋以降にさせていただきたいなというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 学校における避難訓練につきましては、年に3回を予定しておりまして、1学期に1回、2学期に2回の学校もございますし、1学期に2回、2学期に1回の学校もございます。その中に、津波を想定した訓練をということでございます。


 特に今回は運動場に出ましてから情報の収集が難しいということがわかっておりますので、携帯ラジオでございますとかそれからワンセグテレビ、それから拡声機等を準備して避難訓練を行うように指導したいと思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) いつごろ予定していらっしゃるのかを。先ほど御答弁ありました津波の訓練について。


○議長(松下 克君) 教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 各学校が予定をするものでございますので、この学校はいつ津波の訓練をするということはまだ聞いておりません。ただ、この2回ないし3回の訓練の中に必ず入れるようにということでございますので、どの学校がいつということは把握をまだしておらないところでございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) きのうたしか米村議員とのやりとりの中でもあったことだと思いますけれども、例えば学校なんかが避難所になったりするわけで、そういうときでもめいで入るのかという話もありましたけれども、かぎの施錠の問題とか、例えば入っても夜間の電気の点灯場所がスイッチがどこにあるのかとか、階段がどこにあるのかということもわかっていないと、釜石では入ったけれども階段がわからずに探している間に何人もの方が死亡したというケースもあるわけですね。本当に今避難所の確保をやっていらっしゃるわけだけれども、本当に一つ一つというのはもう大変な細かいことがたくさんあって、それが全部クリアされていかなければ、この救えるような人が救えないということが多々起きるというふうに思うんですね。いろんな取り組みもそこまで手が入らないと、絵にかいたもちにならないということだというふうに思うんですよ。


 私は、さっきの防災計画の見直しのことについても今の話についても、何かちょっと行政の側に緊迫感というか緊張感というかがないような感じがして、これはちょっと印象的で大変申しわけないんだけれども気がするんですよ。


 例えば、笑われるなら笑われたって私はいいです。あした来るかもしらんのでしょ。あした過ぎたら、ほら定岡さん、そんなことああへんがなって言われるならそれはそれで結構ですけれども、我々というのはやっぱりそういう立場で物事を考えて対処していかなければならない立場だというふうに思うんですよ。そういう目で見て、何だか私ちょっとその辺の緊迫感というのが足りない。いずれ訓練というのは、何といったって住民に危機意識を持ってもらうことでしょ、緊迫感を持ってもらうことでしょ。それをリードしようとする側にそういう緊迫感がなかったら事が解決するかというふうに思うんですけれども、市長さん、いかがなもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員は緊迫感がないというような表現をされましたが、我々は今まさに定岡議員がおっしゃいました退避場所のそういった階段がどこにあるとか、全部細々としたことも今まさに内部でいろいろ検討しているところであります。要は、津波の場合にはいち早く高いところに退避をする、これが一番だと。現地の宮城県の首長さん方も、一様にそのことをおっしゃっております。そういった視点に立って、そういったことをしっかりと担保していくためにはどういったことが必要なのか。これは鳥取県、そういったところの計画とは全く関係ないわけでありますから、我々ができ得ることを今まさにやっているということでありまして、私はそういった緊迫感を持ってやっているというぐあいに思っておりますので、いろいろ定岡議員もそういったアイデアもお持ちのようでありますが、そういった声も私どもにお寄せいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 言葉が過ぎる分は本当に幾重にでもおわびいたしますけれども、私はさっきちょうど市長さんおっしゃったように、県の計画を待たなくたってできることというのは今たくさんあるわけですよね。そのことがどう一つ一つ手を打たれているのかなというところが避難所の件を除いては余り見えないわけでして、先ほどお伺いをしてもその辺の取り組みを頑張っていただければということにしておきたいと思います。


 J−ALERTの問題と戸別受信機の問題については、御答弁のとおりでおきたいと思います。ありがとうございます。


 島根原発に移りますけれども、あと何分ありますでしょうか。


○議長(松下 克君) 11分。


○10番(定岡敏行君) 島根原発の問題も本当はいろいろあるんですが、中心点に絞っておきたいと思うんですけれども、安全神話はもろくも崩れ去ったという御認識ではありますし、自然再生エネルギーのやっぱり重要性がこれから増していくということについてもそのとおりなんですが、この間もいろいろ議論がありましたけれども、私たち市民の側から見てこのポイントは、事故が起きてからどうするんかこうするんかということではなくて、事故が起きないようにどうするか。その事故のもとをどうなくしていくかという、そういう努力じゃないかというふうに思うんですよ。


 これは市長さん、渡の市長と語る会のときにある市民の方が言った言葉を私も聞いておるわけですけれども、避難計画のことやらいろいろおっしゃるわけだけれども、安全協定のこととかね、それは起きてからどうするかという話が中心になるわけでして、大事なことはそんなことが起きんようにどげするかという話ですよね。その点で、私、市長さんが5月9日に中国電力に一人で乗り込まれたと。聞けば何か隠密行動だったというふうには伺ったんですけれども、乗り込まれて社長に直談判をなさったと。私は、その行動たるややっぱりさすがだなというふうに思ったんですよ。でも、その話し合われた中身がやっぱり私は問題で、安全対策のことであったり防災協定のことだったりしているわけですよね。


 それから、さっきもありましたけれども、鳥取県と島根県、境港市を含む市町村が今広域的な避難計画の策定を始めてるじゃないですか。私はこれはこれで、安全協定もそうでありますし、そういう避難計画もこれはこれで大事なことだと当然思います。それはそうなんだけれど、そんな過酷な事故を想定しなきゃならないようなそういう事態をそこをどうするんですか。行政はそこは何か言わないんですかということについて、市民からいうと市長さんはまだ余りそこを語っていらっしゃらないし、今ちょっと出ましたけれども、どうなんですかその辺は。言ってる意味わかっていただけると思いますけれども、問いたいと思うんですよ。事故が起きてからの安全協定といったって大事ですけど、それはやっぱり起きてからの話ですよね、中心はね。避難計画にしたってそうでしょ。そこら辺のことよりも前にすべきことはないでしょうかという点はどうなんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 安全協定については、定岡議員がおっしゃるように事故が起こってからのための協定ではないんですね。これは原発立地の市である松江市においては、こういったいろんな原発の再開であるとか稼働であるとか計画の変更であるとか、こういったものの事前了解を得る、こういったことも担保されておる。そして強制的なというか権限を持って立入検査等のことも認められておるわけでありまして、事故が起こってから生きてくる協定では必ずしもないということは御理解をいただきたいというぐあいに思います。


 先ほども答弁を申し上げましたけれども、現在のところそういった安全協定を結んでおるのは島根県、松江市であります。本当に松江市におかれては、大変私は重たいそういった権能を持っておられるというぐあいに思います。このたびは再開について直ちに了承はされなかった。私は、これは当然のことだというぐあいに思っております。


 今、島根県松江市がそういった大変重たい権能を持っていろいろ対応しておられるわけでありまして、こういった状況の中で私がいずれかの姿勢を明確にするまだそういった段階ではないのではないか、私はそのように思っておるところであります。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 安全協定の中身については、そういうものができれば市長おっしゃるように許認可にかかわるようなことまでできるわけですから、事故が起きてからのことだけではないというのはそのとおりなんですが、いずれにしてもそういう原発があることを前提として対応していくべきものですし、今さら新増設なんていうことを認められる私はわけもないと思います。そのことよりは今あるこの危険な原発をどうしていくんですかということについてやっぱり市民は一番心配をするわけですし、そこについて市長さんとしてのリーダーシップが欲しいもんだとやっぱり思うわけですよ、市民からいうと。


 松江のことがあって、自分が今そのことはというふうにおっしゃるわけだけれども、3万7,000市民のやっぱり命がかかるわけじゃないですか。今度の福島の事故というのも繰り返すまでもなく、ああいうことがもし起きればこの地域がいわばなくなるじゃないですか。そういう問題として今現にあるわけですよね。それがどうなるかはわからないわけでしょ。ないとは保証できないじゃないですか。あんなことはあり得ないよと。いうときに、そこの危険を一遍になくすということがすぐにはにわかに言えないとしても、どうするんですかと。せめて運転中止中の1号機の問題についてはこうですよ、今さら3号機はできませんよとかいうぐらいは、私は市長さんとしては当然あっていい態度ではないかというふうに思うんですけれども、そうはならんのでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねての御質問でありますが、今、もう一つのこの原発を取り巻いては、今後どうするかという問題についてはもう一方の視点も持たなきゃいけないと思うんですね。今、原子力発電に電源を負う率というのは3割になってるわけであります。これを直ちに全国全部やめて、この3割の電力をどう賄っていくのか。これは恐らく我が国のこの産業、経済の大変な大きな影響を及ぼすでありましょうし、国民の日常の生活にも大変な混乱をもたらすものであるわけでありますから、こういったこともよくよく踏まえて、今後のエネルギー政策のあり方について国民的な議論を喚起をして、国のしっかりとしたそういったエネルギー政策の方向性を打ち出していただきたい。私はこのことの方が現実的でまずやらなければいけないことだと、このように思っています。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 私も、そして日本共産党もなんですけれども、市長が今おっしゃったことで言うと、原発は危険きわまりないもんだというふうには当然思っておりますし、将来的にもなくせるもんだというふうに考えていますけれども、今おっしゃられたように電力の需給バランスの問題もある、国民生活や経済活動に対する影響もそれはあり得る問題ですよね。そんなことは知らんよと、すぐなくせなんていう態度を私は言ってるつもりはないんですよ、そういうことはね。


 一方で原発の危険性を説きながら、一方で当面の運転は幾つかについてはしようがないよと認めざるを得ないのは、これは論理的には矛盾ですよ。私の中でも苦しい問題ですよ、それは。でも、これは市長おっしゃられたように3割までも原発に、こんな危険な電力に依存をするまでにしてしまったこの間の政治の負の遺産じゃないですか。それらも抱えてこの後やるしかないじゃないですか。そういう立場で私はこの問題は臨むしかないわけで、知らんよという態度はとってはおらんのですよ。ですけれども、じゃ海江田さんや菅さんが言うように、もう浜岡はいけんけどあとのはしようがないわないという態度に立つのか。それは違うんだよというふうに思うんですよ。まずこんなものはなくそうやという立場に立って事を考えるのか、そこを明確にしないまんまずるずるといくのかという違いなんですよ。そこはやっぱり市長さんとしても踏み込める範疇じゃないでしょうか。いけんものはいけんよと、ゼロにできるならしようね。だが一遍にできないというのであれば、そこをどうしていくんかということはちゃんとみんなで相談をしていこうじゃないかというふうなことは立てる立場だというふうに思うんですけれども、違うでしょうかね。


 私は、具体的に言えば、もう福島は当然ですけど浜岡はあんなところですから、もう菅さんだってだめっちゅうぐらいなとこですからすぐ廃炉ですよね。しかないじゃないですか。もんじゅもそうでしょうね。しかし、島根原発は今築37年ですよね。そろそろ40年が近づく。こういう老朽化した原発も順次やっぱりなくしていくべきだというふうな立場に立てると思うんですよ、こんな危険なものについて。


 でも、一方で市長おっしゃられるような代替エネルギーの問題も当然あるわけですから、そこは本格的に再生エネルギーにどう取り組むか。私、一番最後の部分でも中国5県で頑張ろうと言いましたけれども、そういう部分も思い切ってやっていく中で、順次なくしていくという展望というのは開けるんじゃないでしょうか。そういう立場に立っていただければみんなを大きく励ましていただけると思うんだけれども、違うでしょうかね。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は、何も今の原発をすべて残して続けていくんだということを言ってるわけじゃありません。ただ、現実を見れば原発に負うところが3割あるわけでありますから、これを自然再生エネルギー、これに変えていくそういった方策があれば、定岡議員が言ってるようにこの期限を定めてそれに向かってやっていくんだということもわかるんですが、自然再生エネルギーでこの3割確保できるか。風力だとか地熱であるとか太陽光であるとか、こういったもので賄えるかどうかという、残念ながら私はそういった知見を持ってないもんですからこういった答弁にならざるを得ないわけでありまして、そういったものが十分に確保できるということであれば、今この全国の原発をとめるという大変現実ではなかなかできない問題とあわせて切りかえていく、そういった方策はあろうかというぐあいには思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 知見というふうにおっしゃいましたから、一言言いたい。知見がないからそういうことが言えないというふうに渡公民館でもおっしゃいましたし……。


○市長(中村勝治君) 判断ができないということ。


○10番(定岡敏行君) 判断がね。私は、大丈夫だという判断ができないんだったら、まずとめといてくれと言うのが普通じゃないかというふうに思うんですよ。


 そして全国では3割ですから、そこまでの問題がにわかにできるかという不安があると。だとすると、市長さん、中国管内の中国電力の今原発依存率というのは3%ですね。私もついこの間まで22%ぐらいだって、それでも全国より低いよって激励しとったんですけれども、去年とまったこともあったりして、つい最近中国電力から県の方にあった情報によれば3%ですよと。違うでしょうか、ちょっと何かいろいろあったようですから。もう一言だけ確認を。その3%ということで、何か違うんでしょうか。


 まあいいや。なんだそうです。去年ずっととまってましたからね。それでも、ことしもまだこの状態でも余裕があるというわけでしょ。全国30%は難しいかもしらんけど、市長さん、じゃこの中国電力管内の3%はできないでしょうか。そういう立場でここを変えれば何とかなるんじゃないでしょうか。中国管内が全国でいわば初の原発をなくした地域だというふうにやっていけるじゃないでしょうか。どんなに大きく全国を励ますことになるかというふうに思うんです。3%だったらできるんじゃないでしょうか。


 そのためにいろいろ提起しましたけれども、さまざまな地域の特性を生かした自然再生エネルギーで、市長さん、そこは境は境なりとおっしゃいましたけど、私が提起したのは中国5県全体に呼びかける、中村市長さんが平井知事と一緒になって。そういう取り組みをして、なくそうじゃないかという取り組みをしていただきたいもんだというふうに思うんですよ。だめでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) もっとさらに勉強したいと思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) ごめんなさい、天下りの問題はちょっと時間がなくなりましたので一言だけ。


 試験を経たり要請があったというふうに伺いましたけれども、私もいろいろ現場の方たちから意見を聞く機会がたくさんありまして、要請があったとすれば委員会で結構ですけれども、事務局長人事の派遣要請なんてことになれば理事会もんでしょうね。ぜひそういう議事録なんかをお示しいただきたいというふうに思いますけど、よろしいでしょうか。


 そして、いろいろそういうことでおっしゃるけれども、外郭団体にはそういう優秀な人材がいないんだということに、市長さんの言い方になっちゃうとやっぱり逆に言えば外郭団体にはそんな人がいないんだよということになっちゃうんですけど、それってあっていい発言でしょうか、そういう認識っていいんでしょうかというふうに思うんです。


 ぜひ知っていただきたいのは、だれも面と向かって言わないんですよ、現場の人たちはそのことについて。でも指定席、こういう言葉になってるんですよ。市から来るもんだという認識になってるんですよ。そんなことで人材が育つんだろうか、優秀な人材が現場で育つんでしょうか。


 あるいはこういう意見もありましたよ。来てもいいよと。だけど、せめて来るんなら5年はいてよと。1年2年でくるくるかわられて、こっちが迷惑よと。ここをどう聞いていただけますでしょうか。ほかにももっとリアルなのがありましたけど、だれかがわかってしまいますので言いませんけれども、そういうことがそこの職員の腹の中でたまっていってどうなるんですか。育つんですか。人は、組織は腐らないんですか。そういう意味で、私は試験があっていろいろ適正にやられているというけれど、市の退職幹部であるならばそこは自発的にでも抑制して、みずからがそういうことはしないようにしようよというふうな立場に立っていただきたいと思うんですけれども、最後にお答えだけいただいて終わりにしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私がお答えしないようなことまで発言したというような言い方を、許してくださいよ、それはね。私は、何もそこの職員が優秀じゃないからこういったことをやってるなんていうのは一言も言ってませんよ。これはそういった方々に大変失礼な話で、その点はちょっと言っておきたいと思いますよ。


 いろいろこの件については定岡議員御意見いただきましたが、そういったことも踏まえて、私は先ほど答弁したとおりで考え方はありますけれども、申し上げたように公募でそういった人材を求めていく、これを基本に考えているということを申し上げたところであります。内部の人材がそういった職に対応できるような人が育てばそれもいいでありましょうし、御指摘の点については今後もいろいろと考えていきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 市長さん今そんなふうに私の発言を受け取っていただき、ちょっと私の言い方が悪かったんでおわびいたしますけども、私は市長さんが組織の運営にたけた優秀な方が求められるというふうにおっしゃったわけですから、それは逆に言えばそういうふうになっちゃうんじゃないですかということを私の言葉で申し上げたことでありまして、市長さんがそういうふうにおっしゃったんだというふうに言ったつもりはないんで、そこは不十分があればお許しくださいね。


 最後に、結局優秀なそういう方がいらっしゃればというふうにおっしゃるわけだけれども、その人を育てるかどうかにかかってる問題じゃないですかということだけ最後に重ねて申し上げさせていただいて終わりにさせてください。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時58分)





◎再  開(13時08分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 無所属の松本熙です。


 既に10人の質問が終わりましたので重複する質問もありますが、多少はしょって通告どおり質問を行います。


 3月11日、三陸沖でマグニチュード9の巨大地震が発生して30分後には巨大津波となり、福島、宮城、岩手を中心に太平洋沿岸部に押し寄せ、多くの命を失い、住まいを流し、地域の機能とも言える役場、学校、病院などを一瞬に失いました。その東北大震災直後から、想定外という言葉を何度も聞くことがあります。しかし、想定を超えた災害が起きたことは事実です。地震と津波、さらには原発事故に対して想定した以上の事態が起きたのだから仕方がないという考え方は、災害問題にかかわる行政や研究者はしてはならないという指摘があります。


 そこで、市長に最初の質問をします。


 3方を海に囲まれた低い土地に住む私たちは、東北大地震を教訓にしなければなりません。1つは、境港市における地震や津波の自然災害に対して、今後の防災計画をどのように策定するのか。2つは、津波災害の防護策、避難・誘導方法をどのように考えるのか。3つは、被災者の避難施設の確保はどうするのか。以上、3点について具体的にお答えください。


 さらに難しい問題は、福島第一原子力発電所で冷却機能が停止し、炉心溶融、水素爆発によって放射性物質が飛散して、大気、水、土壌、海を汚染し続けていることです。今までの原子力政策を見直す必要があると考えます。島根原発から17キロに生活する境港市民は、遠く離れた東北地方の惨事だと見過ごすわけにはなりません。


 そこで、もう一つは災害対策である原発問題の質問をします。


 20キロ圏内が立入禁止の警戒区域となった現実を踏まえ、福島原発の事故を教訓に放射能汚染の実害が及ぶ距離にある境港市では原発事故にどのように対処するのか。境港市民に対する説明責任をどのように果たすのか。市の責任者として、原子力発電に対する今後の考え方はいかに。以上の問題についてお答えください。


 次に、C2輸送機の配備計画についてお尋ねします。


 ここまでは、明らかに市民に対して説明不足ということを指摘します。私は、原発問題と基地問題には共通性があると考えています。2つとも国策ということです。境港市は原発から最短17キロの位置にあり、基地は市内にあります。


 前岩国市長はこう言いました。国策だからと民意を無視してお金と力で強引に進めてきた。今の政治が民主主義とは名ばかりで、いかに欺瞞とごまかしに満ちているかと話しています。私も、そう感じざるを得ない国策の施設が原発と基地だと感じています。機種変更する合理的な根拠、徹底した情報公開と説明責任、騒音の影響を受ける住民理解、この3点が必要です。国策としてC2配備は国の重要な施策とするなら、協議を求める国は広く市民に十分な説明責任を果たさなければなりません。今後は中浜地区以外でも住民説明会が必要であり、防衛省の関係先に要請すべきと考えます。市長の見解をお答えください。


 その上でお尋ねします。現在でも、航空機の騒音についてはさまざまな声や苦情を多く聞いています。新聞では、騒音の情報開示を、騒音など質問相次ぐと取り上げてありました。保育所、学校の保護者、さらには基地周辺に暮らす住民は騒音の被害を強く感じています。市長の基地があることでいろいろな問題が生じる、省庁を越えて対応してほしいという新聞のコメントに思いを寄せたいところです。


 今、一番大切なことは、騒音を感じている地元の住民に市長としてどのような姿勢と態度を示すかです。市政、すなわち政治は住民を幸せにするシステムであるという考え方が基本だと思います。市長の見解をお答えください。


 続いて、竜ケ山陸上競技場の改修の必要性について質問をします。


 6月12日に雨の中、中海圏親善第27回境港市陸上競技選手権大会を開催しました。ところが、午後からあいにくの雨模様となりグラウンドがぬかるんでしまい、全力で走れない状態でした。小・中学生や保護者の方々には、関係者の一人として本当に申しわけない気持ちでした。公平な条件で大会運営をすべきですが、走路は田んぼ状態で急遽1レーンをあけて組みかえを行い、決勝レースとリレー競技を進行しました。県大会の予選でもあり、好記録を出せば次の大会の意欲にもつながることを思うと残念でなりません。


 既に、県内4市で全天候型の競技場がないのは境港市だけとなりました。電気掲示の記録でないと全国でも参考にしかならず、夢を持って記録に挑戦する小・中学生の可能性に制約をかけているようです。


 言うまでもなく、スポーツの基本は走る、跳ぶ、投げることです。そのわざと記録に挑戦するためにも、全天候型の競技場整備を検討いただきたいと考えます。市長の所見をお聞かせください。


 続いて、教育長に質問をします。


 防災教育と避難訓練の重要性についてです。私が教員として学校在職中に、年間行事として避難訓練を実施していました。不審者対策や火災対策、鳥取県西部地震以降は地震対策も実施しましたが、実際にはマンネリ化を避けられず、緊張感に欠けることもありました。


 そこで、工夫を加え避難する時間測定をしたこともありました。しかし、今回の東日本大震災で多くのとうとい命を失った子供や家族の無念さを思うと、改めて防災教育の重要性や避難訓練の必要性を強く感じました。今後は境港の海抜を知り、自分たちの避難所を決め、早く逃げる訓練と行動を体に定着させる必要があります。今まで小・中学校で実施してきた防災教育と児童・生徒の避難訓練を境港の現況に対応させ、より確実で強固なものに見直すことが求められます。教育長の所見をお答えください。


 以上で最初の質問にかえます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 地震・津波対策についてのお尋ねをいただきました。


 初めに、東日本大震災を教訓に境港市における地震、津波の自然災害に対する地域防災計画を今後どのように策定をするかということであります。


 荒井議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、鳥取県が地震、津波の想定の見直しを進めておりますので、この検討結果も踏まえて新たな被害想定により計画を策定することとしておるところであります。


 次に、災害の防護策、避難・誘導方法をどのように考えているかということでございます。


 災害の防護策につきましては、災害の予防という観点から申しますと避難所となる公共施設の耐震化などを推進することが考えられます。また、避難・誘導方法につきましては、現在は具体的な計画を定めておりませんが、地域防災計画を見直す中で避難計画等も検討していくべきと思っております。


 次に、被災者の避難施設の確保はどうするのかということであります。


 鉄筋コンクリートの2階建て以上の民間の建物などを対象としまして、津波発生時に市民が緊急に避難することができる一時避難所の確保に取り組んでいるところでございます。ちなみに、今、退避所として指定をしておりますのは25カ所でありますけれども、民間や国、県の施設等も合わせてできれば120程度の退避所を確保していきたい、今こう検討しているところであります。


 次に、原発事故についてでありますが、福島原発の事故を教訓に放射能汚染の及ぶ原発事故にどのように対処するのかというお尋ねでございます。


 今回の福島原発の事故におきましては、国の定める防災指針のEPZの範囲を超えて避難措置等がとられ、いまだ収束のめどが立たない現状であります。国のEPZの拡大等は相当の時間を要することが見込まれますので、現在、福島原発の避難措置等をそのまま島根原子力発電所に置きかえて、鳥取、島根両県などと連携しながら、周辺自治体も含めた避難計画の策定を進めているところであります。


 次に、市民に対する説明責任をどのように果たすのかということでございます。


 景山議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、市長と語る会において島根原子力発電所に関する情報を知る機会を設けてほしいという要望を幾つかいただきました。過去に島根原子力発電所について、市民を対象とした説明会などは開催しておりませんが、現在開催に向けて日程などを調整しているところでございます。詳細が決まりましたら、市報等で市民の皆さんに周知したいと考えております。


 次に、原子力発電に対する今後の考え方の御質問でございます。


 定岡議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、原子力発電に対する安全神話が薄れた状態は認識をいたしておりますが、国のエネルギー政策を今後見直しする中で十分な議論を尽くす必要があると考えております。


 次に、C2輸送機の配備計画についてのお尋ねであります。


 初めに、中浜地区以外でも住民説明会が必要であり、防衛省中国四国防衛局に要請すべきだということでございます。


 中浜地区以外につきましては、各地区の自治会関係者の皆さんに対して、あす6月22日に中国四国防衛局による説明会を予定をいたしております。県から本市に意見の照会がございましたのは6月3日であります。そして6月6日に議会にその概要を御説明をいたしまして、同日の夜に中浜地区の皆さんに説明会をしたところであります。それ以来のところにつきましては、今申し上げたようにあす説明をするという対応をしておりまして、松本議員、説明不足だという御指摘がございましたが、私どもはそういった説明不足というような認識はしておりません。速やかに関係者の皆さんに情報をしっかりと提供していく、そのことが大切だというぐあいに考えております。


 次に、一番大切なことは、騒音を感じている地元住民の民意にどういう考えや態度をとるかだと。市政は住民を幸せにするシステムであるという考え方が基本だと、市長の認識をということであります。


 国防の重要性は十分認識をしているところでありますが、基地の存在そのものが住民の生活に支障があることには変わりがないわけであります。航空機の配備については、日々の騒音被害や墜落事故の心配など、地域社会に及ぼす影響は極めて大きなものがあります。


 次期輸送機C2の美保基地配備に当たりましては、住民の皆様の御意見や御要望を十分に伺うとともに、議会意思も踏まえて慎重に判断してまいりたいと考えております。


 次に、陸上競技場の改修についてのお尋ねであります。全天候型の陸上競技場に整備していく必要があるということであります。


 平成19年4月1日より施行されました公認陸上競技場及び長距離競争路並びに競歩路規程の一部改定によりまして、第3種陸上競技場は1周400メートルで、すべて全天候型舗装の施設を要するもの、こういったことに変更となったために、平成22年3月に行われた公認継続により、竜ケ山陸上競技場については第3種公認から第4種公認へ変更となったところであります。


 第1レーンの水はけの問題につきましては、調査を行って必要な改修を行いたい、このように考えております。


 しかしながら、全天候型競技場の整備につきましては、平成22年3月の公認継続時に市の陸上競技協会とも協議をさせていただいた経緯がございますが、この全天候型に変更するということについては多額の経費がかかる。ちなみに倉吉もこれやっておりますが、約4億ぐらいの経費がかかる。大変な負担額になるということ、そして年間の競技大会も限られているということから、市の現在の財政の状況、そして施策の優先的な選択という観点から見ればこの変更は極めて困難である、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 松本議員からは、防災教育と避難訓練の見直しについてのお尋ねでございます。


 防災訓練や避難訓練の実施状況につきましては、南條議員や定岡議員の御質問にお答えしたとおりでございます。


 海抜一、二メートルという低い地域をたくさん持っております本市でございますので、津波という場合には学校の校舎の3階に避難をするという訓練が必要になろうかと思います。小・中学校の9年間に繰り返し繰り返し防災教育、避難訓練を行うことで防災意識を高め、災害に応じた避難方法を身につけさせ、情報から指示がなくても自分で判断して行動ができるような教育、訓練をしていく必要があると考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと20分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) 今回通告をしております内容については、ここまでに出尽くしたのかなという気持ちがしないでもないですが、また多少視点を変えながら質問をしたいと思っております。


 まず、初めに自然災害のいわゆる津波対策ですけれども、今回の東北地震の悲惨な状況を見て、多くの市民がその復興、復旧の状況を見ながら、なぜか国と被災地にずれがあるというような思いを持っておるように感じております。市長はいかがでしょう。


○議長(松下 克君) 松本議員、いま一度。


○7番(松本 熙君) 津波が起きた。そしてそれにさまざま反省をしながら、反省をする以前にその復興対策というものを進めていかなきゃいけない。並行して、どうしていくのかということが論じられてはおるんだけれども、いわゆる国と被災地のずれというものを感じるんですが、市長さんはどのように。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私も宮城県の気仙沼、石巻、塩釜、ここに行ってまいりました。大変悲惨な状況であります。特にその現地の首長さん方は、4日5日ともう当初は一睡もできずに対応に当たっておられた。被災地のいろんな思いは本当にたくさんあろうかと思いますね。松本議員がおっしゃるように、そういった思いが国の方に直接ストレートにしっかりと伝っていないという御指摘でありますが、そういった感じは私も持っておるところであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) そういうことを通して教訓にするということは、本当にさまざま報道なりあるいは震災後の本などを読んでもそううたってあるわけで、そうすると今まで私の前までに10名の議員の質問の中でも関連するような質問があったわけですが、県の防災計画の見直しを待ってということを繰り返し聞いたわけです。それはうなずけるところですが、一方、我々の住んでおるこの境港、3方を海に囲まれているし、繰り返し触れられるのは海抜が非常に低いという、そういうある種特有なところに住んでおるわけで、そういう県なりの防災計画の見直しが明らかになるまでもなく、我々もやっぱりそういうところに住んでるという危機感を持って並行して、むしろ先行して論じることも必要だと思うんですが、その辺についての境港市の防災計画の進みぐあいについてもう一度、市長、私の理解に及ぶお答えをいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは午前中の定岡議員の御質問にもるるお答えをしたとおりであります。これは県の計画をすべて待って、我々の計画を見直すということではないわけであります。そのことを繰り返しお答えしたところであります。


 ただ、国が今見直しを大きく進めておりますのは津波の想定です。これを専門家を集めて、最大規模のものが実際に三陸であったわけですから、あれだけの大規模なものが、そういった規模を見直して今いろいろ検討しているわけであります。


 その我々が見直すその一つには、そういった規模的なものを想定しなければ計画が見直しできない部分があるということは御理解いただけると思います。そのほかにそういうものとは別に、今もお答えをしましたが、これは津波が起こった際には速やかに鉄筋コンクリートの高い建物にいかに早く逃げるかということで、この点についても今現在25カ所のものも、民間の皆さんの理解も得ながらこれを何とか120数カ所に拡大をしようと。そういったもろもろの見直しも既に我々進めておりますので、国の計画を待って我々がその見直しをする、そういったことではないわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 県の計画というのは大体の大枠を示すもの、個々の具体の境の市民がどうするのかというようなところまで定める計画ではないわけであります。大枠の基本的な計画を定めるわけでありますから、我々はしっかりそれを踏まえて見直しをするということが肝心であるというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 時間に限りがありますのでそれ以上のことは言いませんが、地震調査委員会は当然防災計画の基本的な考え方というのは、東北の教訓を生かすならばマグニチュード9が前提条件だということを言っておるわけですから、今、市長が答えましたように県の計画を待ってるんだということではない。それから25から幾らですか、120に向けたそういう場所の確保も今進めてるんだということですが、最後確認をしておきますけれども、やはり鳥取県の中にあってこの弓ケ浜半島の先端にある私どもの住んでる土地柄は3方がやっぱり海。ですから、本当に危機意識を持った実効性のある防災意識というものをつくり上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。


 それから、防護策、避難・誘導方法についてというような大きなくくりで聞いておるわけですけれども、住民に会うとどこに逃げるんだという趣旨のお尋ねを聞くわけで、私もそうだねという答えしかないわけですが、その中に境大橋や江島大橋もあるなとかっておっしゃって、それはそうなんですけれども、大きな展望を持つ意味では私は島根半島に向けて第2大橋でも考えるぐらいの発想がないと、とてもこの境港の3万6,000ですか、市民を確実に救うことが難しいのではないかと思ったりしますが、これはただ一つ、防災対策というレベルを超えて港湾の整備もしていかなければならないし、未来永劫に我々はこの土地に住み続けていくならば、本当に低いという災害に対しての弱い場所におるわけですが、そういう大きな展望を持つことは、市長さん、考えられませんか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 防災計画の見直しに当たっては、松本議員が今御指摘になったようなもっともっと広範な、重層的なといいますか、そういった視点も持って、いろいろ知恵を出して見直しをしていきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) 夢のような話かもしれませんけれども、将来にわたっては本当に、名前を勝手につけたりしておりますけれども、第2大橋ぐらいが構想に出てくるぐらいの事態が起きたという認識をひとつ持っていただきたいと思います。


 続きまして原発の事故ですけれども、天災はやむを得ないと言うと語弊がありますけれども、一生懸命その復旧に努めていくわけですけれども、福島第一原子力発電所の事故というのはさまざま指摘があるところですけれども、私は人災だと思うところがあります。それから、元来原子力政策には反対の立場をとってきておりました。


 したがって、制御不能な状態になってるのかなと思いますが、原発というその未完の技術がこういう事態に至って今どうすべきかということが大事なわけですが、非常に単純な聞き方をしますけれども、いわゆる医学で言えば対症療法ですね、そういう対症対策ではもうだめだと。すなわち改めて繰り返しますと、医学では予防医学ということが進んでさまざま技術が開発されて、がんも予防できるところに至ったわけですが、そういうことで考えると、やはり何人かの方のお答えの中にもありましたけれども、原発政策を見直さないけんという気がするんですが、今なおあの悲惨な状況に置かれてる現実を見て、もう一度私に対して原子力発電に対する市長の考え方をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 午前中にもいろいろ定岡議員の御質問にお答えをしたとおりでありますけれども、今、国の方では浜岡原発、これはもうとめることになったわけでありますが、他の原子力発電所については安全対策が再び講じられれば速やかに再開しようというのが国の考え方であります。


 それはそれとして、こういったいわばあり得ないというような事故が現実に起こったわけでありますから、今後の原子力発電については今の自然再生エネルギーにこれ転換を図っていくことが本当にできるならば、国民生活も大変な大混乱や産業、経済の停滞を招かずにある程度の期間をかけてこれを転換していく、そういったことが実際可能であれば、これはそれで私は大変いいことだというように思いますけれども、現状直ちにこれをすべてとめてという論は現実を踏まえた論ではないのではないのかな。つまりそういった将来の展望を国民に示さずにごっそりとめてしまうということについては、現実的でないのかなというぐあいに思っております。


 したがって、新再生エネルギーに転換していくのであれば、これだけのものに切りかえていくのであれば、原発をとめても産業、経済活動の停滞を来すことなく、国民生活にも大混乱を来すことなくこう変えていくことができますよということをやっぱり説明をしっかりすべきだと思うんですね。それによって多くの国民がそういった方法、考え方に理解を示すということになるんではないのかなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) 後段の市長の考え方、非常に私も心強く思うところです。


 私も原子力政策というものにはこの事故が起こる前から一定の反対論者であったわけでそれは今も変わりないわけですけれども、しかし何が何でも原子力発電をやめれということでは実はありません。どういう言葉で言えばいいかわかりませんが、これだけ電力依存の現代社会を築き上げてしまったわけですから、そのことに対する歯どめなりということは当然やっていかないけんわけで、直ちに廃止をせよと言うつもりは毛頭ありません。


 ただ、現実に今、福島周辺の原子力被害を受けて家も土地も追われているということを考えれば、やっぱり我々は他人事では済まされないというところにあります。ですからそれを一つの言葉にすれば、私は段階的に脱原発を図っていく。


 一方、今、市長が述べたように後段の考え方が非常に大事だろうと思うんですね。自然エネルギー、再生エネルギーというのは、限りなく私はとらえようによってはあると思っております。例えば太陽光に限って言えば、山陰は日照時間が低いとか夜は発電しないとかという非常にマイナス現象だけとらえられますけれども、トータルでさまざまそういうものを考えていけば、今の原子力のパーセントはやがては克服できるだろうと私は思っております。したがって、そういうところに市長さんも後段思いを寄せた考え方だろうと思っておりますので、このことだけで質問時間を費やしてもまた困りますが、17キロ先には原発があり、そしてそこで稼働している原子炉1つあるわけですから、そして今後どうなるかというような状況も一方ではあるわけですので、どうか3万6,000人の市民を預かる立場として、今の原発事故の先行きがわからないという状況の中では、ひとつおっしゃったようなことをしっかり頭に置いて対応していただきたいと思います。


 それから、せっかくですので再度確認をしたいことが一つございます。それは自然エネルギー、再生エネルギーというものに言うならばナチュラリストとして非常に期待をするところですけれども、太陽光発電の住宅用というものに補助金制度を示してもらって、大変私はそういうことをうれしく思っておるわけですが、米子ではメガソーラーの手が知事さんともども、市長は若干はっきりしてないところがあるのかなと思いますが、手が挙がっております。私どもの市で、市長さん、今後例えばこういうようなことを考えていきたいんだというようなことがあったらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、住宅用の太陽光発電について補助制度を設けて、これかなり件数も上がっておりますので、今後そういったものをさらに進めていく、そういったことだろうというぐあいに思っております。今、風力であるとか地熱であるとか波力であるとか、そういったところまでのまだ思いは持っておりません。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) いわゆる再生可能といいますか、いわゆる新エネルギーというものは相当構想としてはあるようですので、どうかそのことも忘れないように、市民の安全のためにはそれは当然必要なことだろうと思っておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。


 それでは、C2配備の問題ですけれども、実は中浜公民館の地区の方から説明会の案内が突然だったというメールをいただきまして、どういうことですかと言ったら、何か二、三日前に聞いたんだと。家から1人は出るんだけれども、どうなんでしょうねということを聞いたんですが、我々は6日の日。そしてその夜だったと思いますね。そしてそこだけかなと思ったら、先ほどもあったように22日に市民センターであるということですが、私は騒音というものを感じてる市民がおるという限りにおいては、少なくとも例えば全校区にそういう説明会をするというようなことのお願いをしてほしいと思うわけですが、市長、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えしましたように、県から文書で正式に意見照会があったのが6月3日です。その3日後に議会に対する説明会と、同日の夜に一番身近な中浜地区の皆さんに連絡をさせていただいて、説明会をしたところであります。それ以上早くというわけにはなかなかなりません。急な連絡をもらったという声があったと思いますけれども、3日に受けて6日に開催でありますから、その点はやむを得なかったのかなというぐあいに思いますし、それから全地区の皆さんには今お答えしたようにあす22日に説明会をする予定でおりますので、なかなかちょっと説明不足でないかというようなこともおっしゃいましたけれども、我々は一番大切に思っているのは、住民の皆さんにしっかりと説明をさせていただいて、理解を得るということがこういった件で一番重要だと思っておりますから、速やかに確かな情報を皆さんにお伝えするということに今腐心をしているところであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 既に終わった議会への説明、そして中浜、これはやむを得なかったのかなと思うわけです。そして22日にある市民センターがいけんのだということではないわけで、やはり航空機、輸送機というその飛行形態を考えれば、飛ぶ限りにおいては騒音というものはついて回るわけですから、やはりこれは今度の22日でよしということでなしに、たとえ時間がかかってもそんな1カ月以内にせえとかというもんではないですから、適当に間隔を置きながら。やはり騒音被害、そしてそういうことは考えたくないわけですけれども、飛行機とて間違えば落ちてしまうというようなこともあるわけですから、やはりここは市長さん、市民の安心安全のために関係先によそのほかの校区でも開催をしていただきたいということをぜひお願いをしたいわけですが、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 何遍もお答えをしておりますけれども、全地区の皆さんを対象にあす保健相談センターで説明会をする、そういった予定でおります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) それはもう十分今聞いてわかったわけですから、ただ、その場に行けないさまざまな方もいらっしゃるし、それから空港に近い方々からとればやっぱり納得のいく説明責任を果たしていただきたいというのは、私だけでなく思っておられる人はいらっしゃるわけですから、そういう要望をなぜしていただけないんでしょう。説明会の開催についてです。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員は、各7校区ごとに説明会をしろと、そういうことですか。とりあえず今申し上げたように、中浜校区以外のところはあす保健相談センターで大きい会場で説明会をしますが、松本議員がおっしゃるようにそういった御要望があれば、各地区にも出かけていって幾らでもそれは説明会をしますので、そういった御要望があれば私の方に連絡いただければ、そういった対応はすぐにでもやりたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) くどいようですが御要望があれば出かけていくんだということではなしに、C1がC2になる、そしてそのC2がどういうものなのかというのは、我々はなるほど多少の説明を議会に対して受けたわけですから若干の理解はしておるわけですけれども、やはり輸送機がそれぞれの地域の上を飛ぶということをじっくり考えてみれば、やはり飛行経路、そして高度、飛行回数、訓練のその練習時間もろもろ、前にも何かこれに関係するようなことをお聞きしたような気がしますけれども、今のC1が低空で飛んだとき、竜ケ山競技場におって物すごい威圧感を感じますよ。やっぱりそういう現実があるわけですから、要望があればするということでなしに、やはり地域に対してしっかりとした説明責任を果たすということが大事だとお願いをしているわけですから、ぜひそれは実現するように時間をかけてでもやっていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) あすの説明会は、中浜校区以外の自治会長さんの皆さん方に御相談をして開催するものであります。そのときに各地区の開催でなくても、1カ所でみんなが集まって説明を聞くという経緯があってあす保健相談センターでするものでありますから、各地区でそういった御意見があれば、当然に我々は防衛サイドとともに説明に行きたいと思っております。各地区でしないということではなくて、そういった経緯があってあしたの説明会になったということでありますから、そういった意見がありましたらいつでもそこへ出かけていって説明責任を果たしたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 松本議員、どうぞ。


○7番(松本 熙君) 時間何ぼありますか。


○議長(松下 克君) 4分ございます。


○7番(松本 熙君) 騒音被害を感じているというのは私だけではないだろうと思いますが、騒音の測定地点、これの増設について、市長、お考えはないか。なけねばふやしてほしいと思うのですが、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 美保基地の周辺の騒音を測定する箇所をふやせということですか。


 これはうちでやってるのかな。(「いえいえ、防衛です」と呼ぶ者あり)これは防衛サイドで、難しい言葉でありますけれども、WECPNLという、いろんな進入表面とか転移表面、これらが決まっておりますから、そういったところではかるというそういった測定地点を定めておるものがたしかあったはずでありますので、そういった点をさらにふやす必要があるということであれば、それは防衛の方とその確認をしてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) それはぜひ可能であるというか、やっぱり騒音被害に対する手だてとしては大事なのかなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 それから、あと触れた点で言えば全天候のトラックに関してはなるほど経費がかかるということをおっしゃいましたけれども、既に鳥取、倉吉、米子それぞれに設備されてる。そして陸上競技場というのはただ単に走るということでなしに、すべての競技といいますか、スポーツのメーンの場所だろうと思います。ぜひこれは長期といいますか、もう短期ででも計画に上げて実現できるように市長の英断を期待するところです。


 最後、教育長さんにせっかくお尋ねしました。避難訓練の中で、あるいは防災教育の中で津波というものを緊急に取り上げる事態に迫られているような気がするわけですが、きのうでしたでしょうか、朝日新聞では鳥取市が非常に前向きに新たに津波の避難訓練をするんだというような報道がありました。このことについて、少し教育長の方から今のお考え、そしてどういう方向でこれからそれに取り組んでいくのか、あったらお答えください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 避難訓練についてでございますが、私はまず各学校が津波を想定して、地震と津波が重なって起こった場合にどのような避難訓練をして、子供たちを3階にどのように入れるのか、教員はどういうような動きをすればいいのかというまとめをきちんとして、しかる後に避難訓練を行うべきだと思います。


 それから、今、子供たちの意識も高く、職員の意識も高い状態にあります。この時期にできるだけ早く避難訓練を行うことも大事ですけれども、阪神・淡路大震災の教訓もありますし鳥取県西部地震の教訓もあります。年とともにだんだん危機感は薄れていくわけですけれども、我々が3月11日を忘れずに、これから次々と入ってくる子供たちに同じようにして危機感を持たせ、防災教育を行っていくということが大切なことだというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) どうぞ。


○7番(松本 熙君) 今、教育長さんのお考え、ごもっとものことだろうと思います。


 ただ、例えば福島でも学校の津波に対する警戒感が弱いと。その結果、74名の死者、行方不明者が出たという石巻市の小学校の事例などの報道を見ると、本当に我々は防災教育、そして避難訓練というのももっと真剣にやらないけんだろうなと思っております。


 おっしゃるとおり、今、子供たちも教員も一番生きる形でそういう災害の教育の大切さ、訓練の大切さというものを実感しておるところですから。


 先ほど来言っておるように、我々の居住しておるこの境港というのは本当に津波に弱い地形といいますか、そういう地理的環境だろうと思います。したがいまして、本当に現場でマンネリ化したというような反省もしないわけでもありませんし、教育長さんも学校現場は長いわけですから、本当にそういうことを教訓にしていただいて実効性のあるものを早急につくり上げていただいて、確実なものにしていただきたい。最後にもう一回決意を聞いて終わりにしたいと思いますので、よろしく。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 地震、津波の対策につきましては、近日中に各学校の防災担当者を集めまして、こちらの方からチェックリスト、マニュアル等のつくり方についても指導していきたいというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第43号〜議案第46号





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第43号、平成23年度境港市一般会計補正予算(第1号)から議案第46号、市道の路線の認定についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第3号〜陳情第5号





○議長(松下 克君) 日程第4、陳情第3号、中学校で使用する新しい教科書の採択に関する陳情から陳情第5号、境港市男女共同参画推進条例の制定に関する陳情までを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会(14時06分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 22日から26日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は6月27日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員