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鳥取県 境港市

平成23年第3回定例会(第3号 6月20日)




平成23年第3回定例会(第3号 6月20日)





6月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成23年6月20日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員 


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   角   俊一郎 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角 田 卓 三 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     建設部次長    山 本 雄 一 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


財 政 課 長  清 水 寿 夫 君     税 務 課 長  中 村 直 満 君


地域振興課長   柏 木 頼 文 君     長寿社会課長   藤 川 順 一 君


環境防災課長   松 本 啓 志 君     貿易観光課長   浜 田   壮 君


管 理 課 長  灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、柊康弘議員、平松謙治議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 先週に引き続き各個質問を行います。


 最初に、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) おはようございます。


 日本共産党の松尾好行です。6月定例議会に当たり、市長に次の2点について質問いたします。


 1、美保基地への輸送機C2(仮称)配備について。美保基地の航空自衛隊が保有する輸送機C1、10機の後継機C2(仮称)の配備が持ち上がっています。C2は騒音は軽減されているとのことですが、C1に比べ大きさが約1.5倍、全長44メートル、全幅44メートル、全高14メートルとなり、最大積載量30トンと航続距離6,500キロはいずれも今の4倍となります。


 1、2014年度から美保基地に全国に先駆けて配備されるようですが、日本国憲法が自衛隊に許容しているのは専守防衛です。6,500キロも飛行した上、さらに空中給油も可能という輸送機能強化は専守防衛をはるかに超えるものであり、憲法違反と言っても過言ではありません。この点について、市長のお考えを伺います。


 2、政府は2010年12月17日、安全保障と防衛力整備の基本的指針を示す新たな防衛計画の大綱を閣議決定しました。その特徴は、自衛隊の海外派兵路線を継続するだけでなく、中国の海洋進出と軍事力強化に警戒感を強めるアメリカの戦略に沿って、陸海空自衛隊の体制を南西地域にシフトさせ、同盟国、韓国、豪州などとの連携を強化して、中国に対する軍事包囲網を構築する方針を打ち出しました。その動的防衛力整備のかなめになるのがC2配備です。新大綱は米国の対中軍事戦略の一翼を担い、警戒監視と軍事演習を活発化させる軍事偏重はアジア地域に一層の緊張をもたらすものです。私は、軍事増強ではなく日中両国の対話による外交努力が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 3、2014年から15年度にかけての2機配備に要する費用は374億円、あわせて格納庫の建てかえ20億円で、394億円見込まれています。C2配備について、何人かの方とお話ししました。今なぜ約400億円もかけて配備するんだろうか。軍備を増強しても両国がにらみ合うだけで、軍需産業が潤うだけだ。東日本の震災復興や原発事故の補償に莫大な金が要るのに、そちらの方に回すべきだ。こんな声が多く聞かれました。市長はこういった市民の声をどう受けとめられますでしょうか、お伺いします。


 4、全国に先駆けて美保基地へのC2配備計画は、美保基地に教育課程があり非常に重要な基地であること、ほかに滑走路が2,500メートルに延長されたことも配備の条件になったと思われますが、いかがでしょうか。


 美保基地は、2007年11月、米軍との共同使用を取り交わしており、滑走路も2,500メートルに拡大されました。これから順次配備される輸送機C2の輸送能力は、専守防衛をはるかに超えた憲法違反の航空自衛隊へと変貌させるもので、C2配備には反対です。


 2番目、社会保障削減と消費税の増税についてであります。


 政府は、6月2日、社会保障改革に関する集中検討会議で、際限のない消費税増税と社会保障切り捨てを同時に押しつける国民大負担増計画を打ち出しました。特に、将来的に社会保障に係る公費全体について、消費税収を主たる財源とすると明記しました。消費税増税を社会保障制度の安定強化につなげるとしながら、一方では社会保障の4経費、年金、医療、介護、少子化対策の公費削減をする。年金では、65歳の支給開始をさらに繰り延べる。医療費では、70から74歳の窓口負担1割から2割へ自己負担を引き上げる。介護制度では、要支援の切り捨てや40歳からの保険料を39歳以下に広げる。少子化対策では、保育園に対して国と自治体の責任をなくす民営化など社会保障の給付削減を行い、国の役割を大幅に後退させる改革になっています。こうした社会保障に係る公費、国、地方は政府試算でも2015年度には47.4兆円としています。消費税を10%に上げても25兆円程度の税収しかならず、約22兆円強の不足です。この不足分を埋めるには、20%以上の消費税に上げるんでしょうか。これでは国民はとめどない消費税増税と社会保障削減という二重苦に追い込まれることになるではありませんか。


 消費税は1989年4月1日、列島騒然とした国民の猛反対を押し切って導入されました。消費税は福祉のため、少子高齢化のための財源に充てることを目的にすると言っていましたが、社会保障は幾らかよくなったでしょうか。年金、医療、介護、少子高齢化など、ますます悪くなる一方です。消費税が導入されて20年間の消費税収は延べ213兆円になりますが、この間、大企業の法人3税の減収は183兆円で、消費税は福祉どころか法人税減税の穴埋めにされました。


 次の3点について質問いたします。


 1、消費税増税で庶民に負担を押しつける一方、社会保障の4経費を削減することは低所得者や高齢者に二重の苦しみを与えることになりますが、このような政策について市長はどのようにお考えでしょうか。


 2、消費税が大企業減税の穴埋めにされましたが、市長のお考えをお聞かせください。


 3、社会保障の公費負担47.4兆円の場合、すべて消費税で賄うとすれば消費税率は20%になりますが、境港経済はどうなるでしょうか、お伺いします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員の御質問にお答えをいたします。


 美保基地へのC2輸送機の配備計画についてのお尋ねでございます。


 初めに、輸送機能強化は専守防衛をはるかに超えるものであり、憲法違反である。どう思うかというお尋ねでございます。


 私が申し上げるまでもありませんが、自衛隊の主たる任務というのは国防、国を守るという任務であります。この崇高な任務に日夜懸命に努力をされておられます自衛隊の皆様には心から私は敬意を表したい、このように思っております。


 国を守るということに加えて、近年では国の内外への災害派遣あるいは国際平和協力活動に大変大きく貢献をしているところであります。C2への変更計画はこういった機能が強化を図られるものでありまして、松尾議員がおっしゃる専守防衛云々とは私は次元を異にするものである、このように認識をいたしております。


 ちなみに、このたびの東日本の大震災におきまして、私が申し上げるまでもありませんが、自衛隊の活躍というのは大変大きく国民的な評価を得たところであります。このうちC1の運用実績を申し上げますと、今日まで大方130回輸送任務に当たっております。救援物資、要員等の派遣に大変な活躍をしたところでございます。被災者はもとより、国民からも大変大きな評価を得たところでございます。


 いずれにいたしましても、このたびのC2の配備計画につきましては基地があることによって周辺住民はいろんな不便やそういったものを受けておるわけでありますから、まずは大切なことは市民の皆さんにしっかりと説明責任を果たして理解を得ていく。そして同様に、議会の意思というものも尊重していかなければいけない。このたびの配備計画に当たりましては、そういったことをしっかりと対応していくことが何よりも肝心である、このように思っているところであります。


 次に、東アジアに平和的環境をつくるためには、軍備の増強ではなくて対話による外交努力が必要だ。C1にかけるお金があるならば、このたびの大震災等に充てるべきでないかというお尋ねでございます。


 国の外交、防衛政策については国の専権事項であります。政府並びに国会において検討される事項と私は認識をしておりまして、この場で私の個人的なお答えを申し上げるのは差し控えたい、このように思っております。


 それから、滑走路が2,500メートルに延長されたことも配備の条件になっているのではないかということでありますが、この米子空港の2,500メートルの延長につきましては地域経済や産業の発展等、そして冬季における安定運航を図るために地元経済界が地域挙げて2,500メートル化の要請活動を一生懸命行って、国土交通省と鳥取県が事業主体になって行ったものでありまして、C2の配備と何ら関係があるものではございません。


 次に、社会保障の削減と消費税の増税についてのお尋ねであります。


 消費税増税と社会保障の4つの経費を削減する政策についてのお尋ねでありますが、今後増加していく社会保障の財源として安定した税収であり、国民全体で広く税負担をする。こういう消費税の増税については将来的にやむを得ないものと、このように認識をしております。


 松尾議員が御指摘の低所得者等に対しましては、年金の最低保障機能の強化や求職者支援制度などのセーフティーネットの構築をしっかりと行うとともに、国民に負担増を求めることについて十分な議論と説明が不可欠なものである、このように思っております。


 次に、消費税が大企業減税の穴埋めにされている。このことについて市長はどう考えるかということでありますが、私はこれまでの消費税が大企業減税の穴埋めにされたというような認識はいたしておりません。法人税率の引き下げについては、我が国がグローバル化する経済に対応して国際競争力を強化するために実施されたものと、このように考えております。


 最後に、消費税率が20%となった場合の境港市の経済についてのお尋ねでありますが、社会保障改革に関する集中検討会議におきましては、2015年度までに消費税率を段階的に引き上げ10%とすることが示されておりますが、その先の消費税率の取り扱いについては一切触れられてないところでございます。したがいまして、御質問の消費税率20%についてのお尋ねについては現時点ではお答えできかねます。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと18分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、順次質問させていただきます。


 今、C1は航続距離も1,000キロちょっとですから、大体海外には行くことができなかったわけですが、今度C2はそのまま直行ができると思うんですけども、その辺でちょっと私、考えていること、思っていることを述べさせていただきます。


 国際平和維持活動は参加といいますが、米軍の後方支援に自衛隊が海外に派遣され活動したことはイラク戦争でわかったように、あの戦争は全くのでたらめ戦争でした。しかも2008年3月2日の名古屋高裁の判決で、首都バグダッドを戦闘地域に該当すると判断、バグダッドへ武装した兵員を空輸する自衛隊の活動は他国による武力行使と一体化した行動であって、みずからも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ないと意見判決が確定したのであります。これについては、コメントは。


 よく中国脅威論が言われますが、経済成長が著しいアジア諸国、特に中国は経済的には大事なパートナーであります。両国が主張する海域にはガス田問題や尖閣諸島問題がありますが、お互いが信頼を築き合う態度こそ必要ではないでしょうか。ここが一番大事な点であり、C2配備にかかってくると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ちょっとよく追及質問の要旨が理解ができなかったんですが、先ほど答弁申し上げましたようにこのたびのC2の配備計画についてはこういった国を守ること、そして国内外への災害派遣対応、そしてさらには国際平和協力活動、こういったものにこの機能アップするC2の能力が大いに私は貢献できるというぐあいに思っております。航続距離も大方4倍、それから積載能力も大方4倍であります。先ほどお答えしましたが、約130回このたびの大震災で救援物資、そして要員を輸送しておりますが、この能力が4倍になると130回も飛ばなくても単純計算でいくと大方4分の1の回数で行ける。しかも4倍の物資、要員を派遣、それも迅速に派遣することができるということでありまして、このたびのC2の配備計画を今の専守防衛の域を大きく逸脱してるとか、それから海外派兵への道を開くとか、私はそういった認識は全く持ってないところでございます。


 繰り返しますけれども、このたびの配備計画について大切なことは周辺の住民の皆さんの理解を得ること、そして議会の皆さんの意思をしっかりと確認をしていく、こういった対応、作業というものが一番大切である、このように思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、また続いて3番目の、今、住民と対話したことで東日本の震災、原発事故の復旧に数十兆円とも言われているのに、国は何を考えているんだろうか。市民の今なぜといった意味を深く考える必要があると思います。最初2機配備で394億円、10機そろえると1,900億円近くになるわけですが、本当に今こういったお金を使うことが必要なんだろうか、こういった意見であります。これについて、もう一度お願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) C1輸送機についてはもう今耐用年数が来ていて、これを更新していかなくてはその輸送機能が保てないということで、このたびのC2の計画があるわけでありまして、東日本の大震災、これへの対応はまず最も大きな問題でありますけれども、同様にこういった国防であるとか災害派遣対応能力であるとか国際平和活動への協力であるとか、こういったこともしっかりと対応するのが私は日本の国の役目であるというぐあいに思っておりまして、それと同様に論じるというのはちょっと私の頭にはないですね、御理解いただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 4番目ですけども、今、配備された理由のことですね、基地機能が拡大し配備条件が整ったことだとは思います。それと、教育訓練課程があるということでした。


 2007年の11月に日米の共同使用が、このときは2,000メートルで使用許可を取り交わしたわけなんですけども、今現在2,500メートルになりました。この500メートル延長は国土交通省ですか、そちらの方で費用を負担したということですけど、そういった場合、米軍がそのまま使用できるのかどうなのか。もしそのまま使用できるとすれば、これは専守防衛をはるかに超えた基地へ変貌することではないでしょうか。私は、C2配備は憲法違反であり反対です。市長の御意見、伺います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 再度の追及質問でありますが、これまで私が答弁をした全くそのとおりでございますので、理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、社会保障削減と消費税増税の問題について伺います。


 鳥取県の最低賃金642円、幾ら頑張っても年間200万円以下の収入です。これに消費税、国保、年金その他税金などを払えば100万円消えてしまいます。医療、年金、介護、子育てなど社会保障の公費を削られたら生活できません。そして消費税は収入のない子供にもかかり、低所得者ほど重くのしかかる逆進性の強い不公平税制です。そのような人たちに10%20%の負担をせよというのでしょうか、市長に伺います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしましたように、そういった松尾議員がおっしゃるような低所得者の方々には、最低年金の保障であるとかそういったセーフティーネットをしっかりと構築していくこと、このことをお答えしたわけでありますが、そういった松尾議員御懸念の点はしっかりと国において対応されるべきもんであると私も同じように思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) この消費税を語る場合によく国会でも話を聞くのですけれども、ヨーロッパ、北欧などは消費税が20%から25%も払っている。日本は5%で少ない。だから増税しても仕方ない、このように言われる方がおられます。確かに北欧、デンマークは高福祉高負担の国です。ケンジ・ステファン・スズキ氏の著書「消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし」、こういった本があるんですけど、消費税率25%で国民負担率71%というデンマークの社会システムについて紹介していますので、ちょっと述べさせていただきたいと思います。


 1番、医療費は無料。たとえ億単位の医療費がかかっても、請求はありません。2番、教育費は無料。義務教育はもちろん、高校、大学も無料。しかも18歳以上の学生全員に生活費として月額7万7,000円支給されます。育児支援や障がい者支援制度も充実しています。そのほか年金制度、出産育児制度、高齢者福祉制度、生活支援制度など、すべて驚くほど充実した社会保障であります。日本の消費税が20%になったとき、デンマークのような社会保障制度ができるでしょうか。もっと削ると今言ってるではありませんか。


 2番目の質問です。大企業減税の穴埋めにされた消費税ですが、日本経団連はさらに法人3税の減税を迫り、消費税を増税せよと言っています。大企業の法人税を引き下げをしないと、大企業が海外に出ていくから。このような理由を言っておりますが、本当にそうでしょうか。大企業が海外に出ていくのは、安い労働力を求めて出ていくのではないでしょうか。大企業は、正規雇用を減らして派遣労働や請負会社に置きかえることにより、消費税の負担を軽減しています。このことについて、市長、御意見がありましたらお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 消費税について、デンマークの例を挙げながらお話がございましたが、それぞれの国の事情によっていろんな政策のとり方あると思うんですね。高福祉高負担がいいのか、あるいは中福祉中負担がいいのか。言えることは、高福祉少負担ということはもはや日本では財政的な問題等々で対応ができない、このことは事実であります。私は、やっぱりこういった社会のありようについて、どういった社会を構築していくかということはもっともっと国民的な議論を喚起して、どういった社会を目指すか、そういったことを大いに議論することがまず先決でないのかなというぐあいに思います。


 それから、法人税の減税についてのお話もございましたが、これは先ほど壇上から答弁をしたとおりでございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) ぜひ国民全体が議論する、消費税についてはそういうふうに思います。


 3番目です。1997年、3%から5%に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急速に進みました。仮に10%に上げられただけでも、日本経済に及ぼす影響は生産は13兆3,200億円減少、雇用は216万5,000人減少、そしてGDPはマイナス1.6%減少というふうに有働正治氏の試算であります。こういったデータがありました。


 消費税20%になった場合の課税売り上げ、例えば1,500万円売り上げた場合、税額を簡易課税で計算すると、第1種卸売業ですが25万円、第2種小売業が50万円、第3種製造業ほか75万円、第4種料飲業100万円、第5種サービス業125万円となります。営業所得が赤字でも消費税はかかります。従業員例えば1人雇ったスナック、1,500万円課税売り上げがあったとすれば、100万円の消費税になります。本当にこういった消費税が払えるかどうかというとこで心配であります。


 続きまして、境港民商には、従業員10人以下の業者が対象ですが、下請や孫請の業者がほとんどです。近年、大手企業がBからCクラスの工事をするようになり、下請単価はたたかれ、赤字でも受注している状況です。従業員の給料が半分しか払えず、社長自身の給料も取れないといいます。それでも消費税を納めるため税務署交渉して分納の約束をとり、借金してでも払っているのが現状です。5%でこのような現状ですから、10%に増税されたら相当数の倒産が起こります。市内でも倒産、廃業が相次いで起こり、境港市の経済は沈没するのではないかと心配していますが、市長はいかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 消費税の問題につきましては、今、国の財政状況が御案内のとおりであります。そういった一定レベルの社会保障を維持していく、そういったことも困難な状況になってきておるわけでありまして、私が答弁申し上げましたとおり将来的には国民に広く公平に負担をしていただく、そういった消費税の増税はやむを得ないのかな、こういった思いを持っておりまして、これが20%になったらどうだということについては、私はそういった知見を今持ち合わせておりませんので、この場でお答えをすることはできません。御理解いただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) いずれにしても、境港の経済が沈没するような消費税の増税、中小業者の営業を破壊しますし、断固こういった消費税増税には反対してまいりたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、米村一三議員。


○11番(米村一三君) 会派きょうどうの米村でございます。


 6月定例会に当たり、私見を交えながら3項目について質問をいたします。市長の明快な答弁を求めます。


 初めに、市職員の給与に関して質問をいたします。


 昨年の6月定例会において、超勤の実態について質問をいたしました。この種の調査は毎年実施されると思います。連続して実施することで傾向が読み取れ、職員個人や特定の課、係の特徴が浮かび上がるものです。そのことによって、適切な指導が可能となります。定期的な調査の実施の有無について、またその活用方法についてお答えください。


 税収が減少傾向にあって職員の給与は増額すること、いわゆるベースアップは困難であり、むしろ期末手当の減額等により年間所得からすると減額となるケースが多いのではないでしょうか。そのような状況の中にあって、適正な評価を実施することによりモチベーションを高める人事施策が必要であります。数年前から勤務評定が試行されていると聞いておりますが、本格的導入はいつごろになるのかお聞かせください。


 一般的に、進級昇格や定期昇給に活用する人事考課と期末手当、いわゆる賞与の決定に活用する実績考課の二本立てで評価を行いますが、評価の公平性を保つにはそれぞれの職責に応じた職務基準を定め、十分な評定者教育がなされなければなりません。このような導入に当たっての準備がなされているのかもお聞かせください。


 超勤を多くした職員が結果的に多くの給与を手にしたということのないように、適正な人事制度を導入する必要があると考えます。


 次に、防災対策についてお伺いします。


 何人かの議員が既に防災対策について触れておられますので、若干重複する部分もあるかと思いますが、通告のとおり質問をいたします。


 東日本大震災から3カ月を経過し、マスコミ等の報道によりさまざまな実態が見えてきました。本市にとっても、教訓とすべきことが多々あるのではないでしょうか。震災以降、原発問題、災害対策に精力的に取り組んでおられるとマスコミ報道を通じて感じておりますが、私なりに気づいた点について質問をいたします。市長の御答弁をお願いいたします。


 1点目は避難訓練、参集訓練の実施です。当市では、洪水・津波防災ハザードマップを作成し各家庭に配布しております。大雨や津波の浸水の想定、屋外、屋内の避難所が記載されております。このような時期ですから、市民の皆さんは興味を持って見ておられることでしょうが、実際に自分の家からどの避難所へどのようなルートで避難するかといった点までは頭に入っていないのではないでしょうか。各地区ごとに避難訓練の実施をする必要があると考えます。


 また、避難所の建物内部も実際に見てもらい、どの階段を使い、扉のかぎはどのようになっているかも熟知していただく必要があります。お考えをお聞かせください。


 5月25日の日本海新聞の記事に、鳥取市が職員の参集訓練を実施したとの記事がございました。まことに時宜を得た訓練であると感じました。当市においてもかつては実施していたようですが、再度訓練を計画、実行する必要があると思います。


 2点目は、災害備蓄物資を分散して保管する必要があるのではないでしょうか。現在、余子駅前公園に備蓄倉庫がありますが、1カ所では不安を感じます。特に年末年始の大豪雪の状況を見れば、皆様方も痛感されたことと思います。新たに何カ所も備蓄倉庫を建設する財政的な余裕はないでしょう。そこで、今後、生徒数が減少傾向にある学校の空き教室を利用する方法もあるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 3点目は、災害時の通信手段の確保とデータのバックアップについてお尋ねいたします。


 このたびの大震災の例を見ますと、その地域全体が停電となり電話も通信不能となり、どのような状況に置かれているのかつかめなかったとの被災者の声を多く耳にしました。


 現在、境二中の実施設計が作成されつつあると思います。この設計に追加設計して、屋上部分のスペースを利用し発電機と燃料を保管していけば、ある程度の通信手段が確保できるのではないでしょうか。あるいは各学校の屋上に設置された太陽光発電の施設を活用する方法もあるのではないでしょうか。


 また、データのバックアップについては、どの程度のコンピューターが必要か早急に試算し、国、県と連携して対策を講じる必要があるのではないでしょうか。特に高台のない当市にとっては、他地区でのバックアップ機能を整えることが必要であると考えます。


 3点目に、夕日ヶ丘団地の販売促進についてお伺いいたします。


 平成21年から導入された夕日ヶ丘団地の定期借地権制度の利用が好調なようです。担当課で確認したところ、平成21年は10件、平成22年は27件、本年23年は既に7件の契約があり、このほかにも申し込み済みが1件、商談中の案件が13件もあるということでございます。今までに市外、県外の方が14件契約されています。大変喜ばしいことと感じております。


 しかしながら、この間、分譲に関しては成立した案件がなかったようです。原因としては、民有地の販売価格の実態が公社の分譲価格より大幅に低いことも原因の一つであろうと思います。


 一方、夕日ヶ丘団地の固定資産税を見ますと、家の建っていない宅地部分で1平方メートル当たり146.6円ですから、仮に1,000平方メートル、約1反を所有していると年に14万7,000円程度の固定資産税を払うことになります。これは大ざっぱな試算ですから、個々のケースによって違いがあるかもしれません。ちなみに、この地域の農地は1平方メートル当たり0.9円が平均的な固定資産税額だそうですから、同様に1,000平方メートルでは年に900円ということになります。


 民有地を所有している人の中には、多額の固定資産税を長年にわたって払うより売却したいと考える人も多いと思います。所有していれば、当然のことながら相続税も発生するケースも出てまいります。しかしながら、民有地の販売に地区計画があるがために思うように販売できないケースが発生しております。例を挙げますと、140坪の土地の所有者が75坪分販売できたとすると、残りの土地が65坪になり、この土地については販売が不可能になるといったようなケースです。このようなケースの場合何らかの救済措置が必要であり、夕日ヶ丘団地地区の地区計画の規制を緩和する方策が講じられてもよいのではないでしょうか。


 地区計画を定めるに当たっては、学識経験者2名とこの地区の土地所有者や関係者9名で構成された境港新都市地区計画研究会で検討された案で策定されたようですが、検討されたのが平成10年前後とのことですから、現在と経済情勢、時代背景がまるで違います。さきのケースはまれなケースでございますが、現実に困っている方もあるようです。救済の制度も必要と思いますが、市長のお考えをお示しください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 米村議員の御質問にお答えをいたします。


 市の職員の給与について、2点御質問をいただきました。


 1つ目の超過勤務の定期的な調査の有無とその活用方法についてのお尋ねであります。


 現在、超過勤務の状況につきましては、日々の管理をほぼリアルタイムで行っております。その日々のデータを1週間分あるいは1カ月単位で職場ごとに集計をいたしまして、それをもとに前年度または他の部署と比較するなどして、増加傾向にある部署につきましては所属長への業務状況等のヒアリングを随時行って、縮減に努めるよう働きかけをしておるところであります。


 具体的には、土曜、日曜日に出勤した場合の振りかえ制度の活用や、超過勤務時間が月60時間を超えた場合、その超過部分を休暇へ振りかえる制度の活用や、また水曜日のノー残業デーの徹底などであります。本年度の状況といたしましては、5月末時点で前年度と比較し約7%の減となっております。


 2つ目でありますが、数年前から試行されている勤務評定の本格的な導入時期と、またその導入には職責に応じた職務基準を定め十分な評定者教育を行うなど、導入に当たっての準備がなされているのかというお尋ねでございます。


 本市の勤務評定の取り組みにつきましては、これまで6度の試行を行い、その間、評価様式の全面改正や評価対象者を全職員に拡大するなどの見直しを行ってきておりますが、まだ本格的な導入には至ってないところであります。


 米村議員がおっしゃるように適正な評価がなされ、それが給与、昇格などに反映されるとなると、職員のモチベーションが高まります。そのことが提供するサービスの向上にもつながるものと考えて取り組んできているわけでありますが、過去の試行からさまざまな課題や問題点も浮き彫りになっておりまして、現在本格実施に向けまして諸課題の調整を行っているところであります。


 例えば、どうしても評価する者によって評価にばらつきが見られることや評価の期間や時期と昇級の時期の関係や、評価結果を給与に反映させるには現行の評価様式のさらなる改正が必要なことなどであります。このほかにも、職員労働組合に理解を求めることなどの調整事項もございまして、できるだけ早い時期の本格導入を図りたいと考えておりますが、いましばらく時間が必要であると思います。


 いずれにいたしましても、人事評価は任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用すべきものとなるわけでありまして、それだけにすべての職員に公正に作用する制度を慎重に練って設計しなければならない、このように考えております。


 次に、防災対策についてのお尋ねであります。


 初めに、各地区ごとに避難訓練の実施、職員の参集訓練を計画、実行する必要があるがどうかということでございます。


 各地区ごとの避難訓練につきましては、このたび開催いたしました市長と語る会におきましてもそういった要望を幾つかいただきましたので、どういった形式で実施したらいいのか、そういったことを今検討しているところであります。


 訓練の実施に当たりましては、自治会や自主防災会、関係機関などの御協力も必要になると思いますので、皆様とよく相談をして準備を進めたいと思います。


 職員の参集につきましては、昨年度も高潮発生時や豪雪災害、津波注意報などの際に何度か一部の職員でありますけれども行ってきた経過がございます。改めて全職員を対象としたような参集訓練について、日常業務への影響等も考慮しながら情報連絡など訓練の形態なども含めて検討してまいりたいと思います。


 次に、今後生徒数が減少傾向にあるが、学校の空き教室を災害備蓄倉庫として利用する考えはないかということであります。


 現在、防災備蓄倉庫として常時使用できる空き教室は、市内の小・中学校にはございません。今後につきましても、文部科学省が小・中学校の全学年で少人数学級を実施する方向でありまして、児童・生徒数は減少傾向にありますが、備蓄倉庫としての利用は難しいと考えております。


 次に、災害時の通信手段の確保について、改築する第二中学校に発電機と燃料を保管できないか。また、各小学校に配置された太陽光発電施設を活用できないかというお尋ねでございます。


 22年度に各小学校に設置をいたしました太陽光発電施設につきましては、現状では停電時に非常用電源として対応できるような機能はついておりません。改築する第二中学校につきましては、実施設計を進めていく中で避難施設として必要な設備や備蓄等についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、市が保有するデータを他地区でも保管するバックアップ機能を整備する必要があるのではないかということでございます。


 現在、本市では火災等災害時に備えまして住民情報などの重要なデータにつきましては磁気テープにコピーをし、第2庁舎の3階の耐火金庫及び出納室の金庫、この2カ所に保管をしております。ただ、今後東日本大震災を踏まえ防災計画等を見直していく中で、データの保管方法等も見直していかなければならないと考えておりますので、自治体同士での相互保管やデータセンターを利用した保管など、遠隔地でのデータ保管につきましても検討していきたいと思っております。


 最後に、夕日ヶ丘団地の販売促進についてのお尋ねでございます。


 民有地の販売に地区計画があるために思うように販売できないケースが生じておるということ、そして何らかのこの救済措置が必要であり、夕日ヶ丘地区計画の規制を緩和する方策が講じられてもいいのではないかというお尋ねであります。


 夕日ヶ丘地区における地区計画は、建築物の用途の混在や敷地の狭小化による住環境の悪化を防止するために定められておりまして、これにより夕日ヶ丘地区では良好な居住環境が形成されつつあるところであります。そのため、地区計画の目的は尊重すべきであり、宅地分譲につきましては現在のところ緩和する考えはございません。


 しかしながら、民有地につきましては、特別な事情等によって敷地面積の基準をどうしても満たすことができない場合、個々の状況や面積の規模等を勘案をいたしまして検討してまいりたい、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと19分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) 何点か重ねて質問したいと思います。


 まず初めに、超勤の調査に関してお尋ねいたします。


 先ほども言われましたように、本年度についても既に調査の中からいろいろ削減計画を練り、7%減になったというような御報告でした。


 実は、私は削減するということも大切なんですけども、やはり何年間か継続して調査をしますと、やはり特定の課とかそういったものが浮かび上がってくると思います。そういう場合に、頑張れとか削減せいとこう言うのは簡単なんですけども、ぜひとも職務の見直しや改善を推し進めていただきたいというのが1点。


 もう1点は、やはり適正な人員配置がなされているかどうかということを検討していただきたいと思います。これは要望にとどめたいと思います。


 次に、評価制度についてなんですが、人事の制度について多分いろんな手法が既にもう確立されてると思いますので、導入するのは非常に簡単だと思っています。しかしながら、一番難しいのは、答弁の中にもありましたように評定者の考え方のばらつき、これが一番難しいかと思います。それと、やはり人事制度そのものについての全員の理解がないとなかなか難しいということもあるかと思いますので、重ねてその辺のどのような形で検討されていくかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この点については、総務部長の方から答えさせます。


○議長(松下 克君) 下坂総務部長。


○総務部長(下坂鉄雄君) 市長にかわってお答えをいたします。


 人事評価制度ですが、米村議員のおっしゃるとおり制度といたしましても導入というのは前例もありますし、6年も試行を重ねておりますので、本格実施というのは比較的できやすいかなと。


 ただ、現在の私どもの様式ではおっしゃるとおり評定者のばらつき、これが出てしまうような様式になってますので、いま少しこれを改良したい。


 それと、あとおっしゃるとおり評定者の評定に当たるときの教育、これをいまいち徹底しないとばらつきというのが若干出ておりますので、それを是正してから本格導入をいたしたいというぐあいに考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) 私の以前の会社での経験から申しますと、特に市役所の職員さんは250人前後。ちょうど私がいた会社も200人から250人ぐらいいた時代がありましたので、なかなか評定者が冷静な判断ができないというか、顔が見えるだけになかなか思い切った評定ができないというようなこともございます。ですからその辺の難しさが規模が小さい場合はございますので、ぜひともその辺も十分考慮していただいて、制度の導入に努めていただく。私が言いますのは早く早く導入せいという意味じゃございませんので、導入するときには実効あるものとして導入していただきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、災害対策についてなんですが、何人かの方がもう既にいろいろ質問しておられますので、1つだけ実例を挙げながら質問をしたいと思います。


 先般、余子公民館に参りました。そのときに、ついでだからと思いまして館長さんに案内していただいて屋上まで上がりました。非常に急な階段でして、ちょっと子供さんや年配の方には上がりにくいような階段でした。避難が津波の場合だけではないかと思いますのでさまざまなケースで活用されますけども、一度その避難場所に指定されたところ、この辺をある一定の想定のもとにチェックする必要があるんじゃないかなと思います。既にされてるかもしれませんが、さらにそのチェックの結果をもって順次改修していくということも必要ではないかというぐあいに思います。その辺の考え方をお示しください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 御指摘の点につきましては、25カ所でしたか、津波の場合の待避所がございますが、これを全数そういった視点を持って改めてチェックしてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) よろしくお願いします。


 次に、夕日ヶ丘の分譲地の件なんですが、当時の検討会の策定委員さんなんかから見れば、まだまだバブルの名残があったころで優良な住宅地をという思いが強かったと思います。今だと多分違ったような結論も出てるんじゃないかなという気がします。しかしながら、その特例的な場合検討してみたいという回答をいただきましたので、ぜひとも困った方が出ないようによろしくお願いをしたいと思います。


 以上で質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時08分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 景山憲議員。


○16番(景山 憲君) 会派きょうどうの景山です。6月定例議会に当たり、次の3項目について市長の見解を伺います。


 最初に、今年度の市長と語る会での市民との質疑応答から2点について伺います。


 今年度も4月25日、境地区を始めとして6月1日の余子地区までの7地区において市長と語る会が開催されました。年に一度、全地区で市長と市民が直接対話をされるいい機会であり意義のあることだと思うと同時に、私にとってもさまざまな御意見が伺えるいい機会であることでもあり、全7地区での会に参加させていただきました。ことしは去年よりか参加が多かったなという印象をまず受けました。


 さて、会の中でさまざまな意見がありましたが、やはりこのたびの東日本大震災を受け福島原発の事態と津波についての関心が高く、市民の防災意識の高まりから対策の強化について御意見が多かったと思います。そこで出された中で、次の2点について改めて市長の見解を伺います。


 いまだ解決の方法が見出せない原発災害を目の当たりにして、島根原発について市民の関心が高まっている。原発について説明会のような機会を設けるべきではないかという市民の御発言に対して、市長は何らかの形での説明会を検討したいとのことでした。私も、ぜひとも早い段階で開催される必要があると考えています。現在検討中のこととは思いますが、方法、時期、内容についてどのように進めておられるのか伺います。


 次に、想定をはるかに超えた津波であり、三方を海に囲まれた本市でも津波対策の現状について心配が高まるのは当然であり、市民が津波等の専門家の話を聞く機会を設けてほしいという発言がありました。市長は、市としてもそのような機会を持ちたい旨の回答であったと考えますが、そのことについても鋭意検討中と考えますが、時期、内容等について伺います。


 次に、防災計画、特に原子力災害対策編の見直しについて伺います。


 市長と語る会での議論でも関心の高まりがうかがえましたが、東日本大震災での未曾有の津波災害を目の当たりにしたとき本市の地域防災計画の見直しが必要であり、市長もそれに言及され、民間の建物を含めて避難所の確保など対策を推進されようとしていますので、ここでは原子力災害対策に限定して質問をいたします。


 福島原発災害の発生の結果、何となく不安であったものが現実のものとなり、近隣の島根原発の安全性に対する市民感情も大きく変化をしていると思います。既に本市も参加して、島根原発から30キロ圏域に位置する8市町と島根県、鳥取県で構成される原子力防災連絡会議が設置され、作業部会で広域避難体制構築へ向けて議論が開始をされていることも承知していますが、本市の防災計画の中での原子力災害について3点伺います。


 まず、現在の原子力災害対策編を見直される基本的な視点はどんな点にポイントを置いて見直されるのか。


 また、私ども市議会も既に数回申し入れを行っているところでありますが、市長もこれまでにも中国電力に対して安全協定の締結を求めておられるわけであります。福島第一原発災害の避難地域の現状を見れば、半径10キロ以内はおろか30キロ圏域の住民に対して避難、屋内退避が指示をされました。こうした事態を受けて国の防災指針の改定が実現し、EPZが拡大された場合において安全協定の締結に至った場合、安全協定の内容はどのようなものを想定されているか。また、安全協定締結に伴う本市の業務の機構、体制、職員配置等はどのようになるでしょうか。そしてこの場合、国等の支援は期待できるのでしょうか、伺います。


 次に、日常生活圏域ニーズ調査について伺います。


 今年1月1日を基準日として、高齢者を対象とした日常生活圏域ニーズ調査が実施されましたが、このことについて伺います。


 調査票では、問い1、あなたの御家族や生活状況についてから問い8、健康についてまで多岐にわたる事項の質問でありました。調査票1,000件に対して、764件の回答があったと伺いました。この調査の集計は既に終えられて分析もされたものと考えますが、分析の結果と評価について伺います。


 また、当然にも特徴的事項として今年度予定されている第5期介護保険事業計画へ反映されるものと思いますが、どのようなことが重点的に取り組まれるでしょうか、伺います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問にお答えをいたします。


 今年度の市長と語る会での市民との質疑応答についてのお尋ねでございますが、原発の説明会の方法、時期、内容についてどのように検討を進めているのかということであります。


 これまで本市におきましては、島根原子力発電所について市民を対象とした説明会などは開催したことがございませんが、今回の福島第一原子力発電所の事故を受けまして市民への情報提供の必要性を認識をし、開催について検討してきたところであります。


 島根原子力発電所について、市民を対象にまず基本的な知識を学んでいただく研修会の形で開催する予定でありまして、現在調整をしておるところでございます。詳細が決まりましたら市報で市民に御案内をいたしますとともに、自治会などにも参加を呼びかけたいと考えております。


 次に、津波等について専門家の話を聞く機会を設けたいということだったが、時期、内容はどういうことかということであります。


 市民が津波、地震の話を聞く機会につきましては、できるだけ参加される市民にわかりやすい内容とするように十分配慮しなければならないと考えておりまして、講師につきましては大学や気象台などの専門家からの選定を今模索しているところであります。


 時期につきましては、鳥取県が行う津波被害想定の検証、見直しの進捗なども踏まえまして、秋ごろの開催予定を検討中であります。詳細が決まりましたら、市報等で広く市民に参加を案内したいと思います。


 次に、防災計画の見直しについてであります。


 防災計画の原子力災害対策編を見直す基本的視点はどんなポイントかということであります。


 地域防災計画の原子力災害対策編における見直しの基本的視点につきましては、福島第一原子力発電所の事故における深刻な事態の現状を見れば、現行のEPZの範囲では不十分なことが明らかであります。市民の安全を第一に優先して確保するために、これまでの被害想定や災害対策を全面的に見直す考えであります。特に市民の避難が広範囲な区域にまで及ぶことを想定をいたしまして、鳥取県などと連携しながら周辺自治体も含めた大規模な避難計画に備える必要があることが最も大きなポイントである、このように考えております。


 次に、EPZが拡大をされ、締結される安全協定の内容はどのようなものを想定しておるかということであります。


 市民の安全確保、災害対策の充実を図るために、島根原子力発電所が立地する島根県、松江市の体制などに準じて、原子力発電所の安全確保や異常発生時の情報の連絡体制、緊急時のモニタリング体制の整備などが必要である、このように思っております。


 安全協定の内容につきましては、現時点でまだ固まっておりませんが、今後鳥取県や周辺自治体とともに中国電力との協議を進める中で求める内容を十分研究して、協定締結を目指していきたいと思っております。


 次に、安全協定締結に伴う本市の業務の機構、体制、職員配置等はどのようになるのか。そしてこの場合、国等の支援は期待できるのかということであります。


 安全協定締結に伴う体制、職員配置等につきましては、まだ協定の内容が固まっておりませんので、業務にどの程度の負担が生じるのか確認できる段階まで至っておりません。安全協定締結後の実際の業務を十分に勘案した上で、必要となる体制、職員配置などを検討したいと思っております。


 また、国等の支援につきましては、現時点では何も示されておりません。見通しが立っていない状況でありますが、EPZの範囲を拡大をして必要となる財源等の支援を行うことは原子力発電を推進してきた国の果たすべき当然の責務でありますので、全国市長会を通じて財政措置を強く求めているところであります。


 次に、日常生活圏域ニーズ調査についてのお尋ねでございます。日常生活圏域ニーズ調査の分析結果と評価はどのようになっておるかということであります。


 日常生活圏域ニーズ調査につきましては、本市にお住まいの65歳以上の方から無作為に1,000人を選ばせていただいて、平成23年1月から3月の期間に実施をいたしましたところ、764人の方から御回答をいただきました。市民の皆様には調査の趣旨を御理解いただいて、非常に多くの方から回答をいただきましたことに大変感謝をいたしておるところであります。


 この調査結果の分析につきましては、国が開発しました分析ソフトが今月末に鳥取県を通じて県内全市町村に配付される予定となっておりまして、分析作業をスムーズに行うため、御回答いただいた内容について各項目別に独自に基礎データとして入力作業を行っております。国より分析ソフトが配付され次第、詳細な分析に取りかかりたいというふうに思っております。


 最後でありますが、第5期介護保険事業計画においてどのようなことを重点的に取り組むのかということであります。


 先ほども申し上げましたが、日常生活圏域ニーズ調査につきましては非常に多くの方から御回答いただきました。事業計画等を検討する上で、十分な基礎データが集まったものと考えております。分析ソフトを利用して客観的な分析を行い、今後策定作業を予定しております事業計画に反映をさせていきたいと考えております。


 国では、高齢者が地域で自立した生活を送れるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進しておりまして、本市におきましても今議会において補正予算議案を提出させていただきました24時間対応の定期巡回・随時対応サービスのように、地域密着型サービスを中心とした介護サービスの充実、強化を次期計画において重点的に取り組みたいと考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと24分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) どうもありがとうございました。


 何点か重ねて質問を申し上げたいというふうに思います。


 ちょうど去年の6月議会でも、島根原発のことについて質問をしました。このときには点検漏れ、いわゆる不祥事に伴う分だったんですけど、このとき私は島根原発、中電では松江市において住民説明会をしたんだけど、境港市で開催をされるようなことはないだろうか。ぜひ直接市民に語ってほしいという思いで、市長にそういうことを要求するようなことはありませんかというふうに伺ったんですが、そのときにもまあ今のところはそこまで考えてないというふうな御答弁だったというふうに理解をしておりますが、今の御発言を聞きましたところ、これからはちょっと違うんだぞと。したがって、今、回答があったように、中電に対してやっぱり市民に対して直接説明会を開催して、安全性なりなんなりについて市民からいろいろ質問なりを受けてやってほしいということだというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これまでは日本全国の原子力発電所、EPZが10キロで安全対策も二重三重に講じられておるということで、原子力発電は安全だと言われておりました。そういった安全神話がこのたびはもろくも崩れ去ったわけであります。福島では、10キロどころか今は30キロを超えるところまで放射性物質が拡散をして、いろんな被害が生じている。こういった現状を目の当たりにするにつけて、やっぱり境港市は17キロですから、このことにしっかりと備えなければいけない。そういった認識を新たにしたところでありまして、市民の皆さんにもそういった機会を積極的に私どもの方から提供する、そういった対応をしっかりとっていくことが大事であると考えます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私も今、市長が答弁していただきました全くそのとおりだと思っておりまして、ぜひとも早い時期の開催等について検討を深めていただきたいというふうに思います。


 次、もう一つ、津波のことでございますけど、津波についてもやっぱり同じことだと思います。かつて境港市はそんなに高い津波はみんなが来んわいなと思いながら、来たら困るなという認識だったと思うんですけど、本当に津波の構造なり、これを知る機会もなかなか本当のところはわかりませんので、これも今9月ごろというふうにくしくもおっしゃいましたけど、ぜひとも実現をしていただきますようによろしくお願いをしたいと思います。


 続きまして、防災計画の見直しについて何点か伺いたいと思いますけど、市が定めております防災計画、とりわけ原子力対策編について、私も十分読んだわけではありませんけれどかなり読んできましたけど、多少今までのニュアンスとはやっぱり違うものができるんじゃないかなと思いますのは、例えば避難計画一つとってみても、従来の避難ということと違う。例えば今市長が言われましたように、10キロはおろか30キロ、果ては今福島の現状を見ますと50キロも飛んだところもありますし、そういう意味からすればかなりやっぱり広範囲にわたった避難とか、それから受け入れ先の問題とか、そういうことでかなり違ってくるんじゃないかと思いますけど、その辺を少し今考えておられることがありましたらお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 原子力発電所周辺でこのたびのような事故が万一起きた場合、この一番肝心な点というのは地域住民の被曝をいかに少なくするかということに尽きるというぐあいに思っております。そのためには、いかに迅速に避難をするかということであります。これは大変な避難計画になるわけでありますが、もちろん境港市ひとりでこの計画を立案する、これは無理でありまして、鳥取県を初め、あるいは避難先を想定するそういったところとの調整も当然必要になってきますから、境港市だけではなくて米子市も避難をするということになりますから、そういったところとよく連絡調整をとりながら迅速に避難をする、このことを主眼に見直しを進めていきたいと思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございます。


 今、最初の本文の中で申し上げましたけども、島根県、鳥取県と関係8市町が寄って作業部会を通じて9月ごろをめどにいろんなことを考えておるということで、新聞記事でしか私も知識がございませんけれども、そういった作業がかなり広範囲にわたって検討されると思うんですけど、その中でぜひ私が今思っておりますのは、仮に今市長が言われたような放射能漏れとかが起きた場合、例えばこの市役所の行政機能といいますか、本当にここでそういった対策をとることはある意味ではできないかもしれません。そういった点も含めてやっぱり考えて、計画の中にぜひ反映をしていただきたいなというふうに思います。そういう意味での本当に膨大な作業といいますか、本当に大変だなというふうには思いますが、今までととにかく違うという想定を、はやり言葉じゃありませんけど想定外想定外というのはなるべくないような形に進めていただきたいというふうに、これは特にお願いをしておきたいというふうに思います。


 それと、同じ市内でも17キロ圏とか例えば20キロ圏とか、一番近いところは外江町の17キロ圏で、佐斐神の方に行きますと20キロ圏。この場合でも、避難する対象がかなりやっぱり違ってくる場合も多分あると思うので、この辺についても十分検討いただきたいというふうに思います。


 もう一つ、次は協定のことでございますけど、協定が今のところ本市はEPZの範囲外だと。長いこと何回も要求はしておりますが、議会も当局もそれは同じことでございますけど、私、実は前から思ってますのは本当に10キロの範囲内で放射能が降るわけでは決してなくて、風下、風上、いろんな形で今も現実に起きてるわけですから、そうしますとこの協定書の内容を見ますと、例えば松江市と出雲市の協定書の内容を拝見をしておりますけど、これには雲泥の差がありますね。内容そのものに本当に立入検査、それから賠償の問題、そういったことも出雲市の場合は、よそさまのことをとやかく言うことはないと思いますけど、ただそういった大きく違いがあることは事実でございますので、私が希望しますのは、やっぱりせめて松江市並みというのは難しいかもしれませんけど、やっぱりかなりな内容を持った近隣の市町村でありたいなというふうに思いますけど、この辺の市長、改めて見解を伺いたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 安全協定の内容についてのお尋ねですけども、まさにこれまで毎年毎年この安全協定を締結すべきだということで中電に対して申し入れをしてきたところでありまして、図らずも福島原発であのような事故が起きて、我々が長年主張してきたことが実証されたわけであります。ことしについては、私から中国電力の本社へ直接申し入れをしたいということで、先般申し入れを広島の方に行ってしてきたところであります。これまで我々の主張が本当に実証された形で、改めて安全協定を締結するべきだということを申し入れしたところでありまして、これは私も松江市が結んでおる安全協定、そして出雲市が結んでいる情報連絡協定、これは内容に大きく違いがあります。その違いの主なところは、いろんな計画に対する事前の了解というか承認、立入調査とか措置の要求の権利であるとか、こういったところが違うわけであります。この点については、鳥取、島根両県も含めて、周辺の自治体とどういった協定内容にすべきかということを今いろいろ連絡調整しながら、協議をしながら進めておるところでありまして、我々はこれまで繰り返してきましたように安全協定を結ぶべきだということを言ってきておりますので、そのことを基本に原発の立地市である松江市、それから鳥取県とどのような違いが許容できるのかとか、そういったところも周辺市町村とよく協議をしながら内容を詰めていきたい。これは相手方もあることでありますから、これまで主張している姿勢で求めていくということで考えております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) 今、私も少し安心をしましたけど、やっぱり基本は松江市に準じて、やっぱりかなり自治体としてその不安を払拭するためにはいろんなことを求めていく必要があると思っております。ただ、そのためには今後我々の行政の側の体制といいますか、これは質問にも書いておりますけど、逆に今度我々がどんな体制で臨むかということにかかると思いますけど、今、体制づくりについてはまだまだ不明であるよということでの答弁でございましたけど、私のつたない知識でも例えば職員の能力といいますか、仮に立入検査が協定に結ばれた場合でも、職員がそこに行って本当に仕事になるというようなことからすればかなりやっぱり難しい面もあるなというふうに思いますが、職員の体制づくりというものも、今後松江市並みに協定が結ばれた場合にぜひともそういう体制づくりを進めていただきたいというふうに思います。


 なかなか今かなりな点で認識が一致をさせていただいておりまして、私の言いたいことは今市長に言っていただいておりますのでそのとおりだと思うんですけど、この原発の事故そのものはやっぱり今後とも市民の中にずっと尾を引いていくことだと思います。そうすると、これに対する我々としての備え、こういう方法ですることですということでぜひとも確立をしていただきたいというふうに思います。


 ただ、またちょっと前後しましたけど、今の対策編の中に沃素剤とかそういったものの備蓄というような記載も実はありまして、細かいことを言うようですけども、今の現行の内容での沃素剤の蓄積とかそういったものは何かできてますか、それをちょっと聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった定めはしておりますけれども、そういった備蓄はしておりません。これはやはりEPZの範囲の拡大をして、そういった災害があった際に対策を重点的に講じる区域の中に入って、国からそのための交付金をもらうということでなければ、なかなか単独でそういったものを備えていく、無理なところがあるわけであります。ぜひこのたびは国の方で現在10キロのEPZを拡大をしていただいて、重点的に対策を講じるエリアの中に入れてもらってしかるべき財政措置を国の方からしてもらう、こういったことにならないとなかなか難しいと思います。避難の際の経費であるとか、今言われた沃素剤の備蓄であるとか、あるいは防護服の備蓄であるとか、こういったものは相当のお金がかかるわけでありますから、ぜひEPZを拡大するように国に対して、あるいは県の方からも積極的に国の方に物を申していただくように、申し入れをしていきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) 内容を逐一、これはできてますか、これはしてないでしょうとかいうことはあんまりこの場で申し上げにくいんですが、やっぱり少しずつ、今市長が言われましたけど、対策として具体的にどんなことをするのかということはやっぱり本当に大事なことですので、少しずつでも備蓄なりを進めていただきますように、今の国の補助も何にもないのに一般財源でということも難しいかとは思いますが、私の希望としましては多少でも蓄積をしていただきますようによろしくお願いをしたいと思います。


 最後にニーズ調査のことでございますけど、ニーズ調査のことで資料を少しいただいておりまして、764件の回答の中でちょっと気になっておりますのは、例えば体調も悪いし、単独で独居で一人で買い物にも行けないというような方も多々あるように数値的には伺いました。最近は大手のスーパーなりホームセンターなりが出てきて、なかなか地域の店が閉まっていく状態だと思います。この間は主婦の店ですか、あすこも閉まりました。そうしますと、近在でやっぱり日常製品をなかなか買うのが困難だという人が多々あるように思います。そういった対策については、今どのように考えておられるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) いわゆる市内でこれまで利用しておった商店等が店を畳んでいかれる。そういった状況を私も認識をしております。そのためによって、買い物等に非常に不便を感じておられる高齢者の方がおられるということも承知をしております。こういった方々に行政としてどういったサービスができるのか、これはこの介護保険の計画の中でできる、そういったいろんなサポート方法等をよく検討していきたいと思います。体が御不自由でなければ、はまるーぷバスで100円で乗っていっていただいて大きな店に行くということもできますけれども、なかなかそういったバスにも乗れないそういったお年寄りのためにどういったことができるのか、よくよく検討はしてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) 市内の高齢化率、特に高いのは境地区の29.96%。22年度の実態調査ですけど、3人に1人ぐらいの割合でなかなか高齢者が多いし、近在では買い物ができないということも多々あるようでございますので、次の介護保険計画の中にはぜひこの辺を反映させていただきたいなというふうに思います。


 私も今までの経験から言いまして、在宅でいかに生活していただくか。そのためのサポート体制というのはどうやってつくるのかというのが基本だと思います。そうしますと、介護保険の計画もかなりやっぱり在宅福祉の方に力を入れてやっていく、シフトしていかんと、なかなか施設ですべて入っていただくわけにもなりませんし、そういった観点からいっても日常生活がきちんとできる体制づくりというのを、ぜひともそういう視点を入れてほしいなということがございます。


 それと、参酌標準というのが今まであったと思いますけど、次の計画の中ではどのようになるかそこまで私もちょっと今のところ承知はしておりませんけど、必要なものは例えばグループホームとかそれからデイサービスとか、今、補正に出ております24時間の巡回型、これも一つの大きな進展だと思いますが、そういった必要なものはとにかく設置していくというような方向をぜひともお願いしたいと思いますけど、その辺をちょっと聞かせていただければありがたいです。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 高齢者福祉対策としては、これまでもさまざまな施策を展開しておるわけであります。次の見直しについても参酌標準ということだけにとらわれず、その地域の現状に合ったような、あるいは上乗せサービスであったり横出しのサービスであったり、そういったものもこの市内の実情をよく考えながら、しっかりとした高齢者の方々に対するサポートができるような体制をつくるという視点でもって見直しに当たっていきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございました。おおむね私が期待をしておりました内容だというふうに理解をして、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 次に、佐名木知信議員。


○6番(佐名木知信君) 会派港みらいの佐名木知信でございます。


 それでは、6月定例市議会に当たり通告に従いまして質問をいたします。


 最初に、境港市まちづくり総合プランについて伺います。


 このプランは、これまでの総合計画のように各政策の最上位計画として具体的な完了目標まで定めた制約的で弾力性のないものとは異なり、地域における社会経済環境が大きな転換期を迎える中、今後の変化に対応しながら柔軟性を持たせている一方、本市が今後どのような方向性やビジョンのもとに歩を進めるのかを明確に示した道しるべとして、大変有効かつ意義あるものと評価するところであります。


 このプランの中には、従来の総合計画から継承され実行に向け動き出しているものもあると思いますが、今後このプランを実際の政策として実行するに当たり、庁内、庁外にかかわらずどのような組織体制を持って臨まれるのか、市長のお考えを伺います。


 また、今後このプランに示されている5つの基本目標、さらには個別の具体的な施策について、限られた財源の中でどのように優先性を評価し順位立てされていくのかお聞かせください。


 いま一つは、基本目標の一つに市民の連携による誠実な行政運営として協働のまちづくりが上げられています。まさに最重要政策の一つとして共感するところでありますが、私も地域においてさまざまな取り組みを行う中で感じることは、行政と住民をつなげるパイプ役の存在が重要になってくるということです。市長はこのパイプ役を担う組織の構築や人材の育成についてどのようにお考えなのか、伺います。


 さきにも述べましたが、本市のみならず我が国を取り巻く社会経済環境は大きな転換期を迎えております。そのことからも、これらのまちづくりプランも変化に応じた柔軟な対応をしながら進めていくことも必要かと考えます。


 そこで、このまちづくりプランについて年次的に検証し、議論する仕組みをつくってはどうかと考えますが、市長のお考えを伺います。


 次に、観光政策について伺います。


 皆様も御承知のとおり、今や本市は水木しげるロードという日本を代表する観光地へと名乗りを上げたわけですが、今後、将来に向けて持続的かつ安定的な集客を可能とするような地に根を張った観光地として育成していかなければなりません。そのためには、来訪者の皆様が水木ワールドの魅力に加え境港市の自然や食、そして歴史や文化に触れ、それらを体感、体験していただく仕組みが必要ではないかと考えます。


 そこで、水木しげるロードを核として港、史跡、他の公共施設など、その周辺を丸ごと体験していただくような点から線へ、線から面への観光エリアを形成していくための構想を作成してはいかがかと考えます。そして、それらを水木ワールドの妖怪たちが主人公となり誘導し紹介していくといったストーリー性を持たせることで、これまで観光というものに携わることが余りなかった市民や企業、団体の方々がより多く参画の機会を得ると同時に、市全体で観光客の方々をお迎えするという意識が具現化していくように思います。その思いは、必ずや来訪者の心にも届くのではないでしょうか。


 具体的には、今、本市が強力に推進されつつある伯州綿や余りにも日常的で気がつきにくくなっている港の景観も、歴史をさかのぼってみますと境港市史で東洋のバルセロナとも言われていたすばらしい景観を擁していたようであり、お台場、海とくらしの史料館、漁港、北前船の歴史、白砂青松の弓ケ浜半島など来訪者によってはどれも魅力があり、さらにそこにこの地ならではの食文化のプレゼンテーションが加われば、本市は日本の観光地としてその地位を不動のものにすることは間違いないと思います。そのためにはこれらの資源の的確な拾い出しを行い、観光協会、商店街、企業、団体、一般市民の皆様とそれぞれの役割を明確にし、一つの大きな目標に向かって進んでいくことが重要であります。そのリーダーシップと道筋をつけていくためにも、さきに作成された境港市観光振興プランをより具体化し発展させる形として、行政としまして地域と一体となり壮大な総合観光地構想を打ち出していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、行政組織と職員数について伺います。


 現在、本市においても緊急雇用対策事業を活用した非正規職員の方が数多く業務に従事されているように見受けられます。これまで行財政改革の一環として正規職員数を大幅に削減されてきましたが、国の財政措置がある雇用対策を活用しなかったとしたならば業務に支障が生じ、行政サービスの低下につながるようなことはないのでしょうか。


 そこで、伺います。現在の正規、非正規含めた職員数は何人でしょうか。また、行政サービスが多様化する中で、本来本市にとって必要な職員数は何人となるのでしょうか。あわせて、職員数の検証、管理の方法について具体的にお聞かせください。


 次に、教育行政について伺います。


 今年度より根平前教育長から佐々木教育長にバトンが受け継がれたわけですが、就任後初めての本会議ということで、本市教育行政のリーダーとして教育長の所信をお聞かせください。


 次に、職場体験学習についての質問です。


 本市では、毎年3校の中学2年生を対象に、市内の多くの事業所の協力を得て職場体験学習を実施しています。この事業は生徒にも好評であり、また私たちPTAの間でも事業所としても評価が高く、境港の未来を担うよりたくさんの中学生に実体験を通じ地域を愛し、地域の方々とともに生きる喜びや感謝の心をはぐくむものと考えるところです。


 しかし、昨年までは3校が時期をずらして実施しておりましたこの活動を、今年度より同時期に統合し「〜みんなでならいや地域の先生〜『ワクワク境港』」と称して、9月26日から30日までの5日間で一斉に行うこととなりました。この方針は、教育長就任直後の4月中ごろには打ち出されていたようですが、この活動自体は昨年度まで問題らしい問題はなく実施されていたように思われます。その中で、何が問題でなぜ変化を急がれるのか、なぜ一斉に実施することになったのかお聞かせください。


 最後に、境港の歴史、文化や魚の魅力を伝える施設として十分活用されているとは言いがたい海とくらしの史料館の現状と今後の運営方針についてお聞かせください。


 私の壇上からの質問は以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。


 境港市まちづくり総合プランについて、4点にわたってのお尋ねをいただきました。


 初めに、政策を実行するに当たり庁内、庁外にかかわらずどのような組織体制を持って当たるかということであります。


 このプランの事業につきましては、本市単独で実施できるもの、あるいは関係機関と連携しながら実施すべきものなどさまざまでありますが、必要に応じて組織の見直しや関係機関などと連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。


 次に、個別の具体的な施策について、限られた財源の中でどのように優先性を考え、順位立てていくのかということであります。


 本プランにつきましては、5年間で取り組むべき施策を一定の重点項目に絞り込んでおります。掲げた事業につきましてはおおむね実施できるものと考えておりますが、その中での優先順位につきましては、市民ニーズや財政状況を見きわめながら毎年度の予算編成の中で検討していく、このように考えております。


 次に、基本目標の一つに市民との連携による誠実な行政運営として協働のまちづくりが掲げられておる。行政と住民をつなげるパイプ役を担う組織の構築や人材の育成について、どのように考えるかということであります。


 協働のまちづくりにつきましては、市民を初め自治会、市民活動団体、事業者、行政がそれぞれの立場を尊重し合いながらそれぞれの役割と責任を分かち合って、協力し合ってまちづくりを進めていく必要があります。


 行政と住民をつなげるパイプ役を担う組織の構成や人材の育成についてどう考えるかとの御質問でありますが、従来から自治会や市民活動団体などに行政とのパイプ役を担っていただいておりますので、さらに連携を深めていきたいと考えております。


 また、市では既に各所属長をみんなでまちづくり推進員に任命をいたしまして、協働の推進役、窓口として取り組んでいるところであります。今後も積極的に協働手法の検討や導入を図っていくよう指導してまいりたいと思います。


 次に、まちづくりプランについて年次的に検証し、議論する仕組みをつくってはどうかということであります。


 本プランにおきましては、具体的な事業の実施については毎年度の予算編成の中で検討していくことといたしており、その過程においてはそれぞれの担当部署において事業の検証はもちろんのこと市民ニーズの把握に努めるとともに、関係者の意見を伺いながら事業を実施することとしております。


 次に、観光政策についてのお尋ねであります。


 さきに作成された境港市観光振興プランをより具体化し発展させる形として、行政として地域と一体になり、壮大な総合観光地構想を打ち出していく必要があると考えるがどうかということであります。


 境港市観光振興プランにつきましては、本市が観光地としてのさらなる発展を目指すために市職員で構成するプロジェクトチームが新たな観光資源の掘り起こしを行った後、全国1,000人を対象とした市場調査を行い、さらに観光協会の御提案を加えたものを素案として、観光にかかわる官民すべての団体の皆様20人で構成する境港市観光振興プラン策定委員会において、具体的なアクションプランとして策定したところであります。


 また、このプランの実行につきましては、市や観光協会のみが実施主体となるものではなくて、それぞれの団体が主体性を持って取り組んでいくことを策定委員会において確認しております。したがいまして、佐名木議員御提言の内容につきましては、本プランに含まれているものと考えております。


 なお、本プランにつきましては、随時市民の皆様からの御意見等を受け付けており、また本市観光情勢を見きわめ、的確な施策の遂行が可能となるように毎年点検、見直しを行うことといたしております。


 次に、行政組織と職員数についてのお尋ねであります。


 現在の正規、非正規含めた職員数は何人かと。行政サービスが多様化する中で、本来必要な職員数は何人となるのか。職員数の検証、管理の方法について具体的にお聞かせくださいということであります。


 現在は、正規、非正規を含めた職員数は432人であります。内訳は、正規職員が245人、嘱託職員、これは期間業務を含みますけれどもこれが115人、臨時職員、これは常勤のみでありましてパート職員は含んでおりませんが、この臨時職員が72人となっておりまして、この中には育休などによる休業者が8人、緊急雇用対策事業による臨時職員が28人含まれております。


 本来必要となる職員数ということでありますが、現時点では休業中の職員と緊急雇用対策事業の臨時職員を除いた396人が必要な職員数ということになろうかと考えております。


 現在の職員数につきましては、前年度をベースとして課長、係長へのヒアリングを実施をし、勤務実態や業務量の増減を把握した上で必要な職員数を決定し、配置しているところであります。


 今後多様化する行政ニーズに柔軟に対応し質の高いサービスを提供していくためには、正規職員の適正な配置と同時に非正規職員の方々のサポートが不可欠なものと考えておりますので、正規、非正規を含めた業務に必要とされる職員数をきちんと把握し、配置していきたいと考えております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 本市教育行政のリーダーとして、教育長の所見をということでございます。


 私の所見につきましては、17日に田口議員の質問にお答えをしたとおりでございます。「みんなでならいや地域の先生」ということをテーマに掲げさせていただいております。


 佐名木議員におかれましては、PTA会長として、またゲストティーチャーとして、職場体験の受け入れ事業所として、まさに地域の先生として学校教育に多大な御尽力をいただいているところでございます。私は、着任に当たりまして小・中学校の管理職を前に、境港市の小・中学校は一つの船団であり、それぞれが特色を持ちつつ同じ目標に向かって進んでいこうという話をいたしました。学校同士がつながり合い、知恵を出し合い、協力して教育に当たることなど、他の市では困難であります。3中学校区10校の境港市であればこそできることも多いはずであり、そのよさを生かすことこそ境港市教育のブランド力の強化につながるものと考えております。


 次に、職場体験をなぜ3校同時に行うかについてのお尋ねでございます。


 職場体験活動につきましては、新学習指導要領の総則並びに総合的な学習の時間に明記されております。これは平成16年に文部科学省から示されたキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書に基づいたものですが、この背景にはフリーターやニートの増加があり、文部科学省はキャリア教育とは児童・生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育と規定しております。


 しかし、私は職場体験活動の原点は平成10年から始められた兵庫県の「トライやる・ウイーク」にあると考えております。平成7年の阪神・淡路大震災、平成9年の神戸連続児童殺傷事件を受けて、兵庫県全中学校の2年生を対象に時期を指定して全市町村を挙げて取り組んだ心の教育であります。本年度の実施要綱にも、この事業は学校だけで実施するものではないので、地域の子供は地域で育てるという観点と、教育支援システムの活性化による地域コミュニティーの構築という観点が大切であるとされております。鳥取県はこれに学び、平成11年に地域に学ぶ心の教育としてこの事業を取り入れ、平成13年には県内ほとんどの中学校で実施されるようになりました。時間を経てその趣旨が不明確になっておりますが、境港における職場体験活動はフリーター、ニート対策ではなく、地域に学ぶ心の教育でありたいと考えております。


 現在の職場体験活動は、学校が地域の事業所に受け入れをお願いするという形をとっておりますが、私はこれを地域が主体となって子供たちの心を育てる活動へと原点に戻る質的転換を図りたいのです。「みんなでならいや地域の先生」のかけ声のもとに、学校、家庭、地域が一斉に市民運動を行うことができれば境港市の人づくりへの機運は高まり、ブランド力は増すものと考えます。


 3中学校の校長、担当の教員と相談をいたしましたところ、受け入れ事業所の調整や新たな体験場所の開拓が必要となるが、9月なら実施可能であろうとの回答を得ました。境港市の力をもって、330人ほどの中学2年生の体験場所が確保できぬはずはないと考えております。


 受け入れ事業所の開拓は、学校だけでなく保護者、地域の協力を受けながら行うべきとも考えております。1年目には産みの苦労が伴いますが、来年に延ばせば来年の担当者が味わうだけのことであります。同じ船団の母船とも言える3中学校が、時間をかけ共同で調整をする作業は価値あるものとも考えます。どうか趣旨を御理解いただきまして、職場体験活動「ワクワク境港」に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 海とくらしの史料館の現状と今後の運営方針についてのお尋ねでございます。


 指定管理者であります境港市文化福祉財団と連携し、平成22年度も新規の企画やイベントを取り入れましたが、残念ながら入館者は前年度と比べ2,800人減の1万9,000人弱となりました。一昨年、境水道で捕獲された国内最大級のリュウグウノツカイの剥製が完成し、4月から展示を始めました。入館者は、前年度と比べ月に500人程度増加しております。


 また、青森県で復元された北前船みちのく丸が7月の末に寄港予定でございますが、海とくらしの史料館では7月13日から8月17日の間、北前船歴史展の開催を計画いたしております。テーマは「北前船が運んだもの」とし、水木しげる先生の曾祖父であります武良惣平氏の活躍を示す資料や、境港の繁栄の基礎となった伯州綿や鋼にまつわるものを展示いたす予定といたしております。


 今後の運営方針につきましては、関係者、利用者の皆様の御意見をお聞きしながら、海や港、魚を中心に据えて境港の発展の歴史や現状を市民、子供たち、観光客の皆さんに理解し、楽しんでいただける施設を目指したいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと20分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 御答弁ありがとうございました。重ねての質問をいたします。


 まず、まちづくり総合プランについてお答えいただきました。これは市長のマニフェストということもあって、これは柔軟性を持って臨まれるということで、非常に私も一生懸命後押ししたいなというふうに感じております。


 ただ、今後この協働のまちづくりを推進していくために、まちづくりの活動団体と市民、そして行政をつなぐ潤滑油の存在、これが必要不可欠ではないかというふうに私は考えます。その潤滑油の役割はだれが行うのでしょうか。行政なのか専門家なのか、みんなで考える時期に来ているのではないでしょうか。いずれにしましても、活動団体を引っ張っていく強烈なリーダー役の存在が必要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 協働の活動を推進していく上で、そういった行政、事業所、市民の間の潤滑油的なそういった組織をつくるべきではないかという御提言であります。


 今のところは、特別なそういった組織は設けておりません。市役所の方では、先ほど申しましたが各担当課長が協働の推進員として行政の仕事を遂行していく上で協働手法がとれないか、そういったことを常に念頭に置きながら仕事を進めておりますし、そして市民あるいは事業者からそういった提案があった場合には、一緒になってその取り組み深めていく。そういった形をとっておりまして、今のところ特別なこのものをこの間につくるという考えは持っておりませんが、佐名木議員そういった適正なというか、そういった非常に協働を進めていく上で役立つような組織のイメージがありましたら、またこれは担当の方に教えてやってください。お願いします。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 市長が言われるように、私の頭の中にはそういったイメージがあります。また担当部署の方に伝えたいというふうに思います。


 それも一つ先ほどの件なんですけども、役所で組織をつくるということではなくて、民間におけるシンクタンクでありましょうか、タウンマネージャーというような方をオンリーワンのまちづくりを進めるこの境港市にとって全国公募というような形でされてみるのもいかがかなというふうに感じておりますが、この件に関しましていかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) いろいろな組織の形態、イメージがあると思いますけども、それらを含めていろいろまた話を聞かせてやってください。私の方も、そのことについてよく考えてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) わかりました。


 続きまして、観光行政について伺います。


 私たち、観光地側の人間として多くの市外のお客様をお迎えするわけですけども、訪れる観光客の皆様のニーズや気持ちをどのようにとらえ、観光政策にどのように反映させていくかということが大きな課題であるというふうに考えております。


 そこで、地元の観光協会や商店街、ロード振興会の皆さんの取り組み等、新たな市の観光政策の、先ほどの観光振興プラン等の融合を図っていく上で既存の視点にない外からの新たな視点に立って、観光客の目線での政策を検討していく必要があるかと私は思っております。例えば経済産業省等の事業を活用して観光政策コーディネーターを派遣していただくなり、この近くでは大山町、関東の方では熱海市のように全国公募をしておりますけれども、このようなまた全国公募をしてみるとか、やはり一人だけのこちらにどっぷりおられる方ではなくて、第三者的な目でこの境港市を見ていただける方、こういった方を公募してみてはいかがかなというふうに考えておりますけども、市長の見解を伺います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 本市の観光の振興につきましては、佐名木議員がおっしゃるようにいろんな方々、幅広い皆さんのそういった視点でもってこのプランを実行していく、これは重要なことだというぐあいに思います。


 今、にわかにそういった観光振興の専門家のことを全国公募する、そういった考え方は今持っておりませんけれども、私はまずは観光協会あるいはロード振興会、観光振興に携わる人みずからがまずは、自分たちがそこでいろいろ事業を展開しておられるわけでありますから、行政と一緒になってどういったことが外から来られる観光客の皆さんのためになるのか。あるいはもっともっと市内のそういった観光資源を新たに活用して、面的なということを佐名木議員もおっしゃいましたがそういったところにつなげていくのか、こういったことはまずはみずからがしっかりと意識を持って議論をしていく、これがまず第一だろうというぐあいに思うんですね。まだまだ私は佐名木議員が言われるような、どういった方かわかりませんが、そこまでの公募等ということについては考えておりません。もっともっとこの中で大いに議論をしていくことが大変重要であるなというぐあいに思っています。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 観光業を初めあらゆる産業の成功は、人づくりだというふうに私も考えております。ぜひとも行政の方はそういった新たな方もそうですけども、人材育成ということに力を注いでいただいて、私たちもやはりあるものをしっかりと活用して、地元の地域の魅力を再発見、それから掘り出し、拾い出しをして、さらに磨きをかけてやっていきたいというふうに思いますので、ぜひともそういった人材育成、それからこの地でチャレンジする強い意思を持った人をしっかりと後押ししてくださるような政策を打ち出していただきたいというふうに思います。意見です。


 続きまして、3つ目、行政組織についてですけども、これは本年度で緊急雇用対策、これが終わりになります。来年以降、この市の中でその緊急雇用対策がなくなった後ですけども、そういった行政サービスの低下等々にならないかというとこを心配するところでありますけども、この辺について少しお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 職員数の適正といいますか、これについては常々そういった意識を持って定数管理をしているわけであります。


 御心配されておりますが、緊急雇用がなくなったときにどうするのかということでありますが、今これは指示をしておりまして、緊急雇用であってもしっかりと市民の間に、あるいは行政の中で根づいて、将来的にも良質な市民サービスを提供していくための仕事については緊急雇用がなくなっても継続していかなきゃいけないわけですから、そういったものを精査をよくするように今指示をしたところでありますので、緊急雇用がなくなったからといってすべての事業がそこで中断する、終わるということではなくて必要なものは継続していきたい、こう考えております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) しっかりとよろしくお願いいたします。


 限られた財源の中で大変難しいとは思いますけども、正規職員、非正規職員、責任の重みというか、やっぱり違ってくるのかな、やりがいも違ってくるのかなというふうには思います。


 そこで、医療、教育、福祉それから子育て、ここら辺はしっかりと支えていかないといけないというふうに思いますし、ここで正規職員の割合、今すぐなかなかその割合をどうだとかというのは言えないんですけども、しっかりとその命を預かるというか、そういったところの責任あるその配置については、正規職員ということでその割合をしっかりと確保していただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 適正な職員配置につきましては、日ごろから意を用いているところであります。かつては正規の職員も310数名いたわけでありますが、今250人を割り込むような状況になっておりまして、私もその点において職員の業務が過負荷になりはしないかということで、これは各課各係のそういった仕事の繁閑、そういったものを常に人事サイドで状況を把握をして、正規の職員が必要であれば中期財政計画にかかわらず職員を補充するということは申しておりますので、必要な正規の職員は今後もきちっと充足していきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) よろしくお願いします。柔軟性を持たせて対応していただくということで理解いたしました。


 続きまして、教育行政について伺います。


 所信は、初日に田口議員が伺いましたとおりだと思います。


 ちょっと順序を変えて、海とくらしの史料館の方から伺います。


 リュウグウノツカイの剥製が完成、披露されておりますが、その効果は先ほど聞いた月500名アップということですけども、まだまだその効果はこれから見させていただきますが、昨年度補正予算で約480万円で見積もりをとった剥製の作成費が、これが幾らでできたのでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 約100万円ということでございます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 380万も安くなったということでございますけども、これは安くなったにこしたことはないんですけども、その当時、ひげの修復だけで100万かかるっていう当時の教育長は言われたんですけども、そういったこともしっかりと、これが悪いというわけじゃないんですけども、しっかりとそういう見積もりをとって、100万でも立派な剥製ができてました。ですからこういったところをきちっと、今までの剥製のその見積もりってどうだったのかなというふうに、ちょっと私そういうことを思うと、不信感がやっぱり380万も安くなると思うんですけども、そこら辺に関してはいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 前回つくりましたチョボリンの剥製にたくさんの費用がかかったということでございます。同じつくり方をした場合にかなりのお金がかかるだろうということで、予算を多目に計上したということであったようでございます。剥製をつくるにもいろいろな業者さんがございますので、いろいろ検討した結果、安上がりにつくることができたということでございます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 今後ともしっかりと吟味して、きちっとそういった決算に近いような数字を出していただきたいなと思います。


 それでは、この史料館についてちょっと市長に聞いてみたいと思います。


 これは観光政策の方にも入りますけども、今、国内外たくさんの方がこの境港市を訪れるということで、来賓視察団もかなりの数が入っておられます。市長室でそういったお客さんのおもてなしをされるときというのは結構あると思いますし、議会の視察も結構入ってくる。そのお迎えする場所が市役所でいいのかなと。この境港市、一番いい場所、迎賓館のようなところを海とくらしの史料館の中に入れて、そういった境港の魅力を十分に伝えれる、それから文化、歴史を伝えれる場所ということで広い広い海とくらしの史料館、まだ酒蔵の跡ですからあると思うんですよね。


 これ提案なんですけども、そういったふだんの運営が難しいならまちづくり総合プランの中にも市長のマニフェストの中にもあるホテルの誘致、そういう宿泊施設も兼ねた迎賓館のような場所ということを私提案したいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 海とくらしの史料館を活用して、外国からの、外からの賓客をおもてなしというか、会談とかそういうところを設けたらどうかということでありますが、外国から、外から来られるお客さんをまずお迎えするのは、私は市長室が一番適切である。私どもがロシア、韓国、中国、こういったところに行っても、市長室でいろいろ会談をする。それが常でありまして、この市長室以外のところにそういった迎賓館とかそういったものは全く考えておりません。今、私のところでお迎えするのが一番のおもてなしだと、こう思っています。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 環日本海オアシス都市と標榜されているということで、私なりに考えた御提案でした。


 続きまして、わくわく職場体験学習についてですけども、これは新規の政策に取り組まれることというのは大変結構なことだと思います。その際には、現場並びに市民の意見を十分に聴取された上行うべきではないでしょうか。特に、今回の体験学習については教育関係者だけでなし得るものではなく、先ほど教育長も言われましたけども保護者や地域の理解と協力が必要不可欠であります。


 今回の大きな問題は、一斉に実施されることによって学校によって事業所が限定されるということがあります。せっかくの体験学習であれば、生徒が希望する業種をできる限りかなえてあげるべきではないでしょうか。それを行政側で選択肢を選択してしまうようなことがあればかえって生徒の意欲や創造力をさえぎって、事業本来の目的どころか逆効果にもなりかねないというふうに私考えます。この事業に関して、学校、企業、地域のリサーチというものは十分に考えられて行ったものなのか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) この事業につきましては、3校のうちの2校が5月、そのうち1校が7月という予定であったと思います。一緒に実施をすることによって機運を高めたいという気持ちがございましたので、まず学校側の意向から入らせていただきました。


 受け入れ場所が限定されるということでございますけれども、以前から各学校は生徒の数よりも多い事業所を確保しております。その事業所を集めまして重なりの部分がございますので、その重なりの部分をほかの事業所を加えまして調整をし、330人の生徒であれば400近い受け入れ箇所が想定できるんではないかと思います。


 子供たちによっては、自分の希望でないところにということもあろうかと思います。できるだけ希望に沿うように、たくさんの事業所に手を挙げていただくということが大事になろうと思います。このときに、子供たちが自分の将来なりたい仕事に行ってみるというのは進路指導の面でとても大切なことなんですけれども、それと同時に私が大事にしたいのは、地域の方とかかわるということでございます。たまたま希望に合わない事業所に行くことも以前もあったかと思います。その中でも、地域の方と積極的に触れ合うのではなく5日間しっかりとかかわり合っていただきまして、あいさつの仕方、お客さんへの接し方、人と人とのつながり、言葉の大切さ、そういったことを伝えていただくということが子供たちにとっては一番大切なことであろうと思います。


 急に時期の変更を知らされた事業所の方には大変失礼をいたしました。ただ、事業の趣旨を御理解いただきまして、どうか御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) いや、私が聞いているのは、学校、企業、家庭もそうですけどリサーチを十分なされてのことでしょうかということで、リサーチはどのようにされたのか。4月の半ばに方針が決まったということは、まだリサーチもされてないときに方針を決められてるんですけども、私の水木しげるロードならば、第一中学校の生徒しか大体受け入れないようなことになってたんですね。本当は境港市の観光の中心の場所に一中、二中、三中の皆さん、私も受け入れる側も体験していただきたいんですね。そういったリサーチを十分されているのかということを質問いたしました。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) リサーチの面では、不足していたことをおわびしたいと思います。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 新しい事業をされるのは本当にいいことだと思うんです。思いもわかります。しかし、今回のことに関してはやや拙速な、そういうような事業だなというふうに私、感じたもので、やはりこれをしっかりとリサーチをしてそういった方法論、5月に予定してたとこは、二中さんなんかもう私らは頼まれてたんですよね。そうしたところもあります。大変現場は混乱したということも聞いております。ですからそういった新しい事業をされるときは、たくさんのその現場の声というものをしっかり聞いていただいてやられた方が効果は上がるなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 私が最も懸念をいたしましたのが、その第二中学校のケースでございます。既に準備に入っておりました。校長とも相談をしました結果、趣旨も話しまして、これは変更が可能だろうかということで相談をいたしました。担当の教員とも相談をし、PTAの方とも相談をしたということでございます。各事業所には校長が私の書きました趣旨を書いた紙を持って回りまして御理解をいただけたということで、3中学校が一緒になってできるじゃないかという話になりました。


 私は、こういった事業は学校が核になってまず始めることが大事だと考えました。地域の方にしっかりわかっていただいて、この事業が軌道に乗るのに3年はかかろうというぐあいに思っております。私がスタートを早めようといたしましたところは、そこのところにございます。企業の方々、事業者の方々には大変御失礼があったということでおわびを申し上げます。ただ、御趣旨を御理解いただきまして、どうかまげて御協力をいただきますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) この事業について、おおむね私も反対するところではございませんけども、そういった現場の声、リサーチを十分に行われて、変革をされるときはそういった声をしっかりと聞いていただきたい、吸い上げていただきたいというふうな思いがあります。


 一番は、教育委員会の方針として地元のこの次世代を担う境港の子供たちのためというところを再確認、再認識していただいて、教育長が言われるように境港に帰ってきたい、住みたい、働きたいというような子供を多くはぐくんでいきたい、我々も協力したいと思いますので、そこら辺をしっかりと念頭に置いて事業を行っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(松下 克君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(14時43分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は明日21日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員