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鳥取県 境港市

平成23年第3回定例会(第2号 6月17日)




平成23年第3回定例会(第2号 6月17日)





6月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成23年6月17日(金曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員 


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  下 坂 鉄 雄 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   角   俊一郎 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角 田 卓 三 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     建設部次長    山 本 雄 一 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              木 下 泰 之 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     総 務 課 長  築 谷 俊 三 君


財 政 課 長  清 水 寿 夫 君     地域振興課長   柏 木 頼 文 君


福 祉 課 長  岡 田 真 樹 君     長寿社会課長   藤 川 順 一 君


環境防災課長   松 本 啓 志 君     清掃センター所長 出 木 茂 樹 君


貿易観光課長   浜 田   壮 君     商工農政課長補佐 木 村 晋 一 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     生涯学習課長   川 端   豊 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主事    深 町 仁 美 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、柊康弘議員、平松謙治議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 最初に、田口俊介議員。


○15番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。平成23年6月議会開会に当たり、市政全般について私見を交えながら質問をいたします。市長初め執行部におかれては、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 質問を始める前に、改めて東日本大震災で亡くなられました皆様を初め被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念するものです。


 また「一国の王とならむよりも、1人の人を救済するは大なる事業なり」とは、東北が生んだ青年詩人、石川啄木の叫びですが、我が身をなげうって救援、支援に尽力くださっているすべての皆様方の御労苦に心から感謝申し上げるものです。


 このたびの大震災では、地震そのものはもとよりその後押し寄せた津波も想定外の規模であり、あの阪神大震災をある意味しのぐほどの被害のつめ跡を被災地に残しました。そして、発災から3カ月以上もたった今もなお行方不明者は8,000人を超え、避難所での生活を余儀なくされている人は9万人という現実。また、東京電力福島第一原発では、いまだ事故収束の解決の展望が見えません。


 今回の大震災の教訓、すなわち想定外の災害から市民の生命、財産を守り、安心安全を確かなものにするために、全国の自治体で地域防災計画の検証、見直しが地域の最重要課題となっていることを踏まえ、以下、市長にお尋ねいたします。


 地域防災計画の見直しについては、国や県の方針や計画の見直しを踏まえる必要があることは当然ですが、国や県の動静を見守るだけでなく今すぐできることもあるはずです。まずは過去の大地震や津波の検証、また最新の調査研究などの情報収集を始めるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 また、このたびの震災は福島第一原発において深刻な放射線漏出事故を引き起こし、事態は収拾どころか悪化しているのではないかとさえ思える状況となっています。


 本市も島根原発より最短17キロに位置し、このたびの福島第一原発と同じ規模の事故が起こり得るという想定をしなければなりません。今回、鳥取、島根両県及び島根原発の周辺自治体間の原子力災害を想定した連携強化の動きが活発になっています。これらの動きについては、より具体的、広域的な施策となることを期待するものです。そしてこのたびの原発事故を受け、私たちは改めて中国電力との安全協定の締結の必要性を喫緊の課題として認識するに至りました。


 今回の事故を受け、市長においても、また市議会としても中国電力に対し安全協定の締結について改めて申し入れを行ったところです。とはいえ、安全協定の根拠となるEPZの範囲が見直されない以上、中国電力側も安全協定締結に踏み込めないのもまた事実であろうと考えます。


 平成19年7月に原子力安全委員会の示した「原子力施設等の防災対策についての防災指針の改訂について」という資料によると、EPZの範囲について、施設の種類ごとに目安は示してあるものの、実際の範囲は地方公共団体が地域防災計画を作成する際に行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し定めることとなっているとしており、このことをとらえるならば、国に対し早期のEPZの範囲見直しを求めていくことはもちろんですが、県に対し現在進めている地域防災計画の再検討の中に本市や弓浜半島の一部を含むEPZの設定を求めていくことが先決と考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 事業継続計画(BCP)については、現在策定されている本市の地域防災計画においても、企業における事業継続の取り組みの推進と計画策定に向けた自治体による支援、そして市における事業継続計画の策定をうたっていますが、その進捗状況についてお聞かせください。


 また、現在の計画においては、当面の災害リスクを新型インフルエンザと想定されていますが、この際、大地震や津波を想定した事業継続計画の策定が急務と考えます。市長の見解をお聞かせください。


 このたびの大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。しかし、災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援や復旧、復興には不可欠です。そのような観点から、私は平成21年6月議会において被災者支援システムの導入を提案し、その際、市長より導入に向けた前向きな御答弁をいただき、その後システムの導入申請、いわゆるインストールキーの取得もされていると認識していますが、システムの構築にはいまだ至っていないようです。災害発生時、何よりも優先されるべきは人命救助です。しかし、その後行政に求められるのは、きめの細かい被災者支援です。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは罹災証明書です。罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要があります。本市においても、事前に確認したところ、これらのデータベースは独立して存在します。仮にこのたびのような大きな災害が起きた場合、本市においても大量の罹災証明書の発行が必要となると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになりかねません。


 一つの例ですが、震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入によりこの3つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約9割に上っています。同町保健福祉課によると、一度情報登録をしてしまえば一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない、行政にとっても住民にとっても助かると、罹災証明だけではなく、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても同システムが効果を発揮していることを語っています。


 今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益だと考えます。阪神大震災の現場から生まれた被災者支援システムの本市への早急な導入について再度提案させていただき、市長の認識と対応を伺います。


 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく食糧、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。このたびの東日本大震災を初め過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実です。実際に過去に震災を体験した自治体において、震災時に避難所となった学校を対象に関係者に聞き取り調査をしたデータからは、防災拠点として、また学校施設で避難生活をしていく上での防災機能に関するさまざまなニーズが存在することがわかります。これから各自治体においても耐震化工事によって学校施設の耐震性能を強化するだけでなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められるのではないでしょうか。


 学校施設の防災機能の整備財源については、文部科学省の補助金のほか内閣府や国土交通省の制度など活用できるメニューがさまざまありますが、認知度が低く、ほとんど利用されていないのが実態です。本市においても想定外を一つでも減らすため、文部科学省の補助金を含めその他の財政支援制度を積極的に活用し、いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう、公立学校施設の防災機能向上に向けた取り組みを行うべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、3月議会に引き続き、支え合う地域社会づくりのための取り組みについてお伺いします。


 3月議会でも申し上げましたが、今、日本はさまざまな要因からきずなが希薄となり、縁をつくれる人とつくれない人との格差が広がっている現実があります。そして3・11を境に日本じゅうの人々がきずなというものについて改めて考え、そしてきずなを深め、強くしていくことの必要性を感じ、さまざまな動きへとつながっています。これからの地域の安心安全を築く上で、今、日本社会に最も必要なことは、人々の命を守り、暮らしを支え合う仕組みの構築です。その意味から、市長にお伺いします。


 まず、介護支援ボランティア制度の導入について、3月議会に引き続いてお伺いします。


 これは介護施設などで高齢者の社会貢献活動を促すとともに、介護が必要な状態になるのを防ぐのを共通の目的としてボランティア活動に対してポイントを付与、そのポイントを現金や介護保険料の支払いに交換できる制度で、3月議会でもボランティアポイント制度として紹介、導入の提案をさせていただいたところです。


 市長からは導入に対して慎重な姿勢を示されましたが、今回既に開会中の6月県議会において、介護支援ボランティア制度導入支援事業に対する補正予算が上程されております。主な事業内容は、県の資料によりますと制度導入のための研修会の開催、制度の実施へのガイドラインの作成・配付、県と市町村で行う先進地調査などで、これらにより県内市町村での制度導入の促進と支援を行うこととしています。県内では今年度より日南町が既に実施をし、さらに複数の市町村が取り組みを検討されているとも伺っています。本市においてもこのような県の支援開始を好機ととらえ、介護支援ボランティア制度導入に向け前向きな検討を始めてはと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、高齢者、障がい者の孤立化、孤独化の防止策と支援策について伺います。


 全国でも、高齢者、障がい者のひとり暮らしで孤立化、孤独化の傾向かふえており、自治体に防止策、見守り支援が望まれているところです。全国の地方自治体ではさまざまな工夫を凝らし、防止策と見守り支援策を講じています。一つは365日24時間の見守りについての施策であり、電話一本で相談窓口につながる制度の導入です。2つ目は、同じく365日24時間の健康相談、そしてさらに例えば買い物弱者への代理買い物を含む365日24時間お困り事相談です。全国の事例は、健康相談についてはいつでも気軽に専門家のアドバイスが聞ける神奈川県厚木市のあつぎ健康相談ダイヤル24、大和市ではやまと24時間健康相談、東京都中央区では高齢者あんしんコールなどが始まっています。また、買い物弱者への代理買い物や注文をもらい宅配するサービスでは、東京都武蔵村山市のまいど宅配センターおかねづかステーション、埼玉県秩父市のボランティアバンクおたすけ隊、富山県富山市のとやまお買物代行サービス楽ちんクラブ、神奈川県川崎市、横浜市ではひとり暮らし世帯等安心生活支援モデル、さらには困り事の支援をする東京都千代田区の困りごと24などがあります。


 本市においても、高齢者、障がい者が安全安心に暮らせるために健康相談、買い物弱者支援、困り事支援サービスを組み合わせた形のコールセンターの365日24時間対応の窓口とサービスができないか、お伺いします。


 次に、市営住宅の水道料金の徴収方法についてお伺いします。


 現在、市営住宅の水道料金の徴収については、各棟ごとに班長さんや管理人さんが各世帯の水道メーターを検針し、個別に料金の計算をし集金を行っておられます。当然共有で使用する部分もありますので、共有部分の使用料も各戸に案分し集金をする必要があります。


 私がある団地でお聞きしたところでは、住民の高齢化が進んでいることもあり、これらの作業の煩雑さに対する負担が重くなってきている。また、生活形態の多様化などから一度で集金ができず、預かったお金を何日間も管理することへの不安。さらには、料金の滞納があった場合の立てかえ払いといった問題もあるように伺いました。


 米子市では、これらの問題解決のため平成18年3月に条例の改正を行い、市営住宅の水道メーターの検針や料金の集金業務を水道局並びに特別徴収員に委託。さらに県営住宅については、県により県西部の団地においてはこれらの業務を外部委託して入居者の負担をなくしました。


 本市の現状を見ると、県営住宅と市営住宅に入居している人の間に負担感に対する格差が広がっていると感じます。本市の市営住宅の水道料金の徴収方法について、将来さらに進むと思われる入居者の高齢化も視野に入れ、入居者の負担を軽減する方策を講じるべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 最後に、教育行政について教育長にお伺いします。


 佐々木新教育長におかれては、根平前教育長の辞任を受け4月より本市の教育長となられて、大変精力的に動かれていると現場の声を耳にしています。


 私ごとではありますが、我が家も娘2人が義務教育中の子育て世代ですので、本市の教育行政には特に重大な関心を持っております。


 そこで、まず新教育長に本市の教育行政についてどのようにお考えか基本的な認識をお伺いするとともに、就任して間もなく3カ月となりますが、教育長からごらんになった本市の教育行政の課題などありましたらお聞かせください。


 次に、中学校における武道必修化についてお伺いします。


 学習指導要領の改訂により、平成24年度から中学校において武道の必修化が実施されます。これにより、中学1、2年の男女全員が柔道、剣道、相撲の中から1種類を選択し、各学年10時間から15時間の授業を受けることとなります。武道は武技、武術から発生した日本固有の文化であり、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考えを理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する競技です。さらに、道徳教育においても非常に役立つとも考えられます。


 しかし、その一方で、常に危険と隣り合わせであることも意識しなくてはなりません。特に柔道については、死亡や重い後遺障害が残る事故が全国で後を絶ちません。愛知教育大学の内田良講師の調査によると、昭和58年から平成22年までの28年間に中学、高校の授業やクラブ活動中の事故で114名の生徒が死亡、何らかの傷害事故の人数は275名に上り、ほかのスポーツと比べても突出して多い数字となっています。また、死亡した114人の死亡原因の多くは急性硬膜化血腫によるもので、投げわざなど柔道特有のわざをかけられたことに起因することが明らかとなっています。


 平成24年度へ向け、県内の中学校60校のうち44校が柔道を選択する意向であり、本市の3校もすべて柔道を選択されるとお聞きしています。不幸な事故を未然に防ぐには、事故の実態を把握するとともに事故発生のメカニズムを理解した指導者の育成が不可欠であると考えます。


 そこで、教育長にお伺いします。本市の学校現場における柔道事故の実態についてお聞かせください。


 各都道府県教育委員会では、武道の必修化で柔道を指導する体育教諭の多くに柔道歴が乏しいとして指導者講習会を実施していると聞いていますが、本市の現状と市教委として独自の事故防止策を考えておられればお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 本市の防災対策について、5点にわたってのお尋ねがございました。


 初めに、地域防災計画の見直しについて、過去の大震災や津波の検証、また最新の調査研究などの情報収集を始めるべきだというお尋ねであります。


 鳥取県が開催する学識経験者等の地震・津波対策検討委員会では、地震や津波の新たな被害想定を検討する中で田口議員が御指摘のような過去の大地震や津波の検証、また最新の調査研究などの情報収集を行うこととしております。地域防災計画の見直しにおきましても、当然この津波被害想定の見直しによる検討結果を反映していく考えであります。


 次に、国に対して早期のEPZの範囲の見直しを求めていくことはもちろんだが、県に対して本市や弓浜半島の一部を含むEPZの設定を求めていくべきだというお尋ねであります。


 原子力発電所の防災対策の国の財政措置につきましては、あくまで防災指針に基づき設定されたEPZの地域を対象としているものであります。仮に鳥取県が独自に地域防災計画で本市を含む弓浜半島の一部をEPZの地域として設定をしても、防災指針に合致しておらず国からの財政措置対象外とされるために、防災対策の経費等は県、市が単独で負担をしなければならない、こういったことになろうと思います。


 したがいまして、防災指針がいまだ見直されない中で、鳥取県に対して実効あるEPZの設定を求めていくこのことよりも、まずは国に対してEPZの早期見直しを求めることがまず第一である、このように考えております。


 次に、事業継続計画(BCP)についてのお尋ねでございます。


 田口議員御指摘のとおり、境港市における現在の事業継続計画につきましては、あくまで新型インフルエンザ等の感染が市職員の間にまで流行した場合の想定でありますので、このたびの東日本大震災のように職員だけでなく市の施設、設備等に大きな被害が発生した場合にどう対応するのか、このような想定はしていないところであります。


 地震や津波、原発事故も想定した事業継続計画の早急な策定が必要である、このように認識をいたしておりますが、その策定には想定される災害の規模やその専門的な知識、企業、自治体間における広域的な協力体制も必要となってまいります。本年度には鳥取県が企業、自治体、病院等を含めた鳥取県業務継続計画推進会議を発足する予定としております。大災害時において被災した自治体へ、県全体はもとより他県も含めて相互にバックアップしていける体制の構築を検討することとなっております。そしてこの会議において、2年間で市町村BCPモデルを作成する予定となっておりますので、このモデルをもとに境港市の実態に即した計画をつくっていきたいと考えております。


 4点目でありますが、被災者支援システムの本市への早急な導入について再度御提案をいただきました。


 被災者支援システムにつきましては、平成21年度に庁内LAN予備サーバーを使用し仮導入を行いました。その後、基本的操作に問題がないことを確認したところでありますが、当時の災害時の被害想定や本格導入に当たり経費もかかることから、導入を見合わせてきたところであります。今後は大規模な災害にも備えて、10月の基幹業務システムの更新にあわせて本システムを導入するように考えているところであります。


 5点目でありますが、公立学校施設の防災機能向上に向けた取り組みを行うべきということであります。


 田口議員の言われるとおり、学校施設は地域住民のための避難所としての役割を担っております。本市におきましては平成21年度より学校の耐震化に着手し、安全対策を進めているところであります。しかし、災害時の避難所としての防災機能につきましては、決して十分であるとは思っておりません。今後は防災計画を見直す中で、防災機能の充実につきまして必要な整備を検討してまいりたいと考えております。


 次に、支え合う社会の仕組みづくりについてのお尋ねであります。


 介護支援ボランティア制度の導入を検討すべきだというお尋ねであります。


 介護支援ボランティア制度は、ポイントが付与される介護支援ボランティア活動に、退職などで時間に余裕のできた元気な高齢者の方々が参加することで地域貢献や社会参加を促進するとともに、高齢者みずからもまた健康で生きがいを持って暮らすことができる介護予防の一つとしても注目をされているところであります。高齢化がますます進展してまいります中、介護支援関連ボランティアの育成、充実といったことは大変重要であると認識をしております。本市も今後、先進地調査などを通して前向きに検討していきたいと考えております。


 次に、健康相談、買い物弱者支援、困り事支援サービスを組み合わせたコールセンターの365日24時間対応窓口とサービスができないかというお尋ねであります。


 高齢者や障がい者の皆さんが安心して自宅に住み続けるためには、24時間365日サポートする体制の整備、充実は今後ますます重要になってくると思います。


 国では、介護保険制度改革に向けて介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が去る15日、参議院本会議で可決成立したところでありまして、その中で24時間対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの新たな地域密着型のサービスの新設が来年度から制度に組み込まれることになりました。


 本市におきましては、全国に先駆けて本年度、24時間サービスのモデル事業に取り組むことといたしておりまして、今議会に補正予算議案を提出させていただいているところであります。


 なお、地域包括支援センターでの相談業務とともに、これは24時間対応ではありませんが、本市では安否確認ヘルパー派遣事業や配食サービス事業を実施しており、ホームヘルパーさんなどが各対象者宅を訪問、面談し、健康相談や介護保険の利用相談、心配事相談などの見守り活動に取り組んでいるところでございます。


 また、障がい者の方には、外江町の障害者支援センター境港でさまざま御相談への支援はもとより、居住サポート事業により一般の賃貸住宅への入居の支援を初め、入居後も緊急時の御相談に対応できる体制にしているところであります。まずはこれらの事業を適切に実施をいたしまして、高齢者・障がい者福祉の質の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅の水道料金の徴収方法についてのお尋ねであります。


 住民の高齢化が進んでいる。米子市あるいは県営住宅のように外部委託してはどうかということであります。


 米子市水道局から、3階建て以上で受水槽のある団地については戸別の検針は行わないが、受水槽設備のない直結増圧方式であれば直接検針を行うと伺っております。県営住宅は、この設備改修に多大な費用がかかることからNPO法人に委託をされており、米子市においては、米子市長が市営住宅の水道検針事務を水道事業管理者である米子市水道局長に委任をしているとお聞きをしております。


 ことしの4月に市営住宅のある管理人さんから、水道料金徴収の外部委託について要望がございましたので、5月に団地での説明会を開催させていただいて、他の団地で行われている検針や徴収方法の工夫、役割分担の取り組みなどを御紹介をしたところであります。


 水道料金徴収の外部委託につきましては、高齢化する入居者の負担軽減なども踏まえまして、今後の検討課題としたいと考えております。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 田口議員さんから、教育長として2カ月余りを経ました私の本市教育に対する基本的な考え方をお尋ねいただきました。


 教員として本市での勤務経験を持たない私ですので、本市について驚くこともたくさんございましたが、そのほとんどがよい面でございます。


 市政の柱であります安全で安心、快適な市民生活の伸展につきましては、小・中学校校舎の耐震補強を最優先して実現され、冷暖房設備、太陽光発電、校庭の芝生化など、他市に先んじて実現されたばかりでなく、懸案でありました中学校給食の実施に道筋を示されるなど、中村市政の実行力、議会の御決断に敬意を表するところでございます。


 6年間、数々の功績を残されました根平教育長の後を受け、現職の中学校長でありました私を教育長に御選任いただきましたからには、残されたハードの面の整備を着実に進めますことはもちろん、ソフトの面での現代的な教育課題、すなわち学力向上と心の教育に力を尽くせとの命を受けたものと感じております。


 学力向上では、小中連携を軸にした縦のつながりを重視しております。中学校区で課題を共有し、解決に向かって9年間のプランを持つことが大切だと考えております。小学校、中学校の役割を明確にして実践を進め、その成果については検証、評価しつつ、指導方法を改善するよう学校を支援してまいりたいと思います。


 心の教育につきましては、社会問題でもあります人間関係の希薄化を最も懸念しております。学校での授業や仲間づくりで計画的に生徒同士をかかわらせることはもちろん、地域の人々とのかかわりの中で心をはぐくむ体制をつくることが重要だと考えております。


 平井知事は「みんなでやらいや未来づくり」をスローガンに掲げられましたが、私は学校教育と社会教育とが一体となった「みんなでならいや地域の先生」をテーマとして掲げさせていただきました。我が境港市では、学校ボランティアとして多くの方々が教育にかかわっていただける体制が整いつつあります。登下校の見守り隊もゲストティーチャーも、本の読み聞かせも学校行事の支援も職場体験も地域の先生であります。5月8日に行われました市民運動会では、小学生ばかりでなくたくさんの中学生が活躍していました。3中学校が同じ日に部活動を停止し、各自治会、公民館が中心となって受け入れ体制をとっておられます。このようにすべての大人が地域の先生となって子供たちとかかわり、地域のよさを伝え、指導していける社会こそが中村市政の柱の一つ、協働のまちづくりであり、心の教育を実現できる社会であると思います。


 教育長に就任いたしまして2カ月余り、その任の重さに身が引き締まる思いでございます。しかしながら、教育は人づくり、それは地域づくり、社会づくり、国づくりにつながる明るい仕事であると考えております。与えられました任期は学校の職員、公民館、図書館、その他関係機関の職員が地域の方々と手を携えて、境港で子育てがしたい、境港に住み続けたいと思えるような社会づくりに尽力したいと考えております。


 次に、学校現場における柔道事故についてのお尋ねでございます。


 学習指導要領の改訂により、平成24年度より中学校の保健体育では武道が必修となり、柔道、剣道、相撲のうち1つを選択することになります。本市では、既に授業に柔道を取り入れているところから、柔道を採用することといたしております。


 市内3中学校でのここ5年間の柔道による事故の発生状況は、大きな事故として授業中に受け身をとった手の指の骨折が1件、部活動中に受け身がとれず足の骨折が1件ございました。そのほかには、すり傷や鼻血、つめが割れる、捻挫などが数件起こっております。


 教職員の研修についてでございますが、鳥取県では体育教師の武道実技講習会の参加を義務づけ、平成21年度より3年計画で研修を実施しております。また、男女ともに必修化となりますので、体育教師は男女問わず研修に参加しております。本市では既に授業に柔道を取り入れておりますことから、独自の柔道指導における事故防止策は考えておりませんが、生徒の安全と事故防止のために細心の注意を払うよう指導しているところでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと13分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) そうしますと、御答弁いただきましたので何点か重ねて質問をさせていただきます。


 まず、防災についてですが、防災のこのEPZに関してなんですが、今、市長の方が御答弁されたように、私もまず中電よりも県じゃないか、そういうふうに壇上で申し上げました。いろいろ国の災害対策基本法とかをつぶさに見てみますと、本当に要するに国の指針、県の指針と、またその指針、計画ですね、あと市の計画、こういったものが整合性がなければならない。そういうことを考えますと、これはEPZの拡大という、その見直しということも含めて、それもありますが、例えばこの原子力災害などを想定した場合に、特に今、周辺自治体との連携をさまざまされてますけども、例えば広域で防災計画のようなものをつくろうとしたときにも、例えばこの災害対策基本法にはそういった規定すらないんですね。例えば、広域でそういったものがつくれるというような規定すらない。そういったことを考えると、これはまずやはりこの法の体系からいきますと、しっかりやっぱり国に対してこのたびの大震災を一つの本当に大きな教訓として大きな見直しを、EPZの範囲の拡大はもちろんですが、本当に求めていくことがやはり我々も含めたこの地方の、地域の住民の皆様の負託を受ける身としては本当にまずそこを取り組んでいかなければ、何もやっぱり先に進まないのではないかなというふうに強く私、感じるわけなんですけども、そういったことについて、ちょっと市長から一言あれば。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私も田口議員の御質問のように、このEPZの設定ということについては県にこれを求めていく、こういったことが必要だというぐあいに認識をしておりました。いろいろ調査をする中で、なかなか難しいということであります。なぜ県にこのEPZの拡大を求めていかないけないかという思いに至ったのは、やっぱり20キロなり30キロなりでそういった避難計画、防災対策を講じても、国からのそういった財政的な措置というものはないわけでありますね。ですから私は個人的な思いとしては、やっぱりそういった防災対策とそれに伴う財源の裏づけ、そういったものが一つにならないと財源の裏づけのない計画、そういったものになりはしないかという懸念を持っておったものですから、そういった県に対しても要望していきたいというぐあいに思っておるわけでありますけれども、これも鳥取県におかれては数年前からEPZの拡大について国の方に要望を続けておられるところでありますから、まずは国の防災指針を見直してもらうように国に対して要望していきたい、このように思っています。全国市長会もこのことを取り上げて、先般全国市長会として防災指針の見直しについて、とりわけEPZの拡大について要望したところであります。


 今この島根原発を取り巻く島根、鳥取両県、20キロあるいは30キロに入る自治体でいろいろ協議をする場がございますので、歩調をそろえて国に対してそういったことをしっかりと申し入れをしていきたい、このように思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) ぜひともよろしくお願いをしたい。また、議会としても、しっかりと後押しをできることはやっていきたいというふうにも思っております。


 そうしますと、あと被災者支援システム、そして事業継続計画に関連してですけども、大変に前向きな御答弁をいただきましたのでぜひとも、いろいろ時間のかかる部分もあろうかと思いますけども、しっかりといいものをまた特に事業継続計画等については策定をしていただきたいなというふうに思います。


 また、今壇上では特にそういったシステム、いわゆるソフトの面についてお伺いしたんですけども、もう一つ頭に入れておかないといけないのは、要するに災害のときにその指令塔になるこの市庁舎そのものの問題といいますか、市庁舎も昨年この耐震改修を行ったところではあるんですけども、島根大学の総合理工学部の教授でコンクリート診断士の資格を持つ丸田誠氏がおられるんですけども、コンクリートの専門家ということでこの丸田教授によると、築後50年以上経過したようなコンクリートというのは非常に劣化が激しくて、大きな強い地震での損壊のリスクが非常に高まるというようなこともおっしゃっておられて、今、耐震改修は確かに済みました。倒壊そのもの、建物が倒れるということは恐らくないとは思うんですけども、この耐震診断も要するに地震によって建物そのものの倒壊するリスクがどうかというところをはかる診断ですので、例えば大きな地震が起きたときに、例えばこの庁舎内の床がもろくて崩落をしたり壁が損傷したりということがもしあった場合、壁面とか床にさまざま敷いてあります例えば通信ラインだとか情報ラインだとかそういったものの断絶が起これば、これは市庁舎がその防災機能を失ってしまう、そういったようなこともちょっと懸念をするとこなんですね。そういった視点もぜひそういった事業継続計画等を策定する際に加味をしていただいて、この庁舎がもし使えない場合、じゃどういう形でこの市役所としての機能を継続をしていくのか、そういったこともぜひ御一考いただきたい。このように思うわけですけども、市長の見解をお伺いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、田口議員が言われるように、まさにこの市役所の庁舎というのが万が一の災害の際には、一番中心となる防災センターのような役割を発揮せねばならないわけでありますので、今御指摘のような懸念された点については今まさに防災計画を見直しをしておるところでありますから、そういった点も留意しながらしっかりと見直しをしていきたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) よろしくお願いします。


 さきの西部地震や先日も少し地震がありましたけども、ああいった震度の発表を見ると、震源地と境港だけがちょっと頭1つ抜きん出て震度が高いんですね、いつも。そういったこともあって、やはりそういったもしも西部地震を超えるような大規模な地震が起こったとき、本当にこの震度6強を超えるような震度に一度は耐えましたけども、二度は大丈夫なのかな、そういう素朴な懸念もありましたもんですからお願いをいたします。


 それに関連してですが、先ほど言いましたように市庁舎がもし拠点として使えなくなった場合、例えば住民基本台帳だとかそういったさまざまなデータ、そういったものもやはりこれがすべてその庁内にしかなければ、例えば何かのことでデータが失われてしまえば本当に何もできなくなりますので、そういった例えばデータの分散化などもあわせて、例えば今、総務省の方でも少し取りかかっておりますような自治体クラウド、そういったものを導入してデータをよそに持っておく、そういったことも考えていただきたいなというふうに思います。これは要望です。


 そうしますと、学校施設の防災機能の充実については、ぜひ計画の見直しの中でしっかりとまた取り組むべきところを取り組んでいただければと思います。特に例えばこれから新築をする第二中学校等に防災倉庫を配備する、また各学校にそういったものをきちんと配備をして、必要なものは何かということでの備えをする、そういったことも必要であろうというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


 そうしますと、地域の支え合いという部分に入っていきますけども、実は今回また重ねてこういった質問をさせていただいたのは、先日こういった市民相談があったんですね。その方は現在67歳の方で、長年、家は境港にあるんですがお勤めが県外だったり境の外でずっとお勤めで、実は車の免許を持っておられなくて、先ごろ仕事をリタイアされた。ただ、ずっとその仕事でメーンは境の外に出てたもんで、振り返ってみると地域に心安い友人もいない。少し持病もあって、体調も悪いときもあって少し心細いときがある。家は持ち家だけども、相続させるような家族もいない。体調の悪いときの例えば買い物や家事がままならない。そういったときに少しそういったことを、例えばまだ介護保険を利用するようなとこまでは至ってないわけです。そういった方がちょっとしたそういった困り事、地域のかかわりというのをどっかで持てるそういった場所があれば、本当にこの先もう少し安心してこの境で暮らせるんだけど、こういった声がありました。ぜひ今、介護保険の改定にあわせて24時間のこの訪問介護サービス、これをモデル事業として取り組まれるということはこれは大変に喜ばしいことだと思いますけども、ただこういった部分にひっかからない方に対しての少しそういったものの間口を広げるといいますか、そういったことも少し考える必要も、この先どんどん団塊の世代が地域に戻ってくるというときに必要になってくるのではないかなというふうに感じるわけなんですけども、その点について何かありましたら。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 地域で支え合うそういった仕組みづくりの構築ということは大変重要なことだと、このように思っております。そういったことで、私どもでは市政の柱に協働のまちづくりということを掲げて取り組んでおるわけでありますが、まさに協働の取り組みというものを広げていく、そういったことだというぐあいに思います。


 今、介護のボランティアの現状を見させていただくと、ほとんどが介護施設や老健施設あるいは光洋の里のようなところ、そういった施設に出かけていく介護の支援というかボランティアが多いように思う。これからは、今、田口議員がおっしゃるように地域の中に入っていってそういった仕組みができていく、こういったことは大変すばらしいことだと思うんですね。そういった行政と住民の皆さん、団体の皆さん、そのあたりをよく連携してそういった広がりができていくように、つまり協働のまちづくりの輪がもっともっと広がっていくようにこれからも一層取り組んでいく必要がある、こう思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) ぜひともよろしくお願いいたします。


 あと何分ございますか。


○議長(松下 克君) 3分ございます。


○15番(田口俊介君) そうしますと、市営住宅水道料金の徴収方法についてはしっかりとこの先見据えて、御検討をお願いしたいというふうに思っております。


 そうしますと、最後、教育行政の方になりますが、今、新教育長の方よりさまざまにこの決意といいますか、そういった部分聞かせていただきました。今後に大変私も期待をしております。よろしくお願いをいたします。


 武道の必修化の件についてですが、今、この市内においては重大な事故というものは起きてないのかなという認識を持ちまして安心をしたところなんですけども、あとこの必修化に向けて講習会の参加を義務づけられて、そしてこの体育教諭の皆さんは男女問わず参加をされているということですが、先ほど言いました急性硬膜化血腫、これ実は最近まで柔道の投げわざがこの急性硬膜化血腫を引き起こす、頭を打たなくてもそうなるということは柔道の関係者も実は知らなかったんです。割と比較的最近これは明らかになって、要するに勢いよく投げられたときに回転加速力というのが頭にかかって、脳が踏ん張るために硬膜と脳の間の静脈が切れてそしてこの硬膜化血腫を起こす、頭を打たなくてもそうなるんだということがわかってきた。なぜこの柔道の関係者、柔道には柔道連盟の医科学委員会というのもあるんですけども、なぜわからなかったのかというと、柔道のこういった委員会のメンバーは整形外科とか外科のドクターが主流なんです。脳外科の先生がいなかったためにこういったことがわからなかった。やっぱりこれからの柔道指導については、この医学の知識も持ち合わせたそういったメカニズムをわかった上での、指導者がそういった知識を持ち合わせることも求められているんだというふうに、今そういったことに方向がなりつつあるんだなというふうに思っております。


 例えば、フランスではこの柔道の指導者になるには国家資格が必要なんです。もちろん医療の知識を持って、年齢に合わせたこの指導方法もしっかり習得をして当たっている。ですから、柔道人口は日本の3倍あるフランスですけども事故はほとんどない、このように伺っております。こういったことで、やはり県教委の方も中心になっていろいろこの指導をされてると思いますけども、例えばそういった医療の知識を含めた取り組みなり講習会というのも、例えば市教委ででも単独でそういったドクターを招いて一度きちんと講習するとか、そういったこともある面必要ではないのかなというふうにも感じるんですけども、そのことについて、教育長。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 柔道の事故についてでございます。重大な事故が起こるということは取り返しのつかないことになりますので、あってはならないというぐあいに考えております。


 県の行っております柔道の指導者研修会につきましても、その内容につきまして調べてみまして、事故防止の面でどのような指導が行われているかということも勉強したいと思っております。


 ただ、今回学習指導要領に柔道、いわゆる武道が入りました経過は、平成18年に教育基本法が改正になりました。これに伴いまして伝統文化の継承ということが打ち出され、それが学習指導要領に生かされ、音楽の和楽器とともに柔道、剣道、相撲といったようなものが入ってくることになったわけですが、主には目的は武道を通して心を磨く。田口議員さんからは道徳教育の面でもと言われましたが、礼に始まり礼に終わる、そういった学習が体育の面では主でございます。したがって、高度な投げわざ等を授業の中で扱うということはほとんどないと考えております。ただ、柔道部の練習では勝敗がありますので、かなりの練習をしております。境二中では外部の指導者、専門家の方も指導に入っていただきながら指導をしているところでございます。


○議長(松下 克君) 次に、平松謙治議員。


○8番(平松謙治君) おはようございます。


 市議会議員の平松謙治です。6月定例市議会に当たり、質問をさせていただきます。


 まず初めに、ごみ処理行政について中村市長にお伺いいたします。


 鳥取県西部広域行政管理組合で、昨年11月に可燃ごみ処理計画(案)が示されました。この計画の中では、平成28年4月から米子市のクリーンセンターで本市の可燃ごみを焼却、溶融処理していただくとの内容になっておりますが、この計画案の進捗状況を初めにお聞かせください。


 次に、本市の焼却場等の運用、今後についてお聞きしたいと思います。


 一昨年の9月議会において、可燃ごみ、不燃ごみの焼却場等への持ち込みについて、その手数料の下限を廃止する条例が提案されました。結果は反対者が多数で否決され、私もその条例制定については反対の立場を示したわけですが、基本的には持ち込みごみの手数料の下限廃止は必要であると思っています。ごみを処理するのにはお金がかかっているわけですから、40キロ以下だから無料というのは持ち込むことができない人と比べ明らかに不公平です。


 しかしながら、さきの条例制定の考え方は、ごみを持ち込むことができない人と比べて不公平である、だから持ち込んだごみはすべて従量制だ、あたかもごみを持ち込むことがすべて悪いかのように聞き取れました。また、手数料の下限があることによる問題を十把一からげにした考え方でつくられていました。


 市長は、この下限廃止の目的の1つ目に上げている受益者負担の原則から排出者間における費用負担の公平性を保つのであれば、有料ごみ袋で持ち込んだものに関しては従量制の枠から外すなどの対処の方がよっぽど公平であると考えます。議員として条例を否決した責任もあり、次の12月議会において改めて問題点を整理する意味で質問をさせていただき、有料化の見直しについては適切な時期に新たな提案をしたいとの答弁をいただきました。しかし、本年の一般廃棄物処理実施計画では、この見直しについて検討する場合もあるとの表現になっており、いつ新たな提案がいただけるのでしょうか。


 初めの質問で米子市へのごみ受け入れのことをお聞きしましたが、もう5年もすると新たなごみ処理の形態に変わらなければなりません。現在、ごみの持ち込み下限廃止など有料化についてどのようなことが検討され、いつごろ提案されるのかをお聞かせください。


 次に、平成28年以降、つまりは境港市の焼却場が使えなくなった後のことについて私見を交えながらお聞きしたいと思います。


 さきにごみの持ち込みの話をさせていただきましたが、本市の場合、ごみの持ち込みが有料になっても地域性からまだ多くの方がごみの持ち込みをされるように思います。今後、米子市で可燃ごみを処理していただくようになった場合、日吉津村のように米子市クリーンセンターまで持っていかなくてはならない、こんなことでは困ります。市内に集積場を設け受け入れをしていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、新しく教育長に就任された佐々木教育長に教育行政について何点か質問をさせていただきます。


 まず初めに、小学校の生徒数の偏在についてお聞きします。


 私が小学校に通っていた昭和四、五十年代は、市内各小学校とも各学年には複数のクラスがあったように記憶しております。平成に入って20年が過ぎる現在、少子化により児童数は減少の一途をたどっています。そんな中、誠道小学校では1学年1クラス、学年によっては十二、三名となっています。保護者の方の考え方も多様化してきており、この程度の人数の方が先生の目が行き届いてよいとする方もあれば、余りにも少なく子供たちの人格形成にとってよくないという方もおられます。市の学校行政をつかさどるトップとして、小学校の児童数の偏在についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。


 次に、ハッピー赤ちゃん登校日についてお伺いいたします。


 この事業は子育て・健康推進課が主管しており、さきに行われた学校公開日に私も初めてこの事業を見学させていただきました。初めは緊張ぎみの小学生も、赤ちゃんやお母さんと接するうちに徐々にリラックスしていき、満面の笑みで赤ちゃんと触れ合っていました。また、参加されたお母さんも、小学生とのかかわりの中で、自分の子供のことや家庭のことなどさまざまな気づきの場となっていたように感じました。また、担任の先生にとっても、ふだんの授業では見せない生徒の意外な側面をかいま見たのではないでしょうか。


 さて、この事業の主管は教育委員会ではなく子育て・健康推進課が主管しているわけですが、本市の教育行政トップとしてこの事業に対する所見をお聞かせください。


 最後に、市内体育施設についてお伺いいたします。


 市内の体育施設は、昭和45年に建設された竜ケ山球場が最も古く、続いて市民体育館、温水プール、陸上競技場などが建設されました。整備されてから長い年月が過ぎ、老朽化の進む施設が多くあります。また、施設の使用においても、現在各競技の規格に合わないものも出てきています。教育長は市内体育施設の現状をどのように受けとめているのか、所見をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、ごみ処理行政についてのお尋ねであります。


 平成28年4月から、米子市クリーンセンターで本市の可燃ごみを焼却、溶融処理をすることとなっておるが、この計画の進捗状況はどういうことかということであります。


 昨年11月に示された鳥取県西部広域行政管理組合の可燃ごみ処理計画(案)でありますが、この案の概要として平成28年4月から本市、日吉津村及び大山町の一部につきましては米子市に焼却、溶融処理の委託を行い、その他については平成34年度以降に同じく米子市で焼却、溶融処理委託を行うという内容になっているところであります。


 現段階の進捗状況でありますが、米子市クリーンセンターの地元3地区、これは河崎、夜見、加茂でありますが、この連合自治会に対しまして西部広域行政管理組合と米子市によるこの案の説明中であると、このように伺っております。この状況を見守っていきたい、このように考えております。


 2点目でありますが、ごみの持ち込み下限廃止など有料化について現在どのようなことが検討され、いつごろ改正案が提案されるのかということであります。


 清掃センターの平成22年度実績について少し触れさせていただきたいと思いますが、平成22年度につきましては可燃ごみの搬入量の減少傾向がとまりました。若干ではありますが、増加に転じております。前年度より約0.9%、約80トンほどの増加になっております。中でも定期的な可燃ごみ収集量などは減っておりますが、直接搬入される可燃ごみの量は約280トン増加し、トータル的には80トンの増加となっておるところであります。平成15年に直接搬入の一部有料化を実施して以来、初めての増加となったところであります。このような理由と、近隣市町村では本市だけが廃止していない制度であることや公平性などをかんがみますと、下限制度の廃止は避けて通れない問題だと、このようにとらえております。


 再提案の問題につきましては、直接搬入された場合、固形燃料として資源化できる布団、衣類を無料とする案や、平松議員の御提案にもありましたように有料指定袋で搬入された家庭系の可燃ごみは無料とする案など、いま一度境港市廃棄物減量等推進審議会の御意見をお聞きし本年度中に再提案をしたい、このように考えておるところであります。


 次に、米子市で可燃ごみの処理をするようになった場合、米子市クリーンセンターまで持っていくようなことでは困る。市内に集積所を設けるなどして対応すべきだということでありますが、米子市に本市の可燃ごみを受け入れていただくということが決定した場合には、本市のごみ行政にとりましては大変大きな転換であります。まず、ごみ処理基本計画の見直しをする必要があるわけであります。御指摘の持ち込みの可燃ごみの受け入れについても、このごみ処理基本計画の見直しの中で検討していきたいというぐあいに思います。


 もう少し詳しく申し上げますと、米子のクリーンセンターまでは約12キロあるわけであります。収集した収集車がそのままこの12キロを往復していく。これも大変な費用がかかるわけでありまして、そういったことを避けるためには中継基地のようなものをつくってそこで積みかえて持っていく、こういったこともいろいろ検討する必要があります。そういった中で、この問題については考えていきたいということであります。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 平松議員の御質問に答えさせていただきます。


 小学校の児童数の偏在についてでございます。


 例に挙がりました誠道小学校は、全校で96名でございます。一番少ない学年の児童数は14名でございます。議員の御指摘の少人数であり先生の目が行き届いてよいという声は、保護者から多く寄せられている感想でございます。また、年齢を越えた縦のつながりも強いと聞いております。これは少人数であるからこその利点を生かして、縦割り班による交流弁当や交流給食の時間を設けたり、算数タイムという時間には上級生が下級生に算数を教える場を設けたりして、異学年との交流を中心とした活動を取り入れているということも要因の一つと考えております。また、市内の4年生以上の児童が参加します連合水泳大会、連合体育大会では、児童全員が選手となり活躍しております。


 このような実態から、子供たちの人格形成にとってよくないという考え方は当てはまらないものと考えております。小規模校であるなら少人数であるという利点を最大限に生かし、心豊かな夢と希望を持った子供たちを育てていきたいと考えております。


 次に、赤ちゃん登校日についてでございます。


 先日、私も外江小学校で行われました赤ちゃん登校日を見学してまいりました。鳥取大学医学部の高塚人志准教授が講師となり、赤ちゃんの成長や命のとうとさを心と肌で実感しながら子供たちがコミュニケーションを学び人の愛情に気づきながら、参加者相互に気づきや学びがある事業を展開されておられました。まさに人間関係力が問われている昨今において、未来を担う子供たちにとってすばらしい経験であり、みずからの人間関係を豊かにしていく取り組みであると感じたところでございます。


 次に、市内体育施設についての御質問でございます。


 市内の体育施設のほとんどは竣工後20年から30年が経過し、施設の中には老朽化が進んでいるところがございます。今後、体育施設の大規模改修計画を作成し、安全を第一に考え、年次的に体育施設を改修していきたいと考えております。


 競技の規格変更につきましては、バスケットボールのコートラインに大幅な変更がございます。変更を採用するまでの猶予期間が平成24年度末となっております。市民体育館及び第2市民体育館のコートラインの変更を、来年度予算で計上する予定としております。また、各競技のコートラインがはがれている箇所、マーク塗装がしていない箇所の塗装もあわせて行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと23分ございます。


 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 そうすると、順次質問させていただきたいと思います。


 まず初めに、西部広域行政管理組合の関係でちょっと聞いてみたいんですけども、今現状、先ほど市長がおっしゃられたように米子市の地元自治体との説明で調整中ということですが、このたび本年度の4月1日付で西部広域の広域ごみ処理計画課というものが廃止になって、総務課がそれを引き継ぐということになってるんですけども、先ほど私も(案)ということでちょっと強調して言いましたが、まだ実際この可燃ごみ処理計画については案という状態の中で、この計画課が廃止されるのはどうかなと思う部分があるんですが、副管理者としての御見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは米子市にかかわる問題でありまして、しかも地元の皆さんの御理解を得る、これが一番の大きな事柄なんですよね。この理解を得るための努力を今懸命にされておるというところでありますし、それが前提になりますからそういった案としてあるということでありまして、私がこの問題を提起して、もうはや今5年を経過しているわけでありますが、地元の皆さんの了解をいただくことがいかに重要で大変かということであります。そういったことで、今はこの米子市さんの御努力を静かに見守っていきたい、こういうことであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 平松議員。


○8番(平松謙治君) 私も基本的にそのような考えでおります。ただ、逆に今の部分でいくと地元にまだ調整中である中で、西部広域の行政管理組合自体がその担当課をなくすというのは、逆に地元米子市民の実際の地元側からはどうかなと思う部分もありますので、基本的に米子市に受け入れてもらうというのが私も一番ベストだと思ってますし、ぜひとも今の計画(案)が計画となるように努力していただきたいと思います。


 続いて、ごみの関係でちょっと聞いてみたいと思うんですけども、西部広域の中に入っている伯耆町などはごみの減量化というものに関して数値目標を定め、それに向けていろいろな具体的な施策を出していらっしゃいます。その中で、紙おむつの資源化の取り組みというのをされております。境港市でもできないもんかなと思ったりするとこなんですが、その辺どのようにお考えかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 紙おむつの資源化はいろいろ取り組んでおるところも出てき始めたようでありますので、我が市においても少し検討してみたいと思います。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 この話は、こういう状況になってるという情報を知った上で担当の清掃センターの方と話しとって、清掃センターの方もお話しされてた中で、そういうその資源化のプラントというのは結構小さなもので、担当課の方の話では、施設にそういうのができたらその中でまた建物の暖房とかに使ったり、そういうことができないかなというようなこともおっしゃられてました。これは市が直接できるようなものではないと思うんですけども、今回の震災でいろいろとエネルギーの問題上がってきてますけども、そういうことも今後考えて働きかけをしてもいいのかなと思っておりますので、またそういうようなことがありましたら市長にも御助言いただきたいと思います。


 そうしますと、教育長に教育関係の方でお伺いしたいと思います。


 誠道小学校の場合に、現行の人数で目が行き届いていいと。それは実際、私も感じているところで、誠道小学校の場合には本当に縦のつながりが強いなというような認識を持っています。


 その中で、これは学校教育とはまたちょっと違う部分ではあるんですけども、例えば子供会において、私がいる自治会の話で恐縮なんですけども、上道の8区という自治会は、校区制でいくと基本的には上道小学校ではあるんですが、上道小学校と境小学校に生徒が分かれて行ってる。それで上道小学校に行ってる生徒は、実際ことしだと3名。それで子供会活動としては、隣の子供会と一緒にやってるというような状態ですね。ちなみに5区というとこなんですけども、8区と5区子供会が一緒に活動している、人数が少ない関係で。それで境の方の子供会については、単独で子供会をつくってやっている。ただ、これが逆に言ったら自治会が上道校区であるがために、例えば市民運動会だったりすると今度大人がいないというような、ちょっと変ちくりんな形になってます。これは教育委員会じゃなくて逆に市長の方にちょっと聞いてみたいと思うんですけども、自治会と子供会、そういった部分のいろいろな問題が今私が話したような問題点ありますけども、どのような認識をお持ちかお聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 子供会のそういった現状をお話しになりましたけれども、本当に子供が今少なくなって、私が住んでいるところの町内でも単独ではなかなか、かつてはもう一番大きいような子供会だったんですが、今では隣と合併をしなきゃなかなかそういったイベントなんかにも出れないというような状況でありまして、これは子供会というのは、今、教育長が答弁しましたように低年齢の子あるいは小学校の高学年の子、こういった子供たちが本当に混然一体としていろんな子供たちでの活動なんかをする。大変僕は意義があるというぐあいに思っておりますが、そういった現状であるというわけでありますから、ここは行政がどうこう申し上げるということではなくて、地域の皆さんが隣同士でいろいろお話し合いをしたり知恵を出していただく、そういったことがその地域のまとまりとしても大変いいことではないのかなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。私も全く市長と同感で、自治体がどうこう言うんじゃなくて、やはりその地元の問題としていろいろな場で問題意識を持って形をつくっていただきたいなと思います。


 そうしますと、ハッピー赤ちゃん登校日についてちょっと何点かお伺いしたいと思うんですけども、実はこのハッピー赤ちゃん登校日について、議会の決算委員会だったと思うんですけども、今まで高塚先生にずっとお世話になっとって、ぜひとも自前でそういう体制でやっていただけないかなということを提案した記憶があります。それについて、実際、私そのときにはこのハッピー赤ちゃん登校日も見ないでちょっとそういう発言をしてしまったんですけども、実際に私一回行かせてもらった中で、ある種外部講師であるがゆえのよさというのも実際感じたとこがあります。今年度は、たしか境小学校では内部講師でやっていらっしゃるというところですごく努力されてる部分があるんですけども、その辺の内部・外部講師、その内部でやるべきか外部でやるべきかといった部分での問題意識というのがもしありましたらちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) ハッピー赤ちゃん登校日についてのお尋ねでございます。


 私も外江の小学校の活動を見まして、高塚先生ならではの授業だなということを感じました。大体4日間ないし3日間でプログラムが構成してございます。1時間目は赤ちゃんを連れてこずに、高塚先生が子供たちに命の大切さ、赤ちゃんについてとか子供たち同士のかかわりについてのお話をされます。2時間目に出会いがございます。出会いの中でも、直接触れ合う時間はわずかでございます。子供たちが赤ちゃんの姿を見ながら、お母さんの姿を見ながら学習をいたします。3回目が触れ合いの少し大きくなる時間かと思います。研修を受けている教員もございまして、実際に高塚先生なしで授業をするというケースもあるわけですが、それはかなり研修の進んだ場合でございまして、実際、首のまだ座らない小さな赤ちゃんを学校に連れてきていただいた場合に、学校の教師だけで指導していくということには若干不安を感じている校長もあろうかと思います。この事業を続けていきますためには子育て・健康推進課と教育委員会とが協力をして、高塚先生の指導を受けながら何とか続けていけたらというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 ちょっと教育長と私、観点が違った部分があって、その赤ちゃんが首が座らないとかそういう安全の面という部分ではなくて、小学校の生徒さんがふだん授業を教わってる担任の先生からレクチャーを受けるのと、全く高塚先生がすばらしい部分もあると思うんですけども、外部の方がやることによっての緊張感というんですかね、そういうものをすごく感じまして、今回境小学校では4年目ということでかなり、先ほど教育長がおっしゃった3日間のプログラム以外でもさらに何か助産師さんの話を聞いたりだとか、6カ月健診を見に行ったりだとかということで、その赤ちゃん登校日までの準備というものをしっかりやっていらっしゃるみたいですので、ぜひそういった部分で境港市独自のしっかりしたものができればと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。


 そうすると、体育施設の老朽化の問題に関しては私も体育協会というところに席を置いてる関係で、その辺で市民の皆様が安全でまたそのスポーツに取り組めるように頑張っていきたいと思います。


 最後、締めくくりとしてちょっと教育長に聞いてみたいんですけども、さきに田口議員からの質問もありましたけども、教育長の目標といいますか、小学生とか中学生、子供たちがどんな子供たちになってほしいというものがありましたら、ぜひ教育長の思いというのをお聞きしたいと思うんですけども。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 子供たちに対する思いでございます。


 私が最初に田口議員の質問に答えさせていただきました中で一番感じておりますのが、子供たちが地域を愛し、地域とともに活動できる心豊かな子供に育ってほしいということが一番でございます。子供たちが地域を愛しますことによって、将来も境港に住みたい、そして境港の地域の活動にさらに大人になってからも参加をしてくださる、自治会活動を支えていく人材に育っていくということが目標でございます。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。はっきりした目標をいただきました。


 私、今回質問を考える中で、教育長、教育委員会の仕事というのは何かなとちょっとふと考えた中で、学校の管理であったり指導といった部分もありますけども、企業経営とかそういうことを考えたときに、教育長とか校長先生というのは学校の先生の教育へのモチベーションを高めるのもすごい一番大きな仕事かなと思いましたので、ぜひ今教育長の話された理念といいますか目標というものを学校の先生方と共有して、ぜひともその理念達成に努力していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時30分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 荒井秀行議員。


○9番(荒井秀行君) 会派港みらい、荒井秀行でございます。午前中の田口議員の発言と多少ダブる部分がございますが、通告どおり発言いたします。


 6月定例市議会に当たりまして、質問と提案をさせていただきます。


 まず、このたびの東日本大震災において亡くなられた方々の御冥福と、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。


 3月11日に三陸沖で起きた地震による地震災害、津波被害、さらに原発災害と1,000年に一度の大災害でありましたが、余りにも被害が大きく復興のめども立たない状態で、日本経済にも大きな影響を与えるものであります。


 一方、人々の生活スタイル、人生観や防災に関する考え方をも大きく変えるものになりました。国においても、人々の生命、財産を守るための防災対策の見直しが進められております。


 初めに、現在見直し作業に入っておられる境港市地域防災計画についてお伺いいたします。


 地震、津波、原子力災害の対策について、新しくはどのような視点で検討されているのか、お示しください。


 2点目、3月議会でも質問をしておりますが、災害が起きたときに一番大切なことは人の生命を守ることであります。全国の各地の自治体で、災害時に要援護者のための台帳やマップづくりが進められています。この台帳に登録する上で、個人情報保護とプライバシーの保護が問題になっています。登録する方法は幾つかあるようですが、確実性が高い方法として市で作成された災害時における要援護者リストを地区の防災会等と共有し、それらをもとに実施訓練することが効果的であると思いますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いします。


 3点目、防災備蓄倉庫は現在1カ所、余子駅前公園にありますが、複数必要だと思います。避難場所については、これから建設する第二中学校も該当していると思いますが、備蓄倉庫等も含めた機能を持たせ、災害防御上強固な建物にすることが有効であると考えますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、境港市省エネルギー対策についてお伺いします。


 今度の福島原発事故を受けて、日本の各地の点検中の原子力発電所の運転再開のめどが立ってない中、この夏場に電力不足が予想され、各電力会社において節電要請が発表されています。幸い中国電力管内においてはないようですが、エネルギー源のあり方、地球温暖化対策について、再度真剣に考えなければならない時期だと思います。


 さて、境港市報6月号にも記載してありましたが、市が取り組んでいる温室効果ガス総排出量の数値が出ておりました。環境にやさしい市役所率先実行計画第2期は、16年度を基準にして22年度に55%削減するもので、一定の効果があったとの報告でした。現在は第3期の計画を策定中だと思います。それでは、第2期の項目ごとの目標に対して達成されなかった項目はありましたか。また、それが発生した原因の分析、対策、是正はできましたか、お示しください。


 2点目、3期目に新しく取り組む目標、項目はありますか、お伺いします。


 3点目、今後温暖化対策を市民、企業に広めていくためには共通の目標数値が必要と思いますが、どのような計画をされているのかお伺いします。


 次に、市営住宅についてお伺いします。


 現在、境港市の市営住宅は23年4月1日現在、一般公営住宅は348戸、その他住宅7戸、特定公共賃貸住宅は20戸あります。市営住宅は公営住宅法に基づき整備され、低額所得者向け住宅と案内書に書いてあります。境港市において、最近はほとんど市営住宅の新築はありません。入居者募集は年間10から20戸程度あり、住宅入居希望者の競争倍率は5から6倍と聞いております。この数字からして必要住宅数が足りないと判断するのですが、市長はどのように考えておられるのかお伺いします。


 2点目、市営住宅の半数以上は昭和50年以前の建物で古く、入居者ニーズからほど遠い建物となっています。改修、建てかえの時期に来ていると考えますが、今後の市営住宅計画についてどのように考えておられるのかお伺いします。


 3点目、現在市営住宅の管理人さんは12人おられます。各団地輪番で、市から要請のあった書類配付、共益費の集金、3階以上の建物においては水道メーターの検針及び集金業務を行っています。自治会で言うところの区長さんのような役割を担っています。違うのはメーターの検針です。毎月メーターの小さな数字を読み、集金しなくてはなりません。団地によっては入居者全体が高齢化し、メーターを読むのが困難な方もふえてきており、水道メーターの検針、集金作業を別の組織に委託するか、管理費の見直しをすることが必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、農業問題についてお伺いします。


 荒廃農地の問題は、全国どこの地域でも問題となっております。境港市においても同様であります。いろいろな対策をとってきましたが、なかなか解消しません。開墾した後、だれかが作物をつくらなくてはなりません。魅力ある農業、利益の出る産業にしなくては問題は解決しません。


 初めに、21年度調査した耕作放棄地調査から現在どの程度解消したのか、お伺いします。


 2点目、湿田に広がる柳の木の処理の方法については、どのような対策を考えておられるのかお示しください。


 3点目、市が認定している集団の松林について、松くい虫の被害のあった木についてはある程度処理されていると認識していますが、ここで問題になるのがその他私有地にある松の木があります。私有地にある松くい虫による枯れ松の処分はどのように考えておられるのか、お伺いします。


 4点目、市では伯州綿を白ネギに次ぐ特産品にしようと農業公社が主体で栽培され、23年度2.4ヘクタール栽培されると聞いております。日ごろ綿づくりに取り組んでおられる担当の職員さんの御苦労には頭が下がります。しかし、これを事業化するためには、栽培を専門の農業者に委託する必要があります。綿をつくり、それを糸にし製品化し販売する、そのシステムを今後どのように考えておられるのかお伺いします。


 以上で壇上からの質問は終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、防災について何点かお尋ねでございますが、地域防災計画の地震、津波、原子力災害の対策の見直しについて、新しくどのような視点で見直しをしているのかということであります。


 地域防災計画の地震・津波対策につきましては、鳥取県が学識経験者等で構成する地震・津波対策検討委員会において新たな津波の被害想定を検討いたしますので、この結果を受けて見直しをすることとしております。


 また、原子力災害対策につきましては、福島第一原子力発電所の事故における深刻な事態の状況を見れば、現行のEPZの範囲では不十分なことが明らかでありまして、市民の安全を第一に優先して確保するためには、これまでの被害想定や災害対策を全面的に見直しする考えであります。特に市民の避難が広範囲な区域にまで及ぶことを想定をいたしまして、島根原子力発電所から30キロ圏内を想定した広域的な避難計画等について、鳥取県や米子市とともに現在検討しているところであります。


 また、同じく30キロ圏内の原子力防災対策の情報交換等を鳥取、島根両県を初め本市を含む6市2町で検討を重ねているところでございます。


 次に、災害時における要援護者リストを地区の防災会等と共有し、それをもとに実施をすることが効果的であると思うがどうかというお尋ねであります。


 平成21年度に策定いたしました境港市災害時要援護者避難支援プラン全体計画の中におきまして、対象者は支援を希望する者であって、必要な個人情報を自主防災組織や民生委員等に提供することに同意した者と規定をしております。現在、このプランに基づく避難支援個別計画の策定を進めているところであります。


 議員御提案のように、各地区の防災会等とリストを共有をし、それをもとに訓練を実施していく、これは大変効果的なことであると考えております。


 次に、防災備蓄倉庫について複数必要だと。これから建設する第二中学校についても、備蓄倉庫等の機能を持たせる必要があるのではないかということであります。


 荒井議員御指摘のとおり、現在余子駅前公園の備蓄倉庫1カ所でありますので、分散して備蓄していくことも考えていく必要がある、このように考えております。避難所となる施設に備蓄することは非常に有効でありまして、今後連携備蓄の数量等の見直しも想定されますので、改築する第二中学校の実施設計を進めていく中で、備蓄倉庫等の機能も持つように検討していきたいと考えております。


 次に、市の省エネルギー対策についてのお尋ねであります。


 環境にやさしい市役所率先実行計画の項目ごとの目標に対して、達成できなかった項目、その発生原因の分析、対策という点についてのお尋ねであります。


 環境にやさしい市役所率先実行計画の取り組みに関する実施結果でありますが、実行目標として電気使用量、温室効果ガス総排出量、コピー用紙の購入量の3点について、平成16年度比5%削減を掲げて取り組んだところであります。目標年度であります平成22年度は、電気使用量1.56%、温室効果ガス総排出量1.02%、コピー用紙の購入量25.76%の増加となり、目標を達成することができませんでした。


 これらの目標を達成できなかった原因といたしましては、この計画期間内の行財政改革等によって外部委託していた施設を直営管理としたことによるエネルギー使用量の増加や、あるいはコピー機、プリンターの性能向上によって、これまで外部委託していたものを自前で作成するようになったことなどによってコピー用紙の購入量が増加している、そういったことが考えられます。今後も継続して職員の環境意識の向上について啓発をし、環境に優しい事業の遂行に努めていきたいと考えております。


 次に、第3期に新しく取り組む目標や項目はあるのかということであります。


 第3期の取り組みに関するそういったお尋ねですが、第2期の反省を踏まえまして実効性が確保できる項目設定あるいは数値目標の設定を行うとともに、使用量等の集計方法等についても検討いたしまして、職員のさらなる環境意識の向上を目標に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、温暖化対策を市民、企業に広めていくためには、共通の目標値が必要だと考えるがどうかということであります。


 特に企業におきましては、事業を拡大すれば対前年比で温室効果ガスの排出量が増加することなどもございますので、共通の目標値を設定することは困難であると考えております。


 住宅用太陽光発電システム導入補助金等による新エネルギーの導入促進や、省エネ生活に関する啓発により温暖化対策を促進してまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅についてのお尋ねであります。


 市営住宅になかなか入居できない、戸数が不足しているのではないかということでありますが、市営住宅の応募倍率を見てみますと、平成20年度、約7倍、平成21年度、約8倍、平成22年度、約5倍となっております。これを他市の応募倍率と比較をしてみますと、鳥取市では5.5倍、倉吉市2.6倍、米子市9.7倍、県営住宅、これは県西部でありますが4.4倍となっておりまして、特段に境港市が高倍率になっているという状況ではございません。


 なお、上道団地特定公共賃貸住宅の空き室8戸につきましては、特定優良賃貸住宅供給促進補助要領に基づき、公営住宅と同様の安い家賃で入居できる準特定公共賃貸住宅に用途変更するための準備もしているところでございます。


 次に、今後の市営住宅の建設計画についてのお尋ねでありますが、今新たな市営住宅の建設は考えておりませんが、耐用年数の近い住宅につきましては政策空き家として入居を認めておりませんので、将来入居者が少なくなった時点で民間の住宅需要等も勘案しながら検討したいと考えております。


 次に、水道メーターの検針、徴収業務のお尋ねでありますけども、先ほどの田口議員にお答えしたとおりであります。


 農業問題について、何点かお尋ねでございます。


 耕作放棄地は現在どの程度解消したのかということであります。


 平成20年度に実施した耕作放棄地全体調査の結果につきましては、全体面積が165ヘクタール、その内訳は田んぼが59ヘクタール、畑が106ヘクタールでありました。平成21年の農地法改正によりまして、農業委員会が年に一度農地の利用状況調査を実施することになり、昨年10月から11月にかけて農業委員13名と事務局が市内農地の現況確認とあわせて違反転用を監視する農地パトロールを実施されたところであります。その調査結果は、耕作放棄地の全体面積は156ヘクタールでありまして、平成20年に比べて9ヘクタールが減少しております。これは境港市農業公社が借り受けた農地の利用集積が担い手農家を中心に促進をされ、耕作放棄地の減少につながったものでありますが、引き続き耕作放棄地解消のため所有者に対する農地の適正管理の要請と、担い手農家への農地利用集積を積極的に図ってまいりたいと考えております。


 次に、湿田に広がる柳の木の処理についてのお尋ねであります。


 御指摘のように、あの湿田に柳の木がかなり広範囲にわたって植生しております。このような状況が私も決していい状態である、このようには思っておりません。


 しかしながら、農地の管理は所有者による管理というものが原則でありまして、数十年も放置をされ大木になったものであります。対策といたしましては、圃場整備等の土地改良事業の導入が考えられますが、湿田での稲作栽培の困難さと費用対効果、農地所有者の工費負担の問題もございます。ただし、平成21年度に国の事業で第二中学校、市道産業中央線の東に広がる湿田約1.8ヘクタールを畑に転換した農地再生事業と同様の事業が24年度に実施可能と伺っておりますので、所有者の皆さんの意向も確認した上で適切な事業執行ができるように国に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、私有地にある松くい虫による松枯れの処分についてのお尋ねでありますが、松くい虫被害木の駆除につきましては、被害の蔓延防止を図るために保安林、防風・飛砂防止等、当地域にとって公益性の高い松林や市として保全すべき松林の区域を定めて伐採駆除を行っておりまして、区域内の松くい虫被害木につきましては、私有地であっても松林を形成していれば市及び県の松くい虫駆除事業によって所有者の負担なく伐採、破砕処理を行っているところであります。


 この区域外や区域内であっても、松林を形成していない個人所有の松にありましては平成13年度に枯れ松伐採経費の補助制度を創設しておりまして、本年度はさらに伐採促進を図るために、補助率を10分の3から10分の5に引き上げたところであります。今後はこの制度の周知徹底に努めまして、個人所有の松くい虫被害木につきましても伐採促進を図っていきたいと考えております。


 最後に、伯州綿についてのお尋ねであります。


 伯州綿の栽培につきましては、専業農家や白ネギ栽培の一線を引かれた高齢農家への奨励作物として普及を図ることが栽培面の強化には効果的な手法でありますが、白ネギや葉タバコ、カンショといった当市の特産野菜とは違って、伯州綿の販路、収支にはいまだ不確定な要素も多くありまして、奨励の難しさを感じているところであります。


 そこで、本年度から農業公社の直営栽培に加えまして栽培サポーター制度をスタートさせたところでありまして、専業農家ではないサポーターの方々によって伯州綿栽培を支えていただく、そういった試みを行っているところであります。


 来年度以降も農業公社の直営栽培とあわせて、取り組みに賛同し協力していただけるグループや個人を中心とした栽培サポーター制度の充実を図って、一定面積での栽培を維持していくことを目指したいと考えております。


 伯州綿を当市の特産品として栽培を継続して行っていくためには、収穫した綿を最終の製品にまで加工し販売する仕組みの構築が必要でありまして、製品の販売実績を積み重ね、栽培、加工、販売の見通しを立てる必要がある、このように認識をいたしております。


 今後、農業公社では、今まで蓄積した栽培のノウハウを駆使して試作品加工をお願いしてきましたメーカー各社や、伯州綿栽培の取り組みに共鳴いただいております綿製品関係者の皆様のアドバイスをいただきながら販路開拓を進め、可能な限り補助金に頼らない事業運営体制の構築が大切である、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと20分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 重ねての追及質問をさせていただきます。


 最初に地域防災計画についてでございますが、朝の説明もございましたけれども、緊急にやらなければならない防災計画とは別に、今よく会合等で話をされてるのは津波が来たらどこへ逃げるんだというような質問もございますし、先日は市長の方から商業施設というか、民間施設の避難場所についても依頼をしたというぐあいにあるんですが、具体的にその防災計画きちっとしたものをつくられるには1年とかかかるわけでしょうが、そういうこともありますので、避難場所の設定、想定については至急に大きい計画とは別にここをということを明示して周知する必要があるんじゃないかと思いますが、それについては別途に考えておられますでしょうか、お伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 現在は津波災害が発生した際の退避場所として25カ所、これは公共施設が中心でありますが、今回の東日本の大震災の津波を受けて、これでは到底足らない。もっと民間の所有する鉄筋コンクリートの建物は市内にたくさんあるわけでありますから、これを今リストアップをして、それぞれの所有者の皆さんに協力をいただくようにお願いをしているところでありまして、これが今リストアップしているところがすべて御理解をいただければ120カ所程度の避難箇所が確保できる、こう見ております。今その作業をまさに進めておるところでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 様子はわかりました。


 それについて、早い段階で下部というか公民館であるとか自治会の方におろしていただくようにお願いしておきます。


 それと、これも地区での話なんですけど、私は余子校区でございまして、まず私はどこへ逃げるかなと思ったとき、多分総合高校か余子小学校へ逃げ込むんだろうなと思ったんですが、そうした場合に避難時に、学校が開いているときでしたら学校の門はあいておるわけですけども、夜であるとか祭日であります場合はどのように避難するかという細かい話ですが、そのドアをぶち破って入っていいのかどうなのかというそこらあたりも話ししておりまして、大枠の避難場所であるとか細かい部分のそういう場合はどうするんだということを日々というか事前に心得ておって、その場合はこうするんだというような形のところまでの計画ではないですけども、指針みたいなのはつくっておられないでしょうかという質問です。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、荒井議員が質問された点については、よくそういった話を私も聞きます。その避難場所の施錠の問題で、これはいろいろこれからも詰めないけんと思いますけども、例えば避難場所の一番近くの方にかぎを預けるというような御意見もございましたが、これは大変な精神的な御負担をおかけすることにつながるわけでありまして、本当に緊急の場合にではかぎはなかなかあかない、津波が迫ってくる、そういった場合にはもう理屈も何もないわけでありまして、とにかくそこに逃げ込むということが最大であるわけでありますから、荒井議員が今おっしゃったように窓を壊してでも入って身の安全の確保を図る、これが最終の行動といいますか、考えなきゃいけない行動だというぐあいに思います。


 この今の見直しの中で、例えば市の職員でその避難箇所ごとに担当を決めてそういった者にも持たせ、近くの人にも1人じゃなくて例えば何人かの近所の人にお願いをするとか、どういった対応が可能なのか、これもいろいろ知恵を出して見直しの中で考えていきたいというぐあいに思います。特に夜間とかそういった場合にはなかなかその施錠の問題は難しいと思いますので、民間の施設これからお願いしますけども、それも含めてそういった対応は考えていきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


○9番(荒井秀行君) ぜひ具体的なマニュアルいうか、指針みたいなものをつくっていただきたいなというぐあいに思います。


 それと第二中学校ですけど、先ほど答弁ではこれから実施計画に入っていく中でいろんなことを検討していくと。さっきの第2防災センターの設置等に関係するようなものも含めて、検討するというぐあいに伺ったんですが、その第二中学校における建設予定は聞いておりますけど、実施設計というのは大体どういうレベルで今進んでいるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。どの段階の設計を今詰めておられるのか、そういう変更がきくのか、その辺をお伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) お答えをさせていただきます。


 境二中の工事につきましては、これから実施設計につきましての発注ということでございますので、まだ変更ができるという段階でございますので、防災の措置につきましても組み入れたものにならないかということで検討中でございます。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) わかりました。ぜひいろんな角度から総合的に、最後の頑強な建物は境二中でございますので、ぜひそこらあたりを踏まえて至急に検討、実施設計の中で表現していただきたいということを要望しておきます。


 それと、2番目の問題に入りますが、境港市のエネルギー対策、具体的には環境にやさしい市役所率先実行計画についての部分で追及質問をしたいと思います。


 先ほど2期の部分、22年度の実績で5%削減が達成されなかった理由というのをるるというのか、二、三説明いただいたんですが、全般的に全部ふえてると。そういう外部から来るような要因はあったにせよ、それをどうするのかというとこらあたりをどのように考えておられるのか。いつでもこういうふえる要因をいっぱい言われるわけですが、この通常使っている部分はどうであって、外部から来た部分はどうで、したがってこの部分、通常使っている部分は減ったけども、外部に出していたものを内部でしたがためにここの部分はこれだけふえたというような説明をいただくと、次の是正はこうしたらいいとかいうことがすぐできるんだろうなと思うんですけど、そこらあたりの分析についてはどうされているのかお伺いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市長にかわってお答えします。


 まず、ふえた理由の方で簡単に述べておりますけど、例えば灯油、電気の場合は外江小学校、境小学校の冷房が追加になったということでふえてるということもあります。それから、さかいポートサウナが17年までは文化財団の方に委託しておりましたので、そのときは数字に入ってないのが、22年のときはもうそれが直営ということになっています。これが大体ポートサウナ分で約3.2%、これが増になっております。逆に言えばこれがないとすれば少し下がるということになるんですけども、そういった予想していない部分のプラスがあったということが増加の原因となっております。以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 具体的に先ほどの数字、外江小学校、渡小学校の冷房が増加したということと、ポートサウナの部分が直営になったということでふえたという説明を受けました。


 そうしますと、ほとんど動いてない、何も施設をいらってない部分で、例えば市役所本庁舎だったらどのような数字が出ておりますでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 市役所のそれぞれの課で分析もしております。例えば、子育て支援課の方は保育所閉園による減少もある。それから総務課の部分では、この夏の猛暑でやっぱり数値が高くなっております。それから、あと教育委員会の施設の方でもやっぱり夏季の猛暑と、それから冬期の寒波によるという部分の数値は上がっております。以上です。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) そういう各課の方で目標を立てて、きちっと管理なさっているという説明を受けましたが、この主管課というか、これ多分その部分でやるんですけど、統括してだからどうなんだという部分を市長さんが判断されるんじゃなしに、統括してだからこうだというような進め方をしていかないと、個々は頑張ってるけど何か全体を見るとどっちの方向を見るだかわからない。だから統括して、以前ですと何とかさんという課長さんが全体を見ておられたような気がするわけですが、数値を追いかけていくときには一番大切なのは、何のためにしてるかという目標がない中で数字を下げるということは非常に難しいわけでして、だからこの温暖化防止のためにとか、何とかのために、だから何をするんだという大きい目標があって、ここはこうだったということだと思うんですが、部長さんもかわられたばかりで、総合的にそういう判断はなされないんだろうとは思うんですが、今後第3期に向けましては個々の目標数値があって、それを何のためにやるかという全体の大きい目標というものを掲げていただいて、第3期計画を組んでいただきたいなと。個々は皆さん一生懸命頑張っておられますけど、この頑張っていくということがずっと続いて、楽に頑張られるのはいいんですけど、何かだんだんと風化して面倒くさくなってほとんど意味がわからんようになって何かなというような形になるのが大体、お金が絡んでおりませんので、特にこういう環境の問題というのは繰り返し繰り返し何のためにやっていくんかということを教育していくことが非常に重要なことで、これが持続していくためには必ず必要なもんじゃないかなというぐあいに思いますので、ぜひ第3期ではそこらあたりも踏まえてやっていただきたいなというぐあいに思います。


 エネルギーについてはこれで終わらせていただいて、市営住宅の方について質問させていただきます。


 市営住宅については、午前中よく市営住宅のメーター検針については田口議員さんの方に答えをいただきましたが、私の方も改めて出しておるわけでして、事が重大というわけではないですけども、2人の人が言うぐらいですからやっぱり大分困ってるんだなというぐあいに認識していただければ、ぜひ別の組織とか委託するとかもう少し楽になるような形いうか、本当にガスメーターは目で見て垂直の面で見えるんですけど、水道はどういうわけか下を向いて水平にありますので、暗いところを懐中電灯でのぞいて、文字が小さい。目の悪い方とかには非常に困難で、自分の家のメーターを見ると仮定していただくと、もう本当に地面のふたをあけて中、30センチも40センチも下のメーターを見るわけでして、それよりは公共住宅の場合はパイプシャフトの中に入っておりますから見やすいというものの、本当に小さい字でございますのでそこらあたり。それと集金作業も大変でございますので、ぜひその辺をよろしくお願いしたいなと思います。一回ちょっと市長さんにその辺のところ、気持ちをもう一度聞かせてやってください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この水道の検針と徴収ということでありますけど、私どもの方にも今お答えしましたように1件、そういった外部委託ができないかというお問い合わせがあったようであります。現在、12棟についてそういった方にこの業務をお願いをしております。1戸当たり100円、そして1カ月固定で1,000円ということでこの仕事をお願いをしておりまして、そのほかの棟をお願いをしているところの管理人の皆さんからはそういったお話を聞いておりませんので、きょう午前中に田口議員も御質問ありましたが、そういった12棟でそういったすべて同じような事情にあるとするなら、これは考えていかなきゃいけないと思いますが、一度12棟すべてのそういった仕事をお願いしている方にちょっと意向調査も一度させていただきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○9番(荒井秀行君) 先ほど管理費の話だろうと思うんですけど、1戸当たり100円で1カ月当たり1,000円ですか、仮に30棟管理した場合は3,000円プラス1,000円の4,000円の管理費を管理人さんというか、市の方から支払われてるんじゃないかなと思うんですが、この場合もう問題になりますのは、年配の方で70とか75とか視力が落ちた方も輪番で当番が回ってくるわけでして、全員が70歳とかそれ以上の住宅というのはありませんので、ということは若い方というか、その時間がとれて若い方にそれを依頼するのにふさわしい管理料、早い話が100円の管理料をもう少し見直されたらどうかなというぐあいに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) いずれにしましても、今そういった形態をとっておるところについては、現状とそういった入居している皆さんの御意向をちょっと確認をさせていただきたいと思います。それからどういった対応をとっていくのか考えたいと思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 農業問題について、二、三ちょっと追及質問させていただきます。


 耕作放棄地についてですけども、9ヘクタール、特に中央産業線の通りでは誠道の方から二中にかけて非常にきれいなというか、整然とした農地ができたんじゃないかなと思うんですが、それから北へ進むごとに先ほどの柳の木が出てきて、それも先ほどの説明によれば、24年度に再度そういうような造成工事ができるかもしれないという説明がありましたけども、柳の木そのものを処理してもすぐ生えてくるわけでして、そういうあと100メートルとか200メートルはそういう埋め立てで整理ができるんだろうと思うんですけれども、圃場整備もできない中、あと残りの部分というのは先ほどの説明によりますと個人所有の田畑については云々という説明がありましたけど、その後の対策についてはどのように、どう考えたらよいのでしょうか。放置していくと、都会から帰ってこられたら、柳の木がうっそうとしているとすごく緑で森のようになっててすごい景観のいいところですねとか、黄色い花もすてきですねとこう言われるんですけど、しかし実際ずっと見ておりますとこれ何とか絶対、まち全体、市全体で考えていく問題じゃないかなと思うんですけど、その辺、建設部長は何かいい手法というか、ありませんでしょうか、少し伺ってみたいと思いますが。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 御指名がありましたのでお答えをしたいと思いますけども、建設部の関係で何らかの対応ができないかいう御質問でしょうか。


○9番(荒井秀行君) そうです。


○建設部長(洋谷英之君) 建設部の方ではちょっと難しいと思います。以上です。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどちょっと申し上げたんですけどもね、やっぱり個人の私有財産なんですよね、土地もそこに植わっているものも。これについても、再三担当課の方から所有者の方にかなり厳しい表現できちっと管理をしていただくように、管理ができなければ、行政の方でその実費をいただいてやりますというようなことまでやりとりしてるんですが、なかなかそういった方法でも遅々として進まない。荒井議員は農業に大変関心や知識も深いというぐあいに伺っておりますので、またそういった方法、知恵を出していただければ大変ありがたいなと思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 農業に詳しいわけじゃございませんで、草取りをしているだけでございます。柳の木は切っておりません。


 冗談じゃないんですけど、さっきの松くい虫の問題、例えば私有地の先ほど補助率を上げてきて、私有地であっても松くい虫の松は補助金を出すと。実際、私もちょっと私有地の広場を管理しておりまして、1本倒れそうな松がありまして、松くい虫でやられたのを。実際、先ほどの2分の1補助の多分1号で私がさせていただいたんじゃないかなと思うんですけど、たしか松が道路に覆いかぶさって、レッカーで松を切るとたしか6万5,000円かそこらで補助金が2万7,000円だか出まして、持ち出しが3万円とかで、ここも1本でそうなんですけども、特にレッカー車を使ってくる作業になりますと費用が非常にかさみまして、松1本とあれなんですけどなかなか大変で、2分の1出していただいたからできたというのか、払う側も大変でして、そのように松くい虫については非常に理解、松林ということの理解があって私有地に補助を出していただいているわけでして、先ほどの柳の木と松とは違うというのか、被害は柳の木の方がひどい、大きい被害を与える、田に対して次々種を。松くい虫の場合は、松に松くい虫がうつっていってどんどんどんどん松を枯らすわけですけど、柳の木はほったらかししておくと隣の畑に入って、種が飛んでまた入ってというぐあいにどんどんどんどん畑、田んぼを侵食していくわけでして、そこらあたりで同じレベルで考えてくると何らかの方法があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほど来申し上げておりますように、大変苦慮している現状であります。こういった現状をどう打開していくかということですが、さらにいろんな方々の意見を聞きながら、どういった対応が可能なのか改めて考えてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) ぜひとも検討の方をよろしくお願いします。


 最後に伯州綿ですけど、伯州綿は12月議会、3月議会、その前からずっと連続で続いておるようでして、非常にそれも議員の中で興味が高い。それというのも、安倍副市長の方がこの伯州綿について一生懸命されておられますので、何とか議員としてもみんなで手伝ってあげようでというような機運で質問が続いているんじゃないかなというぐあいに思っております。


 実際この間、5月27日、栽培サポーター制度により私もちょっと手を挙げて栽培に参加しました。現地を見ておりますと、あすこは非常に水位が高くて種を3センチ4センチまくと種が腐って発芽率が非常に悪くて、草取りに行ったんですけど、草は生えてますけど芽が出てなくて、その後公社の方々が、頭が下がりますというのはそういうことを言ってるんですけど、その後わざに公社の職員使って種をまたもう一度まいていただいて、私が知らん間にまいていただいてまた種を発芽させたという努力をされて、ようやく芽がぱらぱらと出てるというような状況が今の上道、市民ふれあい農園の前の伯州綿の畑でございます。


 そうしますと、あそこ、方法なんですけど、排水が少し悪いんだろうなと思うんで、うねを上げたり排水をもう少し計画していって、それこそ無農薬のオーガニック何とかという作物をつくられるんでしたらやっぱり水位が高い中でみんな水はつながっとるわけでして、そこらあたりあの区画をきちっとされて、無農薬というのが証明できるような格好にするのは1段の部分を排水路で囲んでいって、そこの部分でつくれば多分隣の隣の1キロ先の水路から水が来たというぐあいに判定されなくてそれこそブランド化されて、まさに安倍副市長の夢がと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○副市長(安倍和海君) 荒井議員さんには伯州綿のサポーター制度に応募していただきまして、大変ありがとうございます。この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。


 なかなかこの伯州綿、いわば評判は幸いようございまして受けはいいところなんですが、実態を申し上げますとこれ全くの実験であります。そして、ただ始めたばかりであるというのが適当だろうと思います。始めましてから今4年目をもう迎えるところですけれども、なおなおこれがもう昭和に入りましてからは、もう日本から綿の栽培が絶滅しているという状況の中での今我々の試みでございますので、いろんな問題にぶち当たっております。栽培のノウハウさえも、我々の先輩方等からはなかなかもうお聞きすることができないほどの間隔があいてしまっておるということでございます。


 先ほどもございました水はけの問題とか、それからその後の育成の問題ということもございますが、それも農業改良普及所等とも相談したり、あるいは先日、中村市長にも大阪の方まで行っていただきまして、コットンサミットにも私も一緒に出席させてもらいました。そして日本じゅうで、今、綿の試作をやってみよう、復興を図ってみようというメンバーたちが集まった中で、今、試作をしている中での困難性とか問題を語り合った。そしてお互いにそのノウハウを持ち帰って、新たにまた栽培を促進してみようというそんな段階でございます。


 そして今、水はけの問題等も御心配いただきました。そして芽が出ていなかったという問題も御指摘いただきました。おかげさまで、二度植えました。先ほど議員さんおっしゃいましたように、種をまいたけど芽が出てこなかった。芽が出てこなかったので、もう一回全部の畑を、これは私どもの臨時職員、公社の職員だけではなくて、土日に私ども役所の幹部も出向きまして、全部でまた植えかえました。幸い、この数日前から芽がにょこにょこと出てまいりましてみんなで喜んでおる、そんな状況でございます。


 農業に詳しい議員さんから見ますれば、多少よちよち歩きのところが見えるかもしれませんけども、精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、今後ともサポーター制度に参加していただいております、よろしく御協力もお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 最後になりますが、先ほど伯州綿のコットンサミットですか、来年開かれるということでぜひ成功の方向に持っていかないかんわけですが、私は4年目、来年5年目ですが、もうそろそろ農業の専従者というか、専門の専従農家の方とか農協さんであるとか農事実行組合であるとかいろんな組織、プロの方もおられますので、採算性というか、1ヘクタール当たり1,000キロ、1トンというぐあいに聞いておりますけど、その単価が幾らで、こういう経費がかかりますよというようなものを明示しいきながら、そのプロの人の力をかりてくればさらに効率的なものができるんじゃないかなと。そうすれば安定的に10ヘクタールぐらいの畑地にそういうものを植えていって、それでブランド化してオーガニックコットンをこういう格好で、協議会みたいなものもつくって、農業公社が中心になってそういう団体を取りまとめしていくという段階ではないかなというぐあいに思うんですけども、そういうことを要望して私の質問を終わりにします。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 次に、南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 6月定例市議会開催に当たり、市政の諸課題について質問をしてまいります。


 初めに、防災対策についてお伺いをいたします。


 3月11日発生をいたしました東日本大震災は未曾有の被害となり、加えて人類史上的規模となった東京電力福島第一原子力発電所の事故収束はいまだ不透明であります。被災された皆様には、あらゆる苦難を乗り越えて復興をなし遂げていただきたいと心より念願をいたします。


 考えてみれば、火山列島という宿命を背負った国土にいながら、起こることはないと信じていたところに被害を大きくした最大の原因があり、今回の東日本大震災は私たちに大きな教訓を与えてくれました。初動体制のおくれ、救援体制の不備、天災に加えた人災であるとの声が日増しに聞こえてまいります。


 初めに、まちづくりについて質問をしてまいります。


 今回の震災の最大の教訓は、高台がないに等しい地形、また道路が狭いという地理状況を持つ境港市、このような特質ある地域で津波によって死者を出さないことであります。これからの本市の防災のまちづくりに対して、市長のお考えをお伺いいたします。


 2つに、ライフラインが壊滅状態となるような大規模災害時の対策ですが、夜間照明、情報通信手段の確保のため電気の必要が求められます。避難場所の電力確保として、太陽光発電設備は発電が日中のため本市としての対策が必要と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 3つに、このたびの震災でも最も死亡者が多かったのは高齢者でした。そしてせっかく助かった人たちが寒さ、また心身とものケアがないために亡くなられた人たちが多くありました。要援護者の具体的救援体制はどのように対応されておられるのか、今後も一段と進展していく高齢者、障がい者等の救援体制は各地区公民館を核として整備をしていただくのが最善かと思います。公民館は最も身近な地域拠点であり、地域住民の顔が見えるところであります。各地区住民の安全安心を目的とした具体的計画とそのための予算配分、職員派遣も視野に考えてはいかがでしょうか。


 また、将来的には行政サービスも提供することを考えるべきだと思います。市長はいかがお考えでしょうか。


 4つに、消防体制についてお伺いをいたします。


 今回の震災においても、また過去、阪神大震災において被害を一段と大きくしたのは火災でした。それも消防活動に水が使えなかったという、これまでの常識を超えた事態が起きたことでした。現在の消防体制で海水を利用する場合、水圧が低くなったりホースが短いため何台もの消防車をつなぎ合わせたりで敏速な消火活動ができにくいとして、消防庁は阪神大震災を契機として海水利用の消防車を配備しています。海水利用型消防水利システムといい、海水が利用でき約2キロメートル先まで水が送れます。大規模火災を想定し必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 5つに、軽二輪の常備についてお伺いをいたします。


 寸断されてしまった道路で活躍したのは軽二輪であり、また自転車でした。緊急用の軽二輪を公共施設、特に消防車庫に常備する必要があると考えますが、お伺いをいたします。


 6つに、住宅用火災警報器の設置についてお伺いをいたします。


 6月1日から設置義務化されました。未設置家庭の早期設置に向けた対策が喫緊の課題です。本市の設置状況と今後の対応についてお伺いをいたします。


 7つに、学校教育の場での防災教育の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、少子化対策についてお伺いをいたします。


 1つ、不妊治療と不育症助成についてお伺いをいたします。


 不妊症は、結婚後妊娠を望みながら2年間を過ぎても妊娠しない場合とされており、今日全国的にも晩婚化が進み妊娠年齢も高齢化をしており、今後不妊治療割合は増加する傾向にあります。不妊治療は保険適用外であり、経済的負担を理由に治療をあきらめる人が8割にも上るという調査があります。平成16年、国の特定不妊治療費助成制度が創設され、現在鳥取県事業として実施されておりますが、制度の運用を支援するためにも本市としても助成を望むものでございます。市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、不育症は妊娠はするものの出産には至らず流産や死産を繰り返すもので、何らかの原因により子宮の中で胎児が育たない症状であり、一般的には2回連続した流産等があれば不育症と診断をされています。


 厚労省の実態調査が行われておりますが、調査によりますと妊娠した女性の約4割に流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も16人に1人の割合という調査結果があります。原因は人それぞれですが、適切な検査治療により約85%が出産に結びつくことがわかっていますが、治療は保険診療として認めてもらえない場合が多く、自己負担額は1回15万円前後ということもあります。既に先進地において助成制度がスタートしておりますが、不育症治療の保険適用を国に要望していただき、本市としての不育症の方への助成について市長のお考えをお伺いをいたします。


 2つに、子ども・子育て新システムについてお伺いをいたします。


 国は昨年、少子化対策会議において子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定し、本年関係法律を改正し、平成25年からの段階的実施を目指すこととしておりますが、全国知事会、市長会からは財源問題や一括交付金の制度設計との連携を含めて、十分な協議が必要とされるとの意見がございました。以後、調整が難航しており、また3月11日に発生いたしました東日本大震災により取りまとめが延びていたようですが、現在制度原案がまとめられる見通しであります。


 この制度の目的は、1つ、すべての子供の良質な生育環境を保障し、子供を大切にする社会、2つ、出産、子育て、就労の希望がかなう社会、3つ、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会、4つ、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力のある社会の4項目が掲げられ、そのために1つ、政府の推進体制、財源の一元化、2つ、社会全体による費用負担、3、基礎自治体の重視、4つ、幼稚園、保育所の一体化、5、多様な保育サービスの提供、6、ワーク・ライフ・バランスの実現とされ、10年後にはすべての幼稚園と保育所を廃止し子ども園への完全移行と、大変な制度改革でございます。いずれにいたしましても、次世代を担う子どもたちが明るく健康に育つ環境を整え、安心して子育てができる制度を整えていくことが重大な本市として課題でございます。そのために、現在の保育内容や子育て支援、社会サービスなど、子供の育ちをどう保障していくのか多面にわたり検証し、制度構築に労力を費やしていただきたいと思います。


 市が実施主体で、財源の確立の課題が残されつつ幼児保育・教育課程の確立が求められております。この制度の本市の考え方について、市長にお伺いをいたします。


 3つ、環境整備としても男女共同参画条例化をして意識改革に努めることは、よりよい家庭の構築を築く第一歩でございます。境港市としても、子供の良質な生育環境、就労支援、女性の就業促進を目的として子育て新システムの構築を目指すこととなってまいります。男性も女性も一人の人間として人権を認め、尊重し合うという男女共同参画社会へのより積極的取り組みが求められるところであり、条例化の早期の制定を求めるものであります。市長のお考えをお伺いをいたします。


 最後に、公共交通についてお伺いをいたします。


 先日、はまるーぷバスの運行開始10周年のセレモニーが開催され、参加をいたしました。はまるーぷバスは、平成13年4月、県内に先駆けて運行を開始して以来、これまで高齢者等に優しいバスとしてできる限り多くの方のニーズにこたえられるようにと、定期的にコース見直しを図りながら本市のコミュニティーバスとして、市民の生活の足として多くの住民に親しまれてきましたことは、関係者の御努力と評価をいたしております。今後も高齢化の一途をたどっていく境港市民にとりましての優しい交通体系をどのようにお考えなのか、市長にお伺いをいたします。


 2つに、中海圏域振興ビジョンに基づいた境港市と米子市地域の公共交通の利便性向上に向けた見直しを求めるものであります。


 国は、国民の移動の権利を保障するための交通基本法の制定が検討されているようです。この法律が制定されますと公共交通に関する考え方の根本が変わり、関係する各種制度等も変わる状況にあります。


 さて、私たちの生活圏におきましても、今日、通勤通学もさることながら、例えば通院におきましても、医療技術の進展とともに抗がん剤治療にいたしましても通院で治療がなされるようになりました。みずからの交通手段を持たない方々等への鳥取医大、米子労災病院等への通院治療等に対し、利便性を早期に提供していく必要があると考えます。そのために住民のニーズを取り入れながら公共交通のあり方を協議し、地域の事業者や住民等との合意形成を図り、境港市にマッチした公共交通システムを構築していく必要があります。そのために本市に地域公共交通会議を設置するとともに、住民ニーズを把握するためにもアンケートの実施を御提案するものであります。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに防災対策についてでありますが、1点目、これからの防災のまちづくりについての考えをお尋ねでございます。


 今回の東日本の大震災におきましては、津波による被害が極めて甚大でありました。私も4月に市からの見舞金を携えて宮城県の気仙沼、石巻、塩釜に行ってまいりました。まさに目を覆うばかりの惨状でありまして、本当にそれぞれの市長さん方に頑張ってください、そういったありきたりの言葉はよう発言できんようなそういった惨状でございました。そこでそれぞれのまちの市長さん方がおっしゃるには、やっぱり津波の場合にはいかに高いところに早く避難するかということであります。建物の場合には鉄筋コンクリートの建物、このことを皆さんおっしゃっておられました。


 境港市については、南條議員がおっしゃるようにそういった高いところがありません。頼るのはそういう鉄筋コンクリートの建物だというぐあいに思います。こういった災害が発生した際には、いかにそういった退避場所に速やかに避難をするか、この1点に尽きる、このように思っております。


 今、鳥取県が新たな津波の想定について専門家等を交えて検討しておられるということを聞いておりますので、その結果をもとに改めて避難所の検証、避難所をどう拡大していくか、そういったことや津波ハザードマップの修正、避難計画の策定など見直しを進めていきたい、このように考えております。


 次に、避難場所の電力確保についてのお尋ねであります。


 災害時に避難場所となります各小学校に設置した太陽光発電設備では、現状では停電時に非常用電源として対応できる機能はございません。鳥取県では、発電機を西部管内の10台を含めて県内30台保有をしております。市におきましても、地域防災計画の中で避難所の緊急用電源として発電機の整備を行うこととしておりますので、避難所に必要とされる電源確保について、しっかりと対応していきたいというぐあいに思います。


 次に、要援護者の具体的救援体制について、各地区公民館を核として住民の安全安心を目的とした具体的計画とそのための予算配分、職員の派遣も考えるべきでないかと。また、将来的には行政サービスも提供することを考えるべきだと思うがどうかというお尋ねであります。


 要援護者の具体的救援体制につきましては、一人一人に対する避難支援者や避難所、避難方法を定めた災害時要援護者避難支援プラン個別計画を策定するように取り組んでいるところであります。


 また、各地区公民館を要援護者に配慮した避難所とするための体制整備についての御提言をいただきました。一つには職員の派遣ということでありますが、これは計画の中でそういった災害が発生をしましたならば速やかに担当の職員が避難所に駆けつけて、そういった避難者の対応をするというぐあいに計画しておりますので、そういったことで対応できるということで考えております。したがって、職員の常時の派遣ということについては現在考えておりません。


 それから、施設的に体制整備するべきだということでありますが、これは防災計画の見直しの中で必要なものがあれば予算措置をして対応していくということであります。


 また、将来的に日常的な行政サービスの提供、これを公民館ですべきでないかということでありますが、これは今後の課題としてとらえさせていただきたいというぐあいに思います。


 次に、大規模災害を想定して海水利用型消防水利システムが必要だと思うがどうかということであります。


 このシステムには、ホース延長車と大型ポンプ車が必要となります。御案内のように、本市は東西の距離が約5キロであります。また、道路も非常に狭隘なところもあるという事情もございますので、消防といろいろ協議をしたところ、現在のポンプ自動車で南條議員がおっしゃるような海水利用をして消火活動に当たることが十分可能であるということでございますので、そういった方法も日ごろからきちんと検討していくということでございます。


 次に、緊急用の軽二輪車を公共施設、特に消防車庫に常備する必要があると考えるがどうかということでありますが、緊急用の軽二輪車につきましては消防車庫等に常設することは考えておりませんけれども、必要が生じた場合には市役所に常備しているものなどで対応していきたいというぐあいに考えております。


 それから、住宅用火災警報器の本市の設置状況についてのお尋ねでございますが、設置状況につきましてはあくまで暫定値でございますが、平成22年11月から平成23年3月の期間の任意の訪問調査によりますと、境港署管内では完全設置したものが75.9%、一部設置というものが1.3%、未設置が22.8%でありまして、この設置率は西部管内では一番高い設置率である、このように聞いております。


 今後の対応につきましては、さらに自治会の協力等を仰いで共同購入のあっせん等を行っていきたいというぐあいに思っております。


 次に、少子化対策についてのお尋ねでございます。


 特定不妊治療費助成制度が鳥取県事業として実施されているが、本市としても助成をすべきでないかというお尋ねでございます。


 現在、鳥取県の特定不妊治療費助成制度につきましては、不妊治療のうち夫婦間の体外受精及び顕微受精に要する経費のうち、1回当たり17万5,000円を上限として初年度は年3回まで、2年度目以降は年2回までを限度として通算5カ年10回までを助成する制度でございます。県内の市町村では、鳥取市、倉吉市など9市町村で年10万円から20万円までの上乗せ助成、または県制度以外への助成が行われているところであります。


 県の子育て支援総室によりますと、制度を開始された平成16年度から平成22年度までの7年間で2,700件の申請があり、そのうち134件、率にして5%、これが境港市在住者からの申請でございます。平成22年度の実績では、県全体で425組の御夫婦から687件の申請がありまして、そのうち境港市分は33件となっており、18組の御夫婦がこの制度を利用されておられます。


 特定不妊治療にかかる費用につきましては、治療内容によりまちまちでありますが、1回の費用が県の上限額の17万5,000円より安い場合もありますが、最高で80万円ぐらいかかった場合もあるようでございます。治療費につきましては、公的病院が安く民間医療機関が高いという傾向があるようでありますが、助成申請件数の8割を民間の2つの医療機関が占めている、そういった状況であります。


 こういった状況の中で、本市におきましても特定不妊治療の経済的負担を軽減をするため、治療を受けやすくするために上乗せ助成を急いで検討していきたい、このように考えております。


 次に、不育症治療への保険適用と市としての助成についてのお尋ねであります。


 不育症につきましては、原因を調べるための検査の多くが現在保険適用となっておりません。また、欧米では広く使われている薬剤も保険適用となっていないなど、不育症患者は自費治療を余儀なくされておられます。


 厚生労働省は、国内では不育症の専門医が少なく、不育症の原因のスクリーニングも不十分で過剰な医療が行われているケースもあるなどの問題点があることや、不育症のメカニズムの全貌は未解明で、病態解明や治療法の開発、標準化が望まれるとしておりまして、研究を進めている段階であると聞いております。


 市単独の助成につきましては、こういった状況でございますので現在行う考えは持っておりませんが、専門医をふやし正しい治療が行われる体制の整備と、不育症のスクリーニングに係る検査や治療の保険適用の拡大について、全国市長会を通じて国に対して要望してまいりたいと思います。


 次に、子ども・子育て新システムが検討されている中、現在の保育内容や子育て支援、社会サービスなどの子供の育ちをどう保障していくのか。また、市が実施主体で財源を確立しつつ、幼児保育・教育課程の確立が必要だと思うがどうかということでございます。


 子ども・子育て新システムにつきましては、平成22年1月29日に閣議決定された子ども・子育てビジョンをより具体的に進めるものとして、昨年6月から国で検討が進められているものであります。当初は不透明な部分が多くて、保育崩壊になるなどと保育所や幼稚園の現場から心配する声が非常に多く上がったわけでありますが、国の検討会へ現場や利用者の代表が参加をして具体的な検討がなされていく中で、保育内容については保育時間が異なる児童であっても、一定レベルの集団保育・教育を受けられるような内容で進められております。また、保育士の配置基準の引き上げや職員の賃金等の処遇改善なども盛り込まれるなど、市内保育園も加入している全国保育協議会など現場の声も反映されている、一定の評価をしているところであります。


 しかしながら、処遇改善等に伴う財源の確保や利用者と施設との直接契約による利用者や施設側への負担増、保育料が一律となった場合の低所得階層への軽減制度やその財源、保育所と幼稚園の統合など、多くの課題が解決されていない状況でもあります。全国市長会からも、平成22年12月に現金給付である子ども手当と現物給付である子育てサービスについて、供給主体や役割分担の明確な整理もないまま、また財源の裏づけのないままに一方的に市町村における特別会計の設置を検討することについて、地方の意見に耳を傾けて真摯に協議検討するよう厚生労働大臣等に申し入れを行ったところであります。


 本市におきましても、昨年10月、「鳥取県子ども家庭育み協会」主催の研修会などに出席したり、国の作業部会に参加している同協会の方に直接会って話を聞くなど情報を収集し、毎月開催する市内保育園、幼稚園の園長会でその報告や課題の洗い出しなどを行っているところであります。


 国では、6月末までに現在の作業部会を終了して最終的な方針をまとめ、早ければ12月に国会へ提出する、そういった予定で動いております。今後も国の動向を注視しながら、現段階で不透明である財源のことや入園手続など、利用者の負担がふえることが予想される課題等について全国市長会などを通して意見を申してまいります。


 保育指針にもありますように、保育所は子供が生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごす場であることを常に念頭に入れながら、本市の宝である乳幼児の養護・教育の充実に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、男女共同参画推進条例の早期制定についてのお尋ねであります。


 安心して子供を産み育てられる環境整備の一つとしても、男女共同参画推進条例の早期制定が必要との御指摘であります。


 男女共同参画社会の推進につきましては、これまで男女共同参画社会基本法及び鳥取県男女共同参画推進条例を遵守しながら、「境港市女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」をもとに取り組んでまいっております。しかしながら、男女共同参画基本法の制定から10年余りを経過した現在も、性別による役割分担意識の解消や政策、方針の決定過程に女性の参画を高めることなど、取り組むべき課題もまだ数多くございます。


 本市としましては、こういった社会の実現に向けていろんな活動をしたり、あるいは市民の意識を高揚していくそういった取り組みをしていく上で、バックボーンとして市の条例が必要であると大変強いといいますか、熱い皆さんのそういった声をこのたびもお聞きをしたところであります。それを受けて前向きに検討していきたい、このように考えております。


 次に、公共交通についてのお尋ねでありますが、高齢化の一途をたどっていく市民にとって、優しい交通体系を築くべきではないかというお尋ねでございます。


 まずは、はまるーぷバスが運行10周年を迎えました。市民や関係者の皆様の御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。


 昨年の9月議会でも同様の御質問をいただきましたが、公共交通の範囲にとどまらず、他市の先進事例や地域の高齢者を地域住民がみんなで支える体制づくりなど、福祉分野も含めさまざまな角度から検討を加えながら、本市に合った地域交通の調査研究を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、医大あるいは労災病院等への通院の利便性向上のために、そういったニーズを把握するための公共交通会議の設置と、住民ニーズを把握するためのアンケートを実施したらどうかということであります。


 境港市では、平成20年8月に境港市公共交通会議を設置いたしましたが、運行コースやバス停の位置が議題の中心となっております。現在、はまるーぷバスを利用して空港で乗りかえて、米子市へ通院されている方はほとんどおられない状況であります。また、はまるーぷバスを米子市へ延伸することには、現在御利用いただいております皆様にとって逆に不便になることも想定をされますので、なかなか難しいのではないのかなというぐあいに思っております。この問題につきましては、先ほどの高齢者に優しい公共交通機関の問題の枠組みの中で、御提案のアンケート調査も含めあわせて調査研究していきたいと考えております。


 なお、学校における防災教育の取り組みにつきましては、教育長から答弁をさせていただきます。以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 佐々木教育長。


○教育長(佐々木邦広君) 南條議員さんからは、学校教育の場での防災教育の取り組みについての御質問でございます。


 学校における防災教育を考えるとき、学校は児童・生徒が集団で学習し生活を営んでいる場であることから、災害時に集団で安全に避難するために日ごろからの訓練が重要であると考えております。


 学校での避難訓練は、災害時に安全に避難できる態度や能力を体得させるために本市では2回から3回の地震、火災、不審者を想定した避難訓練を実施しており、どの学校でも児童・生徒は真剣に訓練に取り組んでおります。


 また、このたびの東日本大震災を受け、これまで実施しておりませんでした津波を想定した避難訓練も実施をするように、校長会を通じまして各学校長に指示したところでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと18分ございます。


 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、追及質問の方に入らせていただきたいと思います。


 まず初めに、逆からいかせていただきます。公共交通についてでございますけれども、はまるーぷバスを中心とした地域交通のあり方ということで、市長のお答えの中で本市に合ったいわゆるあり方というんですかね、その検討をするというふうにして御答弁いただいておりますが、現況はどのようになっているのか教えてください。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) はまるーぷバスの現況ということでよろしいでしょうか。


○12番(南條可代子君) そうです。


○産業環境部長(角俊一郎君) 大体利用者数ですけども、13年に発足して、このときに年間11万8,695人おられました。22年度の決算では11万3,703人ということで、大体11万強のあたりを移動しておるという状態でございます。以上です。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 私は人数じゃなくて、部長、どういう、いわゆる検討に対してもう向かっているのかどうなのかということをお聞きしてるんですが。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、南條議員が御指摘いただきましたような件につきましては、日ごろから継続していろいろ見直しをかけているところでありまして、こういった高齢者に配慮した優しいというかそういった運行の形態、こういった点にも特に意を用いて今後の対策会議等で議論をしていただきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 検討していただくという、検討の仕方というのがこれから問題になってくる、課題になってくると思うんですよね。全体的に考えるというのも一理あると思うんですが、私はもう少し小さい単位で、各地区また地域という実情というのもあると思いますので、市全体ってくくりで考えるよりかは地域単位でニーズを拾っていただいて、平等にきめ細かくそういう角度から検討をお願いをしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 境港市の地域公共交通会議という会議がありまして、これが毎年10月に年1回開催しております。その中の委員さんでございますけども、各小学校区1名ずつということで、大体自治連の会長さんに出ていただいております。それから老人クラブさん、身障協会の会長さん、それから小学校、中学校、高校のPTAということで利用者代表さんが12名、それからあとは運送業者、タクシーの協会、それから警察署、鳥取県バス協会さん、中国運輸局さん、境港市ということで、合計19名の委員で会議をしておりまして、ある程度の地区の要望は聞いているというふうに思っております。以上です。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 市がやっている公共交通でございますから、私は公共交通、いわゆるはまるーぷを利用したくてもできないという方もおられるわけです。そういう方に対しても、どうせないかんかなというようないわゆるそこに問題、課題というのが出てくる、また浮かび上がらせていかなければいけないのではなかろうかなというふうにして思ってるわけなんですけれども、例えてみれば在宅で寝たきりの高齢者だとか、それから自力では全く移動できないそういう要介護者、この移動手段に対してもいろんなそういうお声というのがそこには出てくると思うんです。


 今、福祉の方で福祉タクシー、障がい者の皆様には福祉タクシーというのは対応して助成されておりますけれども、将来的には高齢者が増加していく中においたら、介護タクシーに対しても平等な視点から何らかの補助もしていかなければいけないのかなというふうにして考えていくわけなんですけれども、そういうところまでしっかりと議論していただきたい。皆さんが要望しているそういうお声というのを、しっかりと市としても酌み取っていただきたいというふうにして思っているわけです。そのことに対して、御答弁いただけるのであれば。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) はまるーぷバスにつきましては、今、南條議員がおっしゃったように福祉サービスを受けられるような方は少し無理じゃないかと思います。ですから、そういった福祉サービスを受けられる、我々が提供する対象の方とははまるーぷバスとは少し置いといた方が整理しやすいと思うんですね。ですからそういった介護を必要としたりする方については福祉サービスの分野で、今言われた福祉タクシーへの助成であるとかそういったものはそういった分野で改めて検討していくということじゃなかろうかなというぐあいに思います。いずれにしましても、そういった方々に対しては、ちゃんと意を用いた行政というものは心がけないけないということであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 先ほど市長が御答弁いただきましたけれども、いわゆるそういうような対応、これは社会福祉協議会、何らかの形でそういう事業としてするという働きかけ、何とかしていただきたいなというふうにして思っております。


 それから、さらに質問させていただくんですが、公共交通、境港市、米子市を視野に入れたいわゆる中海圏域の振興ビジョンの中に圏域交通ネットワークとして問題として出てるんです。公共交通や二次交通の利便性が悪い。それから、圏域外へのアクセスに時間がかかる。先ほどもいわゆる空港で乗りかえ時間云々ということで市長御答弁ございましたけれども、いわゆる境港市から出ていくそういう場合において、通院においてどのような利便性、いわゆる中海圏域のせっかくの振興ビジョンの中にいるわけですから、しっかりここら辺も議論していただいて、境港と米子市が交通機関だとかどういう手段が使えるのかという一つのテーブルに着いていろいろ御議論をしていただいて、少しでも通院の楽を皆様に御提供できるもんじゃないかなというふうにして考えるんですけれども、今の現状、中海振興ビジョンに対しての交通課題に対してどのようなお取り組みをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 中海圏をめぐる二次交通の点でありますけれども、東西方向の交流、これはそういった手段がこれまでなかったわけでありまして、どちらかというと私の頭の中もこちらの足の確保についてウエートがかかっておったのは間違いありません。


 南北の交流についてはJRもありますし、バスもついておるわけでありますが、南條議員がおっしゃるようにさらなるそういった利便性の向上という点も南北においても忘れないように考えていかなきゃいけないな、今思ったところでございます。


 いずれにしましても、この中海圏域の連携にはそういった公共交通をいかに確保していくかということが大きな課題の一つでありますから、そのことは東西、南北、両方念頭に置いて取り組まないけないと思っておるところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 地域資源はしっかりと活用しながら知恵を出し合って、JRさんも含めていわゆる待ち時間が短縮して少しでも早く通院ができるような、やっぱりこういう対応というのが本当の意味での中海圏域になるのではなかろうかなというふうに思うわけなんですけれども、そういう面でのいわゆる米子市を含めた検討会議というのを少しでも早く立ち上げていただいて利便性提供、市民の皆さんがよくなったなというふうにして言っていただけるような行動を起こしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それから、子供、子育て支援の方に移らせていただきたいと思います。


 不妊症に対しては、前向きな御答弁いただきました。ほかの市と遜色のないような対応をしていただきたいというふうに思うわけなんです。


 それと不育症でございますけれども、市長、女性の側から見ると、流産を繰り返すというとダメージが物すごく深くなるんですね。そのことに対しての支援事業、市としてもバックアップしていくというそういうお心が私は欲しかったと思うんですけれども、まず国に申し入れをするということも大事ですけれども、女性の流産経験者から見れば、いわゆるその支援ということが心の支援になるんです、市長。そういう面から、もっと深いところで不妊症とあわせて不育症に対してもそのお心をいただけたらなというふうに思うんですけれども、重ねていい御答弁をお待ちしております。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたように、この病気そのものはなかなか今我が国ではいろいろ解明がまだまだなされていない。したがって、医療としてのバックアップの体制も全くできていない。厚労省がこれからそういったものを少し進めていくというそういった段階でありまして、そういった中で私ども境港市も財政的に潤沢なそういうものがあれば、南條議員のおっしゃるようなことにもおこたえすることができるんでありましょうが、御案内のような本当に厳しい財政状況の中でありますから、いろいろなものを優先順位等を考えて、これは決して軽いということを言うつもりはないんですよ、そういったものを勘案をしながら財源を使っていく必要があるわけでありまして、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) 議長、あと何分ございますでしょう。


○議長(松下 克君) 10分ございます。


○12番(南條可代子君) ありがとうございます。


 男女共同参画推進条例化に対しては、積極的な御答弁をいただいたと思っております。なるべく早く条例化作業に取りかかっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、次に子ども・子育て新システムについて移らせていただきたいと思うんですが、市長の考え方として積極的に取り組んでいくということで市長の御決意をいただきました。安堵いたしました。いわゆるいろんな問題があるというのはもう承知の上で質問に立たせていただいているところなんですが、この子育て、生を受けてからの子育てを地方の権限に任せるというのは、そこにはいわゆる財政的なバックというのがきちっとやはり国としても対応していただけなければ地方としても不安定、いわゆる子育ての地域主権化にはならないであろうなというふうに思っておりますので、財源の確保ということはこれは国の方に申し入れをしていただきながら進めていただきたいと思うわけなんですけれども、その中で浮かび上がってきている問題というのはいろいろあるんですけれども、この子ども園の参入ということに対しては現在の幼稚園だとか保育所だとか学校法人、社会福祉法人、NPO等すごく拡大されているわけなんですね。その中で、境港市として基準という、参入できる、いわゆるいろいろあるんだけれども、境港市としてどのような団体が参入していくのかという基準というのは設けるのか設けないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ちょっと情報が私どもの方も十分でなくてあれなんですけども、このシステム化をされるということになれば、民間の方々のこういった事業への参入というのは容易にできるようになるわけであります。ちょっと私、間違っているかもわかりませんが、国や県や市の関与の基準を満たしておればなくなる。そういったところが、また逆から見れば課題であるというようなとらまえ方もしておりまして、これについては詳細な情報がまだまだ手元にございませんので、しっかりと形が見えてきたところでまた説明をさせていただきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) これはとても大事なことだと思うんですね。いろんな団体が入ってきますと、やはり市としてもこの保育、教育の地域主権がスタートするわけですから、裁量とすれば市としてもやはり基準というのは確保してもいいのではなかろうかなというふうにして私は考えるわけなんですけれども、保育の質、それからサービス確保できるように安心したそういう対応をしていただき、皆さんが安心できるような保育制度にしていただきたいと思います。


 それに伴って、市として基盤整備をしていかなければならない問題というのはあろうと思うんですが、今現在補正でも出ておりますが、ベビーチェアだとかいろいろ補正で上がってきております。ほかに大きい基盤整備というのは必要とされるんでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐々木市民生活部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) 市長にかわってお答えしますが、ハード的な基盤というのまでこれから、この先どういうふうに全体の保育制度がなっていくのかわからない中で、大きなものを整備していくという考えは今のところは持っていないです。日常的な当然細かな修繕等、そういうのは運営していく上での改善点に対する整備等は当然やっていくにしても、そういう根本的な部分での基盤整備までは今のところ考えていないところです。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 私が危惧するのは、この新システムの移行によって子育て支援を後退させるということはできないわけでございまして、万全な体制で迎えることができますように対応をよろしくお願いを申し上げます。


 次に、防災体制の方に移らせていただきます。


 いわゆる要援護者の対応なんですが、防災会云々ということがございました。思うことは、防災会まだ設置してないところ、そういうところもあると思うんですが、そのようなところに対してはどのように今後対応されるおつもりなのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 角産業環境部長。


○産業環境部長(角俊一郎君) 自主防災組織ですが現在24団体で、自治会の数から比べればまだまだ低うございます。この自主防災会をふやしていくということに努力をするということ。それから自主防災会がない場合でも、多分各自治会さんのあたりの方でそういった防災の場合にお手伝いをしていただくようにお願いもしたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 早く遜色のないような対応をよろしくお願いいたします。


 それとあわせて、午前中の質問の中で市役所がもしそういう一つの災害に遭った場合、被害に遭った場合のいわゆるその対応として、市役所機能を二中、いろいろとこれから実施設計に入るというふうにおっしゃっておりますけれども、最悪の場合を想定しての対応とすれば、二中にその機能を備えるということも一つの案であろうと思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった御提案ですけども、二中のそういった教育の施設にこういった大規模な行政機能を付加するということは実情無理だと思います。したがって、この現在の庁舎をいかにこういった防災センターのようなものにたり得るか、そういったことに防災計画を見直す中で意を用いていく、そういうことだろうと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 民間企業では、人からそういう状況を予測をして機能的な分散させるという一つの動きにもう入っております。確かにここが安全100%という、その対応をするということも大事。ですけれども、いわゆる不測の事態というのが災害が起きるたびにそれにやはりひっかかるんですね。その不測不測のやっぱり積み重ねを住民、市民の安全機能のいわゆる中核の部分ですから、その対応策ということも視野に入れて、やはり万全の対応ということも私は必要ではなかろうかなというふうにして思うわけでございます。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 御提案はしっかりと受けとめさせていただきます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) 今回の大震災で市民のお一人お一人、子供も含めて本当に境港は大丈夫だろうか。今までは砂地だから地震が起きても大丈夫よというような一つそんな安心感というのがありましたけれども、今回の震災によってそれは払拭されました。どこへ逃げたらいいのというのが一つの今の市民の皆様の最初の言葉です。


 市長も言われたように民間機能もそこに、いわゆる公の施設だけでは足りないから民間施設もというふうにしておっしゃいました。これははるかはるか、安全性をやはり確保していくというのは並大抵のことではなかろうというふうにも思います。設定はしたもののいざそういう事態になったときには私はどこへ行けばいいのという、やはりそういうものというのは出てくると思うんです。


 それと避難の道路、やはりそういうものもしっかりと視野に入れて万全の計画を練りに練っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。


○議長(松下 克君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(15時17分)





○議長(松下 克君) 18日、19日は休会とし、次の本会議は6月20日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員