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鳥取県 境港市

平成23年第2回定例会(第4号 3月11日)




平成23年第2回定例会(第4号 3月11日)





3月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成23年3月11日(金曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第10号〜議案第32号


第4 陳情第1号 「2011年度年金の引き下げの撤回と無年金・低年金者に緊急措置を求


         める陳情」


   陳情第2号 「年金受給資格期間の25年から10年への短縮を求め政府への意見書提


         出を求める陳情」





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     産業環境部次長  阿 部   裕 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              下 坂 鉄 雄 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     財 政 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   田 辺 伸 一 君     福 祉 課 長  岡 田 真 樹 君


健康長寿課長   清 水 寿 夫 君     環境防災課長   藤 川 順 一 君


管理課長補佐   灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、佐名木知信議員、松尾好行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問を行います。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、竹安徹議員。


○5番(竹安 徹君) おはようございます。私は、無所属の竹安徹でございます。


 初めに、このたび年末年始の大雪に被害を受けられた多くの市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。漁業、農業の被害も多大なものが出ました。一刻も早く生産活動が正常化に向かっていくよう願うものであります。また、大雪の中、市民生活を守るために懸命の活動をされてきた市役所職員の方々には、心底より敬意を表するものであります。


 このたび3月定例会の開会に当たり、私見を交えながら市政について提案、質問をさせていただきたいと思います。


 我が国を取り巻く環境は、大変厳しいものがあります。ますます遠のく感のある北方領土、尖閣諸島の危うさは、多くの国民が危機感を持って見守っているところであります。加えて経済的には円高傾向が定常化しており、依然として閉塞感がぬぐい切れません。国の政策も流動的な要素が多くあり、2011年度の予算案は衆議院を通過したものの、関連法案に暗雲が立ち込めております。関連法案の行方次第では、国民生活が大きく混乱をしてくる懸念があります。子ども手当の支給等、優遇税制、高速道路料金、公共工事など、多岐にわたり大きな影響が出てまいります。関連法案が仮に成立しなかった場合には本市においてどのような影響が想定されるか、市長の見解、判断をお伺いいたします。また、当面の対応策はどのようなものか、お伺いいたします。


 次に、本市はまちづくりプラン、中海圏域の連携等、幾つかの中期展望を背景に市政を推進しているものと認識しております。計画は市民の皆様の声や有識者の意見、職員の意見等、幅広く拾い上げ、練り上げていくものと思っております。計画に予算をつけて執行していく、それが行政であると私は認識するものであります。


 行政執行においては、さまざまな手法があろうかと思います。職員は行政執行の専門家との観点から、アイデアの出し方によっては最少の経費で最大の効果を上げることができると思います。一般論ではありますが、職員は新しい改革を嫌う傾向があり、先輩のやってきたことをそのままやっていればいいとの保守的な考えに流され、業務をしていくことが多いと聞きます。


 そこで、提案でありますが、今さらという意見もあろうかとは思いますが、改善提案制度を庁内に設けていくというものであります。現状でも会議、打ち合わせ等で意見交換などやっておられると思いますが、改めて制度として取り上げていけば、行政執行の効果が上がり、庁内の活性化につながっていくものと確信しております。改善提案制度の導入についての市長の見解をお伺いします。


 次に、小・中学校の少人数学級の取り組みについてお伺いします。


 新年度から始まりますが、少人数学級で最も期待されているものはどのようなものか、教育長にお伺いします。


 教育委員会発行の「境港市の教育」によりますと、保護者アンケートによると、家庭、地域、学校の様子についてどのように感じますかという項目があり、子供の学力の低下、学習意欲の低下、道徳心・公共心の低下を感じている保護者がかなりの高レベルになっていますが、学校としての具体的な取り組みはどのようなことをされているか、お伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、新年度の予算関連法案が不成立の場合、本市への影響が想定される。市長の見解を伺うということであります。また、当面の対応策はどのようにとるのかということでありますが、国の新年度の予算案につきましては、今月1日に衆議院を通過して年度内成立が確定をしたところでありますが、予算関連法案につきましては、その成立のめどは全く立っていない異常な事態であると、このように認識をしております。


 御案内のとおり、予算関連法案につきましては、予算の歳入歳出を担保するのに必要な法案の総称であります。経費を執行するのに必要な歳出関連法案と、税収や赤字国債の発行など財源を確保するのに必要な歳入関連法案に大別をされます。今国会では26本の法案がそれに当たるわけであります。


 予算関連法案がすべて不成立の状態で新年度を迎えるということになりますと、牛肉やチーズなどの輸入品の高騰、漁船の燃料費の高騰、また中小企業向けの法人税率の上昇など、市民生活にもさまざまな影響が出てまいります。また、現政権の目玉政策だった子ども手当につきましても、時限立法であるために3月末で効力がなくなります。それに伴って4月から児童手当が復活するということになるわけであります。


 子ども手当と児童手当では支給額も対象年齢も異なり、また所得要件もあることから、自治体によりましては新年度最初の支給に対応できない、そういったケースも出てくると想定をされます。本市におきましては、このような状況にも対応できますようにシステムの改修とその体制づくりについて検討を行ってまいりましたけれども、現在のところ、最初の支給月であります6月には対応ができる見通しであります。


 私は、昨今のねじれ現象に起因する先行き不透明な国政の混乱状況には大変懸念を抱いております。新聞報道等によりますと、国民生活に密着した予算関連法案はつなぎ法案として国会に上程をされ、年度内成立の見通しと、こういうようなことが報じられておりますが、すべての不安が払拭されたわけではありません。いずれにいたしましても、国民生活や経済活動、また地方財政などに混乱を招く事態は断じて避けていただかなければなりません。今こそ政治の責任を果たしていただきたいと、このように思っているところであります。


 次に、改善提案制度の導入についてのお尋ねであります。


 改善提案制度の導入でございますが、平成17年度に行政改革大綱に基づく行政改革実施計画に掲げる項目として業務改善アイデアの募集を行ったことがございます。これは単なる提案でなくて、問題点も上げ、その改善策まで書いていただいて、現在、その中では実現しているものも多くございます。今は制度的なものはございませんけれども、毎年、課長補佐以下の職員が提出しております職員異動調書の中で、業務改善の提案などをいただいている状況でございます。また、昨年10月、観光振興調査研究委員会というプロジェクトチームを立ち上げまして、若い発想を取り入れるなど、個別の事案にも対応しているところであります。今後におきましては、様式などを定めまして、職員がいつでも自由に提案ができる、そういった状況をつくり上げていきたいと、こう思っております。


 私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 竹安議員の御質問にお答えいたします。


 まず、小・中学校の少人数学級の取り組みについて、少人数学級に最も期待される効果をお尋ねでございます。


 鳥取県におきましては、小学校低学年においては30人以下、中学校1年生においては33人以下を学級編制の標準と定め、少人数学級制を実施しております。小学校低学年、中学校1年生という接続期に導入される少人数学級制に最も期待されるのは、きめ細やかな指導が展開できるということにあります。子供の学習状況の適切な把握ができる、つまずきに応じた指導の工夫ができる、きめ細やかな点検やノート指導ができる、今まで以上に多くの言葉かけができる、心のサインをキャッチして迅速な対応ができるといった児童生徒へのかかわりにより、個々の児童生徒の学習面、生活面での向上を図ることが可能となります。


 次に、教育委員会発行のリーフレット「境港市の教育」における保護者アンケートについてお尋ねでございます。


 保護者アンケートによりますと、学力低下、学習意欲の低下、道徳心・公共心の低下を感じている保護者が多いようだが、それらについて学校としてどのような取り組みをしているのかお尋ねでございます。


 本市におきましては、21年度に実施しました保護者アンケートの結果及び児童生徒の状況から、今年度から3カ年の学校教育の重点項目として、1、校長を中心とした学校マネジメントの推進、2、指導力を高める職員研修の充実、3、学ぶ意欲と確かな学力の向上に向けた取り組みの充実、4、安心して自分の力が発揮できる学級づくり、5、みずから健康で安全な生活をしようとする態度の育成の5点を定めたところでございます。


 各小・中学校では、重点項目をもとにした学校経営ビジョンシートを作成し、計画的な取り組みがなされております。竹安議員御指摘の学力、学習意欲の向上、道徳心・公共心の育成につきましては、外部講師を招聘しての授業研究会の実施、ICTの効果的な活用、放課後等を利用した補充指導の実施、道徳や学級活動との関連を意識した体験・交流活動の展開、異学年交流など多様な他者とかかわる活動の推進等の取り組みが進められており、学校長との面談においても着実な進展で成果が期待できるとの報告を受けたところでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと24分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 現在の国会の状況では、どうしても不透明なところが多々ありまして、今どうこうということはなかなか判断ができないと思うんですけども、市民生活の福祉、行政サービス、これは停滞があってはならないと思うので、市としても万全な体制で臨まれることを期待しております。


 そしてまた、改善提案の導入ということに市長の見解をお伺いしましたけども、先ほど答弁いただきました。現在でも似たような制度的なものがあるということを聞きましたので、今後ともその制度を活性化されますようにお願いして、この件は終わります。


 あと、教育長にお伺いします。


 少人数学級の件でございますけども、子供間の競争力の低下を危ぶむ声がありますが、その件についてはどのような見解をお持ちでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 少人数学級が余りにも少人数になれば競争力が低下をするということでのお尋ねでございましょうか。


○5番(竹安 徹君) はい。


○教育長(根平雄一郎君) 少人数学級といいましても、現在は小学校1、2年生については30人以下、それから中学校1年生については33人以下というふうな形で県と協力をして進めている事業ではございますが、これは必ずしも、少なければ少ないほどいいということではございませんで、適度な人数というものは、やはり教育においては必要でございますので、今の学級の児童生徒数の実態に合わせて導入するかどうかということを決めさせていただいております。ですから、余りにも少なくなる場合については導入を見送る場合も、中学校の場合ではございました。当然小規模校に行きますと競争力の低下ということで、いい意味ではきめ細かい指導はできるんだけれども、競争心が薄れるんじゃないかということも問題視されているところではございますが、本市においてはそのようなことはないと私自身は考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 「境港市の教育」ということで、あのリーフレットによりますと、学校に望むことということのアンケートの中で、基礎的な学力を伸ばすという項目が特に高レベルになっていると思いますけども、その基礎的な学力を伸ばすということについての学校としての取り組みはどのようなことがあるでしょうか。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 学力では基礎・基本というのが大事だというふうに言われているんですが、一般にわかりやすく言えば読み書きそろばん、昔はそろばんと言っていましたが、計算ということですね。これが一般にはよく言われる基礎学力と言われておりますけれども、こういう学力については、繰り返しやはり定着させていかなきゃいけませんので、補充学習も含めて、いろんな工夫を各学校が取り組んでいるところでございます。


 ただ、アンケート調査によりますと、本市の子供たちの状況を見ますと、ゲームとかテレビの視聴時間が多くて、家庭学習が非常に少ないという特色が出ておりますので、今、家庭との連携を強めながら、その辺の改善を図っていこうということで、今、努力を続けているところであります。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) もう一つ気になっていることがありまして、最近の学童に言えることなんですけども、道徳心・公共心の欠如、こういったものが非常に叫ばれてきておりますが、そういったことに対しての、学校としての特に取り組みのようなことはあるでしょうか。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今、竹安議員がおっしゃいますように、確かに我が国の子供たちには道徳心とか公共心が薄れてきているという状況がございます。このあたりのところは皆、教育関係者も頭を悩ませているところではありますけれども、学校だけでこれはなかなか解決できる問題ではございません。家庭や地域と連携しながら、こういう精神を培っていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、学校におきましては、やはり週1時間の道徳の授業、あるいは学級活動などの時間を使ってこういう心を育てていっているわけですけれども、それ以外にも教科の学習とか、そういうところで全教科・領域で教職員が常々、日ごろから人間のありようというか、道徳・公共心については教えていかなければいけない。ただ、これは子供たちが本当に自分の精神として受けとめて、そうなんだというふうに自己が認識していかなければ進めませんので、その辺がなかなか強制できませんので、それぞれの子供の気づきを待つしかないという長い目で見た教育ということが言えますので、これはなかなか一朝一夕にはできないという悩みがございます。いずれにしましても、学校は今、一生懸命こういう問題についても取り組んでいるところでありますけれども、家庭や地域の皆様と一緒に取り組んでいくしかないというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 学校だけの教育ではなかなか大変なところがあると思います。さまざまな機会をとらえて、特に道徳心の欠如が最近叫ばれてますんで、さまざまな機会でそのようなことを念頭に置きながら、子供たちの教育、そういったものを心がけていただきたいというふうに思っております。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 次に、田口俊介議員。


○15番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。質問戦もいよいよ最後になりました。私も頑張ってまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。3月定例議会開催に当たり、市政全般について私見を交えながら質問させていただきます。


 先般、国会で審議中の国の新年度予算案が、熟議を尽くしたとは到底言えないまま衆議院で可決されました。その中身はといえば、歳出総額は過去最高の92兆4,000億円に膨れ上がる中、税収は約41兆円にとどまり、新規国債発行額は約44兆円に達し、2年連続で国債発行が税収を上回る異常事態。経済・財政面で危機感の乏しい政府の無責任な姿をさらけ出し、厳しい就職事情など、日本の経済再生への道筋が見えない中で、ばらばらな内閣、迷走する政権与党が日本の将来をさらに不安にしています。


 各地方自治体の多くは、長引く不況で厳しい歳入環境となる見込みの中で、財政調整基金の取り崩しや市債の活用でやりくりし、住民福祉を何としても守ろうと四苦八苦です。こうした中で、国の予算が本市にどのような影響を与え、本市の予算案がどのような政策的意図を持って組み立てられたか、以下、お伺いします。


 初めに、平成23年度税制改正大綱では、法人実効税率の5%の引き下げが決まっています。法人税の34%が交付税の原資になることから、本市の財政への影響についてお聞かせください。


 次に、子ども手当について伺います。


 子ども手当は、新年度、3歳未満児は7,000円増額され月額2万円となります。これにより本市の子ども手当は、予算書によれば前年度比約13%増額され、総額約6億5,000万円となっています。国の子ども手当予算案は総額2兆9,356億円、このうち地方負担分は全体の19%に上り、1万3,000円のうち約2,500円分に相当します。この地方負担分についてはさまざまな論議があり、神奈川県や松阪市、浦安市などでは地方負担分の予算を計上しないという動きがあります。本市の予算案に計上されている子ども手当の財源構成について伺います。また、民主党マニフェストに従っていくのであれば全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについてはどのように整理され、予算計上されたのかも、あわせてお聞かせください。


 また、平成22年度税制改正で、所得税で38万円、住民税で33万円の年少扶養控除の廃止が決まっており、所得税ではことしの1月から、住民税については来年6月から実施となります。また、同時期に特定扶養控除のうち16歳から18歳対象の上乗せ分も廃止されることとなっています。これら税制改正が税収面、市民の負担増の両面から見て本市の財政へどのような影響があり、対応されるのか、お伺いします。


 歳出については、事業の選択と重点化に取り組みながら、むだの削減と経常経費の徹底した見直しを行うなど、なお一層の行政改革の取り組みは時代の要請であります。平成17年3月に国が示した集中改革プランも6年目に入り、本市の行政改革への取り組みについてお伺いします。また、そこで生み出された経済的効果は減税として住民に戻すべきである、あるいは減税で歳入を抑制して、その範囲の中で改革に取り組むべきだという考え方が大阪や愛知、名古屋で注目されていますが、これらの動きについて市長の所見をお聞かせください。


 次に、年末年始のゲリラ豪雪への除雪対応と、それを担う建設業の疲弊についての質問に移ります。


 昨年の大みそかから山陰地方を襲ったゲリラ豪雪は、あの三八豪雪を超える積雪と被害のつめ跡を残しました。特に甚大な被害に遭われた漁業・農業関係者の皆様には、改めてお見舞いを申し上げるとともに、今議会冒頭に復旧支援のための補正予算が可決されたところであります。また、その後も全国各地が記録的な大雪に見舞われる中、除雪作業のおくれによる市民生活の混乱が目立っています。その原因の一つが、除雪や土砂の除去など地域の災害復旧を担う建設業者が長年の建設不況で疲弊していることにあり、自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業者の数はこの10年で3分の2に激減、災害対応に必要な重機を自社で保有する業者も減っていることなどが浮き彫りになっています。


 本市においても、市の統計書によれば、建設業の平成13年の事業所数136社、従業者数1,067人に対し、平成18年では116社、810人と、事業所数で15%、従業者数では25%の減となっており、また、市と境港市建設業協議会との間において除雪業務に関する協定が締結されていますが、境港市建設業協議会の会員数は、平成14年には35社であったのが、平成22年では28社と、20%落ち込んでいます。


 公共事業を請け負う建設業界は、国民生活に不可欠なインフラの整備や災害復旧など、地域の経済社会を支える役割を担っているとともに、地方にとっては経済、雇用の下支え効果が大きいことは言うまでもありません。ところが、民主党政権は「コンクリートから人へ」との方針のもと、今年度予算では公共事業関係費を前年度から一気に約2割も削減。来年度予算案でもさらに13.8%削減しようとして、一括交付金を含む総額は5兆 5,000億円余り、かつての10兆円規模からは、ほぼ半減しています。12月には全国建設業協会が国交省に、除雪のおくれは氷山の一角、全国で災害対応空白地帯が生まれていると業界への支援を訴えました。災害復旧には人、物、指揮官の3点セットが不可欠であり、公共事業の従事者がいなくなるというのは、地域の安心・安全を確保する担い手が消えることになります。これまで建設業界が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状は厳しいものがあります。


 以上を踏まえ、お伺いします。


 建設業界は、社会基盤の守り手であり、貴重な雇用の受け皿であり、地域経済の担い手でもあります。その意味から、建設業界の衰退はそのまま地域の衰退につながると考えます。市長におかれては、建設業の置かれている状況をどのように認識しているか、お伺いします。


 建設業は、道路や河川などのインフラの維持管理や防災対策の重要な役割を担っています。とりわけ建設業が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状と対策についてお聞かせください。また、このたびの豪雪の除雪対応においてどのように影響があったのかもお伺いします。


 国の公共事業削減の行き過ぎた動きの中で、雇用創出、地方活性化のためにも地域に仕事をつくることが必要です。公明党は、このたびの統一地方選重点政策として住宅リフォームポイント制度の創設を提案しています。これは住宅リフォームの工事費に応じてポイントを付与、バリアフリー改修や省エネ改修にさらにポイントを加算するもので、リフォーム市場の拡大と流通する中古住宅の質の向上を目指すものです。このような取り組みについて市長の所見をお伺いします。


 今回、除雪作業においては自治会や防災組織などの地域のきずなが大変に大きな役割を担うこととなりましたが、地区によっては高齢化や空洞化などでうまく機能していないという実態もあったようです。施政方針では、このたびの豪雪の教訓と反省を踏まえ、地域防災計画を見直し、除雪体制の強化を図るとされていますが、具体的にはどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いします。


 次に、がん検診受診率向上対策について伺います。


 公明党の主導で2006年に成立したがん対策基本法と、それを受けて2007年に閣議決定したがん対策推進基本計画によって、日本はがん対策先進国へ向け大きく転換をしました。また、公明党の推進による乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンは、受診率アップに効果を上げています。


 また、昨年末に成立した平成22年度補正予算において、疾病対策の推進を図るため地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費1,085億円余りが計上されました。特に子宮頸がんは予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とヒトパピローマウイルス検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できるとされています。今回の補正予算で国費による公費負担が実現することとなり、検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。本市でも新年度予算において中学1年から高校1年に相当する年齢の女子639人を対象とする予防接種事業が提案されており、市長の英断を評価するものです。


 ところで、日本対がん協会の調査によると、無料クーポンで検診受診率は大幅に増加し、特に子宮頸がんと、その前段階の症状である異型上皮の発見率が大きく向上していることがわかりました。具体的には、子宮頸がん検診の受診者数はクーポン導入前の2008年度と比べ、導入後の2009年度は約15%増の146万人。このうち異型上皮が見つかった人は3,608人から5,019人と39.11%も増加したとのことです。


 さらに、クーポンを利用した検診受診者数については、対象年齢の2009年度の受診者数が9万3,215人で、前年度比2.6倍に拡大。特に20歳では5,132人で、前年度比9.6倍となりました。


 一方、検診無料クーポンによって乳がん、子宮頸がんの検診受診率は飛躍的に向上した反面、胃がんや肺がん、大腸がんの受診率は前年並みか、それを下回っていることも明らかになりました。


 また、2月22日、共同通信社より、全国自治体に行った住民がん検診についての調査結果が発表されました。それによると、がん検診で重要と考える取り組みでは、受診率向上を第1位とした自治体が58%で最多。その最大の障害は住民の関心不足と見る自治体が72%に達していることも明確になりました。普及啓発活動の充実が必要と考える自治体も49%あり、早期発見、早期治療に欠かせない検診を浸透させるために積極的なアピールが求められています。


 がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。いよいよその2011年度に入ります。日本はがん治療の技術では世界トップクラスだが、検診率の低さから、がん対策後進国だとも言われています。


 そこでお伺いします。


 乳がん、子宮頸がんの無料クーポン導入により、本市において受診者数の推移、がん発見率にどのように貢献しているのか、お聞かせください。


 子宮頸がん予防ワクチンの接種については、市民が安心して接種できるように安全性や有効性などの正しい情報の啓発が必要であり、その取り組みについてお伺いします。また、子宮頸がんゼロを目指すには、ワクチン接種と精度の高い検診が両輪であり、現在の検診項目に、より精度の高いヒトパピローマウイルス検査を追加すべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 20歳から30歳代の子宮頸がん罹患者が増加傾向にあるとも言われています。子宮頸がんワクチンや検診の大切さを次世代に伝えていくために、家庭、学校、社会での啓発をどう進めるのか、お伺いします。


 本市における乳がん、子宮頸がん、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率50%を目指した今後の取り組みについてお聞かせください。


 最後に、支え合う地域社会づくりについての質問に移ります。


 日本の社会は大きく変化してきています。血縁でいえば単身者がふえ、地縁でいえば一つの土地で暮らし続ける人が少なくなる。企業の終身雇用も崩れ、職縁も薄くなってきています。いわゆるきずなが急激になくなりつつあり、そして看過できないのは、縁をつくることができない人とできている人との格差が絶望的なまでに広がっているという現実です。


 昨年の夏、大きな社会問題となった地域から孤立する高齢者がふえる中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請です。希望なき無縁社会にさお差して、一人一人の安全のために高齢者や弱い立場の人を孤立させない、市民が互いに支え合う地域社会の構築を願って、以下、質問させていただきます。


 地域福祉の担い手である民生委員さんの現状や抱える課題については、以前、この場においても取り上げさせていただいたところですが、改めて民生委員を行政が支援し、連携する仕組みを強化し、民生委員が活動しやすい環境整備に取り組む必要があると考えますが、市長の所見をお伺いします。


 地域福祉の拠点センターとしての地域包括支援センターについても、多様な市民ニーズに対応できる高齢者の総合相談所として人員体制の見直しや広報活動の強化が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。


 団塊の世代が大量に高齢者の仲間入りをし、地域に戻ってくる時代であることから、元気な高齢者が地域の高齢者の手助けをする団塊世代のサポーター登録、団塊世代の地域福祉の戦力化が大きなキーワードであると考えますが、市長の認識をお伺いします。


 また、その際、支え合う市民の力を生かせる地域づくりのために、ボランティア活動にポイント制を導入し、ボランティアポイントをためることで地域での一人一人の活躍に報い、実りあるものにしていくボランティアポイント制度が一部の自治体では実施されており、国の今年度補正予算においても制度導入に活用可能な予算が積み増しされました。本市においてもボランティアポイント制の導入を図ってはと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、新年度予算についてのお尋ねでありますが、法人実効税率の引き下げによる本市の財政への影響についての御質問でございます。


 法人税実効税率引き下げに係る税制改正は、現在、国会において法案が審議されている最中でありますが、成立した場合には、主に平成24年度から影響が生じることになると考えております。平成22年度決算見込み額をベースに法人市民税への影響額について試算をいたしますと、税額にしておよそ3,000万円、率にして16%の減額となります。ただし、この減収を調整するための措置として、道府県たばこ税から市町村たばこ税への税源移譲が盛り込まれた地方税法等の一部を改正する法律案も同時に現在、国会で審議をされております。この改正による増加額についても試算をいたしますと、本市の場合、法人市民税の減収とほぼ同額の税収増になると見込まれております。


 また、この法人税減税により、法人税をその原資の一部としている地方交付税も減収となります。この減税による地方交付税の減収額は数千億規模にも上ると言われております。以前、このような恒久的な減税が行われた場合、地方交付税の原資となっている国税から地方交付税への算入率が引き上げられた経過もございますが、やはり何らかの補てん的措置が必要であると思っております。これは本市に限らず地方全体にかかわることでありまして、地方の財源を確保する観点から、全国市長会を通じ、地方交付税の財源確保に努めるよう国に働きかけてまいりたいと思います。


 次に、子ども手当についてのお尋ねでありますが、子ども手当の財源は全額国費で賄うべきであると、地方負担分は予算計上しないという動きについて、どう整理し、予算計上したのかということであります。


 子ども手当の地方負担分につきましては、再々にわたり全国市長会を通じまして全額国が負担すべきであると国に対して働きかけてまいりました。ただ、子ども手当の財源確保に国も苦慮している現状や、児童手当から続く手当支給制度の継続性などを考慮いたしますと、地方負担分を予算計上せずに支給事務の返上などを行えば市民に不利益が生じることになる、そういうことから国の方針がどのような形になっても対応できるよう予算計上したところであります。


 次に、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の上乗せ額一部廃止による税収面、市民の負担増の両面から見た財政への影響と対応についてのお尋ねであります。


 御指摘のとおり、子ども手当や高校の授業料の実質無償化にあわせて税制改正が行われ、平成24年度から個人市民税において年少扶養控除と16歳から18歳までの特定扶養控除の加算額が廃止をされます。この改正によりまして、税収としては現段階ではおよそ8,000万円程度の増収になると見込んでおります。


 また、控除の廃止による税額の増加に伴い、保育所の保育料のように所得税や個人住民税の税額等と連動している制度につきましては、住民の負担額に影響が生ずることとなりますので、国においても現在、対応が検討されているところであります。本市におきましても、各課での連携や情報の共有に努めていきたいと考えております。


 次に、平成17年3月に国が示した集中改革プランも6年目に入り、本市の行政改革の取り組みについて伺うということと、行財政改革で生み出された経済的効果は減税として住民に戻すべき、あるいは減税で歳入を抑制し、その範囲の中で改革に取り組むべきと、こういった考え方が大阪や名古屋で注目されているが、これらの動きに対して市長はどう考えるかというお尋ねであります。


 本市の行財政改革につきましては、平成15年度から実施をいたしまして、今までに人件費の削減のほか、事務及び事業経費の削減、合理化に鋭意取り組み、先行き、少し明るい光が見えてきたという状況であると考えております。しかし、不況により税収が減少する中、社会保障関係経費が増加をする一方、教育や子育て支援など、市民生活に根差したサービスの堅持、充実を図らなければなりません。依然として財政は厳しい状況だと、こういうぐあいに認識をいたしております。


 行財政改革で生み出された経済的効果は減税として住民に戻すべき、あるいは減税で歳入を抑制して、その範囲の中で改革に取り組むべき、このことにつきましては、本市では、大部分の自治体がそうでありますように、厳しい財政運営を余儀なくされておりまして、自立、持続可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みは不断に継続していかなければならない、そういったものであると考えておりまして、行財政改革で生み出されました効果につきましては、市民サービスの適正な水準の維持、そして市民生活に直結した必要不可欠な施策、時代背景に即した行政需要に的確に対応するために投入すべきものと、このように考えております。


 次に、年末年始のゲリラ豪雪への対応と建設業の疲弊についてのお尋ねであります。


 建設業界の衰退ということにつきましては、そのまま地域の衰退につながると考える、建設業の置かれている状況をどのように認識しているのかと。そしてまた、建設業が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状と対策について考えをということであります。


 建設業界にありましては、国、地方を通じて公共事業の大幅な削減によって経営環境が一層厳しさを増している、このように認識をいたしております。本市におきましても、建設業協議会の会員が減少してきておりまして、これまで建設業に担っていただいておりました災害対応力に影響を与えていることは否めないところであります。


 しかしながら、建設業界は社会基盤の整備のみならず、災害時における復旧作業や防災活動など、市民の暮らしを守り、地域の基幹産業として地域経済を支えて雇用を確保するという重大な役割を担っております。田口議員も御指摘がありましたが、「コンクリートから人へ」、こういったことは、これは、人を大切にするという意味においては大変、私もこの趣旨には賛同するものでありますが、我々地方は大都市と違って、まだまだコンクリートが必要であります。いろんな社会基盤を整えていく、このことが私は視点から欠けていると、こういうぐあいに認識をいたしておりまして、全国漁港漁場大会等でこのことについても意見発表をさせてもらったところであります。まだまだ地方にはコンクリートは必要であるということを思っておるところであります。


 このことから、本市におきましても、中期財政計画との整合性を図りながら、下水道を初めとする公共事業を継続的に確保していくなど、建設業界への対応を可能な限り考えていきたいと、このように思っております。


 また、除雪対応につきましては、会派きょうどうの関連質問でお答えしたとおりでございます。


 次に、住宅リフォームポイント制度の創設についてのお尋ねでございますが、住宅エコポイントの申請は順調に伸展をしておりまして、全国で1月末時点までの42万件の申請のうち65.2%がリフォームによるもので、約141億600万円分のポイントが発行されていると承知をいたしております。住宅リフォームポイント制度の創設で工事規模に応じてポイントを付与することによって、一層のリフォーム需要を喚起して経済効果を引き出し、市内の中小建設業や工務店の活況につながるとともに、各家庭の耐震化や省エネ化といった住宅の質の向上にも期待できるものと考えております。


 次に、地域防災計画の見直しについて、除雪体制の強化を図るとされておるが、具体的にどのような取り組みを考えているのかというお尋ねであります。


 地域防災計画の見直しにつきましては、これまでお答えをしてまいりましたとおりでございますが、特に除雪につきましては、行政が除雪用機材の導入などハード面から雪に強いまちづくりに取り組む、このことはもちろん重要でありますが、さらに大切なことは、地域の主体的な取り組み、自分たちの地域は自分たちで守る、こういった意識も重要ではないかと、このように考えます。


 御指摘のとおり、自治会単位で考えますと、世帯数の少ない自治会は高齢化などにより活動が思うように行えない現状がございます。住民が連帯感を保ちながら地域の防災活動を効果的に行える程度の規模が最適であると考えておりまして、例えば大規模な地域を基礎として自主防災組織を立ち上げて、それを幾つかの地区に分けて地区組織を編成するなど、より活動が行いやすい組織のあり方についても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域社会のつながり、近隣住民との結びつきを深める協働の取り組みが主体的な地域づくり、地域の活性化につながっていくものと確信をしております。


 次に、がん検診の受診率向上についてのお尋ねでございます。


 初めに、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン導入による受診者数の推移、がん発見率の状況についてのお尋ねであります。


 乳がん、子宮頸がんの無料クーポン検診は、平成21年度に特定の年齢の女性を対象に導入されたものでございますが、平成20年度と平成21年度のクーポン対象者を比較して申し上げますと、子宮頸がん検診につきましては、受診者は37名から157名にふえております。子宮頸がんが発見された方は受診者全体では1名から4名にふえておりますが、このうち2名がクーポン検診対象者でありまして、いずれも早期の発見でございました。


 乳がん検診につきましては、受診者は83名が326名に、また乳がんが発見された方も受診者全体では2名から8名に急増しております。これは平成21年度からのマンモグラフィー検診の導入も増加の要因と思われますが、受診者数の増加ががん発見に大きく貢献していることは強く実感しているところであります。


 2つ目に、子宮頸がん予防ワクチンの接種には安全性や有効性などの正しい情報の啓発が必要だが、その取り組みについて伺うということでございます。


 子宮頸がん予防ワクチンに限らず、予防接種の実施に当たりましては、有効性や副作用の正しい情報を提供していくことが大変重要であります。市報や講演会など情報提供の場を設けるほか、新年度の助成対象者に対しましては個別通知によって情報提供することといたしております。


 3点目であります。子宮頸がんのゼロを目指すには、より精度の高いHPV検査を追加すべきと考えるが、市長の所見をということでございます。


 HPV検査とは、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスへの感染の有無を判定する検査であり、現在行われている子宮頸がんの細胞診と併用することで、検査間隔を広げても高精度の検診が可能であると島根県立中央病院の医師などが推奨されるものであります。この検査は、新たな検査方法として期待されておりますが、現段階では子宮頸がんの死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分として、国は市が実施する検診等においては推奨しない、このような指針を公表しております。国等においてその有益性が認められれば、実施について考えたいと思います。


 4点目、子宮頸がんワクチンや検診の大切さを次世代に伝えていくために、家庭、学校、社会での啓発をどう進めていくのかということであります。


 子宮頸がん予防ワクチンや検診の大切さについての啓発につきましては、市報や講演会などによりまして情報提供を行っていくこととしております。学校における啓発につきましても、ワクチン接種対象者に対する健康教育や保護者への情報提供等について、学校現場と連携して取り組んでいくことといたしております。


 また、ワクチンを接種した子供たちを将来的に子宮頸がん検診の受診に結びつけていくためには、その母親が定期的に検診を受け、受診の重要性を継続的に伝えていける家庭環境も重要であることから、子育て世代の母親を対象とする啓発や受診勧奨につきましても引き続き取り組んでいきたいと考えております。


 5点目のがん検診受診率50%を目指した取り組みについてのお尋ねであります。


 受診率50%を目指した取り組みといたしましては、先日のきょうどうの代表質問の中でもお答えしておりますが、健康づくり地区推進員などの皆さんに御協力をいただきながら、積極的な啓発活動に取り組むとともに、受診環境の整備等に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、地域社会づくりについてのお尋ねでございます。


 民生委員が活動しやすい環境整備に取り組む必要がある、所見をということでございます。


 人間関係の希薄化を憂う昨今でありますが、人と人とのつながりの大切さやきずなや縁のとうとさを今こそ再認識しなければならないと強く思うものであります。そのためには、地域で暮らす住民同士が互いに思いやる気持ちでともに助け合い、ともに支え合う関係をつくり上げていくことが大切であると考えます。そうした中で、民生委員におかれましては、地域福祉を担う中心的な存在として無報酬でその任に当たっておられまして、地域づくりに大切な役割を果たしておられます。このたびの大雪の際にも、元日からひとり暮らしの高齢者の安否確認を行っていただきました。中にはひとり暮らしのお年寄りの家の除雪も自分の受け持ちの地域すべてやられたと、そういった民生委員の方がいらっしゃるということもお聞きをしておりまして、大変感謝をしているところであります。


 近年、住民からの相談内容も複雑で多様化して困難な事例が生じるなど、民生委員の負担も増大する中、市、市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会では、委員の皆さんが地域で円滑に安心して活動できるように、また組織的な連携によって問題の解決に当たって、あるいは活動する上で孤立することのないように支援をしてまいりたいと思います。今後も毎月の定例会にも積極的に参加をいたしまして、活動しやすい環境整備に向けて関係機関とも一体となって連携を深めてまいります。


 次に、地域福祉の拠点センターとしての地域包括支援センターについて、多様な市民ニーズに対応できるように、人員体制の見直しや広報活動の強化が必要であるという御質問でございます。


 本市では、高齢者ふれあいの家、認知症予防、家族介護教室などの事業を地域包括支援センターとともに行いまして、地域における高齢者の方の相談窓口であることを周知してまいりました。現在、個別の相談などに対応しておりまして、地域包括支援センターの認知度は着実に上がっていると考えておりますが、引き続き一層の周知に努めていきたいと思います。


 また、地域包括支援センターの人員配置につきましては、現在、委託先の社会福祉法人で設置基準となっております保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの常勤配置がなされております。今後、高齢者の相談案件の増加が見込まれる中で、人員体制については業務量等を考慮しながら、委託先の社会福祉法人と協議していきたいと考えております。


 次に、元気な高齢者が地域の高齢者を手助けする団塊世代のサポーター登録について、団塊世代の地域福祉の戦力化が大きなキーワードであると考えるがどうかということであります。


 私も高齢化が進み続ける社会情勢の中で、元気な高齢者が地域の高齢者を支えていくことは非常に重要なことだと、このように考えます。既に本市におきましては毎年、地区で開催される敬老会や、市で実施しております高齢者ふれあいの家事業などでは多くのボランティアの方による支援が実施されておりまして、多くの団塊の世代の皆さんが事業の運営にかかわっておられるところであります。各地区の自治会や社会福祉協議会が受け皿となって団塊世代の方が地域福祉を支える大きな力となっておられると認識しておりますが、さらに多くの方がボランティアになっていただければとてもありがたいことですので、体制の充実について私も検討してみたいと思っております。


 次に、ボランティアポイント制度の導入についてのお尋ねであります。


 既にボランティアポイント制の導入をしております横浜市などは、地域福祉への参加の受け皿として介護施設でのボランティアにこの制度を導入して、事業を社団法人に委託されていると伺っております。この事業を従来からあります敬老会などの地域のボランティアで成り立っている事業に当てはめるのは少し難しいのではないか。新たにポイントを付与するボランティア制度を創設することにつきましては、現段階では考えておりませんけれども、今後、他市町村の状況を見ながら検討してみたいと思います。


 以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間は、あと15分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) 済みません、非常に多岐にわたりましたので、追及といいますか、重ねての質問の方も若干させていただきたいと思います。


 まず、予算関連といいますか、財政の方でもうちょっと気になっておることがありまして、確認というか、教えていただければと思うんですけども、国の今の地域主権ということで話題になっております、いわゆる一括交付金のことでございますが、平成23年度の地方財政計画によると、この一括交付金については地域自主戦略交付金というのが創設されて、平成23年度はその第1段階ということで都道府県を対象に投資補助金の一括交付金化を実施をすると。市町村分については平成24年度から実施ということでなっておりますが、この際、今回、都道府県を対象にしたものも交付税総額の特別交付税の割合が6%から5%に引き下げられる、その交付税総額の1%を普通交付税に移行するというような措置がとられております。平成24年度は、この5%がまた4%に引き下げられるというようなことも聞いてますが、こういった国の地方財政計画が本市の財政計画にどのように影響していくのかということも、あわせてちょっと伺えればと思うんですが。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 まず、地域自主戦略交付金でございますけども、これにつきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、23年度については都道府県と、24年から都道府県と市町村ということで1兆円という規模になっておりますが、しかし現在、制度の概要が示されておりませんので、詳細につきまして全くわかってないという状況がございます。ただ、本市におきましては24年度に大型事業をすることになっておりますので、この動向というのは非常に重要視してきました。そういうことで、大変今後どういうふうに変わるかということを、これから見きわめていかないといけないと思っています。


 それと、もう1点の地方交付税の方ですけども、これは先ほど議員の方から段階的に特別交付税が下がるということになっていますが、これは全体枠の中で考えておられますので、特別交付税が減った分については普通交付税に加算されると。だから全体枠については変わらないということで承知しております。以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) 今、国の税制改正等の影響を種々お伺いいたしました。いずれにしても、我々地方にとっては、やはり少なからず影響がある、また、そういった国の動きを非常に注視して、この財政運営、また事業展開というものも考えていかないといけないなということでございますので、堅実なといいますか、着実な財政運営と事業運営とをまたお願いをしたいというふうに思っております。


 そうしますと、豪雪の件ですが、これはもう今議会でもほとんどの議員の皆さんの質問に入っていたということで、議論され尽くしたかなというような気もいたしますが、幾つか重ねてお伺いできればなというふうに思っております。


 今回、さまざまな議論がある中で、情報提供の件についての議論も結構なされました。私思うんですけども、確かに防災無線等、これは今回に限らず、聞こえるとか聞こえにくいとかという問題は指摘をされております。市としてもメール配信とかということも取り組まれております。今回のような場合、道路状況等もあったかと思いますけども、やっぱり一番、いろんな機材とか機械とかということもですが、やはり例えば広報車を何とか走らすとか、いわゆるそういった意味でいえば少しアナログな対応というのも逆に有効なのかなというふうにも思いますし、また、例えば市の行政無線が、防災無線がメールで配信をされるんです。私も登録しております。日本国じゅう、どこにおってもメールですから配信されます。


 私、今回、例えばこのメール配信されたものを自分の携帯に登録してある方に転送を一生懸命しておりました、聞こえてないといけないとかいうふうに思ったものですから。例えばそういった、今回のことであれば、市から、各自治会の会長さんのメールアドレスを掌握をして自治会長さんに流す。自治会長さんが、その自治会の役員さんのところに流すというような、そういうネットワークの構築をすれば、地域によって聞こえたとか聞こえにくいとかというのもある程度はカバーできる、そして、その地域の中で支援が必要な方、メールとか携帯とか、そういったものにもちょっと縁の薄い方にも情報がより、例えばお隣に住んでおられれば、そのメールを転送された方がお隣に、今、こういう無線が流れたよとか、そういったこともできるのではないかなと。


 今の、市長も最初の御答弁の中でいろいろと、地域の主体的な取り組みも重要だと感じておると、そういったことについても検討したいというようなこともおっしゃっておられましたが、そういったいわゆる地域のといいますか、住民の、市民のそういった災害時だとか、そういうことでの行動計画というか行動マニュアルというか、そういったものも一歩ちょっと踏み込んで検討してみる、この際ですから、価値というか、必要もあるのではないかというふうに思うんですけども、そういったことについてちょっと御意見いただければと思いますが。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 特に災害時においては、今、田口議員御指摘のように、情報というものが大変重要になってくるわけでありまして、いろいろ今、例示をされましたけれども、そういったものも含めて、本当に密な、そういった情報の伝達網というか、ネットワークができるように、改めて考えてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) それでは、よろしくお願いします。


 またあと、いわゆる市民向けといいますか、そういった、言ってみたら中に向けての情報発信もそうなんですが、やはりこういった大きな災害時、雪に限らず、例えば地震ですとか台風ですとか、そういった災害時に、やっぱり外に向けてそういった状況を発信して、少しでも多くの方にその現場の状況をわかっていただくとか、それが、大きくいえば国に対してもそういった支援の発信力というのにもつながっていくのかなというふうにも思うんですね。


 そういった中で、本市ではツイッターを、市として公式アカウントを持っておられて、いろいろ情報発信しておられますが、どうも担当が地域振興課ということで、今回、この雪のことに関しての発信がほとんどなかったように見受けられるんですね。せっかくこのアカウント持ってるんですから、私も個人的にツイッターしてるんですけども、今回、この豪雪については「#sanin_snow」という、そういう何か取りまとめの、ハッシュタグというんですけど、そういうのがあって、そこにばあっと情報集約して発信しているような方もおられたんです。やはりせっかく持っているそういった新しい試みですから、そういったことに活用していくということで、外に向かっての情報発信、例えば手助けが必要な場合も、場面もあると思うんです。せっかくそういう新しい取り組みをいち早くされたわけですから、そういったことも有効に活用していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 そうしますと、検診の件についてお伺いをします。


 検診といいますか、この無料クーポンの導入による受診者数の推移や発見率については今お伺いして、非常に、やっぱりやった分だけの効果はあったなというふうに思っております。そして今回、子宮頸がんワクチンの接種もこのたび新年度予算案の中に計上されておりまして、これ非常にありがたいと、本当に市長の御英断には感謝、敬意を表するとこなんですが、この子宮頸がんのワクチンについては昨今、必ずしも科学的根拠に基づかない、いわゆるネガティブな情報も一部で流されておりまして、非常にちょっと私も憂慮しているところなんですけども、そういったことに対して、やはり正しい情報の提供というのは、やっぱりこれ、非常に大事になるんではないかなというふうに思います。


 例えば社会保険相模野病院の婦人科腫瘍センター長である上坊敏子医師のインタビュー記事というのも新聞に載ってるものがあるんですが、この上坊医師によると、このワクチンの接種によって感染率が約73%下がるんだと。そして定期検診をあわせて受けていれば見落としも減って、ほぼ100%予防できるのではないかというふうにもおっしゃっておりますし、また、その効果については、一般には20年ぐらい持続するというふうにも言われていると。


 今、このワクチンについては一部、副反応といいますか、ワクチン接種の後に失神だとか、そういったようなことが何か大きく、ちょっとそのことだけクローズアップされているようなところもあるんですが、これも、このワクチンの種類として、要するに成分的にも痛いものなんだけども、これは例えば失神した接種者は、今現在でもう40万人ぐらい接種している、そのうち10数人で、ほかのワクチンでも、これぐらいの数であればあり得る現象なんだというふうにも言われているんです。そういったことも含めて、きちんとやはり正しい情報を伝えていく、基本的には任意接種ですから、接種されるかどうかは、その御本人や御家族で決められればいいとは思うんですが、やはりそこに不正確な情報がまざって、判断を誤られて将来ということになれば、やはりそれは非常に損失にもなりますので、そういったことも含めて情報提供の方をお願いしたいというふうに思います。


 あわせて、例えばこのワクチン接種についてはいろんな機会を通じて啓発をしていただくということもですが、それをまた検診に結びつけるために、例えば卒業式であるとか成人式であるとか、そういうときにそういったものの検診の大切さというのを、また啓発をしていくということもあってもいいのではないかなと思うんですが、そのことについて、教育長。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 子宮頸がんの啓発について、卒業式等でやったらどうかという御提案でございますが、儀式的行事もいろいろありまして、なかなかそういうときに時間を確保するということが本当に可能かどうかということは、学校現場と話をしてみないとわからないとは思いますが、田口議員がおっしゃいますように、啓発ということは非常に大事なことでございますので、せんだっても、先月の24日でございましたけれども、西部医師会と学校保健会とが共同開催で、子宮頸がんの現状と予防ワクチンという題で鳥大の板持先生に来ていただきまして、学校関係者、校長やら養護教諭、それからPTA、保護者等々お集まりいただいて、この研修会を開催させていただきまして、この啓発に努めさせていただいたところでありまして、学校現場でさらにそういう養護教諭や校長を通して、この啓発がどのような形で進めることができるのかというところは、また今後検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) では、よろしくお願いをいたします。


 時間もありませんので、最後の地域社会づくりというところで少しお伺いをいたします。


 実は先日、3月5日の日に、渡の地区社協と渡公民館との共催で、広島国際大学保健医療学部の大井教授をお迎えして、認知症予防のまちづくり講演会というのを開催されて、これに参加をしてまいりました。非常にいい内容で、これはどうも渡の地区社協の門脇会長が大井教授に無理を言って引っ張ってこられて講演をされたということで、公民館単位でこういった内容の講演が聞けたというのは、非常にまれなといいますか、幸運だったなというふうに思います。


 この中でもありましたが、認知症予防は、やはりまちづくりからなんだと、認知症についての誤解を住民がどれだけ払拭していくか、また、お世話をすることで自分がお世話をされる、そのコツをつかむというか、そういったことも大事だとか、いろいろ本当に示唆に富むようなお話をたくさん聞くことができました。そういった意味では、やはり先ほど来申し上げておりますが、団塊の世代が、まだまだ元気な世代が地域にどんどん帰っていかれる中で、そういう本当に自分自身のためにも、その地域のためにもまだまだ活躍をしていただける、そういった場をどんどんやはりつくっていくこと、また提供していくことも大事ですし、また積極的に参加をしていただければなというふうに願うものであります。


 それで、1点だけお聞かせください。今、境港はボランティアセンターと、地区社協や境港市の社会福祉協議会を中心として、ボランティアのチャンネルが2つあるような格好になっているんですが、この2つの連携といいますか、上手に連携がいっているのか、二元性みたいな格好でばらばらの感じになっているのか、ちょっとそこだけお伺いしたいんですが。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 活動センターの中にボランティアセンターがあります。田口議員御指摘のように市社協の中にもあります。正直申し上げて、連携がうまくいっているとは把握しておりません。だからいろいろな問題があるということは聞いております。以上です。


○議長(松下 克君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第10号〜議案第32号





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第10号、平成23年度境港市一般会計予算から議案第32号、市道の路線の認定についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第1号及び陳情第2号





○議長(松下 克君) 日程第4、陳情第1号、「2011年度年金の引き下げの撤回と無年金・低年金者に緊急措置を求める陳情」及び陳情第2号、「年金受給資格期間の25年から10年への短縮を求め政府への意見書提出を求める陳情」を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり経済厚生委員会に付託いたします。





◎散  会(11時28分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 12日から23日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は3月24日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員