議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 境港市

平成23年第2回定例会(第3号 3月10日)




平成23年第2回定例会(第3号 3月10日)





3月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成23年3月10日(木曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     産業環境部次長  阿 部   裕 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長 門  脇 俊 史 君                下 坂 鉄 雄 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     財 政 課 長  築 谷 俊 三 君


収 税 課 長  角 田 卓 三 君     地域振興課長   田 辺 伸 一 君


市 民 課 長  阿 部 英 治 君     健康長寿課長   清 水 寿 夫 君


環境防災課長   藤 川 順 一 君     貿易観光課長   浜 田   壮 君


商工農政課長   木 下 泰 之 君     水 産 課 長  足 立 明 彦 君


下水道課長    山 本 雄 一 君     管理課長補佐   灘   英 樹 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君








◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、佐名木知信議員、松尾好行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問を行います。


 各個質問を行います。


 初めに、松本熙議員。


○7番(松本 熙君) おはようございます。無所属の松本熙です。


 3月定例会に示された市長の施政方針を読ませていただきました。多くの諸課題が取り上げてありますが、身近な生活課題を中心に何点か質問をいたします。真摯な御答弁をお願いします。


 私は、2月に米子で開催されました中海市長会シンポジウムに参加しました。環境をテーマに、4市の取り組みが紹介され、中村市長からは、豊かな自然と人が織りなす調和の実現に向け、行政、市民、団体の協働の取り組みが必要と意見発表され、環境問題の取り組みの必要性を述べておられました。


 そこで、市長に将来に向けた境港市の地球温暖化対策に関連する4点について質問をします。


 石炭、石油などの化石燃料には限りがあります。副産物として二酸化炭素が排出され、地球温暖化に悪影響を与えることが指摘されています。今後、国も地方も持続的に発展していくためには、低炭素社会の構築が急がれると考えています。鳥取県の予算案には、電気自動車を活用した広域観光の推進や電気自動車の普及啓発と県内走行環境の整備が掲げてあります。境港市でも新エネルギー導入の目標を市民に具体的に提示し、一人一人が取り組み可能な温暖化防止策を推進することが必要だと感じています。境港市が新エネルギーの有効活用で温暖化防止をどのように進めるのか、市長の所見を伺います。


 以前から、学校や住宅の太陽光発電の導入を何度か提案してきました。既に市内の小学校には全校に設置されましたので、今後は住宅用太陽光発電の普及に期待をしています。現在市内における設置件数の掌握があれば、何棟になったのか。あわせて、住宅用太陽光発電の設置補助の継続と公的施設に順次拡充することが必要と考えていますが、市長の所見を伺います。


 次に、予算案の中に電気自動車と電動バイクの購入と急速充電器の設置が示されています。各地で電気自動車の導入と充電施設の設置を整備する動きが加速をしています。一人一人が環境負荷の軽減に取り組む時代と考えますが、境港市の23年度以降に向けた電気自動車の普及についてどのようにお考えか、市長の所見をお聞かせください。


 4点目ですが、本市でも防犯灯をLED照明に交換する取り組みが進んでいます。省エネルギー対策として効果的であり、学校や庁舎などもLED照明に交換すれば相当な電力の節減になります。市内の公的施設の電力量を調査して、年次計画による交換と経費節減を進める考えはないか、市長の所見をお聞かせください。


 続いて、環日本海交流の推進について質問をします。


 定期貨客船の運航が週1便に減便されました。結果として1便当たりの旅客数は倍増しているようですが、大半は韓国人旅客が占め、日本人の利用が極めて少ないと報告がありました。就航後、現在までの日本人利用者数と市民利用者数及び今後の旅客増加に対する有効な対策があるのかお聞かせください。


 境港市では、国際教育推進事業として中学生を中国に派遣して、国際理解の一助としています。参加した中学生からは好評だと聞いていますが、この成果をより多くの中学生に拡充ができないかと考えています。引き続き貨客船航路の公費助成を継続されるようですが、貨客船で結ばれた海の道を使い、市民が航路開設の意義を実感するために、韓国への中学生修学旅行を提案します。境港に住む中学生が韓国を訪れることは、真の国際理解と国際交流の促進に大きな可能性があります。将来を担う生徒たちが若い年齢で近い国を実感する国際交流のチャンスが目の前にあるのです。市長の所見をお聞かせください。


 続いて、市長に雪害全般について何点か質問をします。


 最初に、境港市で作成されていた地域防災計画では、何ができて何ができなかったのかお尋ねします。あわせて、備えあれば憂いなしとは災害の基本だと思っています。このたびの豪雪被害を教訓にして、今後はどのような本市の大雪対策を検討されたのかお答えください。


 次に、自分自身が元旦の午後に広島から境港に移動中だったので、その事例からお尋ねします。不備を感じたのは、松江市から江島大橋に向かう道路沿いに江島大橋の通行どめ表示がなかったことです。松江から江島大橋西詰めまで3時間近くかけて必死の思いで到達しました。見ると江島大橋の中央部分は除雪済みでしたが、通行どめのバリケードが設置してありました。元旦の夜のこと、通行どめで困っている車が10数台はありました。担当者に、関係先と協議をして滞留中の車が通れるようにとお願いをして、一たん自宅に歩いて帰り着がえをして引き返すと、放置した自動車以外は通行できていたので一安心しました。必要でかけられた橋が真価を発揮するためにも、通行者にとってスピーディーで柔軟な対応が望まれると感じました。江島大橋で結ばれた関係機関との連絡体制の整備が緊急の課題と考えます。今回の大雪を踏まえ、中海圏域の雪害対策をいつまでにどのようにして整備されるのか、市長の所見をお聞かせください。


 年末年始の大雪は、市民生活の安全・安心にもさまざまな不安を与えました。停電や電話の不通、庭の倒木や灯油不足など、孤立感から不安を感じた家庭が多くありましたのでお尋ねします。2日の日には、我が家にも何件か問い合わせがありました。そのとき感じたことは、閉じ込められた家庭では雪害対策の情報提供が不足していたことです。雪のピークを超えた元旦以降、市民に向けた情報の提供がどのようになされたのかお尋ねします。


 最後に、教育長に質問をします。2011年度から始まる新学習指導要領の実施が目前になりました。以前から小学校の教科担任制の導入についてお願いをしてきましたが、来年度は未来を拓くスクラム教育推進事業として、小学校高学年で一部教科担任制の試験的導入が示されています。この教科担任制の内容を教育長にお尋ねします。


 国際化する時代にあって、英会話の必要性を感じております。私自身も、中学、高校、大学と学校教育で英語を教わりながら、現実にはほとんど英会話ができません。同世代の方に尋ねても、大半が同様の返事です。先般、小学校の英語授業に62%の教員が負担を感じ、73%は専門教員が教えるのがいいと考えている報道がありました。4月からの英語授業の実施について、本市の準備状況と、負担を感じる教員がいる現状についてどのようにお考えなのか、教育長の所見を伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、地球温暖化対策についてのお尋ねであります。低炭素社会の構築が急がれているが、新エネルギーの有効活用で地球温暖化防止をどのように進めるのかというお尋ねであります。


 一般的に新エネルギーとは、バイオマス、風力発電、太陽光発電等を指しておると認識しております。本市における新エネルギーの活用といたしましては、バイオマスへの取り組みとして、平成15年度から廃食用油からバイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車の燃料として活用しておりますほか、太陽光発電の導入として、本年度には市内のすべての小学校校舎に最大出力の合計374キロワットの太陽光発電設備を設置したところであります。また、住宅用太陽光発電設備設置補助金を平成21年度から導入し、設置促進に取り組んでおります。今後も引き続き太陽光、波力、風力等の新エネルギー利用の技術革新を注視をして、地域の特性を生かした新エネルギーの有効活用を模索していきたいと考えております。


 次に、市内における住宅用太陽光発電設備の設置件数の把握状況及び太陽光発電設備設置補助金の継続と公的施設への拡充が必要ではないかということであります。本市における住宅用太陽光発電設備の設置件数につきましては、正確な数字は把握できませんが、平成20年度までの設置状況は、中国経済産業局の調査資料によりますと164基でありました。これに平成21年度から開始をしました住宅用太陽光発電設備設置補助金の申請件数の累計が約200基ありますので、合計約364基の設置数であると想定をされます。この補助金につきましては、新年度の当初予算にも継続して計上をいたしております。また、平成24年度以降につきましては、国、県の動向や設置コストの下落状況等を勘案をし、継続の可否を判断したいと考えております。


 なお、公的施設への拡充につきましては、新年度、図書館に導入する計画であります。


 次に、平成23年度以降の電気自動車の普及についてのお尋ねであります。電気自動車につきましては、同クラスのガソリン車と比較をいたしましてまだ高価であると同時に、技術革新が目覚ましい分野であります。新年度導入予定の電気自動車等の運用により、各種データを蓄積し公用車の更新に関する基礎資料とするとともに、各種イベントにおいて市民を対象とした試乗会等を企画をいたしまして、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、公的施設へ年次的にLED照明を導入してはどうかというお尋ねであります。LED照明につきましては、照明器具本体の交換を要しない直管形のLEDランプなど、さまざまな製品が商品化されております。本市におきましては、本庁舎正面玄関の外灯にLEDを導入しておりますほか、1階ロビーの天井照明もLEDへの交換を計画しております。今後の導入につきましては、照明の照度や色調及び消費電力等の商品特性を研究するとともに、費用対効果も勘案をして導入計画の策定を検討してまいりたいと考えております。


 次に、環日本海交流の推進についてのお尋ねであります。


 環日本海定期貨客船の就航後、現在までの日本人利用者数と市民の利用者数、そして今後の旅客増加に対する有効な対策があるのかというお尋ねであります。環日本海定期貨客船の就航から、本年2月末までの日本人利用者数は、航路全体で5,956人、境港−東海間で5,559人であります。DBS社では国籍別の処理のみを行っておりますことから、境港市民に限定した利用者数は掌握しておりません。


 今後の旅客増加につきましては、従来の広報活動に加え、新年度新たに取り組みます環日本海国際定期航路を利用した市民交流促進事業によりまして、スポーツ、文化活動等を行う市民団体の航路利用を促進し、旅客増加を図ってまいります。


 次に、雪害対策であります。地域防災計画では、何ができて何ができなかったのか、また、このたびの豪雪を教訓にどのような対策を検討していくのかというお尋ねであります。


 地域防災計画や大雪対策の検討につきましては、港みらい、きょうどうの代表質問でもお答えしたとおりでございますが、想定を超えるような豪雪にも的確に対応できる体制を整えておくとともに、そのような豪雪が発生した場合には、災害を最小限にとどめる対策を重点的に実施するような考え方、方針で見直したいと考えております。


 次に、江島大橋で結ばれた関係機関との連絡体制が緊急の課題である、今後の雪害対策をどう整備していくのかということであります。連絡体制の整備につきましては、港みらいの代表質問でもお答えをいたしましたが、豪雪時における情報連絡や収集体制を強化することを確認したところでありまして、関係機関への連絡員の派遣やホットラインの構築、被災地周辺の協力施設の確保、携帯電話の活用など、迅速的確に情報提供できる体制の構築を進めているところであります。


 次に、市民に向けた情報提供がどのように行われたのかということであります。今回の豪雪におきましては、停電の発生状況や復旧見込みなどの正確な状況や交通の規制状況等がなかなか把握できませんで、市民の方々へ情報を伝えることが大変難しい状況でありましたが、情報の入手後におきましては、迅速に防災行政無線等の伝達手段を使いまして提供できたものと思っております。


 中学生の韓国への修学旅行の検討につきましては、教育長の方から答弁させていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本熙議員の御質問にお答えいたします。


 まず、環日本海交流について、中学生を韓国に修学旅行へ派遣したらどうかという御提案でございます。


 本市では、現在のところ小学生は広島方面、中学生は奈良、京都を中心に関西方面へ修学旅行に出かけております。国際定期貨客船の発着地である本市の特性を生かした中学生の韓国への修学旅行ですが、国際理解などの点でよい学習効果があるということは私も同感であります。しかしながら、海の道を利用しての日程では教育課程の履行上から非常に難しく、また、飛行機の利用では保護者の負担が大き過ぎるなどの課題も生じます。それにも増して私が考えますのは、中学校においては、まず自国の古い歴史や文化に触れる機会をすべての生徒に与えることの方が大切なのではないかということであります。松本議員のおっしゃられる趣旨は十分理解できますが、このような考え方から、現在のところ中学生の韓国への修学旅行は考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。


 次に、教育環境の充実についてお尋ねでございます。小学校高学年での一部教科担任制の試験的導入の内容についてお尋ねです。


 現在、小学校では学級担任制で授業を行っておりますが、中一ギャップと言われるような中学校入学時の適応の困難さを示す生徒の増加や、学習形態の変化による学力の低下が懸念されています。そのような中、教職員の交流を推進することで小・中学校における連携の強化を図ってきたわけですが、来年度はさらに取り組みを進めて、鳥取県の協力のもと、第一中学校区に合計2名の教員を加配していただき、小学校高学年において一部の教科で教科担任制を試験的に取り入れ、より専門性にたけた教育と学びのスタイルになれることを図っていきたいと考えております。校種間のスムーズな連携と滑らかな接続が子供たちの学力向上と情緒の安定につながるものと考えております。


 次に、小学校の英語授業の準備状況と教員の現状についてお尋ねであります。


 小学校での外国語活動の時間は、外国語になれ親しませる活動を早くから取り入れ、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成していけるように、本市でも平成21年度より取り組んでおります。


 教職員の負担感につきましては、松本議員のおっしゃるとおり、本市の教職員においても苦手意識のある教員等が存在することは考えられますが、電子黒板の活用や小学校外国語活動支援員などのサポートを受けながら、それぞれの学校が学校全体で協力し合い、意欲的に取り組んでいるところでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと20分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) それでは、順次追及質問をしてまいります。


 初めに、新エネルギーの有効活用で温暖化防止をということでお尋ねをしたわけですが、繰り返しになりますけれども、次世代に向けて地域での温暖化防止策というのは避けて通れないだろうと思っておりますが、それに関する境港市の施策がどこにあるのかなと思ったりするんですが、先般、22年度の境港市の環境白書というものを見せていただきました。ほかにどんなものが、市長さん、あるんでしょう、お答えください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) かわりまして御答弁申し上げたいと思いますが、市の方で今、環境にやさしい市役所率先実行計画、こういうものも設定しております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) ちなみに、それは私どもへの配付というのはあったんでしたっけ。特にそれは関係ないものですか。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) これにつきましては、市役所庁内での取り組みを行っていくもので、市報等でもその取り組み状況等につきましては毎年公開させていただいておりますが、特に議会の方に配付したというものではございません。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 私は、本市のいわゆる温暖化防止対策というのは弱いだろうと思ってるんですね。もう一つ市民に向けて、我々も共通理解するといったような意味で、二酸化炭素の削減目標や工程というものをしっかり示して、低炭素社会に向かう、大げさに言えば政策を強化していただきたいと思うんですが、市長さん、この辺はどうお考えですか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 国の方では、いつまでに何%削減をすると、CO2をですね、そういった目標を、大変高い目標であると思いますけれども、掲げられておるわけでありますが、そういった中で私ども市町村では、いつまでに何%CO2を削減する、その明確な目標をきちっと立ててするのはなかなか無理があると思います。松本議員がおっしゃるようにあらゆる事柄に一生懸命取り組んでいく、そういった中で総体としてCO2を削減をしていくということが私は現実的でなかろうかなと思います。これまでも松本議員は取り組みが弱いじゃないかということでありますけれども、今答弁しましたように、いろんな市民の皆さんにも協力いただいて、例えば廃食用油なんかも、市民の皆さんに協力をいただいてそれを集めてバイオディーゼル燃料に変換するとか、そういったような他市に先駆けたような取り組みもしておりますので、そういったものをより充実したり、改めて新しい分野への取り組みをしていくということについては、これからも積極的に検討して取り組んでいくと、こう思っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 国が掲げるような細かい数値を上げろということも無理な部分があるのかなと思わんでもないんですが、後段に市長が述べましたように、白書にも書いてありますし、先般、このことの話をセミナーでも市長は取り上げておりましたので、そういうことを事あるごとにPRしていただいて、市民の思いにそれが届いていくという活動がもっともっと必要だろうと思いますので、ひとつよろしくお願いします。


 住宅用の太陽光発電の設置、さらには公的な施設に広げてほしいという思いがあって質問をしておるわけですが、現在、正確な数字はともかくとして、約360基という回答をいただきました。これは恐らく、恐らくじゃなくて、鳥取、米子、倉吉、世帯数からすると断然境港が進んでると私は理解をしております。経産省にもちょっと聞いてみましたけれども、ほぼ同様な数字を教えていただきましたので、これは設置補助の好影響だと思っておりますので、大変私は評価をしております。


 問題は、この勢いをとめることなく進めてほしいという思いがあって、次年度、23年度予算には市民図書館にも導入をすると。既に小学校7校には配置がしてあるわけですから。これも先般の中海市長会のセミナーのときに、松江の松浦市長さんが太陽光発電だとか芝生のことにも触れられて、境はもっと進んどるぞと言いたかったわけですが、そういう情報発信も、市長さん、お忘れなく。やっぱり市長という立場でいろんなところで言われるというのはすごい発信力がありますので、それは心がけていただきたいと思うわけですが、やっぱり今後の広がりは、公共施設のエコロジーというところに行くのかなと思っています。それが23年度に市民図書館ということになってるんだろうと思いますが、それで終わるわけではないし、それで終わってもらっても困るわけですが、次にそういう観点でいけばどんな施設に必要だとお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この住宅用の太陽光発電の設置の基数については、これは各市等も取り組んでおりますけれども、境港の場合は補助基準をかなり大幅に上げまして取り組んだものでありまして、これは新年度も予算計上しておりますけれども、国、県の補助金も入っているものでありますから、こういった状況も見ながら、あるいはお答えしましたように設置費用の動向、こういったものも見ながら、将来的にはこの継続するかどうかというのは改めて考えてみたい、これはお答えしたとおりでありますけれども。


 公共施設については、図書館に導入するわけでありますけれども、これも設置のコストが相当かかるわけであります。私は、公共施設につきましては、中長期的な、そういったLEDの交換をする、そういった計画を一度立てて、年次的に少しずつ、財政状況等を勘案しながらこれは切りかえていきたいというぐあいに思っておりまして、次にどことどこということまではまだまだ決めてないところでありまして、いずれにしましても、少し長いスパンで切りかえをしていく必要があると、こう思っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) LED照明に関しては、次にもう少しお尋ねをしたいと思っておるわけですが、この太陽光発電の設置というのは、既に小学校で恐らく児童たちがいろいろな形で体験をしておるんだろうと思います。御存じのようにパネルで表示をされるわけですから、さんさんと太陽が照ってるときというのは、本当にわくわくするぐらい数字が上がってくるんですね。そういうことをやっぱり実感するというのが非常に大事で、それが義務教育、小学校に備わったということですから、少なくともこういう辺での環境教育というのは本市は進んでるわけですから。そしてそれが、設置補助が大変だとはいえ、市民図書館にも広がりができていくと。次にどこかということで、期限は示さないまでも、こういったところが考えられるという思いをお聞きしたかったなと思うわけですが、例えば子供たち以外に市民にということになれば、公民館なども格好の場所だと思っておりますので、ぜひそれは頭に置きながら、次はそういうところに広がるんだなという、その施策こそ市民にとって低炭素社会につながる効果にもなるわけですから、よろしくお願いをします。


 続きまして、電気自動車の普及の件ですけれども、確かに高価なもので、早くいわゆる一般のユーザーが使用できるようになるといいなあという思いは持っておりますけれども、車の名前を出すとどうかと思いますが、プリウスといったような車がとってもよく売れてると。しかもこのところのガソリンの急騰を考えれば、これほどいいものはないだろうと思いますが、さらにそれを上回って、いわゆる公害のない電気自動車。当面お役所などがリードしていくのかなと思っておるところで、県の施策の中にも載っております。そういうことを考えれば、電気自動車への転換策というのは極めて当然のことだと思っておりますが、23年度計画されておる電気自動車と、電動バイクというユニークなものも上がってきて、これまた私にとってはうれしい取り組みだと思ってますが、ちなみにこのそれぞれの台数というのはどういう内訳なんでしょう、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 23年度に導入します電気自動車、電動バイク、これは境港市、各1台を予定しております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 恐らくこれは中海4市の連携があったりしてそれぞれが取り組まれることだろうと思うんですが、あらゆる、テレビでも新聞でも、そういうものを通してほとんど電気自動車のことも毎日取り上げるような時代になったわけですが、ちなみに、掌握であれば中海4市の状況というのは、これは市長さんでなくてもいいですが、もしわかればお聞かせいただきたいですが、どういう動きになっているでしょうか。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 23年度の電気自動車の購入は、松江市さんと米子市さんが2台です。うちと安来市が1台となっておりまして、安来市さんの方は、この電気自動車に対しては非常に積極的に導入を図るという考え方を持っておられます。以上です。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) そういう形でそれぞれの、具体的に言えば中海4市の保有する電気自動車がふえていくということも好ましいことだろうと思っておりますが、当然このことに伴って充電施設というものも大事な問題になるわけですが、このことに関しての本市の準備状況というのが知りたいのですが、可能なお答えをいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) かわってお答えします。


 これ電気自動車と一緒に充電施設も中海市長会で設置していくという考え方を持っておりまして、現在のところ市役所庁舎内にそういう箇所を設けたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員、どうぞ。


○7番(松本 熙君) 境港市、昨年度の鬼太郎ロードに伴う誘客数というのは誇ってもいいもんだろうと思いますが、そういうことを考えていくと、電気自動車で来訪してくるということも当然ふえていく予測が私にあるわけですけれども、もちろん境港市に至るまでの可能なところに順次設置はされていくんでしょうけれども、その、市役所の中にあって、まだ私も実感したことがないわけで、どうなるのか、もうちょっとその辺について理解を深めておきたいと思うんですが、何か提供いただけるお答えがあるならお願いします。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 充電設備でございますけれども、市で導入するわけでございますので、まずは市役所に設置しなければなりません。これは急速充電設備でございまして、比較的短時間にかなりの充電ができるわけですが、現在、この充電設備等に関しましても、規格を統一しようとかそういう動きもありまして、まだまだ開発途上にあるのかなという気がいたしております。そうした使用する電気自動車によって、仮に充電する設備を変えていかなければならないようなことでは、まだまだメリットが少ないと思っておりますので、そうした今後の状況も見ながら、また、電気自動車の普及の状況もよく注視しながら、各自治体としても対応してまいりたいと、そうすべきではないだろうかなと思っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 米子市にも電気自動車の製造工場ができるという現実を見れば、そういう将来に向けた互換性のあるものは当然考えていかんといかんだろうと思いますが、ひとつ積極的に、ないしは前向きにその整備について取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。


 環境問題、最後にLED照明についてですが、順次街路灯の交換が進んでおるということですが、これまた、例えば一般家庭でも取りかえることによって電力節減にとっても効果があるということで、私的な話になりますけれども、家庭でも可能なものを順次交換をしておりますが、やっぱり実感をします。そして、さらにセンサーなどをつければ本当に電気代の節約ということになるんですが、これは個人の問題として、これを市全体として考えてみれば、可能なLED照明の交換ということで、随分の電力節減にも僕はなるんだろうと思いますが、そういった意味で、積極的に年次計画などを持たれて経費節減をしていくといったようなお考えは市長にはないのか、お答えください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしたとおりでありまして、導入について少し長いスパンで計画を策定して、交換を年次的にしていきたいということであります。


 先ほどの太陽光発電の追及質問の際に、私ちょっとLED照明の導入のことと勘違いしておりまして、LED照明については、公共施設のLED照明への交換については、中期的なそういった計画をつくって年次的にやっていきたい。


 公共施設に太陽光発電をということについては、どういったところに設置が可能なのか、これは大きな設置費用もかかりますんで、これは個々にそういったところがあるのかどうなのか、設置について費用対効果はどうなのかと、そういったことも考えながら対応したいと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) LED照明に関しましても、納税者の立場から見れば、公共施設の節電ができるなら、それは順次やっていただきたいというのは、私が言うまでもなく市民は思っておられるところですので、ぜひそれはよろしくお願いします。


 残り時間何分ありますか。


○議長(松下 克君) 7分ございます。


○7番(松本 熙君) 環日本海交流の推進についてお尋ねをしたいと思いますが、日本人の利用客が非常に少ないということに私は憂いておるわけですが、その今後の旅客増加の有効な対策というものもお聞きしたいと思うわけですけども、具体的にどうだというものが聞かれませんでした。


 私はそこで修学旅行の話をしましたが、けさ新聞でDBS貨客船の記事を見て、大げさに言えば驚いているところもあるわけで、まさに新聞以上のことを今私は知らないわけですけれども、こういう動きを見ても、せっかく公費投入をして助成をしてここまでやってきてるわけですから、私は後退せんように。そこで、例えば、大半は韓国人旅客が占め、日本人の利用が極めて少ないと報告をされておるわけですから、取り組む取り組むということでなしに、さまざまな付加価値を考えれば、修学旅行は非常に僕は有効な手段だと思っております。小学校が広島、中学校が京阪神、そういうエリアですと、もう既にマイカーが備わって家庭で旅行したりしておりますので、やはり私は、今こういう状況に置かれてる中で、境港市が頑張って子供への国際理解や交流を深めるという点で非常に有効な対策でもあり、この運航に対しての市の今までの優位性を訴えるということにもなると思いますが、市長のお考えをひとつ聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 小・中学生の修学旅行を韓国へということでありますけど、先ほど教育長が答弁されましたが、私も同じ考えでございまして、今、小・中学校の修学旅行、2泊3日の日程であります。例えばこのDBS航路を使って行きますと船中で1泊することになりますね。船でまた帰ってくるということになると1週間滞在せないかんということになります。帰りに、あるいは行きか帰りか片方を航空機を利用するということになりますと、往復飛行機を利用するということならかなり航空運賃が安くなる、片道だけということになればかなり割高になるということで、この点、修学旅行にそれだけの各それぞれの御家庭に経済的な負担をかける、これ大変なことであると思いますんで、現在のところ、このDBS航路を使っての小・中学生の修学旅行というのはなかなか難しいんではないのかな。高校になれば、修学旅行だけでなくて、いろんなサークルとかそういった交流ももう既に始まっておりますんで、そっちの方を促進していく、こういった方が現実ではなかろうかなというぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 1便しかないということで、フェリーで行ってフェリーで帰るというのは非常に僕も非現実だろうと思います。しかし、それが現実のフェリーの就航状況なわけですから。私は、フェリーで行って飛行機で帰る、これはいただいておるツアーの案内ですけれども、さまざまな働きかけをすれば4万台で十分僕は可能だろうと思ってますね。中学生の修学旅行としてそれほど高価だと思わないし、さまざまな方法論を考えれば十分可能だと思うし、今、境が置かれた現状を考えれば、そういったようなことも不振な日本客の対策には十分なるので、他人事のように思っとったって困るわけですから、ぜひよろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどの答弁、ちょっと漏らしておりましたけれども、片道飛行機利用ということでありますけれども、これは高くなるということとあわせて、座席数が決まってるわけです。これは1機チャーターしても賄えないぐらいなことになるわけでありまして、その点も考えますとなかなか難しいという点があるわけであります。この点御理解いただきたいと思います。30人、40人のグループでということになりますと、これは随分何回も行かさないけんということになるわけでありまして、その点もありますのでなかなか難しいということを申し上げたわけでありまして、消極的な考えを持っておるということではありませんので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 時間が足りんようになるので終わろうと思うんですが、小学校単位で行けば、境港の1学年、そんなにチャーター便を飛ばすといったようなことはないわけですから、考えれば方法としては幾らでもあるわけで、そういう前向きな考え方が、この不振な日本人旅客数の中で出てこないという取り組みに不満を感じます。


 時間がありませんので、次に行きます。除雪対策ですけれども、私、長年スキーという競技にかかわってましたので、30年ほど、極端に言うと2カ月ぐらい山の中におったわけですが、1メートルあっても全く問題なく生活ができて、自動車が動いてる。つまり今回の例を見れば、備えあれば憂いなしでなくて、備えがなかったから憂いがあったということで、除雪対策は大変手おくれをしたわけですが、きのうも代表質問でそれぞれ答えられておりましたので、このことに大きな時間はもうありませんが、中電あるいはNTTといったようなところに事故の経過と今後の対策をどうとらえたのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 特に停電という大変な状況でございました。長時間の停電ということで、中電さんの方には、あれ以来、出会いますごとにこういった停電の現状、当時の現状でございますね、停電の状況、それから対応策、今後の見通し、そういったものが的確に情報提供いただけるようにと、これを口を酸っぱくして申し入れをしております。その結果、関係機関間のホットラインの設置でございますとか、また、中電側の電線を管理する場合の、私どもですと何町の、渡町の何区はどうなんだというような管理なんですけども、向こうの方は、電線の経路によっての管理と、少し私どもと面的な状況の把握の仕方が違ったりしておりますので、そういったところの改善方も要望しておるところでございます。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 最後になるかなと思いますが、防災計画があっても、動きにつながらなければ絵にかいたもちみたいなもんですね。そこで、今回の教訓を生かすならば、シーズン前に自治会などと対策会議を持つということがとっても生きることだなと思いましたが、この取り組みについてお答えください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった機会も設けたいと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) あと何ぼ、1分……。


○議長(松下 克君) 2分ございます。


○7番(松本 熙君) ありがとうございます。


 教育の問題は別の場所にするとして、もう1点、江島大橋のその現場に立ち会ってみて、何点か私は首をかしげたわけですが、1日のその場に至ったのが夕方です。真ん中は完全に除雪してありましたから、そこで滞留した車が10数台あったと。職員の方、本当に前の日からだろうから大変だと思ったわけですけれども、少なくともそこにいらっしゃる方がどうだという言い方は余りしたくないわけですけれども、気になるのは、言葉が難しいですが、高圧的だった、あるいは強権的だったという感じはしないわけでもないですね。そこで、あえてどのルートで帰ることが考えられますかと言ったら、松江に引き返して9号線を通って米子から境に入ってください。それから美保関町に向かって大橋をということですから、現実、不可能なことを突きつけてくるわけですから、こういうことはやはりどっかできちっと、通行者なりそこにいる人たちに安心感を与えるという意味では非常に不適切だったと思います。私はそこに至るまで、松江市の大井町というところから、境に帰られるのは大変だからスコップを貸してあげますよと、うれしさに浸って事江島大橋のたもとに着いたら、一転してそういう態度に接したわけですから、これは今後どなたかきちっとそういう会議で、やはり通行者、市民の安全・安心ということを一番最優先にしながら当たっていただきたい。これはお願いをしておきます。


 そして1点、通行どめの看板がなかったということですが、今後は、境が出向かんでも、松江市に、そういう状況になったら出すといったようなことは可能ですね。


○議長(松下 克君) どなたでしょうか。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) もうホットラインを設けて、そのあたりは確実に実行できる体制を整えてまいりたいと考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 次に、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党の松尾好行です。3月定例市議会に当たり、次の3点について質問いたします。1、豪雪被害を受けた漁船について、2、国民健康保険制度について、3、公共下水道への水洗トイレ接続についてであります。


 最初に、豪雪により沈没被害を受けた漁船についてです。


 転覆した船は、県漁協境港支所所属船35隻、5トン未満が29隻、10トンが5隻、19トンが1隻、外江漁港は3トン未満が87隻、渡漁港は3トン未満56隻、境水道大橋下に3トン未満が17隻。船の種類は、イカ釣り船、小型底びき船、遊漁船、プレジャーボートなど195隻が転覆、このうちなりわいは2割被害に遭いました。


 市長は、1月3日、県漁協組合長と懇談され、要望を聞き、現地の転覆の状況を把握されました。1月25日には米子市長と一緒に上京され、農水省に要請されたとお聞きしています。


 私たち共産党市議団は、1月4日、鳥取県議会議員、国会議員と漁協の現場へ、中野の現場ですけども、被災者を見舞いながら状況の把握、要望を聞きました。イカ釣り船主は、漁船保険で賄えない個人負担が1,200万円以上かかるので、今までの返済もあるし、これ以上の借金はできない、廃業だと言っておられました。


 県漁協に訪問、組合長は、今、被災して間もない状況で気が動転しているから廃業すると言ったのでしょう、落ちついたら再起するので漁協としても応援する、そのときにはよろしく頼む、市や県、国に対して要請してください、このように言われました。


 私たちは、融資では到底再起できない、従来の枠を超えた直接支援が必要だと、市や県へ緊急要望を行い、1月20日、鳥取、島根両県委員会のメンバー、私も含めて7人が上京、国へは激甚災害の要件緩和の要請を行いました。


 鳥取県は、1月14日、船の引き揚げ費と2.8トン以上の漁船の修復費について、漁船保険の適用を差し引いた自己負担分の3割の補助を、境港市も26隻のなりわいについて自己負担分の3割の補助を決めました。3月4日の議会において、県と市合わせて6,234万6,000円の補正予算が決まりました。このたびの個人に対する修復補助は、全国でも初めてであります。ここに至るまでの市長の思いをお聞かせください。


 引き揚げて解体処分した船は、19トンのイカ釣り船を除いた34隻に及んでいます。現在、兄の船で漁を手伝っているイカ釣り船主は、今回の県や市の対応、補助に対して大変喜んでおられました。本人は、早く自分の船で漁がしたいと切望しています。再開するには、中古船を購入する方向ですが、どの程度の中古船にするか、補助額と時期を見ながら決めたい、このように言っておられました。


 沖合、沿岸の漁業者は減る傾向にある中、今回の被災で廃業される方もおられます。本予算に示された後継者の育成や漁業経営開始円滑化事業、これは若い後継者が事業を始めるためには大変重要な施策であります。若人があこがれる職業は漁師だ、漁業をなりわいにして、就業してから安定した収入が得られるように頑張っていこう、このような若人がふえることが大事であります。そのためには、境港の基幹産業は漁業だと言えるような施策の構築、魚価の安定、資源回復、高騰した燃油問題など、行政(国、県、市)と企業、漁業者が一体となった施策を練り上げ、実施することが必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 2番目は国民健康保険制度についてであります。


 私は、昨年3月議会で国民健康保険税について、払いたくても払えない現状をリアルに述べ、国保税の負担軽減と引き下げについて質問いたしました。昨年と比較しますと、世帯数は5,327が20ふえ5,347世帯、滞納世帯は1,122が6ふえ1,128世帯、短期保険証は333が27ふえ360世帯となり、資格証明書135が114、交付は3でありますが、21減となり、差し押さえは128件が120件と8減となっています。この数字から、滞納世帯は昨年と同様21%ですが、資格証明書と差し押さえ件数が若干減った数字は、収税課の窓口改修と相談室を新たに設けたことで効果があらわれていると思いますが、市長の感想はいかがでしょうか。


 国保税の負担感について、菅首相は国会で、所得の1割超えは、負担感としてはかなり重い、このような答弁をしておられます。例えば境港市では、夫婦と子供2人、8歳と5歳、4人家族、固定資産なしで所得240万円の場合、所得割15万9,390円、均等割11万2,800円、平等割2万8,800円、合計30万900円となり、所得の1割強が国保税になります。さらに所得税、住民税、年金など加算されると、生活保護支給額以下となります。市長にこの負担感についてお伺いします。


 アンケートに寄せられた国保税を引き下げてほしいという要求は、回答100通のうち30%近くが国保が高くて払えない、このような回答でありました。経済状況が厳しくなり自営業者の所得減、低年金者や退職で健保から国保への加入もふえています。所得は安定せず、国保税が高くて払えないため減免申請を活用した方もおられます。


 国保税の滞納理由は、国からの交付金を削ったことで国保財政が厳しくなり、国保税を高くしたことが大きな原因です。国に対して交付金をもとの50%に戻すよう求めてください。


 働く貧困層4人に1人が所得200万円以下と言われています。払いたくても払えない国保税、2割の滞納者、資格証明書を改善するには、国保財政安定化支援事業や基金を繰り入れて国保税を引き下げることが一番だと思いますが、いかがですか、市長の答弁を求めます。


 3番目が公共下水道へ水洗トイレ接続についてであります。


 境港は三方を海に囲まれており公共用水域水質保全、住民が快適で安心できる生活環境を得るためにも、公共下水道の早期整備が待たれているところであります。昭和58年から事業が施行され、現在、公共下水道の普及率は50%ですが、下水道への接続率は85%であるとお伺いしています。市としては、生活排水、水洗トイレの接続を早期に実施することを望んでいるのではないでしょうか。しかし、経済的に困難な方もおられます。


 先日、年金生活者の男性から相談がありました。娘と同居、長男は横浜に就職している。今回、水洗トイレに改修するため無利子の融資を申し込みました。ところが、保証人が息子で県外にいるため断られたとのことでした。理由は、返済が困難になったとき、保証人が県外にいたら回収が難しいからだそうです。


 この先、同じような事例はあると思います。公共下水道への接続を優先させるためには、県外にいるから保証人になれない、これでは接続が前進しません。日本にいる限り、どのような方法でも回収は可能です。保証人の緩和をお願いしたいと思いますが、いかがですか、市長の答弁を求めます。


 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、豪雪被害を受けた漁船についてのお尋ねでありますが、個人に対する補助は全国で初めてであると、ここに至るまでの市長の思いをということであります。改めて、このたびの記録的な大雪によりまして被災された漁業者の方々には深くお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものであります。


 今回のような短時間での積雪によって、現場まで足を運ぶことさえできない漁業者の方も数多くおられたと伺っておりまして、無念の思いでいっぱいだったと、このように察するところであります。水産業は本市の基幹産業であります。そして漁業をなりわいとしておられる方々にとって、一度廃業されると再び立ち上げることは極めて困難な業種でございます。被災をされたわけでありますが、今後も引き続き漁業を続けていっていただきたい、そういった思いもございまして、鳥取県と同様の補助を、支援をすることに決定をさせていただいたところでございます。


 境港の基幹産業は漁業だと言えるような施策を、行政、企業、漁業者が一体となって練り上げ実施すべきでないかということでございます。松尾議員のおっしゃるとおり、現在の水産業、魚価の低迷、資源の減少、漁業就業者の減少と高齢化など、さまざまな問題を抱えております。このような中で、境港地域水産業構造改革推進プロジェクトにおきまして、産地境港の現状、課題等について、生産者、荷受け、加工、仲買、行政が一体となって取り組んでいるところであります。引き続き事務局であります境港水産振興協会を中心に、こういった皆さんと連携を図りながらプロジェクトの推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 次に、国民健康保険税について何点かお尋ねがございました。


 初めに、資格証明書と差し押さえ件数が若干減ったのは、収税課の窓口改修と相談室を新たに設けたことで効果が上がったのではないかということでございます。収税課の専門の窓口の設置については、これまでも松尾議員から幾たびか御質問をいただいておりまして、昨年の本庁舎の1階の耐震改修、この工事にあわせて収税課窓口の一部を改修をいたしまして新たに相談室2室設けたところでありまして、滞納者の納税相談などに利用をしておるところであります。


 滞納世帯の割合、資格証明書、短期保険証の対象世帯数、差し押さえ件数など、数字の上では若干の増減にとどまっておりまして、全体として見れば大きな変化はないと感じております。しかしながら、全く納税相談にも応じていただけなかった資格証明書の対象者の一部の方につきまして、幾らかを検討していただくか、あるいは納付の約束をしていただくなどして短期保険証を交付することができた、そういった事例もございました。今後、滞納者との継続的な話し合いの足がかりになるものと、このように思っております。


 次に、国保税に加え、所得税、住民税、年金などが加算されると生活保護支給額以下になる、この負担感についてどう考えておるかということでありますが、国民健康保険は、事業運営を被保険者の保険税と国庫支出金などで賄うことを原則としております。事業を適切に運営していくためには、被保険者にも応分の負担をお願いせざるを得ないと考えております。


 保険税の決定に当たりましては、均等割と平等割を7割、5割、2割に軽減する制度や、非自発的失業者に対する軽減制度などで低所得者層の負担の緩和を図っているところであります。


 なお、生活保護につきましては、資産や能力の活用、あるいは扶養義務者からの援助を優先することにしておりまして、現在の収入のみで単純に比較することは妥当ではないのではないか、こう考えております。


 次に、国に対して交付金をもとに戻すよう求めるべきだということであります。国民健康保険における療養給付費等負担金や財政調整交付金による国庫負担は、老人保健制度、退職者医療制度など、制度が変わるごとに変化をしているところであります。近年では平成17、18年度の改正で国庫負担割合が50%から43%に引き下げられたのにあわせて、県の負担金として財政調整交付金制度7%が新たに創設をされました。国、県合わせた負担割合は50%になっております。そのほかにも保険基盤安定制度、高額医療費共同事業などが創設された際にも、国、県が新たな負担をしているところであります。


 国、県などの公費負担のあり方につきましては、社会保障制度と税の一体改革の中で、高齢者や低所得者が多く加入するという国民健康保険の構造的な問題を考慮した上で議論されるべきものと考えております。また、国におきましては、市町村国民健康保険事業への新たな公費投入の検討を始めたということが先日報道されたところでありますので、全国市長会などを通じまして、もとに戻すということよりも、市町村国民健康保険事業に対する財政支援の拡充などを引き続き求めてまいりたいと考えております。


 次に、滞納者、資格証明書を改善するには、国保財政安定化支援事業や基金を繰り入れて国保税を引き下げることが一番だと思うがどうかということであります。本市の国保特別会計は、平成20年度の後期高齢者医療制度導入以降、平均をいたしますと約1億円程度の単年度赤字となっております。早ければ平成23年度で繰越金、基金を使い果たしかねない極めて厳しい財政状況にあります。平成23年度の予算編成に当たりましては、国保基金の残額のほぼ全額を繰り入れることで保険税の引き上げを回避したところでありますが、平成22年度の決算次第で、早ければ平成24年度からの保険税引き上げも視野に入れざるを得ない、そういった状況になっているところであります。引き上げの回避に向けましては、国保特別会計の収支状況などを十分に考慮をし、国保財政安定化支援事業繰入金などの一般会計からの繰入金についても検討しなければならない、このように考えております。


 このような状況の中で、松尾議員の言われるように国保税を引き下げれば、一般会計から国保特別会計へ法定繰入金のほかに、多大な法定外繰入金による赤字補てんをせざるを得なくなります。国保の被保険者以外の税を国保に投入するということになりまして、この点、なかなか市民全体の理解が得られない、こういうことではないかというぐあいに考えております。


 次に、公共下水道への接続についてであります。


 水洗便所等改造資金融資制度における保証人の要件の緩和について考えるべきではないかというお尋ねでございます。下水道事業につきましては、おっしゃるように公共用水域の水質保全、生活環境の改善を図ることを目的とするものであります。これまでにも公共下水道の接続率の向上に努めておるわけでありますが、その手段の一つとして、資金の融資制度を設けておるところであります。


 この融資制度の要件といたしまして、市税等を滞納していないことなどとあわせて、市内に居住する連帯保証人を必要といたしております。しかしながら、松尾議員の御質問にもありましたとおり、近年の社会情勢等を考慮して、市外で離れて暮らす家族の方も保証人になれるように要件の緩和を図るなど、制度の見直しについて早速検討していきたいと、このように思っております。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと16分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 答弁ありがとうございました。


 まず、境港の沿岸漁業にとっては、なりわいを減らすと、一つは地域産業に与える影響が大きい、一度廃業したらまた復活するのが大変だということで市長が決断していただきました。本当に私は長年漁業に携わってきた一人として大変感謝いたしております。また、イカ釣り船の船主は中古船を購入する予定ですが、出漁できるまで、漁船保険で賄えない費用が1,000万円以上かかると言っておられます。また、この船主の方も大変喜んでおられましたので、ここでお礼を申し上げておきます。


 その場合、この補助で足りない部分、また、制度融資ですか、無利子の、漁協と市で行う、これなんかもまた借りるような格好になると思いますので、そのときはまたひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それと沖合と沿岸漁業の船員減少対策、それと今回の被災された方がまた何人かやめられる、このような状況も生まれてきます。現在の状況ですけども、40年前と比べると原油は1リットル30円が3倍以上に高騰。今またガソリンが上がってきて、燃油も上がってくるだろう、このように推測されます。オイルショックのときは5倍から6倍となり、出漁を控えることもありました。燃油高騰に加え、各種経費、これらも2から3倍に、魚価は40年前とほとんど変わりません。大漁のときは価格が下がり経費倒れとなります。これでは経営を圧迫するのは当然ですし、若い人に魅力ある職業とは言えません。2008年の水産白書によりますと沿岸漁業者の平均所得は262万円だそうです。境港では200万円あるでしょうか。せめて400万から500万円ぐらいの所得になれば若い人もあこがれて漁師を目指すと思いますが、市長のお考えをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった水産業界を取り巻く環境というのは、本当にもろもろの課題を抱えて大変厳しい状況であるということは、今申し上げたところであります。この水産業が本当に若い人たちに魅力を感じていただけるような、そういった産業にならなきゃいけんわけでありまして、この点についても、今、業界が主になって構造改善を進めるプロジェクトを立ち上げておられます。これは業界の皆さんが主体となっていろいろ、生産から流通、加工までいろんな問題点を出して、それを改善していこうという取り組みでありまして、そういった中にも、例えば今おっしゃったように40年前と魚価はほとんど変わらない、そういうようなこともございました。こういったことにつきましても、境港の場合には市場は県営の市場でありますが、こういった魚価安対策として市場にセレクターを設置をして、荷受けの段階で選別をして、より価格を上げるような対策もとっておられますし、それから就業、漁業の担い手対策としては、漁船を取得をいたしまして新規の就業者にそれをリースで貸し付ける、こういった事業なども行っておりまして、いずれにしましてもいろんな問題があるわけでありますが、それらの業界、それから行政が一体となってそういった問題解決に当たって取り組んでいきたい、このように思っております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 今、漁船のリースというお話がありまして、私はこのリース受けする若人、31歳だそうですけど、この方とこの間お話をしました。非常に元気で活発な方で、こういう方が就業してからやはり安定した生活ができるような、そういった策を講じていかないといけない。現在、水産振興協会を中心としたいろいろな施策を、プロジェクトなども立ち上げてやっておられる、このように伺いました。やはりこれは漁業者も含めて、ただ組合長とかそれではなくて、漁業者の方も代表者を加えたそういったプロジェクトチームなどが必要ではないでしょうか。もう一度お願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このプロジェクトには、もちろん生産者も入っていただいております。それぞれ生産者部会であるとか流通加工部会であるとか、そういった部会までつくっておられて、まさに生産から流通まで、そういった各段階で抱えておる問題をどう解決していこうかということで取り組むプロジェクトでございまして、生産者の方の声もこの中には反映をされていく、そういうぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 松尾議員、続けてどうぞ。


○17番(松尾好行君) 続いて、国保問題について入らせていただきます。先ほど市長から、私が去年の3月議会でいろいろと質問したことに対して御答弁いただきました。おかげで窓口の改修、そして相談室を設置したということで、本当にこれから先、納税者が安心してといいますか、本当に市に来て相談してよかった、払えなくて困っとったのに分割納付ができて助かった、こういうような啓蒙活動、どうすれば窓口に来てもらうことができるか、市長、その辺の考えがあったらお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 国保税の納入、これは市税の市民税もそうでありますけども、そういったお困りの方がありましたなら、本当に気軽に相談に来ていただく、そういった状況をつくるということは大変重要だというぐあいに思いますので、あらゆる機会を通じて、そういった相談体制の充実等もお話をしながら啓発していきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) よろしくお願いします。


 次に、負担感についてです。国保は、ほかの制度、例えば協会けんぽ、組合健保と比較すると、加入者の所得額に対する保険料、税負担が著しく高くなっています。例えば給与年収200万円で4人家族の場合、組合健保は7万5,000円、協会けんぽは8万2,000円ですが、国保は22万9,000円となり、2から3倍の負担であります。この負担感について、もう一度市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この1割負担というのは、大変な負担であるということは私も感じております。これをどう軽減、解消していくかということでありますけども、これは私はやっぱり公費をどう投入していくかということだと思います。これ以上の保険税での負担というのは、私も限界に来ているんではないかというぐあいに思います。そういったことで、国においても社会保障と税との一体の改革について、これから制度のありようも含めて検討されるということでありますので、我々としても、これは全国市長会を通じてこのことはしっかり申し上げていかねばいけない、こう思っております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) お願いします。


 最後、公共下水道への水洗トイレの無利子の融資について市長から答弁いただきました。制度の見直しを行っていくと、保証人のですね、これはぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上で私の質問終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩をいたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時38分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 柊康弘議員。


○3番(柊 康弘君) 会派もりの柊康弘です。3月定例市議会に当たり、質問してまいります。昨日からの質問と重複するところもありますが、通告どおり質問させていただきます。


 環日本海交流の推進について質問してまいります。


 まず、環日本海国際定期航路を利用した市民交流促進事業について伺います。この事業は、米子−ソウル便または環日本海定期貨客船を利用して、環日本海諸国の友好都市などで開催される大会、イベントに参加する市民団体に対して、1人1万円を上限に助成を行うとあります。海外の大会、イベントに参加することは、同じスポーツや文化を通して交流が深まり、将来的には本市での大会、イベントにも参加してもらうなど、相互交流が活発になるのではと期待するところであります。


 そこで伺いますが、この事業で助成を受けるには、具体的にどの都市、また、どのような大会、イベントが対象になるのかお示しください。また、この事業を広く市民の皆様にお知らせすべきと考えますが、どのような方法で周知されるのかをお示しください。


 次に、中国東北地方などからの貨物確保について伺います。定期貨客船の利用促進においても大変有意義な取り組みではないかと期待をしているところであります。このことについて伺いますが、一度ロシアに荷をおろし、そこから国境を越え中国に運ぶことになると思いますが、この問題と、また、どのような積み荷を考えておられるのか、現在検討されている内容を伺います。


 次は空路についてですが、現在、米子鬼太郎空港は、本年正月から名古屋便がなくなり、羽田便と週3便のソウル便のみとなっています。北東アジアに向けた西日本のゲートウェイを掲げる本市にとって、国際定期航路の利用促進を図る上においても、国内のアクセスにも対応が必要と考えます。伊丹や名古屋が難しいなら、我が国を代表する貿易港である神戸港に目を向け、神戸空港を新規路線として要望活動をされればと考えます。定期航路の利用促進、境港水揚げの高級魚を航空便での輸送のほか、観光振興の一助となるのではと思いますが、市長の所見を伺います。


 また、昨年8月には境港が重点港湾に指定されました。今後、日本海側拠点港としての検討も行われようとされていますが、そうなれば陸路のインフラ整備も要望しなければと考えますが、市長の所見をお示しください。


 次に、雪害対策について伺います。


 年末年始の雪害により、市長を初め関係者の皆様におかれましては、正月休みどころか、寝る暇もなく、大変な御苦労だったのではないかと感じたところであります。以前でしたら、市内の建設業者の数も多く、重機も多数保有されていたと伺います。近年の経済不況の影響と、増額となっていく扶助費により、年々削減を余儀なくされている公共事業のあおりで、地元業者の数も減ったため、このたびの緊急出動にも影響があったのではと推察しますが、対応の状況はどうなっていたか伺います。


 また、近年、境港市の場合、公共施設の耐震補強の工事は年次的に発注され、ある程度の額になっており、一時的には潤っているところもあるかもしれませんが、総合的には発注数が少なく、特に一般土木工事などの道路新設工事などは、ここ数年、目にすることがなかった状況です。このままでは、地元業者育成どころか、廃業するか、本社を米子市に移さなければ存続できない状況下にあります。今後、このたびの雪害のような災害が起きたときでもいち早く対応し、市民の生命、財産を守り、安心・安全な暮らしができるよう対策を講じなければと思いますが、市長の所見をお伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、環日本海交流の推進についてのお尋ねであります。


 環日本海国際定期航路を利用した市民交流促進事業で助成を受けるには、どこの都市、またはどのような大会、イベントが対象になるのかというお尋ねであります。友好提携を結んでおります中国の琿春市、三市協力計画議事録に署名しております韓国東海市、ロシアのウラジオストク市を基本とし、その他交流実績のある都市で開催されるスポーツ大会、文化イベント等を対象としたいと考えております。


 次に、事業をどのような方法で周知するのかということであります。昨日もきょうどうの代表質問にお答えをいたしましたとおり、本事業は市の体育協会、文化協会に所属している団体を基本に考えておりますことから、直接協会に対して制度を説明するほか、広く市報、市のホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。


 次に、環日本海定期貨客船航路を利用した中国東北地方からの貨物については、一度ロシアに荷をおろして、そこから国境を越え中国に運ぶことになるが、この問題と、また、どのような積み荷を考えておるのかということについてのお尋ねであります。中国東北地方からロシアを経由して日本へ貨物を運ぶには、通関の問題、既存の航路に比べてコストが割高になるなどの課題がございます。日本向けの貨物につきましては、主に大連港を経由して輸出されているのが現状であります。本年2月には、中国交通運輸部、黒竜江省、ロシアの物流企業の方が来県をされまして、鳥取県や境港市、関係機関とこれらの問題について協議を行いました。今後は日韓中ロ4カ国の関係機関が連携を図りながら、トライアル輸送などを通じて具体的な課題を抽出し、その解決に向けた検討が進められるものと考えております。また、想定される貨物につきましても、まずは現在大連港を利用して輸出入が行われている貨物を中心に検討がなされるものと考えております。


 次に、米子鬼太郎空港の新規路線として、神戸空港便について要望活動をすべきでないかというお尋ねであります。御案内のとおり、航空業界におきましては非常に厳しい状況が続いております。加えて国の高速道路施策の影響などもございまして、米子鬼太郎空港でも名古屋便が本年1月4日をもって運休となっております。このような状況下においては、まず米子空港利用促進懇話会、鳥取県等関係機関とともに既存の空路の維持に向けて、より一層の利用促進を図ることが重要であると、このように考えておりまして、神戸便の新規路線開設について要望する考えは今のところございません。


 次に、日本海側拠点港についてその検討に入っているが、陸路のインフラ整備もあわせて要望しなければならないと考えるがどうかということであります。昨年、東京で行われました平成23年度の国の施策等に関する提案・要望におきまして、鳥取県知事、鳥取県議会議長など、地方六団体や県内4市の商工会議所会頭とともに出席をいたしまして、地元首長の立場として港湾と高速道路網の整備促進について提言をし、あわせて国土交通省に対しても同様の要望を行ったところであります。本市にとりましても、県内高速道路ネットワークの早期整備につきましては必要不可欠な事業と認識いたしておりまして、今後も国、県に対して山陰道の早期全線開通並びに米子自動車道の全線4車線化、米子インターチェンジから米子北インターチェンジまでの早期整備実現など、陸路におけるインフラ整備について強く求めてまいりたいと考えております。


 次に、雪害対策についてのお尋ねでありますが、年々削減を余儀なくされている公共事業のあおりで地元業者の数も減ったため、このたびの緊急出動にも影響があったのではないかということであります。会派きょうどうの関連質問でもお答えをいたしましたように、このたびの豪雪による除雪対応につきましては、災害協定に基づいて境港市建設業協議会と事前に準備を進めておりましたが、予想を大きく上回る積雪であったことから、初動体制におくれが生じたところであります。


 次に、今後、このたびの雪害のような災害が起きたときでもいち早く対応し、市民の生命、財産を守り、安心・安全な暮らしができるよう対策を講ずべきだということでございます。このたびの豪雪対応につきましては、1月19日に鳥取県西部管内の除雪業務合同会議が開催されまして、鳥取県、境港管理組合、周辺市町村が今回の除雪の課題点を検証し、今後の協力体制の強化や情報を共有化することなどを確認したところであります。また、1月25日には、国、県、市町村に加えて、警察や消防、自衛隊、電力、通信、ガス、交通等の民間のインフラ関係機関も含めて、総合的な体制づくりに向けた協議が行われたところであります。


 なお、本市における今後の災害時の対応につきましても、今回の豪雪事案を教訓にして、これまでの線的な除雪から、家屋が連担する地域単位での面的な除雪体制に向けた機材並びに人員の配置など、境港市建設業協議会と体制の強化に向けて協議を行ったところであります。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと25分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 柊議員。


○3番(柊 康弘君) それでは、重ねて質問させていただきます。


 昨日からの代表質問等々とかなり重複するところがありますので、なかなか聞くこともなくなってはきたんですけど、まず、市民交流促進事業についてですけど、対象の都市が琿春であったり東海、ウラジオということで、大きく地図を見てみますと、朝鮮半島の東側からこっちの東海岸といいますか、そちらの方に大体なるんではないかと思いますが、そこに行くに、やはりこのDBSのフェリーを利用して行くと、地理的にも、また費用的にも物すごくよくて参加しやすいなと、また、この助成事業を利用して行けば市民の交流の促進にもつながるんじゃないかとすごく期待しているところではあるんですが、主に市民参加型のそういったイベントというのは、週末に開催されることが多いというふうに思います、土曜日であったり日曜日であったり。となると、現在のフェリーの運航ダイヤですとちょっと困難ではないかなと、参加するのが。実際、日曜日の朝9時ですか、東海に着くのが。そうなると、そういった大会やイベントにはなかなか参加しにくいんじゃないかと、時間的にも。そうなった場合、どうしてもソウル便の飛行機を利用して行くことになると思うんですが、仁川に着いて、そこから陸路でどうしても移動しないといけないということになってしまいます。その場合、例えば東海でイベントがあるというときに、ソウルから東海までの移動時間、それとそれにかかる費用は大体どれくらいかかるものか、わかればお聞かせください。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) かわって御答弁申し上げたいと思います。


 仁川に到着いたしましてから東海までの時間でございますが、例えば高速バスを利用することになろうかと思いますけれども、途中の休憩時間を入れまして、恐らく4時間半ぐらいかかるのかなと思っております。料金は、たしか向こうは公共交通料金が日本に比べて非常に安うございますので、ソウルから東海まで私行ったことがあるんですが、たしかあのとき3,000円を切ったんじゃないかなと思っております。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) およそ移動時間が休憩を入れて4時間半で、ソウルから東海まで3,000円。往復すると、これで6,000円かかっちゃうと、6,000円弱ですね。1万円の助成があるんですけど、大半がここで消えてしまうんで、その辺の補助なのかなというような気がしてならないんですが、きのうの浜田議員の代表質問の答弁の中にもあったように、市長もこのフェリーの運行ダイヤの変更を要望しているというふうに答弁されておりました。やはり参加しやすいように、そしてせっかくある航路で、そして助成対象の地域も東側の方にあるわけですから、このフェリーを使って行き来ができるように重ねて要望をしていただきたいなと思いますけど、その辺についていかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 週2便から週1便になりまして、日本から韓国に出るアウトバウンドについては、大変日程的に、韓国の方がこちらに来られるよりも、日本から行く、非常に利便性が悪い。こういったことで、こういった日本人が利用しやすいダイヤに変えていただきたいと、そのことはずっと要望しているところでありまして、今後さらに利用促進を図っていく中で、このことについても引き続き船社の方に、DBS社の方に要請をしていきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 続けて要望していきたいという答弁をいただきましたので、この件は終わりまして、次に、中国東北地区からの貨物についてですが、先日、3月2日に行われた環日本海における物流高度化検討会議というのに山本産業環境部長は出席されてると思いますが、その資料の中で、中国の東北地区からの貨物について、北朝鮮の羅津港、ここを経由して日本海の方に物流ルートを中国は積極的に整備していくようなことが報告されておりますが、この件について、その会議でどのような検討もしくは議論がなされたのか、お聞かせ願えますでしょうか。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) その会議に確かに私、出席いたしておりました。これは、この会議、3回目の会議でございまして、その前の第2回の会議の際に羅津港のそういう状況について話題になったことから、会議の事務局の方から羅津港の現状、中国とのかかわりについて報告がございました。これは、これまでも本議会でも時々話題になりますが、図們江開発計画という国連の計画の中での、ずっと以前から中国側としては羅津とか北朝鮮の港湾活用の方策を考えていらっしゃったようでございます。


 これの今後の影響等について、この会議では若干意見交換がなされたところでございますけれども、我が国、特にDBSクルーズフェリーとの関係から申し上げますと、実質的には、このフェリーについては、羅津港の利用は実際的には不可能であろうということでございます。市長も答弁の中でも申し上げましたが、中国黒竜江省の方が今このDBSクルーズフェリーに大変関心を示しておりまして、黒竜江省ハルビンからでございますと、牡丹江、綏芬河、それからウラジオストクという陸路が大変に利便性がよいようでございまして、定期バスも走っているというようなこともございます。


 それから、羅津港については、石炭も積み出しが実際に中国から行われたようでございますが、DBSクルーズフェリーにつきましては、フェリーということで人を運べるものでございますので、物流に限らず、例えば観光の面での利用というようなこともございますので、そういった方にDBSクルーズフェリーの展開を目指していくというような方向、こういった話が交わされたところでございます。以上です。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) ちょっといまいち理解できてないようなところもあるんですけど、このフェリーには全くというか、影響はないというふうな理解でよろしいんでしょうか。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 当面は特に影響はないと考えておりますが、これが今後羅津港への投資が中国側からどんどんなされて、その港湾のステータスが上がってくるようなことになりますと、物流の流れにも一定の変化は当然出てくると考えております。ただ、その際に、やっぱり北朝鮮の置かれております国際的立場というものを考えますと、現状のままでは限定的なものにならざるを得ないのではないかと考えています。また、長いスパンで考えました場合、その港湾それぞれのステータスが活性化がなされるということになりますと、この北東アジア圏域全体の活性化にもつながるわけでございますので、大きい観点から申し上げますと有利な面も出てくるであろうと、そのように考えております。


○議長(松下 克君) 柊議員、どうぞ。


○3番(柊 康弘君) 半分以上はまだ理解してないんですけど、それでは、今度はコンテナ輸送について伺いたいんですが、フェリーがウラジオストクまで行きます、ウラジオではルースカヤ・トロイカという合弁会社ですね、これはロシアの国有鉄道とFESCOというんですか、こういった会社が設立して、そういったものがあるようですが、このルースカヤ・トロイカという会社を利用して貨物の輸出入をした場合、どのような効果があるのか、また、利用は難しいものなのか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) これもさっき御指摘がございました委員会の中で話題になった件でございますけれども、話題の発端といたしましては、あの広いロシアにコンテナを出すといった場合、例えばモスクワとかサンクトペテルブルグまで運ぶ、あるいは中部シベリア奥地にその荷をおろすといったような場合、空のコンテナを今度はだれが一体返してくれるんだ、運んでくれるんだということから、こういう資料が提示されまして、その会社によって、さっき申されましたルースカヤ・トロイカですね、こちらによって空コンテナの返却等も可能である。日本国内からの利用については、日本国内にも代理店があって利用が可能ですということで、そういった意見交換が行われました。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) ということは、ビジネスチャンスがあるということだと思うんですね。こういったものも利用して、どんどんどんどん利用し、輸入、輸出をして、DBSに荷物を載せる機会も開けてくるんではないかというふうに私は思っております。


 また、2月10日付の日本経済新聞ですが、そこによりますと、ウラジオストクにトヨタの工場が2012年にできる計画であるという報道がなされております。ここには、日本から部品を送って現地で組み立てるというふうな報道がなされておりますが、ということは、日本から貨物がウラジオに送られるということであろうかと思いますが、この辺については何か、DBSを使って荷物を送ってもらうような要望であったり、何かそのような動きというか、お考えがあるのかないのか、要望されたのか、その辺をちょっと聞かせてください。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) そのあたり、県の方で物流チームが情報については最大漏れなく収集いたしまして対処しておりますが、まだ具体的にどういうことになったという報告はいただいておりません。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) いろいろなビジネスチャンスもあると思いますので、ぜひどんどん積極的にセールスしていただいて、海の道が太い道になるように頑張っていただきたいと思っておりますが、市長さん、その辺は、お考えがあれば。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 日ごろからいつも申し上げていますように、この境港にある海の道と空の道の活用については、本当にこの地域の将来の活性化にとって欠くべからざるものであるということを申し上げてます。今はまだまだ人の面も物の面も十分ではない、いわばまだまだ細い道でありますけども、今の我々の責任として、これを将来に向けて少しでも太くたくましい海の道としていく、このことが我々の責任だということを申し上げておるわけであります。そのことに向けて、あらゆるそういったチャンスをとらえて、しっかりと対応していく、このことが一番肝要でないかなというぐあいに思っております。もちろん鳥取県とよく連携、協調して取り組むことが必要でありますし、特にこの中海圏、そして宍道湖圏域、これが一つになって、この地域が北東アジアに向けた西日本のゲートウェイになる、そういった意識を持って、この地域挙げても取り組んでいかなければいけない大変大きな課題であるというぐあいに認識をしております。


○議長(松下 克君) 柊議員、どうぞ。


○3番(柊 康弘君) ぜひ取り組んでいっていただきたいと、我々もできる限り協力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、雪害対策についてですが、まず、緊急出動への対応について、建設業協議会の方にいち早くお願いをしたというふうに思っておりますが、他方で県とか、また民間の企業の、さまざまな民間の企業がございますが、そちらの方からの依頼の方が先になって、市の方になかなか手が回ってこなかったんではないかというふうに感じておるところなんですが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 建設業協議会との協議では、12月30日に協議をさせていただいて、この雪に対する体制を話し合ったところであります。その中では、8社の企業が除雪に対応できるということで手を挙げていただいて、機材としては、グレーダーが1台、そしてタイヤ系のショベルローダー、これが5台、これを確保できるというところで臨んだわけでありまして、民間の方を先にして我々との協定の中での道路の除雪等がおろそかになったというようなことは聞いておりませんし、ないというぐあいに思います。その後に、手があいたときに民間の方から頼まれて敷地内あるいは周辺の道路をかいたということは、業者の方からも私も伺っております。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) わかりました、ないということでね。


 それで、先ほど本文の中でも述べたように、なかなか日ごろの工事自体が少なくなってきておるんで、ちょっと私のひねくれた感覚かもしれませんが、日ごろ仕事をごさんのにきゃんときばっかり頼ってくるだえという思いがあってもおかしくはないんじゃないかなと、個人的な感情としてはあるんですが、どう思われますか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員のお気持ち、わからないでもないんですが、これは、公共事業をやみくもに減らしてきたわけではないわけであります。その背景には何があったんでしょうか。もっともっと大きい、境港市の大きな財政という問題があったわけでありまして、これはそういった建設業協議会の皆様にも御理解をいただいていると私は思っております。そういった中でも、下水道事業につきましては事業量もほぼ落とさずに発注をしてきたところでありますし、少ない財源の中から必要な工事については発注に努めたところでありまして、特に国の、これは前政権の経済対策でありますが、経済対策に呼応して、御案内のように義務教育施設の大規模改造であるとか耐震改修、こういったものもやったわけでありまして、柊議員はそのようにおっしゃいますけれども、そのところは大変厳しい中で、私は業界の皆さんが大変御苦労なさっておることも十分承知をしております。農業の分野に進出したり、日々合理化に努めて努力しておられる。そういったところで本当に敬意を表しておるところでありますが、もっともっと大きい問題、背景がそこにあるということも柊議員には御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) この工事、公共工事ですが、他の市町村では市外の業者が受注した場合、できるだけ地元業者を下請として使ってもらうように、指導であったりお願いをしているようなところもあるというふうに聞いておりますが、本市ではそのようなことはどのようになされているんでしょうか。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 済みません、先ほどの御質問ですが、米子市などは市外の業者を下請に使うということですか。ちょっとその辺が。


○議長(松下 克君) 柊議員、いま一度。


○3番(柊 康弘君) 市外の業者が受注した場合、できるだけ市内の業者を下請にというふうな意味合いで言いました。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 境港市の場合は、市外というか、市内に本店か支店のある企業に発注しておりますので、全く境港市のかかわりのない市外の業者というのは、境港市から直接受注をすることはないと思います。そしてまた、大手なんかの場合がありますが、今、下水道工事なんかについても大手は全く入れないようになって、全部地元業者に発注することにしておりまして、ですから、御質問の趣旨がちょっとよくわかりませんが、境港市ではそういったケースはないのではないのかなということであります。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) 市外からは入ってないという答弁でよろしかったですね。引き続きそのような形をずっと続けていただきたいなというふうに思っております。できるだけ、できるだけというか、市内の業者の方に仕事が行くように引き続きお願いします。以上です。


○議長(松下 克君) 次に、南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 3月定例市議会開催に当たり、市政の諸課題について質問をしてまいります。


 初めに、ささやかな庶民の生活を守りたいとの観点から、税の収納と滞納についてお伺いをいたします。


 まず、市長にお伺いをいたします。長引く不況や非正規労働者の増加など、ますます貧困と格差の拡大は深刻さを増しているように感じております。私のところに寄せられる市民の相談も、最近は深刻な経済的問題が多くなったと感じております。本市の景気、雇用情勢、また今後の見込み、そして市民の生活を市長はどのように見ておられるのか、まずお伺いをいたします。


 2つに、景気が低迷する中で突然のリストラに見舞われ、住民税などが支払えず、延滞金に苦しむ生活の弱者がおられます。御周知のとおり住民税は前年中の所得に対して課税がされるために、失業中におきましても納税通知が送付されてまいります。地方税法では、自治体は、納付期限を過ぎると20日以内に支払いを督促をして、以後10日を過ぎても完納されない場合は財産の差し押さえができると規定されておりますが、所得の激変に伴っての市税減免規則の整備がなされておりますが、窓口での申請相談の状況についてお伺いをいたします。


 3つに、納付義務者が納付期限までに完納しない場合の延滞金は、地方税法によって、納付期限後の翌日から起算して最初の1カ月は7.3%以内の特例基準割合、それ以降は14.6%と大変高い率となっておりますが、境港市の考え方並びに対応についてお伺いをいたします。


 4つに、平成19年、三位一体の改革に伴いまして国から地方へ約3兆円の税源移譲が実施されたことにより、大多数の方は所得税が減少し地方税の住民税が増加していると思いますが、税制改正による個人市民税での市税の伸びと収納率との影響についてお伺いをいたします。


 5つに、国民健康保険税についてお伺いをいたします。境港市の国民健康保険税の最高限度額は、現在、医療分50万円、介護分10万円、後期高齢者支援分13万円で、合計額は73万円と高額となっております。長引く景気の低迷によって、個人所得の落ち込み等に伴い、現在の保険税率が市民の大きな負担となり、深刻な状況です。このような中、国民健康保険法の一部改正によって、国保財政の厳しい現状を踏まえ、保険基盤安定制度の保険者支援、高額医療費共同事業等、国による国保財政基盤の強化策が平成25年まで延長されました。また、新たな軽減策といたしまして、リストラなどによって職を失った非自発的失業者に対する軽減措置が新設されてはおりますが、年金、医療、介護等は生きていくためのセーフティーネットとはいえ、国保の税負担は限界になっていると私は思っております。市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。また、国保税収納率の推移と申請減免、また、新設された非自発的失業者の申請状況についてお伺いをいたします。


 次に、境港市の将来ビジョンについてお伺いをいたします。


 初めに、境港市まちづくり総合プランについてお伺いをいたします。自治体における総合計画は、約40年の歴史を持ち、今日、総合計画を策定していない自治体は皆無ではないでしょうか。私が言うまでもなく、自治体は、地域社会の公共課題を政策で解決するために設立された政府であり、その政策の基本の枠組みが総合計画となっております。しかし、今日、総合計画が本当に地域づくりに貢献しているかとの問い直しが各地で始まっているようでございます。まず、理由といたしまして、財政の問題であり、行財政の縮小と新たな政策需要への対応の二律背反の調整が最大の課題であります。第2に、限られた財源で地方分権の確立という、境港市においてもしかりであり、財政縮小と地方分権の2つの条件の中で、自律的な運営が今後の課題の中、平成26年までとされた境港市まちづくり総合プランが策定されましたが、地方自治法における市町村の基本構想の策定義務がなくなることにより、今後、境港市における本市総合計画の位置づけと運用に関する定めが必要と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 2つに、中海圏域定住自立圏共生ビジョンについてお伺いをいたします。先般、2月16日開催されました中海市長会シンポジウムに参加させていただきました。今回のテーマは、3つの方向性の一つである「中海をはじめとする豊かな自然と人が織り成す調和の実現」と題しての環境保全をテーマとしたものでありました。これまで中海圏域は、曲折を経て自然保護への意識高揚が熟されてきたこと、そして今日に至った歴史は大変貴重であります。これからの圏域の発展は、とりもなおさず4市1町の特色を核として、ネットワークで一つの都市圏として発展をしていくということだと思いますが、中村市長を初めとする4市の市長におかれては、時代を読み、リーダーシップを持たれ、見識、能力、特に情熱を持たれてお取り組み願いたいと思います。また、市長には、市民の皆様に、地域の発展に希望が持てるよう、具体性、納得性をもって受け入れてもらえる御努力が必要だと思います。市長の御所見をお伺いいたします。


 3つに、私は未来の中海圏域を活力あるものにするには、4市1町の過去の資産をどう有効活用するのか、またしていけるのか、一つのプランのもと総合的に経済開発を行うことが必要であり、そのために中海圏域総合開発促進していく組織体系の立ち上げが必要であると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 次の交通体系については、重複するために削除させていただきます。


 次に、公共施設の整備についてお伺いをいたします。


 初めに、新地方公会計制度についてお伺いをいたします。経済不況や高齢化問題など、全国の自治体はいずれも厳しい財政状況であります。本市においてもしかりであります。現行の公会計制度の問題点が指摘され、当時の自治省により、自治体が財政状況を総合的、また長期的に把握することを目的とした研究会によって、企業会計的手法に改革し、バランスシートと行政コスト計算書を作成する自治体も出てまいりました。その後、総務省から連結バランスシートの試行モデルが提示されましたが、有形固定資産の評価について正確性に欠けるなどの問題点で、2006年5月に複式簿記の考え方の導入が示され、自治体単体と関連団体等も含んだ連結ベースとの2種類の設定が示されております。そしてバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の整備が求められており、また、期限も示されております。この改革への流れは、市当局は当然把握されていたと思いますが、これまでとこれからの市の対応についてお伺いをいたします。


 今、自治体の共通した悩みは、今後、公共施設にかかわる多額の改修費で圧迫され続け、自治体によっては破綻を迎えるところが出てくるおそれがあるということで、既に諮問機関を設け検討がされているところであります。境港市は、中村市政下において徹底した行財政改革の実施、また、市民の協力のもと、平成22年度見込み基金残高は44億5,000万円となっておりますが、連結市財政からは楽観できる現況では全くありません。限られた財源で市民生活の安全・安心を確保するため、小・中学校の耐震化など優先順位の高い施設から整備が近年されてまいりましたが、将来にわたり今後の公共施設の整備の方向性を明確にしていく必要があると考えます。市長はいかがお考えでしょうか。


 例えば、今後20年間で箱物にかかわるコストについて、改築改修費、人件費を含む維持管理費、総額の想定についてお伺いをいたします。特に財務諸表における土地、建物等について、新地方公会計制度における固定資産台帳への市の対応についてお伺いをいたします。


 最後に、2011年は記録的な大雪で幕があきました。人的、また停電によります住民生活への被害を初めとして、転覆という大被害となりました漁船被害、農業被害等、また、それ以後、遠くは九州での火山噴火被害、ニュージーランドの地震での富山県から研修に参加して被災されました方々、被災されました皆様には、あらゆる苦難を乗り越え、いや生いの再建をなし遂げていただきたいと心から念願するものでございます。


 平成21年度に見直しをされた境港市地域防災計画には、第15章、道路災害予防計画の中に除雪による交通路の確保があるものの、総合的な雪害予防計画はありません。必要があると考えまして質問をさせていただきます。


 社会的弱者の救援体制についてお伺いをいたします。災害時要援護者災害予防計画として整備の記述はあるものの、大きな災害となった場合の高齢者や障がい者のための具体的な救援体制が必要と考えますが、対応策についてお伺いをいたします。


 また、市内には55カ所の避難所を指定しておりますが、果たして何カ所、障がい者や高齢者の皆様が安心して身を寄せるための設備が整っているでしょうか。早急に見直しをしていただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 平成12年の鳥取県西部地震においても、市職員は被災すると被災現場での活動と本来の仕事と休む暇がないほどになると思います。中海圏域4市1町相互の応援協定はされておりますが、災害の規模によりましては広域相互応援協定が必要ではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、税の収納と滞納について多岐にわたっての御質問でございますが、まず、本市の景気、雇用情勢、また今後の見込み、そして市民の生活をどのように見ているのかというお尋ねでございます。


 日本銀行松江支店が2月28日に発表されました山陰の金融経済動向によりますと、山陰両県の景気は回復のテンポの鈍化した状況が続いている、雇用情勢については厳しさが幾分和らいできている、このように言っております。本市の状況につきましては、株式会社DSコーポレーションの進出や、工場の増設などの動きも見られるところでありますが、基幹産業におきましては、近年の魚価の低迷等により大変厳しい状況が続いております。また、業績が悪化している中小企業への資金供給の円滑化を図る景気対応緊急保証制度への申し込み状況は、これまでに140件ございます。資金繰りに苦慮されている企業が少なくなく、依然として厳しい状況にあります。今後の見込みにつきましては、円高やデフレの長期化、家電エコポイント制度の縮小、そして最近では食品やガソリンといった私たちの生活に直結するものが値上がりするなど、先行きは不透明でありまして、予断を許さない状況にあると、このように認識をしているところであります。


 2つ目に、市税の減免に関する窓口での相談状況についてのお尋ねであります。減免に関する相談件数は年に40件程度ございます。相談の内容につきましては、失業や疾病による収入の減少に関する相談が主なものでございます。本年度の状況につきましては、2月末現在で15件の減免を行っております。相談件数は、わずかながらですが、増加傾向にございます。相談に来られた方につきましては、収入の状況等をお伺いしながら、減免制度の内容について説明をさせていただいているところであります。


 3点目に、延滞金は14.6%の高率になっておるが、この考え方についてのお尋ねであります。延滞金の利率につきましては、地方税法の定めに準じて市の条例で規定をしております。納期限の翌日から最初の1カ月は特例基準割合によりまして、平成22年度におきましては年4.3%となっております。それを超えますと年14.6%を納付までの日数に応じて加算をされることになります。延滞金の徴収につきましては、納期限内に納税される方とおくれて納税される方との税負担の公平性と、早期納税による税収入の確保の観点からやむを得ないものと、このように考えておりまして、各金融機関に延滞金算出早見表を配布をさせていただいて、本税と延滞金をあわせて窓口で納付をしていただくようにしております。納期限内の納税がどうしても困難な方につきましては、個人の実情に応じた納税の方法について、収税課の窓口で御相談をいただきたい、このように思います。


 4点目であります。国から地方への税源移譲によって、個人市民税の伸びと収納率の影響についてお尋ねであります。平成19年度の個人市民税所得割額は、調定額で約13億9,400万円、前年比で3億4,000万円の増加でありましたが、このうち2億7,000万円余りが税源移譲による増加額であります。調定額の増加に伴いまして、平成19年度の現年課税の個人市民税所得割の収入額は13億5,400万円余りで、前年比で3億2,700万円余りの収入増となりましたので、税源移譲による税収の増加の影響があったと言えます。収納率につきましては、現年課税分で平成18年度は97.51%でしたが、平成19年度は97.15%となりまして0.36%の減であります。要因のすべてが税源移譲による落ち込みと断定できませんけれども、多少の影響はあったものと思われます。


 5点目の、生きていくためのセーフティーネットとはいえ、国保の税負担は限界になっておると思うがどうかとのお尋ねであります。国民健康保険制度につきましては、国民皆保険の根幹をなすものでありまして、国庫負担金などの公費と被保険者の保険税で支えられております。本市の国民健康保険税につきましては、介護保険料が3年に1度見直しになるのにあわせて改定しております介護納付金課税額を除きますと、平成9年度に改定して以来15年間引き上げをいたしておりません。また、保険基盤安定制度等により、国、県、市が公費を投入いたしまして被保険者の保険税の負担緩和を図ってまいったところであります。


 一方、境港市の国民健康保険税につきましては、保険税引き上げをしました平成9年度以降、繰越金や基金を除いた単年度収支では赤字になることがたびたびございましたけれども、繰越金を合わせた実質収支では黒字を保ってくることができたところであります。しかしながら、平成20年度の後期高齢者医療制度の導入以降は単年度収支の赤字が続く見込みでありまして、早ければ平成23年度には繰越金、基金を使い果たしかねない厳しい財政状況であります。


 国におきましては、市町村国保の赤字構造を変えるために新たな公費の投入の検討を始めたところでありますが、少子高齢化が進み、医療費のかかる60歳代以上の被保険者の割合がふえていくことから、医療費を賄う医療保険制度の全体の見直しの中で、国保の適正な保険税負担につきましては、逆に今は引き上げも視野に入れた議論もしなければならない、大変苦しい思いをしているところであります。


 6点目であります。国保税収納率の推移と申請減免、非自発的失業者の申請状況についてのお尋ねであります。国保税の収納率につきましては、現年度分で平成18年度90.67%、平成19年度91.46%、平成20年度89.26%、平成21年度88.53%、平成22年度につきましては、2月末現在で前年同期と比べてプラス0.68ポイントの89.2%程度になる見込みであります。申請減免につきましては、2月末現在、収入の減少等を理由として9世帯が申請をされております。また、非自発的失業者の軽減措置の申請者数は129人でありまして、そのうち126人が該当して保険税の軽減を行っております。


 次に、境港市の将来ビジョンについてのお尋ねであります。


 まず初めに、地方自治法における市町村の基本構想の策定義務がなくなることにより、今後、境港市における本市総合計画の位置づけと運用に関する定めが必要となるが、どう考えるかということであります。今議会に提出させていただいております第8次境港市総合計画、いわゆる境港市まちづくり総合プランでありますが、この策定に当たりましては、近年の短期間に目まぐるしく変化をする社会情勢の中にあって、長期的な視野に立った計画が必要なのか、また、総合計画そのものを策定すべきなのか、基本構想が必要であるのか、こういったことをこれまでも議論をしてきたところであります。それにより、このたびの計画につきましては、期間を5年間とし、構成も、これまでの行政の全分野を網羅するそういった計画でなくて、より重点的に取り組むべき施策に絞った現在のスタイルとし、今後、具体的施策を展開していく上での大きな方向を定めるものであると位置づけております。また、運用につきましては、実施年度、事業費等、事細かく計画した従来の計画と異なりまして、財政その他の状況により、年度ごとの予算において事業、事業規模、事業費等を決定していくことといたしております。


 次に、中海圏域の発展について、中海圏域の4市長には、時代を読み、リーダーシップを持ち、見識、能力、特に熱意を持って取り組めということであります。また、地域の発展に希望が持てるよう具体性、納得性を持って、受け入れてもらえるよう努力が必要であるということであります。地方が抱える諸課題を一つの自治体で完結することは、もう今の時代、容易なことではございません。中海圏域を構成するそれぞれの市がそれぞれの役割を果たしながら、より強い圏域を目指して圏域全体で発展をしていく、また、そのことがそれぞれの市の発展につながっていく、このように考えております。そのために中海市長会を立ち上げ、圏域発展のための方向性を示す中海圏域振興ビジョンを作成し、4市町の首長が先頭に立って取り組んでいるところであります。


 中海市長会の事業としましては、これまでにもさまざまな事業を展開してきたところでありますが、平成21年度から国の定住自立圏の予算を活用しまして、これまで公的病院への支援、中海圏域産業技術展への支援、JR境港駅と松江市方面を結ぶバスの運行実験などに取り組み、生活機能の強化、産業基盤の整備、交通ネットワークの構築などを図ってきたところであります。また、環日本海定期貨客船への支援を4市1町が共同で行い、同航路の安定運航に寄与するなどの成果を上げているところであります。平成23年度におきましては、環境問題への圏域共通の取り組みとして電気自動車と急速充電器の導入を行いますが、そのような取り組みを圏域内外に発信することが圏域の発展につながると考えております。また、中海市長会シンポジウム等の圏域住民の一体感の醸成を図る事業や、広報その他あらゆる機会を通じて、市民の皆様に御理解いただけるよう今後も引き続き努めてまいります。


 次に、未来の中海圏域を活力あるものにするには、中海圏域を総合開発促進していく組織の立ち上げが必要と考えるがどうかということでございます。中海市長会の組織につきましては、4市長の強力なリーダーシップのもと専任の事務局を設け、また、副市長会、企画担当部課長がメンバーの幹事会、そして分野ごと、事業ごとの担当課長会から成っておりまして、それぞれの段階で活発な議論をしながら、計画立案から事業実施までをしているところであります。したがいまして、今のところ新たな組織を別に立ち上げてということまでは考えておりませんけれども、この中海市長会でも、将来のあるべき姿として、南條議員がおっしゃるように、いろんな分野を総合的にコーディネートできるような人材を専任として事務局に置いてやらなきゃいかんというような考え方を基本に持っておりますので、この実現に向けても取り組んでいきたいというぐあいに思っております。


 次に、公共施設の整備についてのお尋ねでございますが、初めに、新公会計制度へのこれまでの取り組みとこれからの対応についてのお尋ねであります。


 本市におきましても、これまで平成13年度から平成18年度までの間、バランスシートと行政コスト計算書を作成しておりました。これは国が地方自治体向けに示した作成手法でありまして、旧総務省方式と呼ばれ、決算の統計数値を用いるため比較的簡便に作成できるものでありました。その後、地方の財政状況の悪化が目立ち始めて、増大する債務を圧縮するという観点などから、国は改めて財務諸表のあり方を示してまいりましたけれども、この中で国は地方に対して財務諸表の新たな作成手法と、その作成手法により遅くとも平成23年度までには財務諸表を整備することなどを指示してまいりました。


 しかしながら、この新たな財務諸表の整備には次のような課題が指摘されているところであります。その作成には、専門的な知識が要る上に多大な労力が必要であること、財務諸表を作成してもなかなか有効活用に結びつかないこと、用語や内容が難解で住民にわかりにくいことなどが上げられておりまして、本市では規律のある財政運営を行うために中期財政計画を策定していること、毎年度、直近の予算編成状況を反映させた中期財政見通しを作成し財務状況を検討していること、そしてこのほか財政健全化判断比率などの財政状況をあらわす指標により他の自治体との財政状況の比較を行っていることなど、これらの計画、指標などを公表いたしまして、財政状況について説明責任を果たしてきているところであります。このような状況を踏まえ、本市の今後の対応といたしましては、職員による自前での財務諸表の作成を基本としながらも、過度な職員負担とならないよう、できる範囲の整備にとどめ、必ずしも国の指針どおりの財務諸表が整わなくてもよいのではないか、このように考えております。


 次に、今後の公共施設整備の方向性を明確にしていく必要がある、今後20年間にかかる改築、改修費用等の総額の想定についてのお尋ねであります。今のところ今後20年間の改築、改修等の総額は算定しておりませんが、まず、公共施設全体について、20年間の更新、改修の整備計画を作成し取りまとめを行っていくこととしております。それをもとに将来における社会環境の変化並びに財政見通し等を考慮した上で、より効果的な修繕によるコスト縮減や、住民・利用者のニーズの高い部分への投資に重点を置いて、整備事業の全体計画を策定していきたいと考えております。


 次に、公会計制度における固定資産台帳への市の対応はどのようになっておるかということであります。公会計制度における資産台帳につきましては、事業用資産、インフラ資産、売却可能資産などの評価額を算出する必要があります。すべての資産の評価を算出するには、専門的知識と多大な労力が必要になります。今後の資産の評価額の算出の業務をすることによって、将来有効に活用できると見込まれる売却可能資産の評価から少しずつ進めていきたいと考えております。


 最後に、地域防災計画についてのお尋ねであります。


 1点目でありますが、大きな災害となった場合、高齢者や障がい者のための具体的な救援体制が必要だと、この対応策についてのお尋ねでありますが、避難に時間を要する高齢者などのいわゆる災害時要援護者の支援体制を整えるために、対象者の範囲や支援に係る役割分担などを記述した災害時要援護者避難支援プラン全体計画につきましては、平成21年度に策定しておりまして、現在、実際に災害時要援護者一人一人に対する避難支援者や避難所などを定めた個別計画の策定を進めているところであります。


 次に、障がい者や高齢者が安心して身を寄せることができる避難所の見直しを早急に考えるべきだということでございます。いわゆる福祉避難所は、高齢者、障がいのある人、妊産婦など、一般の避難所で共同生活が困難な人が、安心して避難生活ができるようにバリアフリー化されていることなど、要援護者の利用に適した施設であり、生活相談員や介護等の人材が比較的容易に確保できる点などを考えますと、福祉施設が最適であると考えております。本市におきましては、社会福祉法人こうほうえんと災害時における介護老人福祉施設の協力に関する協定書を締結し、要援護者の施設への受け入れや介護職員の派遣などの協力体制を整えているところであります。また、多数の住民避難により避難所が不足する場合などにおいては、旅館やホテルを一時的な施設として借り上げる計画としておりますほか、各公民館の和室などを区画をして福祉避難所として一時的に対応するように考えているところであります。引き続き、福祉避難所として適した施設の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、災害の規模によっては広域相互応援協定が必要ではないかというお尋ねであります。鳥取県では、阪神・淡路大震災を契機とした災害対策基本法改正に伴い、災害発生時の相互応援について全国知事会で協定を締結しているほか、中国5県や徳島県などとも相互応援協定を結んでおりまして、これによって対応が可能であると、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと17分ございます。


 追及質問ございましたらどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、税の収納と滞納の方から進めさせていただきます。


 初めに、私は市民の生活をどう見ておられるのかっていうお伺いをさせていただきました。本市のまちづくりの中で基本理念としているのが、私が言うまでもなく「魅力と活気あふれる境港市」、それから「心豊かに、安心して暮らせる境港市」と掲げてございます。このことは、働ける場があるかっていう、これが大切でありますし、市民の皆さんが本当に非常に逼迫した生活環境にあるということも、私は最近本当にしみじみ感じているわけなんですけれども、しかし、どのような状態になっても、安心して暮らせる、この境港市を築いていきたい、またそういうことだと思うんですが、市長と語る会だとか、市長が御参加の市民向けのいわゆる会合等でいろいろお聞きになられるっていう場面もあろうと思うんです。でも、そのお方は大体一握り、1割か2割じゃないかなっていうふうに私は思っているわけなんです。そのいわゆる声なき声をどのように、市民のそういう本当に生活の弱者ですね、その皆様に耳を傾ける、この努力をどのようにされておられるのかお聞きさせてくださいませ。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますが、今お触れになった市長と語る会、これは毎年実施をさせていただいておりますが、このほかにも市民の声を募集をしておりますし、これは郵送でも、市民の声の箱に入れてもいいわけでありますが、そういったものや、あとはメールで送ってこられる方などもあります、これは本当に一部だと思いますけれども。私は常々そういった市民の皆さんのお声を聞くということは大変重要であると、大切であるということを言っておりますし、私もそういった気持ちで今日まで来ているところであります。市長と語る会ばかりでなくて、例えば3人、4人、5人の集まりでも、私はそういった場に出向かせていただきます、ぜひ呼んでくださいということも、これまでも皆さんにお話をしてきているところでありまして、そういった声があれば、私はいかなるときでも進んでそういった場に出向いてお聞きをしたいというぐあいに思っておりますので、またお聞かせをいただきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) ありがとうございます。じゃあよろしくお願いいたします。


 それでは、滞納の方に進めさせていただくんですけれども、前置きさせていただきますけれども、私は税の公平、それから公正化という面から、払える方には厳正な対応は私は必要であるっていうふうに、これ前置きさせていただくんですけれども、高額の滞納者の場合に、いわゆるそういう催告書っていうんですか、それが参ります。一たんそれを開封する。びっくりされるわけなんです。それで何通も来るんですけれども、それがもう見たくない、恐怖感に変わるわけなんですね。そういう、何というんですか、いわゆるわかっているんだけどなかなか書面を開封できないっていうのが、いわゆる弱者の皆さんの心なんですよ。その場合に、役所の方も逆に困っておられると思うんですけれども、担当課は大変苦労しておられると思うんですけれども、そういうようなお方の場合、どうされているのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 まず、南條議員の御指摘の、まず滞納が残りますと督促状が参ります。督促状が参りまして、その期日までに払ってくださいという連絡が第一に行きます。それから催告書を送っていくわけですが、今、その催告書をなかなかあけられないというお気持ちだということですけども、督促状の段階で、松尾議員もずっと話されてますけども、御相談に来ていただければ方法が見つかると思うんですよね。だから、それまず1対1でお話しさせてもらうということが一番いいことだと思いますので、そのように私どもは考えておりますので、そのようにお願いしたいと思います。以上です。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 出生届だとか、それからいわゆる転居届だとか、来られる方はいいんです。しかし、医療だとか介護だとか、本当に不安感を抱いて、いろんな悩み、不安を抱いて来庁される方もおられるんですね。その不安解消をいわゆる丁寧な対応っていうのが今求められてるわけなんです。この経済状況の大変厳しい時代、それから格差のある時代っていう、このいわゆる収納を前提としながらでも、生活を守る、生活再建をサポートするっていう、こういう対応をしていっていただきたいなっていうふうに思うわけなんですね。ここ近辺にある大型スーパーに行ってみても、客の要望に対しては納得いくまでとことん、「いいえ」っていう言葉は言いません、今は、とことん探してくださいます。民間でそれをやっていくのは、そういうふうにして競争に打ち勝っていく以外にないんです。客の要望にとことんやっぱり沿っていくって、これが今のいわゆる社会なんです。そういう状況の中で、私は、皆さんもいろいろあると思うんですけれども、窓口のいわゆるこの不快感なんです。それから、電話ででもやはり苦情だとかあると思うんですけれども、その市役所窓口での不快感だとかを耳にしたり、それから電話でのいわゆる苦情等に、そのような状況をどのようにされておられるのか、どのように対応されているのか、まず、職員管理を任されておられる副市長にお尋ねいたします。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○副市長(安倍和海君) 御指名でございますので答弁をさせていただきますけれども、今、滞納された方の不安感、そして、どうしようもない、方向性がなかなか見出せない、そういう市民の方がいらっしゃなる中での職員の対応ということでございますね。これにつきましては今始まったことではなくて、南條議員さんからもずっと要望等が、あるいは改善方も言ってきていただいております。そのたびに私どもも、少しでも市民の方々への対応が円滑に、そして不安感をなるべく与えることなくできるように検討を重ねてきております。


 先ほど総務部長が申しましたように、1階の相談の体制といいますか、形態も少しずつ改善してきておるつもりでございますし、それから職員が、対応する税務担当の職員等も研修を重ねておりまして、そういう、かつてのような表現は、少し粗い感じでの対応というのは今は随分なくなってきておると思っております。今も部長、それから担当課長も含めまして接遇研修というものも実は市役所職員の中でやっております。少しずつではありますけれども、でも、それも少しずつでも日を重ねてまいりますと積み重ねとなってまいりますので、今は大分よくなってきているというふうに思っております。今後もそういう方向で、少しでもよくなるように検討を重ねていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 研修のあり方、いろいろ工夫してやっていかれるんですか。


 こういう研修があるんですよ、副市長、住民満足度研修っていうんです。実際に講師が各職場に出向いてくるんですよ。急に来るんです、ある日突然。それで接遇状況だとか職員の仕事ぶりだとか見ながらチェックしてくださるんです。で、評価、指導するんです。こういう指導もあるっていうことなんです。ですから、的を得た研修制度っていうのをしっかりと見定めて、的確な金が生きる研修制度をやっていただきたいと思いますが。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 今の南條議員の御提案につきましては、ちょっと検討してみたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員、続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) しっかりその研修制度のあり方、見直しをよろしくお願いいたします。


 次に、延滞金の方に進めさせていただくんですけれども、いわゆる延滞金も大変高うございます。商法では6%、民法では5%っていうふうに私は記憶にあるんですけれども、地方税法第15条の9に延滞金の免除っていう箇所がございます。このことに対して、市側とすればどのようにとらえておられるんでしょうか。私は、まず原資の方からっていう観点からでもよろしいのではないかと思っておりますが。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) かわってお答えします。


 市の方は、今、南條議員御指摘になりました本税の方から取っていくということを基本にしております。ただ、本税がなくなりますと延滞金はついてまいりませんので、本税の方から徴収していくという考え方を持っております。以上です。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 境港市の市税条例におきましては、この延滞金の減免についての規定は設けられてないんでして、実は私もこの14.6%というのは大変高いんで、納めようと思っている意思があって納めながらも、本税が残ってる限りは少しずつでもつくわけですから、そういった方には減免というか、そういった規定はないのかと、このたびも私は言ったんですが、例えば市長が認める場合はこの限りでないとか、こういった規定がないんですね。これは、税という特殊なものであるということで市税条例にはうたってないようでありまして、私もそのあたり、ちょっと痛しかゆしのところがあるというぐあいに感じたわけであります。このことについては、私は税の収納については、納められるのに納めない、そういった方には厳しく徴収をしなさいと。これは、それを許すと、私は行政がいわゆる社会の不公正を是認するようなことになるから、払えるのに払わないような人については徹底して徴収の働きかけをしなさい。ただ、払いたいんだけども払えない、実際に、そういった方とはちゃんと一線を画すように徴収の事務はしなさいというぐあいに言っているところでありますが、そういった条例に定めのない事項もございまして、そのあたりは本当に頭の痛いところでありまして、国保の税の負担感というのは本当に大きいものがあると思っております。本当に限界に近いんじゃないのかなというぐあいに私も思っておりまして、そこのところの、私も非常に悩ましいところでありますが、これは今後の研究課題として、ちょっと研究をさせてみてください。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、前向きに検討してやっていただきたいと思います。


 それから、こういう自治体もあるんです。どこの自治体においても、いわゆる滞納っていうことは、どう税を収納していくかっていうのは、本当に最後の難関のところだろうと思うんです、この御時世になってまいりますと。こういう自治体があるんです。滞納者を温かく迎えているんだって。その中には、いろいろ生活相談もあると、いわゆる受けながら、寄り添うような支援をやっているって。多重債務者には、解決すれば支払うことを約束してもらって、その解決のすべ、方途を指し示していって、いわゆる寄り添うようにやっぱり対応していくって。その結果、滞納を5,000万円、いわゆる滞納を納付につなげていったんだ、そういうやり方でですね。私は本当に、ああ、あるべき姿っていうのはこうなんだな。滞納者を温かく迎える、やっぱりこの精神っていうのがどこにあるのか。


 それから、職員の熱意ですよ。この厳しい中で市民の皆さんが生活して、税を徴収してもらう。そのやっぱし思いに、やっぱり頭を下げるような、こういう職員であっていただきたいなっていうふうに思うわけなんです。その収税課のところ、庁舎には御相談くださいステッカーが張ってるんですよ。なかなか、手続にはそんなに、軽く行けるんですけれども、不安感だとか税金だとか、いろんなそういう一つの相談をするっていうのは、どこから取りついていいのやらっていう、市民の皆さんは思うわけなんです。その御相談くださいっていうこのステッカーによって、さっとそこのとこに声かけができるっていうふうにして、市民のお一人がおっしゃっておりましたけれども、この微に入った、そういうような窓口対応っていうのを、しっかりとどうなのか、市はどこが欠けているのかっていうような、その姿勢をやっぱり改めていただきたいなっていうふうに思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 御指摘の点も踏まえて、南條議員がおっしゃるように、滞納者の方に本当に優しいといいますか、本当にそういった態度で接するような窓口のあり方。それから、先ほどの中にありましたが、なかなか市役所まで来られない方もあるというようなこともお聞きをいたしました。そういった方への対応はどうしたらいいのか、そういったことも含めて、相談体制充実に向けていろいろちょっと知恵を絞ってみたいと思います。またいろいろお聞かせを願いたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) あと何分ありますか。


○議長(松下 克君) 9分ございます。


○12番(南條可代子君) それでは、本市の将来ビジョンの方に移らせていただきます。


 まず最初に、中海圏域定住自立圏共生ビジョンにつきましてお伺いをさせていただきます。過日、先ほども述べさせていただきましたように、米子市で開催されました圏域のシンポジウムに参加させていただきました。環境をテーマにしたものであって、4市の市長の皆様が我が自治体の取り組みっていうことでいろいろと語っておられましたが、その一つのテーマが、環境保全っていうのがテーマでございましたので、いわゆるそういう、ああ、こういうものかなっていうふうにして私も聞いていたんですけれども、さすがに中村市長は施政方針の中で1番に掲げております港湾、空港を目指した、いわゆる環日本海交流事業の熱いそういう一つの思いを語っておられましたので、参加した私にとりましては本当に救いであったって、このような率直な思いでございます。


 この定住自立圏共生ビジョンの実施の上で目標とした平成25年、26年のころ、いわゆるビジョン実施の上で、先ほど申しました平成25年を目途に本市はどのようになっているのかっていうことを市長にお伺いさせていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) まさに中海圏の将来を見越した振興ビジョンであります。これを4市、ことしのうちに4市になりますが、4市が本当に連携、協調してこのビジョンの実現に取り組んでいくわけでありまして、一足飛びにこの圏域がころっと変わっていくというようなことはないでありましょうが、私が言っておりますように、この中海圏域があたかも一つのまちとして機能するような、そういった圏域になってほしいと、そういった思いを持って他の首長さんとも協力しながら取り組んでいるところでありまして、少なくとも今おっしゃるような時期にはもっともっと中海圏域の住民相互の交流も盛んになって、一体感も醸成して、本当に一つのまちとして機能していく、そういったまちに一歩でも二歩でも近づいているのではないのかな、こういうぐあいに思いを持っております。一生懸命にこれは協力し合って取り組んでいきたいと思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) 一つのまちのように、それから一歩、二歩もそういうふうにして前進をしていきたいって、本当にそういうふうにあっていただきたいなっていうふうに思うわけなんですけれども、将来像っていうのがなかなか見えてこないんですよね。どうなるだろう、どうあらなければならないだろうっていうふうにして、あれ以後私もいろいろ感じて、また、考えてもいくんですけれども、何が足りないんだろうっていうふうにも思うわけなんです。それは、いわゆる情熱だとか、各市長頑張るっていうふうに言っておられるわけですから、それを信頼していくっていうことなんですけれども、やはりこの立ち位置いっていうのが違うからかなっていうふうに思ったりもするわけなんですよ。いわゆる行政区におかれて、マニフェストを持って選挙をやられて選ばれた市長さんなんです。いわゆるマニフェストを持って、今ですから持ってるわけなんですね。いわゆるこの定住自立圏では一つのまちのようにっていうふうに言われるんですけれども、それもやはり距離感もあると、限界があるんじゃないかなっていうふうにして思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 4市それぞれの首長さんには、そういった公約、マニフェストみたいなものを掲げて今の仕事をされておられるわけであります。私は連携と共栄ということを2期目に掲げさせていただいて、この仕事を今させていただいているわけでありますが、その連携と共栄ということをマニフェストにないからといって、私が思うのは、いろんなマニフェストを掲げておられると思います。市民生活の向上であるとか産業の振興であるとか、そういったものは、私はこの圏域が全体として活力を持っていく中で、それぞれの首長さんがそのまちで約束されたマニフェストが具現化していく、私はそういうぐあいに育っていくもんだというぐあいに思ってますんで、この点がありますから、中海市長会では、例えば一つには、大きな柱では北東アジアに向けた西日本のゲートウェイになろう。これは境港市だけでなくて、境港市の将来都市像としては環日本海オアシス都市という将来都市像を掲げていますけども、これは狭く境港市だけではなくて、私はこの中海圏域、ひいては鳥取県西部、あるいは宍道湖圏域を含めたそういったエリアが、将来的に人や物が、お金や情報が、そういったものが盛んに行き交って、その中で人々は安心感を持って潤いや安らぎを感じながら過ごせるエリア、こういったエリアが私はできるんではないのかな、こう思っているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 定住自立圏のその先ですね、これは合併でしょうか。いわゆる民間企業も、合併して大きくならないと生き残りと発展は今求められないんです、大企業では。大企業でもですよ。平成の大合併が一落ちつきを取り戻しておりますけれども、近郊においてもまた動きはございます。現在にも、国勢調査の結果から高齢化は想像以上に急ピッチに進んでおります。人口減も急ピッチですよ。それとあわせていわゆるグローバル化、この急激な変化の中で、さらなる住民益だとか地域益だとかを求めて模索していかなければならない。きょう2日目の議会の議論なんですけれども、昨日においても、本当に厳しいなあっていう議論をずっと続けておりますけれども、住民益、地域益を求めて、今以上に模索していかなければならないときを迎えているわけなんです。その端的な例が名古屋市なんですよ。私はそう思っとるんです。いわゆる負担を減らして安心の暮らしを求めていかなければならないっていう、住民の思いがそこにも募ったんではなかろうかなっていうふうにして思っとるわけなんです。


 それで、平成のいわゆる大合併っていうのは、時間が経過しておりませんから、検証するのにはまだ限界があるんですね。しかし、北九州市っていうのは昭和38年2月に合併してるんです。御承知のように100万都市です。門司、小倉、若松、八幡、戸畑の5市で合併してるんです。いわゆるこのスタンスっていうのが学ぶべき点っていうのが多いんです。ここもそうだったんですけれども、合併のときっていうのは、合併したら町外れになるんじゃないかって、いわゆる場末論が出るんですよ。確かに本市もそうだったです。それで合併推進論を封じ込めてしまうんです。この北九州市におきましても4回その流れをとったっていうことで、それで今合併したんですけれども、それは何でかっていうと、昭和35年に東京都立大学の磯村教授が提唱いたしました多核都市論っていうのが、この北九州市では支持されたんです。この5市の特色を生かして、核として構想ネットワークで都市を一つにしていく、まとめていくっていうものです。通常合併といえば効率性が追求されるんですけれども、運営の眼目は、いわゆる合併の行財政改革運営の眼目っていうのは、住民要求の充足とする。それが中心に据えられて、納得性を持って市民が受け入れたんです。その5市の市長は市長選挙には出ずに、いわゆる市政の円滑運営の後見をしていくんですけれども、多核都市論は、それぞれの核を持つ都市が多くの核を持つ多核都市となるもので、一極集中を回避したものであって、中海圏域4市1町も類似点があると思うんですね。この一つの北九州市の事例をどのように思われるか、感想をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この中海圏域というのは、北九州市もそれぞれの市が全部連担してるんですよね、飛び飛びであるわけではない、連担しているところでありますよ。この中海圏域についても、この4市、ことしは東出雲町と松江が合併されますから4市に収れんをされて、すべて連担した圏域ができる。そういった点では特異なといいますか、全国でも余り例のないエリアであるというぐあいに思っております。しかも県境を挟んで、2つずつの都市が連担をしてそこに集合しておるというような地域って余りないと思いますが、ただ、合併ということになりますと、これはなかなかまだ難しい問題がたくさんあるわけでありまして、私は将来的に道州制というものが、今少し下火になってまいりましたが、必ずまた議論されるときが来ると思うんですね。そのときには県境というものもなくなるわけでありまして、この4市が一つになる一つのハードルみたいなものはそういったところでなくなっちゃう、そこでいろんな議論がされると思いますが、現在は中海市長会で、今申し上げたように、合併とまではいかないけれども、一つのまちとして機能するような、そういったまちを目指して連携できるところを一生懸命やっていこうということでございまして、将来、これはいつごろになるかわかりませんけれども、それはそれとして、今は連携できるあらゆるものをしっかりとつくり上げていって、圏域全体の発展につなげていく、そういったイメージを持っているところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員、どうぞ。


○12番(南條可代子君) じゃあ、合併に準じたような、そういう一つのまちづくりをしっかりと担っていただきたいと思います。


 最後に、防災について述べさせていただきます。災害は、私が言うまでもなく不測の事態であります。忘れることができないのは、平成12年の10月の県西部地震でございました。幸いにも我が市においては死者が出ませんでしたが、構造物の倒壊だとか避難者の対応だとか避難所の対応、また、雨天になるっていうことでブルーシートを本当に東奔西走しながら配り切ったその職員、本当にまた市内全域から廃棄物が持ち込まれて幾つもの一つの山と化した竜ケ山、その山を何カ月もかけて対応し切った職員の皆さん、この3月、定年退職される方の中におられます。どうかこれからの若い職員の皆様は、災害経験を培ったこのような経験をしっかりと受け継いで、安心・安全の地域づくり、また、なくてはならない人材に、職員に成長していただきたいと思います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(15時02分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日11日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員