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鳥取県 境港市

平成23年第2回定例会(第2号 3月 9日)




平成23年第2回定例会(第2号 3月 9日)





3月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成23年3月9日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     産業環境部次長  阿 部   裕 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              下 坂 鉄 雄 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     財 政 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   田 辺 伸 一 君     福 祉 課 長  岡 田 真 樹 君


健康長寿課長   清 水 寿 夫 君     環境防災課長   藤 川 順 一 君


貿易観光課長   浜 田   壮 君     商工農政課長   木 下 泰 之 君


水 産 課 長  足 立 明 彦 君     管理課長補佐   灘   英 樹 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     生涯学習課長   川 端   豊 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君








◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、佐名木知信議員、松尾好行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、代表質問を行います。


 港みらい代表、佐名木知信議員。


○6番(佐名木知信君) おはようございます。会派港みらいの佐名木知信でございます。


 まずもって、この場をおかりしまして、このたび豪雪の被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、除雪を初め復旧作業に尽力してくださった皆様にお礼申し上げます。まことにありがとうございました。今後、一日も早い復興をお祈り申し上げます。


 それでは、3月定例市議会に当たり、通告に従いまして代表質問をいたします。


 最初に、来年度施政方針について伺います。


 市長は、さきの施政方針において、「連携と共栄」を基軸にした政策の数々を掲げておられます。中でも港湾整備を軸とした発展を強調されていますが、それら活動の母体となっているのは中海市長会であることは言うまでもありません。本市は、空港、重点港湾、特定第三種漁港、リサイクルポートと、他の地域にない社会資本を有しています。その中でも特に港湾は、圏域共通の財産として、より広く強い連携のもと、利活用を推進しなければなりません。今後、圏域一体となって地域経済活性化及び市民生活の向上を図り、中海圏域の大いなる発展のために、意思の共有は必要不可欠であると考えます。


 そこで、今後、「連携と共栄」を実施していく上で、松江市、米子市、安来市の周辺市と港湾は圏域全体で利用し、圏域全体の発展につなげていくという共通認識はできているのでしょうか。市長の見解を伺います。


 次に、来年度予算について伺います。


 平成23年度予算の全体編成を見れば、社会情勢の非常に厳しい中、大変苦慮されて組まれたものだとお察しいたします。財政運営についての総論としましては、市税収入が落ち込み、依存財源に頼りながらも、身の丈に合った財政の健全化については及第点でありましょう。また、中村市長におかれましては、就任以来取り組まれてきた行財政改革が着々と成果を上げつつあることに関しまして、評価に値するものであります。


 しかしながら、私的な見解で言わせていただきますと、産業面にはもう少し力を注いでもよいのではないでしょうか。特に今がしゅんの観光分野や本市基幹産業である水産業の再興については、これからの投資で将来が決まると言っても過言ではないでしょう。


 それでは、産業振興の観点から、市長に見解を伺ってまいります。


 まず、歳入面に目を向けますと、市税収入の減少に歯どめがかからない状況となっておりますが、この主たる要因は、個人・法人税の減少が上げられます。このことは、地域経済が全体として冷え込んでいるものと推測いたしますが、一方で、近年増加を続ける水木しげるロードの観光入り込み客による使用料等の増加がこの市税減少分をはね返す勢いとなっており、全体としての自主財源は昨年度を上回る状況となっているようです。


 そこで、水木しげるロードの観光入り込み客数の増加によって、市税収入への影響はどのくらいの効果が得られたのでしょうか。結果として市税収入は昨年度より2.0%の減少となっておりますが、水木しげるロードの経済効果を除いた場合の実質的市税収入の減少額はどれくらいになるのでしょうか。お聞かせください。


 今や本市にとって、水木しげるロードを中心とする観光産業は、本市経済の大きな牽引役とも言うべき存在となっております。言いかえれば、本市にとって、観光産業収入なくしては、今や自主財源の持続的確保は難しい状況とも言えるのではないでしょうか。


 このような実態を踏まえ、本市が将来、持続的に発展していくためには、一つには、これら観光産業の持続性の堅持であり、いま一つに、基幹産業である水産業の再興ではないかと考えます。そして、これらが両輪となり地域経済をより安定化させることこそ、本市発展のかぎを握ると言えます。


 そこで、今後、持続的歳入を確保する上でも必要と言える本市観光産業の持続性と水産業の再興を実現していくために、いま少し産業面への重点配分を行う考えがありませんでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 3番目に、防災対策について伺います。


 このたびの年末年始にかけての豪雪は、本市にとっても昭和38年以来、約50年ぶりとなるものでありました。本市におかれましては、不眠不休の体制で対応された職員の皆様には敬意を持って感謝申し上げます。私も陣中見舞いを兼ね、幾度となく市役所に顔を出し、状況を見守りました。そこには、正月休みを返上し、獅子奮迅の活躍をされる職員の姿を拝見いたしました。特に除雪ということで最前線に立つ建設部と情報収集及び情報伝達のかなめである環境防災課の方々は、職員総出動の体制で対応しておられましたが、一般市民からの問い合わせや苦情の電話だけがひっきりなしにかかる状況の中、担当部局は現場対応と相重なって、手が足りない状況を目の当たりにしました。


 そこで、本市の災害時における防災対応策について伺います。


 このたびの豪雪に伴い、3,000世帯以上が停電した実態から、生活機能そのものが停止し、最悪の場合、生命の危険にもさらされる状況も推測されたわけであります。今回の豪雪を通じ課題として感じたことは、一つに、住民に対しての情報伝達の重要性であります。停電で復旧を今か今かと待ちわびる中、状況が見えず、ただ待つという不安ははかり知れないものがあります。加えて、3日間に及ぶことが想定された中で、食糧や燃料の供給に関しての体制はどのようにとられていたのかお聞かせください。


 いま一つには、幹線道路の除雪が優先されることに関しては一定の理解を示すところではありますが、幹線道路が除雪された後の生活道路や歩道の除雪が進まないことから、市民生活機能の回復に時間がかかったように思います。このような生活道路や歩道の除雪については、地区住民との連携と理解が必要不可欠と考えますが、市として今後どのように対応されていかれる方針なのかお聞かせください。


 4番目に、企業誘致について伺います。


 本市における企業誘致政策の実態として、これまで受け身的な姿勢が否めないように感じますが、現在、本市における企業誘致政策とは具体的にどのような計画、方針に基づき実施されているのかお聞かせください。


 5番目に、夕日ヶ丘団地の市街化促進について伺います。


 前回の議会でも触れましたが、夕日ヶ丘団地の定期借地権制度の法人向け福利厚生施設への緩和策の検討はどのようになっているのでしょうか。また、前述の企業誘致とあわせた一体となった協議、活動は行われているのでしょうか。お聞かせください。


 6番目に、TPP、FTA参加の際の境港市の対応について伺います。


 現在、政府は、TPPやFTAへの転換を図ろうとしております。そうなった場合、農業はもとより、関税撤廃と円高の影響により、多くの輸入品が国内に流入してくることが予想されます。


 そこで、境港におきましても、昨年度の貿易収支は黒字超過の実態となっていますが、今後、自由貿易が加速した場合、さきにも述べた輸入貨物の大幅な増加が予想されます。ここにおいて本市の課題について考えてみますと、第1には、国内産業へのセーフティーネットの対策について、第2に、輸入貨物受け入れに対するインフラ整備やソフト整備の必要性について伺います。


 まず、1つ目の国内産業のセーフティーネット対策であります。


 国策によるものということは十分理解いたしますが、現段階から何らかの取り組みを行っていく必要があると思います。鳥取県及び境港市の方針や取り組みがあればお聞かせください。


 次に、TPPが発動された場合のインフラの問題であります。


 境港の貿易という観点から考えますと、市長が常々主張されている北東アジアのゲートウェイとして、まさに大きく飛躍するチャンスとも言えます。しかし、通関や荷揚げ場、セキュリティー、外国人観光客の受け入れ体制、物流インフラなど、整備すべき内容は盛りだくさんであります。現在、これらTPPなどを想定した議論は、管理組合も含めた中で行われているのでしょうか。お聞かせください。


 7番目に、観光政策について伺います。


 鳥取県下では、今後数年間にわたり、全国規模のイベントがメジロ押しの状態で計画されています。例えば全国海づくり大会、世界マンガサミット、全国植樹祭の開催が次々と決定する中で、これらイベントに関しての本市の取り組み、参加状況をお聞かせください。


 次に、観光情報の共有について伺います。


 ことし1月に1万人を超える大型団体客が境港市を訪れるというニュースは新聞で報道されましたが、そのことを受けて、市や観光協会、そして水木しげるロード振興会との情報共有、また連携体制は構築されていたのでしょうか。それらについてお聞かせください。


 前述したこれからの大型イベントへの対応にも言えることでありますが、今後、本市が持続的な観光地として継続していくためには、官民ともに協力し合っていくことが重要であると考えます。


 そこで、現状を踏まえ、具体的にどのような取り組みが必要であるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。


 8番目に、市民活動センターについて伺います。


 協働のまちづくりをスローガンに市民活動センターが稼働したわけでありますが、これらの活動実績についてお聞かせください。


 また、活動が限られた団体や地域に限定されているように感じますが、このセンターの機能として、これらの協働のまちづくりを市内随所に普及していく役割が必要ではないのでしょうか。そうでなければ、あえて事務所を構えて職員も配置しておく必要性があるのか疑問に感じるところです。そのような費用があれば、それを活動費に充てた方が有効のように感じますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺います。


 9番目に、本市教育のあり方について伺います。


 本市教育環境の整備については、来年度予算にも反映されているとおり、着実に歩を進めているように感じます。中でも施設整備におきましては、今年度実施しました小学校6校の耐震改修等に続き、来年度は第一中学校の耐震改修と大規模改造、冷暖房設備の整備を行うとともに、第二中学校の校舎改築に向けた実施設計を予定されています。


 そこで、この第二中学校の校舎完成並びに今後予定されている中学校給食を視野に入れた学校給食センター完成までの具体的なスケジュールや意見集約の方法をお聞かせください。


 また、それらハード整備とは別に、ソフト面の充実、つまり食育や学校、家庭、地域の連携を推進し、総合的な教育力の向上を図るといった具体的な方策をお聞かせください。


 最後に、伯州綿の取り組みについて伺います。


 市長はかねてから、この伯州綿の栽培に関して、産業創生として取り組んでいきたいと御説明されていますが、本年度の取り組み状況と今後の中期的な取り組み計画についてお聞かせください。


 私の壇上からの質問は以上でございます。


 なお、同僚の荒井秀行議員より防災対策及び本市教育のあり方について、永井章議員より夕日ヶ丘団地の市街化促進、本市教育のあり方及び伯州綿の取り組みについて関連質問をいたします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 港みらいの代表質問にお答えをいたしたいと思います。


 初めに、施政方針についてお尋ねでありますが、「連携と共栄」を実施していく上で、松江市、米子市、安来市の周辺市と港湾は圏域全体で利用し、圏域全体の発展につなげていくという、そういった共通認識ができているかというお尋ねであります。


 中海市長会で平成22年3月に策定いたしました中海圏域振興ビジョンにつきましては、中海圏域が総合的、一体的に発展していくための圏域の将来像や方向性を示しておるところであります。その中で、1番目の方向性として、北東アジアから世界へつながる西日本のゲートウェイ構築を掲げておりますように、この圏域の優位性は境港や米子鬼太郎空港を有していることでありまして、これを最大限利活用することがこの圏域の発展方策であることについて、各首長が共通の認識をしっかりと持っているところであります。


 また、今議会に提案しておりますが、中海圏域の4市町が連携して取り組む内容を定めた定住自立圏形成協定の中に、境港及び米子鬼太郎空港の機能強化及び利用促進という項目を改めて追加するとともに、中海市長会の事業として、環日本海定期貨客船の運航支援を初め、ロシアビジネスサポートセンターへの専門員の配置、ロシア、韓国をケーブルテレビで紹介するなど、境港の利用促進につながる取り組みを行っているところであります。


 このほか、先月、日本海側拠点港の選定のために国土交通省の政務官が来境された際には、4市の首長がそろって選定の要望を行ったところでありまして、今後も中海圏域の4市が連携をして境港の機能強化と利用促進に努めてまいりたい、このように考えております。


 次に、来年度予算についてのお尋ねであります。


 水木しげるロードへの観光客数の増加による市税収入への影響及び経済効果を除いた場合の市税収入の減少額はどうかというお尋ねであります。


 観光入り込み客数の増加に伴う税収面での影響につきましては、現在、確定申告中でありまして、その後、賦課作業にかかることになります。したがって、現段階で影響額を把握するのは困難な状況でありますが、佐名木議員が御指摘のように、何らかの影響があるものと考えられますので、新年度の市税予算におきましては、その効果を考慮して、小売・飲食業関係の法人市民税について若干の伸びを見込んでおるところであります。具体的な影響額につきましては、今後、個人住民税の賦課の状況や、各法人の決算期を迎え、課税額が確定次第、検証したいと考えております。


 次に、本市観光産業の持続性と水産業の再興のために、いま少し産業面への予算の重点配分を行うべきではないかというお尋ねであります。


 近年、飛躍的に成長した本市の観光が一過性に終わることがないように、市では現在、今後の観光戦略を総合的に練ることを目的といたしまして、境港市観光振興プランの策定を進めているところであります。このプランの策定によりまして、今後は中期的な視点に立ち、観光振興に取り組むこととなります。


 予算におきましても、計画的、年次的に配分していく一方で、水木しげる記念館のリニューアルなど、速やかに事業化すべきものと判断したものにつきましては、平成23年度の当初予算案に新規事業として盛り込んだところであります。


 水産業を取り巻く環境につきましては、魚価の低迷、資源の減少、漁業就業者の減少と高齢化、さらには国際的な漁業規制の強化など、本当に厳しい状況にあります。本市の新年度の水産振興予算におきましては、業界の皆さんの声を聞く中で、漁業就業者対策、境港産クロマグロのブランド化の促進、地元水産加工品の新商品開発への取り組みに対する支援などの予算措置を行っております。また、新年度には、境港地域水産業構造改革プロジェクトにおいて提案のありました市場内へのセレクターの設置が鳥取県によって実施される見通しとなっており、さらに、今後、市場の衛生管理の強化として、防風・防暑施設等の整備も計画されているところであります。このプロジェクトを通じ、地域が一丸となり課題に取り組んでいくことが、水産業の厳しい状況を打開し、基幹産業である本市水産業の再興につながっていくと、このように考えております。市といたしましても業界の声をよく聞き、国、県と連携しながら、一層の振興に努めていく考えであります。


 次に、防災対策についてのお尋ねでありますが、情報の伝達及び食糧、燃料の供給に関して、体制はどのようにとっていたのかということであります。


 災害等に関する情報提供ということは、防災関連機関が連携して効果的な応急対策を講ずる基盤であると同時に、被災者みずからが、あるいは地域で協力して、適切な対応を行う前提であると考えております。


 しかし、今回の豪雪では、停電の発生状況や復旧見込み等の正確な情報が中電側の方からなかなか収集できない、そういった状況がございまして、市民の方々へ詳細な情報をお伝えすることが難しい状況がございました。


 これらを反省材料といたしまして、鳥取県や各市町村、国、電力・通信事業者、JR等の関係団体が協議を行いまして、豪雪時における情報連絡や収集体制を強化することを確認したところでありまして、関係機関への連絡員の派遣やホットラインの構築、被災地周辺の協力施設の確保、携帯電話の活用、これはポータルサイトの開設やモバイルホームページの改良などでありますが、迅速、的確に情報提供できる体制の構築を進めております。


 また、食糧等の供給体制につきましては、開設した避難場所に食糧や燃料、毛布等の配布を行いましたほか、緊急に要望があった福祉施設に対しましても、水や食糧、灯油を配布するなど、できる限りの対応をいたしましたが、想定を大きく上回る記録的な豪雪でありましたことから、十分に対応できなかった点も多々あると、このように思っております。


 今後、このような状況におきましても、市民に必要な情報や物資供給を迅速に提供できる、そういった体制を整えてまいりたいと考えております。


 次に、生活道路や歩道の除雪については、地区住民との連携と理解が必要不可欠と考えるがどうかということであります。


 除雪につきましては、行政が、除雪用の機材の導入などハード面から、雪に強いまちづくりに取り組むことが最も基本的なことであると思います。さらに、地域の主体的な取り組み、自分たちの地域は自分たちで守ると、こういった意識の醸成ということが真に災害に強いまちづくりに向けた取り組みにとって大変大きな力になるものと、このように思っております。


 防災計画の見直しに当たりましては、こうした点について、コミュニティー活動の中心を担っていただいている自治会や自主防災組織ともよく話し合い、連携をさらに深めて、除雪などボランティア活動に積極的に参加していただける環境づくりも進めてまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致についてのお尋ねであります。企業誘致政策とは具体的にどのような計画、方針に基づいて実施しているのかということであります。


 企業誘致策につきましては、境港市総合計画の中に本市における具体的な方針を示しているところであります。第8次境港市総合計画、境港市まちづくり総合プランでありますが、国際定期航路を有する重点港湾境港や、山陰で唯一の国際定期便を有する米子鬼太郎空港を社会基盤とする本市の特定を生かしながら、将来成長が見込まれる産業分野や境港の利用を視野に入れた企業の誘致を積極的に推進することとしております。こうした方針に基づきまして、本市へ立地するメリットを情報提供し、鳥取県を中心とした関係機関と連携、協調して企業誘致に取り組んでいるところであります。


 次に、夕日ヶ丘についてでありますが、夕日ヶ丘団地の定期借地権制度の法人向け福利厚生施設への緩和策はどのようになっておるかということであります。


 前回の議会で御提案いただきました夕日ヶ丘団地の定期借地権制度の法人向け福利厚生施設への緩和でありますけれども、夕日ヶ丘団地の定期借地権制度は、みずから居住する専用住宅の用途に使用するために設けた制度であります。企業の社宅や寮など居住目的の用途の福利厚生施設につきましては、民間のアパート建築などとの整合など、難しい問題もあるようでありますので、いましばらく検討に時間を要すると、このように思っております。


 次に、企業誘致とあわせた、一体となった協議、活動は行われているのかということであります。


 夕日ヶ丘団地におきましては、主管課であります都市整備課、また企業誘致の主管課であります商工農政課と常に密接な連携、協議を行っております。今後とも一層連携、協議を一体となって行い、企業誘致に努力する考えであります。


 次に、TPP、FTA参加の際の境港市の対応についてのお尋ねであります。


 国内産業のセーフティーネット対策について、現段階から何らかの取り組みをする必要があると思うが、鳥取県及び本市の方針や取り組みがあればお聞かせをということでありますが、政府におきましては、TPPについて、アメリカを初めとする関係国と協議を続け、本年6月を目途に交渉参加についての結論を出すこととしていると承知しておりますが、TPPへの参加については賛否両論があるところであります。根本的な問題は、政府が今後の日本のビジョンやTPPに参加することで国民にどのようなメリット、デメリットがあるのか、これを示さないままに、唐突な感じで関係国との協議を開始する、こういった方針を決定されたことであります。


 この問題で、今、政府に一番求められていることは、交渉の対象となるすべての項目について、セーフティーネット対策も含め、具体的な情報を国民に提供することであると思います。その上で、国民的な議論を尽くして、交渉参加についての結論を出すべきであると、このように思っております。


 また、鳥取県知事におかれましても、政府はしっかりした農業対策を示し、TPPへの参加判断を国民に仰ぐべきであると、こういった発言をされているところであります。


 2つ目に、TPPが発動された場合、通関、荷揚げ場、セキュリティー、外国人観光客の受け入れ体制など、整備すべき点がたくさんある。これらを想定し、境港管理組合を含め議論が行われているかということであります。


 境港管理組合では、現在のところ、これに対応した動きというのはございません。今後の状況の推移をしっかりと見据えて、機を逸することなく、適切な対応をとってまいりたいと考えております。


 次に、観光政策についてのお尋ねでありますが、全国規模のイベントに関しての取り組み、参加状況についてのお尋ねであります。


 まず、全国豊かな海づくり大会についてであります。


 第31回全国豊かな海づくり大会におきましては、本年10月30日に、天皇、皇后両陛下をお迎えし、式典及び記念放流等の行事が鳥取港を中心に行われる予定であります。本市も実行委員会に産業環境部長が委員として参加をいたしております。取り組み内容につきましては、29日、30日に行われるふれあい交流行事において、鳥取県が誇る水産業の拠点境港として、官民一体となって、水揚げ日本一を誇るカニやマグロを初め、みんなで選ぶ境港の水産加工大賞の歴代入賞商品の展示販売など、境港の水産業の魅力を発信していくこととしております。


 2番目に、国際マンガサミットについてであります。


 2012年、国際マンガサミット鳥取大会につきましては、2月4日に開催されました準備委員会において、平成24年11月7日から10日までの期間、米子市をメーン会場に開催されることが決定したところであります。本市もこの準備委員会に貿易観光課と水木しげる記念館が委員として参加をしております。現時点でこのサミットの詳細はまだ定まっておりませんが、今後、本市においては、エクスカーション等の誘致を要望してまいりたいと考えております。


 3番目に、全国植樹祭についてであります。


 平成25年春に鳥取県で開催される全国植樹祭につきましては、第64回全国植樹祭鳥取県実行委員会において、式典会場を南部町のとっとり花回廊とすることが決定をされました。天皇、皇后両陛下をお迎えして行われる全国植樹祭は、県内外から多くの参加者が集まる行事でありまして、鳥取県を全国に発信する絶好の機会であります。今後、開催内容が具体化していく中で、本市としてどのようなかかわりができるか、検討していきたいと考えております。


 次の問いでありますが、ことし1月に1万人を超える大型団体客が境港市に訪れるというニュースが新聞で報道されたが、この際に市や観光協会、水木しげるロード振興会との情報共有、また連携体制はつくられていたのかというお尋ねであります。


 御質問のツアーでありますが、市内では水産物直売施設だけに立ち寄るものであったものでありまして、特に水木しげるロード振興会との連携はいたしておりませんが、今後、大型ツアーの情報があれば、必要に応じて関係機関との情報共有及び連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、本市が持続的な観光地として継続していくために、官民ともに協力し合っていくことが重要である。そこで、現状を踏まえ、具体的にどのような取り組みが必要なのかというお尋ねであります。


 そもそも本市観光が飛躍的な発展を遂げましたのは、多くの市民や民間事業者の方々の御努力、また官民の協力、連携のたまものであると、このように考えております。このたびの境港市観光振興プランの策定におきましても、行政主導のプランとならないよう、多くの民間事業者に策定委員となっていただいているところであります。今後ともこのプランに基づき、持続的な観光地として発展していけるように、皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。


 次に、市民活動センターについて何点かお尋ねでありますが、市民活動センターの活動実績はどのようになっておるかということであります。


 市民活動センターでは、活動の促進や新たに活動に携わる方々のすそ野を広げるために、情報紙の発行やブログで活動紹介を行っているほか、登録団体の皆さんが協力し合いながら、講演会や研修会を開催されております。本年度は開設5周年の記念事業として、体験型の催しや各団体の活動風景のパネル展示、バザーの開催など、1年を通して実施されてきたところであります。


 また、市民活動センターの利用状況を申し上げますと、本年度は2月現在で約6,000人となっております。昨年度の同時期と比べまして1,000人の増となっておるところであります。


 次に、事務所を構え、職員も配置しておく必要があるのか、そのような費用があれば、それを活動費に充てた方が有効だと思うがどうかというお尋ねであります。


 市民活動センターにつきましては、だれでも利用していただける施設として整備をし、嘱託職員とボランティアセンターの職員の2名体制で管理運営を行っているところであります。嘱託職員を配置しておりますのは、登録団体の皆様の要望として、市民活動センターの事務室に常に職員を配置し、パソコンや印刷機などがいつでも使用できる環境にしていただきたいと、そういった声を受けて配置をした経過があります。平成20年度から嘱託職員を配置してまいりましたが、利用状況や業務内容から臨時職員で対応可能でありますので、新年度からは臨時職員で対応する予定にしております。


 また、人件費を活動費に充ててはどうかとのことでありますが、市民活動の支援につきましては、団体の活動の立ち上げや新たな取り組みなどに対して、市民活動推進補助金制度を設けて支援しているところであります。いずれにいたしましても、各団体とも本当にボランティア精神に基づいて活発な活動を展開していただいておりまして、大変感謝をしているところであります。今後もこういった市民団体の活動に対しましては積極的に支援を行っていく考えであります。


 最後に、伯州綿への取り組みについてでありますが、本年度の取り組み状況と今後の中期的な取り組み計画についてのお尋ねであります。


 市の委託によりまして、境港市農業公社で取り組んでいる伯州綿栽培につきましては、1月末まで予定していた収穫が、年末年始の大雪によりまして、12月末でほぼ終了をいたしました。春先の低温や猛暑による影響も心配をされましたが、本年度の収穫量は1,350キログラムでありまして、目標に近い収穫量が確保できたところであります。


 また、収穫後の綿を商品化する上で欠かせない種を取り除く綿繰り作業が課題として一つありましたが、かつて日本で製造された中古の綿繰り機をタイから輸入をいたしまして、現在、本格稼働に向けて機械の調整を行っているところであります。


 今後の事業展開につきましては、施政方針でも申し上げましたように、農業公社による直営栽培を継続しつつ、栽培サポーターにも一定の面積での栽培を支えていただきながら、商品化に必要となる栽培面積を維持して、付加価値を高めた製品として販売することで、継続的に栽培に取り組める仕組みを構築してまいりたいと考えております。


 かつてこの弓浜部では綿が一大産業として確立されておったわけでありますが、私は、これを本市の一つの産業として再興していきたい、こういった夢を持って今後も取り組んでいきたいと、こう思っておるところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 港みらい代表の佐名木議員から、本市の教育のあり方について御質問をいただきましたので、答えさせていただきます。


 まず、第二中学校の校舎完成並びに学校給食センター完成までの具体的なスケジュールや意見集約の方法についてお尋ねでございます。


 第二中学校の校舎改築につきましては、今年度、基本設計に着手し、市内3つの中学校の学校関係者を初め、第二中学校区の住民の方々など、多くの皆さんに御意見を伺いながら作業を進め、本年1月末に完成いたしました。今後は、平成23年度に実施設計とグラウンドの拡張を行い、平成24年度、平成25年度で校舎建築を行いたいと考えております。


 学校給食センターにつきましては、現在、学校給食に関する基本的な考え方を境港市学校給食基本方針としてまとめているところでありまして、その中で中学校給食の実施、給食センター建設についても今後の整備方向の一つとして明記しておるところであります。


 この基本方針につきましては、今後、教育委員会並びに市議会へお示しをし、その後、パブリックコメント等により市民からの意見聴取を行いたいと考えております。


 給食センターの予定しているスケジュールにつきましては、平成24年度に基本設計、平成25年度に実施設計、平成26年度単年度あるいは平成27年度にかけて建設をしたいと考えております。


 次に、食育や学校、家庭、地域の連携を推進し、総合的な教育力の向上を図るといった具体的な方策についてお尋ねでございます。


 子供たちが将来に向けて生きる力を備えるためには、学校だけでなく、家庭、地域のすべてから学び取り、確かな学力、豊かな人間性と社会性、健康と体力などを培っていかなければなりません。このため、学校では、単に勉強を教えるだけでなく、学校の教育方針や現状など、学校情報を積極的に家庭や地域に発信し、家庭や地域との連携を図るとともに支援を求め、総合的な教育力向上への努力を継続していくことが大切だと考えております。


 このような中、学校、教育委員会が行う具体的な施策といたしましては、平成21年度から継続している学力向上や家庭や地域との連携強化を目的とした勉強がんばろうキャンペーン事業や、平成23年度から新たに取り組む、未来を拓くスクラム教育推進事業や、栄養教諭を中核とした食育推進事業などがございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと46分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 御答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。


 まず、来年度の施政方針についてですが、北東アジアに向けた西日本のゲートウェイを標榜されます市長の御英断による定期貨客船航路から、大方約2年を迎えようとしているところでございますが、これはようやく他市の首長を初め、中海圏域の住民の皆さんにも共通の意識が、今、芽生えつつあるというふうに推察するところであります。今後、新航路の開設に伴い、DBSクルーズフェリー社と同様の負担金が発生するケースもあると思われますが、現在の負担金割合をその判断基準にされる可能性があるのではないかというふうな思いがしますけども、ここら辺についてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思います。


 現在のDBS航路の支援の割合ということですか。


○6番(佐名木知信君) はい。


○市長(中村勝治君) これは、当初、鳥取県と境港市で折半で負担をするということであります。韓国においては江原道と東海市が折半で運航支援をするということで、日本側においても鳥取県と境港市が折半でするということであったわけでありますが、韓国は韓国、日本は日本だということで、県知事と2人で話をしまして、これを6対4の割合にしたところであります。この4割については、この中海圏域、この中の連携にあっても、それぞれの持っている機能、そういったものはその市で責任を持って磨いていく。機能をアップしていく。それが基本であるわけであります。しかしながら、このDBS航路については、この圏域に広く波及効果、経済効果があるということで、中海市長会にこのことを申し上げたわけであります。


 いろいろ負担割合の話がありましたが、最終的に現在の負担割合で協力しようということでありまして、佐名木議員の念頭にあるかもわかりませんが、これが例えば人口割であるとか、そういったような形であれば、はなからこの支援の協力はなかなかまとまらない。そこまでまだ一つのまちではないわけでありまして、それぞれのまちが協力し合う、その限度においての私は負担割合の協力である、こう思っておりまして、これからあと1年少し支援の期間がありますが、私はそういった意味で、ウラジオストクの開設150周年にも鳥取県知事と私に招待があったわけでありますが、この際にぜひ松江市長にも一緒に行っていただいて、環日本海交流の取り組みをつぶさに実感していただきたいという強い要望をウラジオストク側にいたしまして、松江の市長も一緒に行きました。その中で、本当に鳥取県、境港市の環日本海交流に対する取り組みは、こういった事業に参加して初めてわかったというようなお話がございました。そういった中で、佐名木議員が言われるような負担割合の問題についても、そういった雰囲気が中海市長会の中で醸成されていく中で変わっていく、そういうことであれば大変ありがたいと、こう思うわけであります。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 引き続き、港湾、境港、これが施政方針にもありますように、圏域共通の財産として、さらなるそういう意思の共有を図っていただいて、どんどんそういったことでも議論していただきたいなというふうに思いますし、また、リサイクルポート、それから重点港、それから日本海側の拠点港に向けて、境港だけではこの発展はできないということも言われておられますとおり、どんどんこういった港湾の大型整備事業に向けましても圏域でこれを賄うというか、財産としてこういった負担金もあわせた考え方を持っていただきたいなというふうに思います。もう一度この件に関しましてお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今お答えしたとおりでありまして、その点は理解していただきたいと思います。機会をとらえて境港の港湾を利活用すること、このことがこの圏域にとっての発展につながるという、そういう認識はそれぞれの首長が共有しておりますので、機会をとらえてお話をしたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) それでは次に、来年度予算について伺います。


 各論は後ほど各項目でさせていただきますが、この中で、先ほど水木しげる記念館のリニューアルの件が出ましたが、これは、今、基本計画というところまででございますが、大体目安としまして、このリニューアルの具体的なというか、その規模、わかりますところで結構ですので聞かせていただきましたら。お願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この件につきましては、産業環境部長の方からお答えをいたさせます。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 市長にかわりまして御答弁申し上げたいと思います。


 規模といたしましては、まず事業費の規模といたしまして、事務方で考えておる段階でございますけれども、5,000万円程度は投資したいと、かなり思い切ったものにしていきたいと考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 約5,000万ということなんですけども、これは一般財源の方から出される予定でございますか。


○議長(松下 克君) 山本部長。


○産業環境部長(山本 修君) これもかわって御答弁申し上げたいと思います。


 財源につきましては、また財政課等との協議も必要になろうかと存じますが、基金もある程度ございますし、そうしたものも活用していけたらと考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) わかりました。


 それから、観光バスの駐車場の件ですけども、こちらも補正予算で舗装されるということを組まれておりますけども、来年度予算に向けてこういったところ、やっぱり水木しげるロードも去年の「ゲゲゲの女房」の効果によりまして、観光ツアー客、いわゆる観光バスでのお客様という、かなりの観光バスが来られるようになりました。それについて、そこの駐車場を舗装されて、あと添乗員さん、運転手さんに向けたそういうおもてなしというところの観点から、トイレ、それから休憩所の整備も必要ではないかなというふうに感じますけども、ここら辺の御予定というところでございましたらお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) おっしゃるように、大変大型バスでの観光客が急増いたしました。そういったことから、バスの駐車場の舗装を急いで実施するということで、補正で上げさせてもらったところであります。


 これに伴って、観光バスの運転手さんやバスガイドさん、そういった休憩施設、これは行政がというよりも、ロード振興会の方でお考えになるべきじゃないでしょうか。そういったことの中でいろいろ議論をされて、それで行政で支援することがあれば我々も支援をしていく。いきなり行政でそういったことも考えるべきではないかというのは、やっぱりロード振興会としての主体性も考えないけんじゃないでしょうか。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) そのことに関しましては、どちらがするということではなくて、よくよくお話をして、できること、できるところがしていくべきだと考えますので、ここら辺は引き続き議論していきたいなというふうに思います。


 続きまして、防災対策についてですが、情報伝達の方法、ここで、防災行政無線が非常に聞きづらかったり、聞き逃したりすることも結構多かった。それ以前のことでもそういう問題が出ておりましたけども、今、防災行政無線の受信機とか、防災ラジオを市内各世帯に常備することを検討されてはいかがかというふうに感じますけども、この件についてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 防災行政無線放送の難聴地域とか、そういったことについては意見がたびたび寄せられております。今回、大雪の際も、特に情報伝達という面では、停電という事態の中では防災行政無線の果たす役割はかなり大きいものがあると私どもも認識を新たにしたところでございます。


 ただいま御提案の件につきましては、今、戸外で一斉放送するわけですので、ああいう寒冷時、ぴったり窓を閉め切ったような場合、本当に、通常は聞こえておってもそういうときには、あらしとか、そういった関係で聞き取りにくいことも多い。そういう状況の中で、最終的な対策といたしましては、家庭内、屋内へ戸別の受信機を配置する、これしかもう残された方法はございません。要するに各家庭に受信機、ラジオのようなものですけども、防災行政無線を聞くことに特化したラジオを置くと、そういうことでございますが、ここに一つ問題がございますのが、現在の私どもの設備はアナログ式の設備でございまして、今、テレビの方でも期限が迫っておりますけども、これを整備いたしましたのが平成十六、七年でございましたか、まだ数年しかたっておりません。これを今後改修する際にはこれもやはりデジタル化してかからないといけないと、そういう段階で、現在、比較的低廉な価格で戸別に設置する機械としては、放送がアナログ式ですから受信機の方もアナログ対応のものでなければならないわけですが、これが既に生産されておりません。そういうことと、もし在庫等があったといたしましても、次、デジタル化したときにはもうそれは使用できないということになりますので、そうした戸別受信機の問題につきましては、今後、デジタル機器の更新、これを図る際に、改めて市民の皆さんの御意見等も伺いながら検討してまいりたいと、このように考えております。少し長くなりまして申しわけございませんでした。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) なかなかデジタル化ということで、これも高額な予算がかかるというふうに聞いておりますが、今できることでいいますと、メール配信、それから防災行政無線を今フリーダイヤルで聞くことができると思うんですけども、お年寄りの方はメール配信、なかなかこういったものはなじめないというふうなことで、本市の防災行政無線のフリーダイヤルの方に電話をかけていただくということもありまして、これのフリーダイヤルの周知徹底をさせるために、そういった各家庭にフリーダイヤルの番号を書いてあるようなステッカーを配布されるというような、今できることの考えがあるのですが、このことに関しましてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) これもかわって御答弁申し上げたいと思いますが、フリーダイヤルにつきましては、ステッカー配布等に至るまでもなく、市報の第1面、表紙にその番号を記載してございますので、これを御利用いただければと思います。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 市報に書いてあるのは、私、よく知っております。ですが、なかなか災害時に市報を探し出して、それを見ることができないから、家庭電話のそばにステッカーを張っといたらいかがですかということでございました。検討をお願いします。


 続きまして、食糧、燃料の供給に関しての体制ということで、本市、防災倉庫というのは、竹内町に1棟あるというふうに認識しておりますが、非常時の備蓄品等が1カ所にあるより、各校区に設置する必要性があるのではないかというふうに感じます。例えば公民館などにこういった、規模は小さくとも備蓄倉庫があってはいかがかなというふうに思いますけど、このことに関してお聞かせください。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) これもかわって御答弁申し上げます。


 その件につきましても、また防災計画を新年度、早速見直しに入りたいと存じておりますので、検討させていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) あわせて、その検討のときに、公民館ごとに除雪機材を配備していただいたらなというふうに思います。これが生活道路や歩道の除雪に非常に公民館単位で対応されるという、市長も各自治会で対応されるというところの意見もございましたけども、そこら辺の考えからいって、公民館に除雪機材の配備をしていただくという考えはいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) その点については、私もそれぞれのそういった機能を地域の中に広範囲に持つということは大変有効だと思います。このたびの豪雪でも、その点も教訓だったと思います。今、中海市長会の事業の方で、除雪機、これを各市町村に配付する事業を今計画しつつあるところでありまして、これが実現しますと、例えば、自治会単位まで数は回らないと思いますけれども、そういったところに配備をして、あるいは自主防災組織に貸与して、そこで進めていく、そういったことも今念頭に持ってるところでありまして、このたびの雪害では、それぞれの雪かきをするにも、もうスコップが全く売り切れでないとか、そういった状況もありましたので、そういったスコップ等もできれば備えておく。こういったことにこしたことはないというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 続きまして、企業誘致についての追及でございます。


 現在、本市において予定されています企業誘致の状況についてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 本年の1月にDSコーポレーション、年の初め早々に企業誘致となったわけでありますが、このほかにも幾つか引き合いがあって、県も含めていろいろ折衝しておるところでありまして、このことについてちょっと公表はまだ早い段階でありますので、調い次第、皆さんには、まとまればお知らせをしたいと思います。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 続きまして、夕日ヶ丘団地の市街化促進についてですけども、夕日ヶ丘、先ほどの企業誘致の件とあわせて、この夕日ヶ丘への商業施設や生活関連企業の誘致といった、こういう活動をされているとは思いますけども、この見通しというか、今現在そういう話を進めておられるのかなというふうに感じるところでございますが、今の状況を言えるところがありましたらお聞かせください。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 夕日ヶ丘の企業誘致の件でございますけど、現在、夕日ヶ丘の方へ出店を希望されておられる方がございます。その方と今ちょっと御相談をいろいろとしている最中でございます。以上です。


○議長(松下 克君) 重ねてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) そういったものを含めまして、さきの観光振興のプロジェクトのように、夕日ヶ丘の市街化促進プロジェクトなるものを、市長、立ち上げてみてはいかがでしょうか。市の優秀な発想を持った若手職員ということで、今回の観光振興プランも練られたということでございますけども、こういった夕日ヶ丘、これを負の財産というか遺産にしないためにも、前向きな、本当に境港市にとってこれが有利に働くような企業誘致、それから商業施設や教育施設の整備、いわゆる健康シティ夕日ヶ丘というところの、それを前面に押し出す、そういったことが可能だというふうに思いますが、こういったことの考え方を市長、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) プロジェクトチームまでは考えておりませんけども、夕日ヶ丘の販売促進、これについては日ごろから職員の皆さんからいろんなアイデアもいただいておりまして、今の定期借地権制度についてもそうであります。これも先進的な取り組みでありますが、これもいろいろ職員が研究、調査をしてこういった制度を立ち上げた。プロジェクトチームを立ち上げるまでもなく、有効な施策については、本当に全職員が意を用いてこれからも引き続いて対応に当たっていきたいと、こう思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 続きまして、TPP、FTAの参加の際の本市の対応についてというところの質問です。


 これ、なかなか、境港管理組合といろいろやっていかなくてはならないんですけども、この部署というか担当が今現在少数で対応されているというようなことが、やはり空港、港湾というところ、とても重要なところでございますけども、これに貿易もあわせて合理的かつ実効性のある仕組みづくりという必要があるというふうに感じますが、このことに関しましてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、TPP参加への推移をしっかりと見守って、それに応じて、港湾管理者が鳥取県知事であります。したがって、管理組合等に対して状況の変化に応じて適切に物が言える、そういった対応をしていきたいというぐあいに思います。鳥取県あるいは管理組合におかれましても、今指摘のあったその点については十分に留意をしておられるはずであります。


○議長(松下 克君) 続けて追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 続きまして、観光政策について伺います。


 庁内で今進められてきた観光振興策定プランですけども、これのちょっとプランというか、中間報告的なものがけさの新聞に載っておりましたけども、こういった具体的な政策が上がってくる中で、これをこれから、そのプラン一つずつが、民、官、できるところがこれは実施していくという考えだというふうに思いますけども、これは正しいでしょうか。お聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このプランについては今月末に私の方に報告をいただく、そういった予定になっておりますが、中間で報告いただいたときには大変盛りだくさんな振興策が盛り込まれております。これについては民間であろうと行政であろうと、急々に急いでやらなきゃいけないもの、あるいは、予算を伴うものでありますから、中期的に見て整備計画をつくっていく。そういったものにやっぱりしっかり整理してやっていかなきゃいけないと。民間の皆さんにお願いするものにつきましては、あらかじめそういったことを協議をさせていただいて進めていく。そういったことになろうと思います。いずれにしましても、これまでと同様に、水木ロードの振興については、市民の皆さん、ロードの関係者の皆さん、観光関係の皆さん、本当に一緒になって知恵を出して、汗をかいて振興に努めていく。このことが一番重要であろうと思います。


○議長(松下 克君) どうぞ、佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) わかりました。


 続きまして、市民活動センターについてですけども、市民活動の推進という観点から、市民活動センターと地区公民館並びに自治連合会との連携が不可欠と考えます。現在、それぞれの分野での連絡会等は聞いておりますが、これら3団体との情報共有や連携活動など、余り聞きません。これらの組織間の連携こそ協働のまちづくりの推進につながるというふうに考えておりますけども、市長の見解を伺います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 市民活動センターに登録しておられる団体、あるいは公民館活動連絡協議会、こういったところに入っているたくさんの団体がありますが、これは行政がどうこうというよりも、そういった皆さんで、そういった必要があれば協議の場を設けたり、そういった自主的にされることの方がいいんじゃないでしょうか。行政の方からは、議会でそういった御意見があったということは、それぞれの団体にお伝えをしたいと思います。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。


○議長(松下 克君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 9番、荒井秀行議員。


○9番(荒井秀行君) 港みらいの荒井秀行でございます。同僚の佐名木議員の代表質問に関連いたしまして、2点質問させていただきます。


 初めに、防災対策と危機管理体制のあり方についてお尋ねいたします。


 災害は忘れたころにやってくるとは昔からよく言われていますが、このたびの大雪は、私たちがかつて経験したことがないものでありました。このため、どのように対応してよいのか、さまざまな面で困惑の毎日であったと思います。特に大みそかから元旦という特異な時期であったことが困惑に拍車をかけた原因ではなかったかと思います。


 その中にあって、市では素早く災害対策本部を立ち上げられ、元旦から市職員一丸となっての除雪作業や高齢者、障がい者などの安否確認など、懸命なる対応がなされたことに敬意を表したいと思います。


 また、地域では、民生児童委員協議会や消防団、自治会、自主防災組織など、多くの団体の皆様による自主的な活動がなされたことに対しましても頭が下がる思いです。


 市ではこのたびの大雪に対して、防災計画に基づき対処されたことと思いますが、災害には地震や台風、水害などさまざまな状況と度合いが考えられ、今回のような雪害の場合は想定を上回るものであったのではと考えています。


 鳥取県西部地震の際にも本市は大きな被害を受け、その後、建物の耐震、自主防災組織の充実を図り、防災対策には相当綿密に検討がなされてきたと思います。市長は、振り返ってみて、どういう点についてよかったのか、反省すべき点はあったのか、まずこの点について述べていただきたいと思います。対策本部で協議し、各対策班への指示、伝達も計画どおりにいかなかったことも多かったのではないでしょうか。


 また、今回経験する中で感じたことは、ライフラインの確保が上げられると思います。昭和38年の豪雪は、何日もかかっての積雪であり、今回のように1日で70センチを超えるものではなく、自家用車は余り持たない時代であり、人が歩くほどの雪かきをすればよかったわけですが、現在のように狭い道路まで自動車が走る時代になりますと、道路幅いっぱいに雪かきをしなくてはならず、その雪をどこへ運ぶのか、そうしたこともこの教訓から考えなくてはいけない問題だと思います。


 以前の議会でも提案しましたが、市内の道路は都市計画道路を除いては大方3メートル未満が占めており、平常時においても救急車や消防車が通行できない道路がほとんどです。このため、今回、孤立してしまった地域、住民が多くあったようです。今回、幸いにも火災が発生しておりませんが、万が一発生していたらどうなっていたのでしょうか。また、外江・渡地区では長い時間停電となり、食料品を購入しようと屋外に出ても、歩くのも容易でない状況でした。さらに、食料品を扱う小売店が相次いで閉店している地域が多く、徒歩での買い物もままならぬ現状であります。


 幹線道路の除雪対策は最優先すべきでありますが、生活道路についても平常時を含め、緊急車両が通行できる箇所、道路を年次的に拡幅していくことも計画に入れておくべきではないでしょうか。


 また、自動車を持たない高齢者などの生活実態を考えますと、食糧供給の方法も地域の実態に合った方策を検討していくことも必要ではないでしょうか。他市の例を見ますと、移動販売車への助成や配達のできる商店への助成など、さまざまな取り組みがあります。この視点での考えについて、市長はどのように思われるのかお尋ねします。


 次に、本年3月末をもって退任されます根平教育長にお尋ねいたします。


 根平教育長は、平成16年9月に就任されて以来、6年半にわたって誠心誠意、教育長として任務を果たされ、多くの実績を残されましたことに対し、この場をおかりしまして御礼申し上げたいと思います。


 根平教育長は、中学校の校長先生をされ、現場で心血を注いでこられる一方、長年、郷土の歴史研究家でもあり、幅広い活動をなされておりました。私は、同級生ということもあり、根平さんのことは熟知しておりましたので、教育長として最適な人物を迎えることができたと、私自身、大変喜んだのを思い出します。


 就任後の実績は、皆様が周知のごとくでありますが、人柄のよさから市議会でも多くの議員が質問、提言をされ、それに対して常に真摯な態度で答えていただきました。


 実績は、小・中学校でのコンピューター導入や加配教諭の配置、郷土の偉人を紹介する冊子の発行、市文化財の指定、放課後児童クラブの全地区配置、小・中学校グラウンドの芝生化、校舎の耐震補強工事、太陽光発電の活用、境二中の大規模改修工事に向けた取り組み、中学校給食導入の検討など、まさに枚挙にいとまがありません。


 さて、このたび任期を残し退任されます教育長にお伺いしたいのは、これまでの6年半を振り返り、今、どのような御感想を持っておられるのか、そして境港市の学校教育、文化・スポーツ振興などに対し、今後どのような期待を持っておられるのか、率直な気持ちを述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後、本市のまちづくりを進めていく上で参考になるものが多いのではないかと私は思うわけですので、よろしくお願いします。


 いずれにせよ、教育長、根平雄一郎さん、本当に長い間御苦労さまでした。そしてありがとうございました。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、防災対策と危機管理体制のあり方についてのお尋ねであります。


 このたびの大雪の対処について、よかった点、反省すべき点をどのように感じておるかということであります。


 まず、反省すべき点でございますが、関係者の想定を大きく上回る記録的な豪雪の中で、現場や関係機関からの必要な情報がなかなか入手できなかった。そういうこともございまして、十分な対応ができなかった点も多々ございました。具体的に主なものを申し上げますと、関係機関との情報連絡や市民への情報提供が不十分であったということ、関係機関が十分に連携した除雪ができなかったこと、物資搬送や救援等に必要な四輪駆動車等の機動力が不足していたこと、そして大規模停電の復旧が迅速に行えなかったことなどが上げられますが、今後はこうした点を反省をしまして、被害を最小限に食いとめることができる体制を整備していきたい、このように考えております。


 次に、よかった点でありますが、行政による公助では対応することができなかった生活道路の除雪や雪害で倒れた松林の復旧などの作業を共助でカバーしていただいたこと、また、民生児童委員の皆様にいち早く高齢者世帯へ安否確認を行っていただいたこと、消防団におきましても救急病院搬入路の除雪に活躍をいただいたことなどが上げられます。


 次に、幹線道路の除雪対策は優先すべきだが、生活道路についても平常時を含めて緊急車両が通行できる箇所を年次的に整備していくことも考えるべきではないかということであります。


 生活道路につきましては、住宅などの建物が連担しておりまして、年次的に拡幅するにいたしましても、物件補償費や用地取得費など、莫大な財政負担が必要となってまいります。このことから、自治会要望等で改修が必要な路線において、空き地があれば、改修工事にあわせて待避所として整備を行うなどの方法もございます。現在策定中であります中期道路整備基本計画がまとまり次第、各自治会に計画を御説明し、改修路線の優先性などを決めていくこととしております。その路線に待避所として該当する用地があれば、土地の所有者はもちろんのことでありますが、自治会にも用地の提供について協力をお願いしていきたい、このように考えております。


 次に、自動車を持たない高齢者などの生活実態を考えると、食糧供給の方法も地域の実態に合った方策を検討しておくべきではないかということであります。


 災害時における食糧供給計画につきましては、境港市地域防災計画によりまして、市が開設した避難所において供給することと定められておりますが、高齢者などの災害時要援護者の方については、安否確認を兼ねて支援者や市の職員で訪問するなど柔軟に対応するよう考えておりまして、今回も電話連絡のあった世帯については食糧を届けさせていただいたところであります。


 私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 港みらいの関連で、荒井秀行議員から、これからの境港市教育について御質問いただきましたので、答えさせていただきます。


 まず、私の6年半を振り返り、教育長を務めた感想をお尋ねでございます。


 荒井議員には、私の6年半の任期中のささやかな業績に対し、過分の評価をいただき、大変恐縮いたしますとともに、感謝を申し上げます。


 境港の未来を担う子供たちのために教育行政として取り組むべき課題は、子供たちがより快適な学習ができる教育環境を整備、拡充することであります。そのために、厳しい市の財政状況が続く中ではありましたけれども、中村市長の強力な政治的手腕や皆様方の御支援、御協力により、私も微力ながらその一端を担わせていただき、小・中学校の義務教育施設の整備が何とか順調に推進できたことをうれしく思います。これが率直な感想でございます。


 次に、これからの境港市の学校教育、文化・スポーツ振興にどのような期待を持っているのかお尋ねでございます。


 今後の学校教育につきましては、新規に取り組む未来を拓くスクラム教育推進事業を中核に、義務教育9年間を見据えたより一層の小・中学校連携を進め、子供たちの学力向上を図っていただきたい。


 また、文化・スポーツの振興には、広域化と国際化をキーワードに、中海圏域や環日本海諸国とのさらなる交流拡大に大いに期待したいと思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) それでは、追及質問をさせていただきます。


 今回の防災対策と危機管理のあり方という部分で、市長の方から反省点についてきちっと分析されて報告がございました。殊さらその部分がどうだということではございませんが、私は今回の豪雪を通じまして、特に一番最初にやはり準備不足というか、突然やってきましたもんで、自分の家のことしか考えておりませんで、それからしばらく、やおらしてから、結局初動が非常におくれたというのは、市役所の方はそういう体制をとっておられますからできるんですけど、地域におる者として本当に反省ひとしきりでございまして、自分の家すら、それからしばらくしてから、大変だな、みんながというような状況でございまして、そのように地域においては防災体制とか避難態勢とかいうところまでの訓練もしておりませんし、突然来ると自分のところがまず中心でして、それからようやく、しばらくしてから考えるということで、本当はそういう体制こそやはり市の方ときちっと連携していきながら、自治会の方にもおろしていただいて、日々の訓練が必要だなということをまずもって、私、地域の住民として、反省の前にそのように思った次第でございます。


 それとやはり一番大きいのは、こういう大きい災害になりますと、人数が少ないといっても市の大きい組織がやはり中心であって、そこが安全であるとか安心であるとか、そういうものを担保していくということであって、私ども地域の住民は、結集すれば非常に大きな力を出すんですけど、その地域力をどう結集していくかということが、今、やはり自治会であるとか自主防災組織であるとかというところで、今後、学習いうか、実施訓練はやっていかないかんなというぐあいに、私、今回の豪雪を通じて感じました。大いに市の方でそういうような方策とか方針ということについて整備いただいて、整備いただいたものを地域におろして、自治会であるとかそういう組織で検討したいと思いますが、そういう計画について市長から、考え方というか、進め方についてお伺いいたしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今回の雪害、本当に反省点が多々ありましたし、そういったものを有効に今後に生かすために、やっぱり豪雪を想定したそういった計画をきちっとつくって、さらに、このたびの雪害で、そのほかの災害についても関連するような教訓、反省点もあったと思いますが、それらも含めて計画をしっかりと見直して、今後、そういった災害に対応できるように進めていきたいと思います。


 そしてあと、先ほど代表質問の答弁でもお答え申しましたけれども、やはり行政が最大限の力を尽くすということは、これは基本であります。その上で、荒井議員がおっしゃるように、地域の皆さんのそういった御協力、こういったものがかみ合えば、本当に災害に強いまちづくりというものが真に実現できる、こういうことでありますので、そういった計画をまとめ次第、地域の住民の皆さんには、そういった際に御協力いただける部分、そういったことについて相談をしていきたい、協議をしていきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員、どうぞ。


○9番(荒井秀行君) 先ほど雪害につきまして、私、自治会の単位といいますか、大きさ、皆さんで助け合っていく最小の大きさといいますか、自治会の大きさというもの、そのものをやはり今回感じました。特に、これは事例なんですけど、私は竹内というところに住んでおるんですけど、竹内で何が行われたかということをちょっとだけ事例として報告させていただきます。それと、自治会の規模というのはどのぐらいの規模が適当か、防災体制はどのぐらいの規模が適当か、参考になればと思って、ちょっと事例を紹介させていただきます。


 竹内町は大体900戸ぐらいの住宅がございまして、単一の自治会としては非常に大きな方の自治会でございまして、法人格を持っておりますもので、自治会と神社とお寺という、おのおのが単独で行動しております。おのおのの組織が単独でやっております。ところが、今回、神社は非常に倒木がひどくて、30本、50本とか、半分ぐらいもう倒木になりまして、私もそこを見に行ったわけですけど、とても重機を入れても20人や30人ではできない規模でございまして、自治会の方に相談いたしまして、今回初めてですけども、法人格を持ってる自治会とお寺さんと神社の役員を総動員いたしまして、自治会で取り組もうということでやった結果、1月の末から2月にかけて、3日間かけて、延べ120人ぐらいの人と機械を導入して、何とか片づきまして、その後、今やっておりますのは、市の方でも枝木を1メートル以内に切って所定の場所に出しなさいという通知が来ておりましたが、自治会の方としても、枝木を1メートルに切る能力がある人だったら多分運んでいけるで、運んでいけんから困ってるので、困ってる人はおらんかということで、困ってる方のところからどういう状態かと聞き取りまして、この間、3月3日にそういう形で各家々に参りまして、16人ぐらいのボランティアで28カ所処理いたしたわけですけど、そのように、大きい自治会ですから、そんなにみんな親しいわけじゃございませんし、顔見知りじゃありませんけども、災害時に結束していったことによって、そういうところまで波及していったという例でございます。一方、自治会の単位でいいますと、境地区なんか特にそうですが、104自治会がございまして、最小単位の自治会というのは8戸というぐあいに聞いておりますが、助け合うという範囲からすると少し難しいように思いますので、そこらあたり、自治会独自の問題ではありますが、防災とかいろんな連携という面を考えていったときに、合併であるとか、合併は難しいまでも、災害時における自主防災組織の連合というようなことについてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 特に旧境地区の自治会の世帯数が、今、最小は8世帯というぐあいにおっしゃいました。本当に非常に少なくなってきてまして、今、自主防災組織の立ち上げをいろいろお願いしてるんですが、そういったところがやっぱり立ち上げにネックになっている一つでもあるわけでありまして、これは自治会の再編とか、そういったものは住民の皆さんが自主的に考えられる事柄であろうと思いますけれども、自主防災組織については、既存のそういった世帯数の少ない自治会が幾つか連合で、いつやってくるかわからない災害に備えようと、そういった動きになれば大変ありがたい、有効であると、このように思いますので、その点については、自主防災組織の立ち上げについては、行政の方からそういった考えで、お願いをこれからもしていきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員、あと17分ございます。


○9番(荒井秀行君) わかりました。ぜひ自主防災組織につきましては、行政の方からそういう要請とか指導をお願いしたいなと思います。


 もう1点、災害時における公民館のあり方、公民館が避難所になっておるわけでして、先ほど代表の方からも質問をしましたように、そこに食料品を置くとか、そういうようなことも必要じゃないかということとか、市長の方からも答弁がありましたけども、いろんな備品も置くように検討したいということでございまして、その中で、私、もう1点、今回のやつを見ておりますと、そこに組織、避難施設に行くのは何課の何班が行くというような取り決めというか、ぐあいになっておるんだろうと思いますが、やはり今回の場合を見てますと、近くの人、余子公民館ですと福定とか竹内に住んでおられる職員がそこに配置できるような別の組織とか、境ですと境の元町におられる人とか何とかにおられる人が来られるとかというような、もう1個の組織もつくっておいた方が対応がきちっとできたんじゃないかなというぐあいに思いましたので、その点についても検討をお願いしたいなというぐあいに思います。


 次に、もう1点ちょっと、先ほどの道路のことについてですけども、空き地を待避場にしていくという方法、当面そういう方法でしか道路拡幅はできないのかなというぐあいに現実的には思うんですが、もう一方で、条例等で、前回も申し上げましたけど、建築基準法でいうところの道路中心線から2メートルバックしないと構築物はできないという部分を拡大的に解釈して、拡大的というか、もう少し取り締まりをきちっとして、それ以後につくる構築物についても撤去命令が出せれるとか、そういうような協定書をつくるというようなことは、建設部長、できないもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) お答えをいたします。


 今の建築基準法の関係ですけども、これまでやはりセットバックといいますか、中心から2メートルバックしていただいて建築されると、新たな建物を建てられると、こういった内容なんですけども、その土地は将来的に道路用地として、これが市の方で取得させていただければそういった、空き地だけじゃなくて、新たに家を建築した際の道路用地が確保できると、こういったことは考えております。ただし、建築基準法にありましても、この下げられた土地も、それは個人さんの土地で残ってるという形になっておりますので、そういった中で、個人さんの承諾がなければその土地が取得できないという面もあります。ですから、こういったことで、これまでもいろいろとお願いはした経緯はございますけども、なかなか土地、道路用地としての取得は困難であったということでありますが、それも先ほど御提案のありました条例とか、そういったこともまた考えて、検討してみたいと思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 先ほどの建設部長からの話もありましたように、ぜひそういうことが実現できるように、私、思うんですが、どこかにやっぱりモデルを決めて、きちっと1カ所でも成功できることができんのかなと、私、議員に出るときそう思っておりまして、あれから8年、9年、まだ1本も、マニフェストじゃないですけど、公約違反しておりまして、これをライフワークというか、ぜひやりたいので、力をかしてやってください。私も一生懸命やりますので。以上でございます。


○議長(松下 克君) 続いて、関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 13番、永井章議員。


○13番(永井 章君) 会派港みらいの永井章です。佐名木議員の関連質問をさせていただきます。


 夕日ヶ丘市街化促進についてお伺いします。


 夕日ヶ丘分譲について、定期借地権制度が好調で、個人向けの住宅で市街化形成が進んでいます。また、スポーツ広場の隣接に計画されている墓地と併設した公園設備が都市計画決定地や全体的な基本設計が完了し、来年度より実施設計、用地取得、公園工事、墓地区画造成計画が進められていることと思います。今後、実施に向けての具体的なスケジュールについてお聞かせください。また、個人的な見解となりますが、防犯灯や透視性など、公園墓地の安心・安全上の配慮はどのように計画されているかお聞かせください。


 明るく、市民の憩いの場となることを強く願うものであります。公園墓地もあわせて販売、分譲を図る上での施策となるよう、先般、米子方面のショッピングセンターに看板を設置され、今後、さらなる効果を高めるために、昨年372万人の入り込み客を数えた水木しげるロードにも設置してはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 本市教育のあり方についてお伺いします。


 施設整備では、小学校6校の耐震改修に続き、平成23年度には第一中学校の大規模改修、冷暖房一括の工事など、多くの改修工事が見込まれています。中でも第二中学校については、住民説明会やヒアリングを受け実施設計をされると伺っておりますが、これらの意見が集約され、どのように反映されているのかお聞かせください。


 二中改築と給食センター化計画が進められているということですが、それらを関連づけて一体的に実施されるべきと考えますが、その見解をお伺いします。


 また、私見となりますが、中学校給食実施について、完全実施、または選択実施など、お考えがありましたらお聞かせください。


 次に、食育についてお伺いします。


 このたび、上道小学校に学校栄養職員にかわり栄養教諭を配置し、栄養教諭を中核にした食育を推進し、充実を図るために、栄養職員にかわって栄養教諭を配置されるということですが、今後、本市の食育がどのように変わっていくのでしょうか、お聞かせください。


 2月11日の新聞記事に、「境っ子イワシをさばくぞ」という見出しで、市内の私立園児が包丁を手に魚料理に挑戦されたことを知り、とても感動しました。このことから、子供たちが魚料理や農業体験などもあわせて、食に対する感謝や大切さを知ることが食育であろうと思います。教育長のお考えをお聞かせください。


 最後に、伯州綿の取り組みについてお伺いします。


 本市伯州綿栽培は、国からのふるさと雇用再生特別交付金を活用し、耕作放棄地などを利用し、平成21年度から3年計画で取り組まれております。さきの交付金と耕作放棄地解消の両面から取り組まれ、平成24年度以降を見据えた事業展開を計画されると思います。担当課の話によりますと、今まで収穫された綿は非常に高品質で、それを利用した製品の評価や採算性はいかがでしょうか、お聞かせください。それらの販売拠点はどこにあるのか、また、販売流通経路の見通しはついたのかお聞かせください。


 この補助事業の最終年度を迎えるに当たり、今後、支援に頼らず、伯州綿のみでどの程度の規模があれば自立した経営が成り立つと考えておられるのかお聞かせください。


 壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、夕日ヶ丘団地の市街化促進についてでありますが、公園墓地の実施に向けての具体的なスケジュールについて示せということであります。


 夕日ヶ丘公園墓地につきましては、現在、都市計画法に基づく事業認可申請の手続を進めておりまして、事業認可される平成23年度には、公園と墓地の実施設計、用地測量、土地開発公社からの用地の取得を行う予定としております。平成24年度から2カ年で工事を行い、平成25年度末には公園の整備はすべて終える計画であります。墓地につきましては、公園の整備と並行して、2カ年で基盤造成や主要な墓地通路の整備を行うこととしております。墓地の区画につきましては、全体で約700区画が確保できる予定でありまして、年間に約30区画程度を年次的に造成し、平成26年度から募集を始めたいと考えております。


 2点目であります。墓地公園の安心・安全上の配慮はどのように計画しているかということであります。


 夕日ヶ丘公園墓地につきましては、公園と墓地とが一体となる、明るく開放的な緑地空間を目指して、目隠しとなる構造物や密な樹木配置を避けて、遠くが見渡せる内容とし、広い通路や照明灯を適所に配置するなど、安心・安全な都市公園として整備する計画であります。また、園路や公衆トイレなどの各施設につきましては、高齢者や障がい者の方々の利用にも配慮したバリアフリー化を考えております。


 次に、定期借地権制度の周知を図るために、水木しげるロードにも看板を設置してはどうかという御提言でありますが、境港市土地開発公社では、定期借地権制度のさらなる周知を図るために、本年1月に日吉津村にある大型ショッピングセンターの立体駐車場に広告看板を設置したところであります。このことによりまして、来店された方々に広くこの制度が周知をされ、夕日ヶ丘のさらなる市街化促進につながればと、このように考えております。


 水木しげるロードにも看板を設置してはどうかとの御意見でございますが、観光地としてのイメージや、訪れる多くの方々が観光目的であるということを考慮いたしますと、水木しげるロードにはなじまないのではないかと、このように考えておりまして、水木しげるロードにおける夕日ヶ丘の定期借地権制度の促進策につきましては、各お店などにチラシを置いていただくなどでPRしてまいりたいと考えております。


 次に、伯州綿の取り組みについてのお尋ねでありますが、伯州綿製品の評価や採算性はどうかということであります。


 試作品として製作しましたタオルマフラー、ベビー用品、綿毛布などは、いずれも製作を依頼したメーカーの評価は高く、市場での販売に太鼓判をいただいておるところであります。


 また、採算性につきましても、国内でこれだけまとまった在来種の和綿を栽培している地域はほかにありませんで、農薬や化学合成肥料を使用しないで栽培した伯州綿の優位性というものを生かせば、十分ビジネスとして成立する、こういった評価をいただいておるところであります。


 次に、販売拠点、流通経路の見通しはどうかということでありますが、販売につきましても、製作を依頼をしておりますメーカー各社の御協力によりまして、販路開拓、販売戦略、生産コストなどの検討を続けているところでありまして、平成23年度の本格的な販売に向けて、今、準備を行っているところであります。


 次に、支援に頼らず、伯州綿栽培のみで、どの程度の規模があれば自立した経営が成り立つと考えておるかというお尋ねでありますが、適正規模につきましては、平成23年度の本格販売の過程で検証していく必要がありますが、日本一の和綿の産地として、ある程度まとまった量を安定的に供給していくことが、市場で信頼され、伯州綿をブランド化していく上で大変重要であります。そのためには、平成23年度に計画している2ヘクタール程度の栽培面積は必要ではないだろうかと、このように考えております。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 港みらいの関連で、永井議員の御質問にお答えいたします。


 本市の教育のあり方について、5点ほどお尋ねでございます。


 まず、第二中学校の改築に向けて、住民説明会やヒアリングを受け実施設計をされると伺っているが、どのように意見が集約され、反映されているのかお尋ねでございます。


 第二中学校改築に対する住民意見等の集約と反映につきましては、今年度実施した基本設計の作成過程の中で、第二中学校区の住民を対象とした地域ワークショップや市内3つの中学校教職員を対象とした学校ワークショップを開催し、さまざまな御意見をいただいたところでありますが、内容を吟味した上で、基本設計に反映させていただいております。平成23年度に行う実施設計につきましては、今年度作成した基本計画をもとに行うものであり、反映された意見等に変わりはございません。


 次に、二中改築と給食センター化を関連づけて一体的に実施すべきと考えるがどうかとお尋ねでございます。


 第二中学校が市の中央に位置し、給食センターと整備の時期が重なることを受けての御提案だと思いますが、しごく当然な発想だと思います。しかしながら、第二中学校周辺地域は農業振興地域となっておりまして、工場と同等な扱いとなる給食センターの建設はできないと思われますので、一体的な実施については今のところ難しいと考えておるところであります。


 次に、中学校給食実施について、完全実施または選択実施の考えはどうかということでございます。


 中学校給食の実施につきましては、佐名木議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、現在、境港市学校給食基本方針を策定中でありまして、その中では生徒全員を対象とする完全実施を考えております。これまで給食と給食以外の弁当などを自由に選択できる選択制の実施なども検討してまいりましたが、中学校給食の必要性自体を検討する中で、1週間21回の食事機会がある中、家庭での食育に加えて5回程度は学校での食育機会を確保することの方がより有効ではないかとの考え方や、現在の社会情勢や家庭環境の複雑化等を考えますと、すべての生徒に対し平日の昼食機会を確実に確保することの方が必要ではないかとの考え方などから、選択制は必ずしも好ましいものではないとの結論に至ったところであります。


 次に、栄養教諭の配置で食育はどのように変わるのかお尋ねでございます。


 近年、朝食欠食や偏った栄養摂取など、子供の食生活の乱れや健康等への影響が問題になっております。成長期にある子供にとって健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないもので、学校において食育を推進することが喫緊の課題となっております。


 先ほど述べました中学校給食の実施も学校における食育推進策の一つでありますが、さらに食育強化を目的に配置いただきました栄養教諭を中核として、栄養や食事のとり方などについて正しい知識を伝え、みずからが判断でき実践していく力を身につけられるよう、食育推進を図っていきたいと考えております。


 最後に、市内の私立園児が魚料理に挑戦されたと、魚料理や農業体験などもあわせ、食の大切さを知ることが大切と思うがどうかとお尋ねでございます。


 先般の議会でもありましたが、基幹産業が水産業である地の利を生かし、魚のさばき方を学校教育に取り入れるなど、恒久的な魚食普及への取り組みは大いに推進すべきだと考えております。また、御指摘のとおり、食に対する感謝や米粒一つの大切さを伝えることも食育の大きなねらいだと感じております。飽食の時代だからこそ忘れてはいけない感謝の気持ちを子供たちの中にはぐくんでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと9分ございます。追及質問ございましたらどうぞ。


 永井議員。


○13番(永井 章君) それでは、御答弁ありがとうございました。


 まず、反対の方から、伯州綿の方からお尋ねします。


 まず、伯州綿の販売経路もいろいろお聞きしましたし、冒頭の代表質問でもございましたが、綿繰り機をタイから逆輸入といいますか、買い入れたということでございますが、その記事によりますと、収穫された綿が半分にも満たず処理できてないというような新聞記事も出ておりましたけど、そういう点について、今、収穫された綿はどのように保管されているのか、また、どのように、綿になっているのか、それとも糸になっているのか、その辺をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) かわってお答え申し上げます。


 現在、タイから逆輸入いたしました綿繰り機でございますが、これがまだ機械の調整中でございまして、今、水産高校の跡地、あそこの倉庫として保管しております。手紡ぎといいますか、手動の機械で今、細々と綿繰りを行ったり、ごみ取り作業に当たっておる段階でございまして、なかなかさばけない状況、そのとおりでございます。


○議長(松下 克君) 永井議員、どうぞ。


○13番(永井 章君) 先ほど関連して新しいタオルだとかベビー用品などというふうに試験的につくっておられますけども、それ以外の綿の保管の状態、先ほど申しましたが、タイからの返ってきた機械は調整中だというふうにおっしゃっておられますが、その間はつくるだけで、その状態の製品にならない、しておられない部分はどうなってるかということをちょっと再度お聞かせください。


○議長(松下 克君) 安倍副市長。


○副市長(安倍和海君) 綿繰りの状態、あるいはその保管状況のことに重ねてお尋ねでございますから、かわってお答えいたしたいと思います。


 綿繰り機の件、外国から逆輸入して、かつて日本で使っておったものをタイの方で長い間使われた。そしてそれを逆輸入している。そういう状況は、かつては日本じゅうに綿繰り機もあったわけでございますが、御承知のことでございますけれども、今、日本で、私どもが一番生産高が高いという和綿につきましては、という状況というのは、いわゆる日本で絶滅といいますか、和綿の栽培が行われていないという状況でございまして、かつて日本にあった綿繰り機等もほとんど外国に、東南アジアの方に輸出されてしまっておると。その中の一つを探し探して、ようやく1つだけ逆輸入させていただいた。今、それは、報道等もございましたように、昨年末、米子市にある鉄鋼関係のところに調整をしていただいております。これはその調整等もなかなか微妙な点がございまして、今、鋭意、何回も、できるだけ時間をかけずに、しかも大量に綿繰りができるように、調整に調整を重ねているところです。つい数日前に情報が入りまして、綿にはなるんだけども、ただ、あと綿を機械に押し込むところの調整がまだ十分できてないと。これも今、大至急調整をお願いしておるところです。近日中にはうまくいったというふうに確実に報告できるものというふうに思っております。


 それと、もう一つ、昨年来生産した綿の試作品以外で残った分はどうしてるかということでございますけれども、これも市内の綿繰り機、実は渡町にあるわけでございますけれども、そこで綿打ちはしていただいて、そして種はとってあるわけです。それを先ほど産環部長が申しましたように、水産高の西側にある倉庫のところに機織り機等も一緒に保管しておりますし、また、上道公民館の前の旧農協といいましょうか、あそこの場所もお借りしまして、十分な保管をさせていただいているところであります。綿繰りも、綿繰り機がうまく作動しますとともに、一挙に、試作品にとどまらずに生産もできていくと、いこうというふうに、今、一生懸命頑張っているところです。そういう状況でございます。御安心をしていただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 永井議員。


○13番(永井 章君) 大体よくわかりましたけども、例えば来年度で一応雇用促進の費用も終わるということのうちに、もう2年も過ぎてるわけですが、来年度終わったときに十二分にそれが、2ヘクタールですか、やったらできるんじゃないかと市長の答弁にございましたけども、こういう状態、もう2年も過ぎて、もう1年見えたときに、公社が率先してそういうことをしていくんだというようなお話もちらっと今答弁いただいたんですが、現在の2年間つくった綿がそのように保管がしてあって、来年になってそれがすぐ日本じゅうで、これが無農薬の綿だと、境の浜の綿だということが市販に出るようだとは思いませんけど、その点はどうでございましょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、副市長の方からるる答弁を申し上げましたが、もう2年たったということでなくて、まだ2年しかたってない。これは長い目で、先ほど本質問の答弁にも答えさせていただきましたが、本当に弓浜部のかつて一大産業であった和綿の産業を復興しようという、私どもはもう少し長いスパンで考えておるところであります。いろいろ隘路もあるわけであります。これを一つ一つクリアして、そういったものに近づけていきたいということで、今、最大限の努力をしているところでございますので、どうぞ温かく見守っていただければありがたいと思います。


○議長(松下 克君) 永井議員、続けてどうぞ。


○13番(永井 章君) ありがとうございました。ほんにそのとおりでございまして、将来に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。


 時間はどれぐらいありますか。


○議長(松下 克君) 7分ございます。


○13番(永井 章君) それじゃあ夕日ヶ丘の公園墓地というふうに聞いております。それについてお伺いします。


 先般、どうも夕日ヶ丘の自治会で説明会をなされたということで、意見が何点か出たようですが、墓地が見えるようなことでは余りよくないとか、あるいは閉鎖的な場所にしてはいけないというふうに地域の住民のお話が集約されたように思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 夕日ヶ丘の墓地の件につきましてお答えをいたします。


 永井議員がおっしゃられているのは、いろいろ夕日ヶ丘地区の地域を回って、自治会とか回って御説明する中で、いろんな意見が出たということだと思いますけども、市の方ではいろんな団体の皆さんとお話、御説明する中で、一応の了解は得たという認識でおります。そしてまた、パブリックコメントというのもございますが、これも1件あったようですけども、これについても市の方とすれば、十分に御説明する中で、墓地の了解は得たというふうに認識しております。


○議長(松下 克君) 永井議員、よろしく。


○13番(永井 章君) これは去年の3月の議事録にありましたが、パブリックコメントは1件で、何か境の人が夕日ヶ丘墓地に行くためには非常に遠方だと、墓地に行かれるためには市内のバスを利用したり、また、墓地へ行かれる人が年配の方が多いということで、その辺の配慮もお願いしたいというふうにありましたので、あわせてお願いをしたいと思います。


 それと、さっきの学校給食の件ですが、同僚議員の佐名木議員の答弁に教育長がおっしゃられたとおりでありますので、「境っ子イワシをさばくぞ」というようなことの見出しですが、以前、政務調査費を使わせていただきまして、福井の小浜市に行ったことがあります。そこで話を聞いたのが、2歳か3歳の子供さんに、父兄と同時にそこの施設の、食糧施設といいますか、民俗館といいましょうか、そこに行きて、お母さん方は入ってくれるなと、外で見といてくれと、もしけがをせんかったら褒めてくれというようなことがあって、そこもやはり境と同じように魚のまちとか、古い町並みでしたけど、本当に我々が取り組んでる、境港にはそういう魚とか、あるいは農業体験というのが欠かせないと、この市内の幼稚園では既に進めるということで、浜ネギも使ったと、汁の中に入れたということで、非常に好感を持ちました。機会があればひとつその辺も踏まえながら今後検討していただきたいと思います。


 以上で終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は1時30分といたします。


       (12時18分)





◎再  開(13時30分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き代表質問を行います。


 きょうどう代表、浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) 会派きょうどうの浜田一哉です。3月定例市議会に当たり、会派を代表して、市政の重要項目について、市長並びに教育長に質問をしてまいります。よろしくお願いします。午前中の会派港みらいの代表質問と重複する項目もありますが、通告どおり質問をさせていただきます。


 まず初めに、中村市長に伺います。


 市長は、就任2期目に、「連携と共栄」を基軸に市政に取り組んでこられました。2期目の上半期を振り返り、掲げられた目標の達成度と自己評価について、また、今後の市政運営に向け、どのようなことを重点として臨まれるのか、お考えをお示しください。


 次に、緊急災害時の体制づくりについて、市長並びに教育長に伺います。


 昨年末より元旦にかけて、短期間の間に降り積もった記録的な豪雪の影響で、本市においても甚大な影響を受けましたことは周知のとおりであります。不眠不休で対応された担当職員の皆さんはもちろん、正月返上で地域の状況把握や除雪作業に奔走された職員の皆様に対し、深く敬意を表するものであります。


 しかし、一方では、近年例を見ない大雪だったとはいえ、除雪車の確保や停電時の対応、緊急災害時の伝達方法、地域との連携といった点においては、多くの課題を露呈することとなったことは否めません。


 境港市防災会議において、震災、風水害、原子力災害については地域防災計画を策定されていますが、雪害についても策定すべきではないでしょうか。今後の雪害対策においては無論、さまざまな想定される緊急災害時の対応について、庁内はもとより、地域住民の皆さんに対して共通認識を持っていただくような体制づくり、マニュアルづくりをしていく必要があると考えます。中村市長のお考えをお示しください。


 こうした非常時にまずもって考えるべきは、孤立してしまいがちな老人世帯の皆さんへの対応であると思います。当初は各公民館へ避難の要請があったと伺っていますが、当然のことながら、高齢者にとっては、公民館はおろか、一歩も家を出ることができなかったのではと推察します。また、連絡しようにも個人情報保護法のために電話連絡すらままならないとのことでした。ましてや今回のように停電が重なれば、安否の確認や対処について困窮をきわめ、民生委員の方々にすべてを任せることも不可能であると思います。


 このような状況下においては、周辺住民の協力が必要不可欠であります。無論、自治会長の過大な負担は避けなければなりませんが、一つの方法として、各自治会の班単位で対応することは可能ではないでしょうか。地域の結束を、連携をより強化し、緊急時に備えることが大切であると考えますが、市長の所見を伺います。


 また、こうした連携意識を高めるためにも、市長が就任以来提唱されている協働のまちづくりをより市民の皆さんに定着するためにおいても、各自治会への支援と日ごろの連携をより充実することが需要であります。


 昨年12月、私たち会派きょうどうより、中村市長に8項目の要望書を提出しました。そのうちの1項目が各自治会への補助の拡充であります。来年度予算を見ますと、1世帯当たりの助成単価を700円から900円へとアップとなっていました。市長も我々と同様に考えていらっしゃったのでしょう。迅速な対応をしていただいたことに対し評価をしているところです。


 私は、加えて、地域の中での自治会の役割や重要性について、さらにアピールをしていただきたいと思っております。近ごろ自治会に入会しない世帯が増加の傾向にあるとよく耳にします。安全・安心のまちづくりを目指すためにも、あらゆる媒体や機会をとらえて自治会への入会を推進すべきと考えますが、市長の所見を伺います。


 また、このたび増額された自治会への助成について、報償金とはいえ、その使途について、ある程度の指導や調査はすべきであると考えますが、現状どのようにされているのか、市長に伺います。


 また。こうした緊急時に子供たちにも協力する意識づけをしていくことも大切であると考えます。各家庭のしつけが根幹であるとは思いますが、学校においてもそのような指導を行うことは、ボランティア精神を植えつけるためにも効果的であると考えますが、教育長の所見を伺います。


 次に、効率的なIT化推進について、中村市長に伺います。


 近年、オープンソースのオフィスソフト、オープンオフィス・オルグを導入する自治体がふえています。パソコンを購入する際に、原則として、マイクロソフトオフィスを購入せず、オープンオフィス・オルグを導入するというものであります。大きな目的はコスト削減であります。すべてのパソコンにインストールされるオフィスソフトの費用は、各自治体にとって小さなものではありません。一例を挙げますと、人口8万人の大阪府交野市では、オープンオフィス・オルグの導入により5年間で約1,000万円のコスト削減を見込んでいるそうであります。また、人口9万3,000人の愛媛県四国中央市では、5年間で3,300万円のコスト削減が見込まれるとのことです。コスト削減のみならず、オープンオフィス・オルグとマイクロソフトオフィスとの互換性が向上したことも、採用を決める自治体が増加している要因となっているようです。


 オープンソースのオフィスソフト導入に向けての当市での取り組みは検討されているのか、市長に伺います。


 次に、国勢調査の結果について伺います。


 昨年実施された2010年国勢調査の速報値の県内の状況が公表されましたが、それによりますと、鳥取県全体で対前回調査と比較して3.1%の減となっており、本市においても、前回調査が平成17年10月1日時点で3万6,459人、今回調査では3万5,219人となっており、5年間で減少率3.4%、1,240人減少という結果でありました。住民登録上では、2010年1月末で3万6,208人、1万4,758世帯、2011年1月末で3万6,011人、1万4,791世帯となっています。人口の減少は地方において、特に中山間地ではどこも過疎化の傾向が著しく、県内では減少率10%を超える自治体もあり、高齢化の一層の進展に拍車をかけている現状であります。都市部においては減少幅は2.2%から3.5%の中にありますが、人口の減少は確実に進んでいます。この傾向は当面の間、続くものと考えられます。


 人口の増減は、地域社会のあり方、身近な隣近所のつき合い、社会基盤の整備等、行政の施策に大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。引き続く人口減少という調査結果について、改めて市長はどのような感想を持たれたでしょうか。また、5年先の国勢調査における本市の人口予想はどのように推計されておられますでしょうか。もちろん5年先の社会情勢等、さまざまな要因が複雑に絡みますので困難ではありますが、あえて中村市長に伺います。


 次に、観光振興について伺います。


 昨年はまさに「ゲゲゲの鬼太郎」が、NHKの連続ドラマの効果も相まって、全国的に一大ブームとなった年でした。本市において、入り込み客数も最高となった年の2倍を超える372万人を突破し、ことしに入っても毎年客足の伸びない1月、2月において、週末は大変なにぎわいを見ることができ、大変喜んでいるところです。


 観光振興のために、来年度予算において、ドラマにまつわるものを展示するために、水木しげる記念館が一部リニューアルされるようですし、ほかに河童の泉の夜間ライトアップ、夏休み期間中の土日等に市内観光施設を結ぶ無料シャトルバスの運行費用などが計上されています。さらなる観光客の呼び水、魅力アップにつながると期待をしているところです。また、国際定期貨客船についても、週1便となってから、旅客、貨物ともに境港市側の利用は変わらず苦戦を強いられているものの、全体としては利用が堅調に推移をしており、課題となっている境港からの旅客増についても、懸案であった航路と空路を利用した商品が造成されたことによって、利用促進につながればと期待をしているところです。


 そこで、何点か市長に伺います。


 河童の泉のライトアップをするということは、どのような効果を生むと考えられての施策なのでしょうか。夜間のにぎわいを求めるためにするのであれば、例えばあわせて土曜夜市を復活させてはどうでしょうか。もちろんロード各店の協力が不可欠ですが、より経済効果は上がるものと考えます。工夫次第では、宿泊客の増加も期待できるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 また、国際定期貨客船については、さきに航路と空路を利用した商品ができたと申しました。しかし、残念ながら、その価格は空路を利用した商品よりも多少高額な設定でありました。これで利用が促進されるのかと懸念をするところですが、市の方から旅行会社等に対して何らかの要望活動はしておられるのかどうかお尋ねします。


 また、利用が飛躍的に伸びているのが韓国人観光客であります。どういった魅力が起因しているのか、分析しておられましたらお聞かせください。


 また、来年度予算において、航路を利用し、環日本海諸国等で開催される大会やイベントに参加した市民団体に対して、1人1万円を限度に助成をするという利用促進策がとられています。大いに期待できるものと考えますが、どのような交流が可能なのか、市民の皆さんに対して紹介をすべきであると考えますが、情報の提供等についてどのような取り組みをされるのか、中村市長に伺います。


 また、観光については、あらゆる面で広域連携が重要であると考えます。以前にも観光施設の共通クーポン券の提案をいたしましたが、進捗状況についてお聞かせください。


 広域という観点からいえば、施政方針で中村市長も述べられましたとおり、出雲市の中海市長会への参画はぜひとも実現をしていただきたいと考えます。出雲市側からの希望となればなおさらであります。実現しますと、観光のみならず、さまざまな分野において、圏域の持つポテンシャルはさらに飛躍するものと確信しております。民間レベルでは当たり前にできることが、事行政となるとなかなか前進しないのはなぜなのでしょうか。これまで中海市長会が定住自立圏構想を機に発展的に歩み寄り、圏域のさらなる発展と生き残りをかけて共存共栄を図られたことを思えば、ぜひ実現すべきことと考えます。中村市長におかれましては、ぜひとも積極的に調整を図っていただきたいと考えますが、いま一度、中村市長の決意のほどをお聞かせください。


 次に、企業誘致について伺います。


 昨年8月に境港は重要港湾、ことしの1月にリサイクルポートの指定を受け、さらに、ことし夏に選定される予定である日本海側拠点港の指定を心待ちにしている状況であります。この指定については、今さら言うまでもなく、港湾機能の能力の格段の向上は無論、さまざまな企業誘致についても有利の要素となることが予想されます。また、この指定と相まって、国際貨客船ターミナルが新設されますと、さらなる可能性が広がるものと期待をしているところです。実際に数件の企業からのアプローチがあったと伝え聞きますが、公表できる範囲で現況をお聞かせください。


 次に、新たな進出企業の詳細について伺います。


 ことしの1月、当市にとって企業進出の明るいニュースが報道されました。LED液晶テレビなどに使われるアクリル製反射シートの新工場が西工業団地内に建設され、当初の従業員は30人で操業を開始し、四、五年後には100人体制を目指すとのことです。雇用の増加の観点からも大いに歓迎すべきであり、韓国との定期貨客船の貨物拡大にも寄与するのではと期待をしております。工場建設の地鎮祭も終えられたようですが、この企業について、事業規模、採用数、地域企業との関連などの詳細な情報を現時点わかる範囲で御提供ください。


 次に、進出に当たっての助成内容について伺います。


 進出企業の株式会社デュエラと鳥取県、境港市との間で協定書が結ばれ、さまざまな支援が鳥取県、境港市からされることと思いますが、支援の詳細について御説明ください。


 また、境港市への進出に当たっては、新たに設立された新会社が工場を運営されるようですが、この意図をお聞かせください。


 次に、保育所民営化について中村市長に伺います。


 初めに、入園者への告知について伺います。


 平成25年度の実施予定で、市立保育所の民営化に向けての準備がなされていると思います。お隣の米子市でも同じように保育所の民営化を実施されようとしています。米子市のホームページには、米子市公立保育所民営化実施基準が掲載され、市民が閲覧できます。新聞紙上でも市民から米子市役所の執行部に対する質問がなされ、その答弁が記載されたりしております。本市において、そのような論議が余りされていないように思います。本市にも米子市のように保育所民営化実施基準が作成され、公開されているのか伺います。市のホームページを検索しても見つかりませんが、私の検索方法が間違っているのでしょうか。状況についてお聞かせください。


 昨年11月号に、平成23年度の園児募集が掲載されておりますが、この応募者には民営化時点で園児である子供もいると思います。対象者への説明がされているのか伺います。


 次に、委託業者の選定基準について伺います。


 民営化に当たっては、委託業者の選定が大きな課題となると考えますが、選定基準は設定されているのかお尋ねいたします。


 次に、検診率の向上対策について伺います。


 健康で生きがいのある生活を送ることができるためには、日常の生活を自己管理することが大切であることは言うまでもありません。各個人がみずからの体調管理に努められ、病気の早期発見、早期治療が必要であります。このことが、社会保障費の大変大きな財源を必要とする医療費の削減にもつながることでもあると考えます。


 本市でも、各種検診につきまして積極的に取り組んできましたが、国は、国保の特定健康診査の受診率の目標値として、平成24年度末65%を掲げていますが、本市における各種検診の受診率を見ますと、国保の特定受診率が平成21年度で19.5%を初めとして、いずれも高い受診率と言えない現況にあり、最も高い胃がん検診でも22.2%となっています。今さら言うまでもなく、死亡原因の第1位はがんによる状況であります。平成23年度からは新たに無料で大腸がん検診推進事業にも取り組むこととなっており、市民の皆様にも御理解をいただき、ぜひとも受診率の向上を促したいものと考えます。


 そこで、市長は、がん検診等の受診率向上に向けて、健康づくり地区推進員等の皆様とともに、啓発活動を引き続き進めるとの考え方を示されましたが、今後の受診率向上に向けての具体的対策はどのようなことか伺います。


 次に、精神疾患者の増加への対応について伺います。


 複雑な現代社会は、さまざまな要因を抱え、うつ病になったり、心の健康を害されたりした方が急速に増加している状況にあることは御承知のとおりであります。本市の資料を見ますと、精神障害者保険手帳の保持者は、平成15年度において111人ですが、平成22年度末では239人となっています。また、同年度において、自立支援医療対象者については、448人から819人と大幅に増加しています。市長も施政方針の中で、精神疾患の中でも特にうつ病の啓発や予防に力を入れており、平成23年度も引き続き取り組むことを表明されています。これだけの対象者となりますと、担当者の負担は大変なものだと考えます。福祉課に相談に来られる方も増加しているでしょうし、相談時間も長引くものと思われます。


 こうした現状にあって、担当職員の体制は整っているのでしょうか。また、関係行政機関、医療機関等との緊密な連携が不可欠な分野の仕事でもあります。あわせて現状について中村市長に伺います。


 最後に、根平教育長に文教施設について何点か伺います。


 初めに、第二中学校改築工事についてであります。


 昨年1月、プロポーザル方式を採用し、基本設計が作成されました。いよいよ来年度中には実施設計業者の選定、そして設計が完成することとなっています。


 そこで、幾つかの質問をしたいと思います。


 1点目、当初、この実施設計については、基本設計をもとに入札で業者の選定をすることと伺っておりますが、それに変更はないか、また、今後の日程についてお聞かせください。


 2点目、基本設計作成の際に検討委員会が設置され、さまざまな意見集約がなされ、基本設計に反映されていることと思います。実際に盛り込まれた特徴的な内容について改めてお聞かせください。


 3点目、グラウンド用地の取得面積が、土地所有者の区画の関係で、当初の予定よりふえたとの報告を受けましたが、このことによって予定されていた土地購入額との差額はどのくらいなのか、また、本体工事への影響は受けることはないのかお聞かせください。


 次に、小・中学校給食のセンター化について伺います。


 これまでにも議会において再三論議をされ、センター化する旨の方針を打ち出されました。実現しますと、教職員、子供たちについては賛否両論あるものの、共働きや父子・母子家庭が増加傾向にある現状を察しますと、中学校給食は必要であると考えます。第二中学校の竣工予定が定まっている今、この設計内容にも影響が出てくることから、給食施設の計画について、具体的に計画をする時期に来ていると考えますが、進捗状況もあわせて教育長のお考えをお示しください。


 次に、図書館について伺います。


 昨年、北栄町図書館に行く機会がありました。施設は比較的新しく、スペースもゆったりしていて、新しい雑誌関係も充実し、また、DVDなど鑑賞するコーナーもあり、うらやましいとさえ感じました。1時間半ほどの間、大変有意義な時間を過ごすことができました。中でも目を引いたのが、玄関わきに設置された「名探偵コナン」のコーナーであります。そこには作品がずらりと並び、いつでも青山氏の作品に触れることができるのです。


 本市の図書館には、玄関正面のショーケースに水木先生の紹介はあるものの、一目見ればわかるといった状況にはなく、どこにどのようなコーナーがあるのかわかりづらい状況となっています。観光客はこれほどまでに興味を持って当地を訪れるのにと、残念でなりません。地元市民の興味が言われている中、ぜひ身近に接する環境を整備していただきたいと考えます。スペースが手狭であることは承知しておりますが、ぜひ一考していただきたいと考えます。教育長の所見を伺います。


 以上で壇上よりの質問を終わります。


 なお、国勢調査の結果について、防災対策について、及び精神疾患者の増加への対応については、同僚の景山議員が関連質問をいたします。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 会派きょうどうの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、市政運営についてでありますが、市政運営2期目の上半期を振り返って、掲げた目標の達成度と自己評価について伺うということであります。また、今後の市政運営に向けてどのようなことを重点に取り組むのかということであります。


 私は、2期目の市政運営に当たりまして、「連携と共栄」ということを掲げ、連携強化による圏域の一体発展や、一人一人を大切にした教育と福祉の充実など、5つの柱を基本に施策を展開をいたしまして、目標に向け着実に歩みを進めてきたと、このように感じているところであります。また、環日本海定期貨客船航路の開設など、北東アジアに向けた西日本のゲートウェイを目指した取り組みを進める一方で、市民生活に根差した施策の展開や、山積する諸課題の一つ一つにしっかりと対応して、市勢伸展のために誠心誠意努力してまいったつもりでございます。


 自己評価をということでございますが、私、選ばれる立場でございますから、私への評価は、議会の皆さんであるとか、あるいは広く市民の皆さんからいただくものと、このようにも思っておりますので、この点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。


 今後も引き続き、規律ある財政運営と市民ニーズへの適切な対応に努めるとともに、境港市まちづくり総合プランを基本とした施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、緊急災害時の体制づくりについてのお尋ねであります。


 庁内はもとより、地域住民の皆さんに対して共通認識を持っていただくような体制をつくり、マニュアルなどもつくっていく必要があると思うがどうかということであります。


 深刻な災害を想定して、その対策を考えていくことにつきましては、豪雪を含めてさまざまな災害に対応、対処するため、境港市地域防災計画を定めております。関係機関や団体等と連携をして、必要な対策を行う体制を整えているところであります。


 しかしながら、豪雪に関する記述は少なく、また、今回のような大規模停電等の対応については定めておりませんで、不十分であったことは否めないと、このように感じております。


 今後、今回の問題点を教訓に、豪雪時の危機管理体制の強化を図るために、関係機関との情報の共有強化や除雪対応、沿道への情報提供、地域ぐるみでの除雪体制の推進を図るための支援体制づくりなどの対応を整理し、防災計画に盛り込みたいと考えております。


 2つ目に、地域の結束、連携をより強化し、緊急時に備えることが大切であるがどうかということであります。


 一たび大規模な災害が発生したときに被害の拡大を防ぐためには、行政の対応だけでは限界がございまして、早期に実効性のある対応をとることが難しい場合も考えられます。自分の身を自分の努力によって守るとともに、ふだんから顔を合わせている地域の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むことが大きな役割を担うものと考えておりまして、災害時に被害を最小限に食いとめるためには、自治会や近隣住民の皆さんによる自主防災活動は欠かせないものであります。今後とも自主防災組織に対しましては、人的支援を初め財政支援など、協力体制を継続して進めてまいります。


 次に、自治会への加入促進と自治会協力報償金の使途についてのお尋ねであります。


 自治会への加入促進につきましては、境港市自治連合会の事業として、各自治会長が未加入世帯へ戸別訪問して加入のお願いをしているほか、市では市民課の窓口で、本市に転入される方に自治会活動を紹介した自治会加入促進のチラシを配布しております。また、不動産業者の方にも御協力をいただいて、アパート等に入居される方にも地区の自治会長さんを紹介していただいております。今後、市のホームページでも自治会の役割などを紹介をしまして、自治会加入を勧奨するページを作成してみたいと考えております。


 自治会協力報償金につきましては、使途に制限を設けておりませんが、自治会協力報償金が各自治会の会計に収入として計上されておりますことは、自治会の総会資料等で確認をしているところであります。自治会は、協働のまちづくりを進めていく上で最も基本的な団体であると認識しておりますが、近年、人口減などのために加入者が減少してきておりまして、それらによる財政事情も考慮して、平成5年から17年間据え置かれておりました自治会協力報償金を新年度から増額することにしたところであります。使途につきましては制限は設けないものの、自治会活動がより活発になるような事業に活用していただくように、自治会長さんにお願いをしたいと考えております。


 次に、オープンソースのオフィスソフト導入に向けた取り組みは検討しているのかということであります。


 本市におきましては、平成14年度に本庁に勤務する全職員に対してパソコンを配備し、あわせてネットワークを構築して以来、情報の再利用や共有化などを図って事務の効率化に努めているところであります。


 コンピューターの利活用には、ハード機器整備に加えて、事務遂行に必要なソフトウエアの整備も必要でありまして、その経費には少なからずコストがかさんでいるところであります。


 浜田議員は、このソフトウエアについて、低コストのものの導入を検討すべきだということであります。現在、業務に必要なソフトウエアがインターネットで無償配布されており、既存の有償のソフトウエアからその無償のものに切りかえる団体、組織が出始めている、このことは私も承知をいたしております。本市では、従来、ハード機器とソフトウエアは一体のものとして整備を進めておりまして、現在使用しているものの次の更新時期は平成24年10月を予定をしております。その更新時期に向けまして、事務の効率化と経費の削減の両面を考慮し、浜田議員がおっしゃるオフィスソフトの導入も視野に入れ、さまざまな角度から研究し、検討してみたい、このように考えております。


 次に、国勢調査の結果についてでありますが、引き続く人口減少という調査結果についてどのような感想を持っているのか、また、5年先の国勢調査における本市の人口予想はどのように推計しておるかということであります。


 人口減少問題に対しましては、これまで子育て支援の充実や産業振興、企業誘致に鋭意取り組み、人口増加や定住促進につながる施策を推進してまいったところでありますが、予想を上回るペースで人口減少は進んでおりまして、人口対策の難しさというものを実感をしているところであります。


 5年先の国勢調査の人口推計につきましては、年齢別の人口など詳細なデータが出てから人口推計を行うこととなりますが、今後も減少傾向は続くものと見ております。国立社会保障・人口問題研究所が平成17年の国勢調査をもとにして行った推計でありますけれども、これによりますと、3万4,500人程度になると推計をされているデータもございます。人口減少につきましては、消費の縮小や地域社会の活力の低下を招くなど、社会経済全般に影響を及ぼす大変大きな問題でございますので、子育て支援の充実や産業振興、企業誘致など、減少対策につながる施策をこれまで以上に力を入れて取り組んでまいりたいと思います。


 あわせまして、人口問題は、国の根幹にかかわる大きな問題でもあります。抜本的な人口対策について、全国市長会の場などを通じて国に求めてまいりたいと、このように思っております。


 次に、観光振興について何点かお尋ねでございます。


 初めに、河童の泉のライトアップをすることはどのような効果を生むと考えているのか、工夫次第では宿泊客の増加も期待できるのではないかということでございますが、河童の泉のライトアップにつきましては、夜間における水木しげるロードの魅力度を向上させ、観光客の滞在時間の延伸を図ることを目的といたしております。現在策定中の境港市観光振興プランに伴い実施しました全国調査におきましても、多くの方がライトアップに関心を持っておられるという結果が得られているところであります。


 土曜夜市の復活について御提案をいただきましたが、このことにつきましては、ロード沿いの商店街の皆様がみずから取り組まれることこそが成功への秘訣だと、このように考えます。そのような合意形成がなされれば、市といたしましても必要な支援をしっかりとしていきたい、このように思っております。


 2つ目に、環日本海定期貨客船の利用促進について、市の方から旅行社等に対して何らかの要望活動はしているのかどうかということであります。


 旅行会社や運航会社に対しましては、山陰国際観光協議会を通じまして、旅行商品の造成や運航スケジュールの見直しなど、日本人の利便性の向上を要望しているところであります。


 3点目、韓国人旅行客の利用が飛躍的に伸びているが、どういった魅力が起因しているのか、分析していたらお聞かせをということであります。


 環日本海定期貨客船の週1便化によりまして韓国人の利用が集中したことに加えて、新たに韓国でテレビショッピングによる旅行商品の販売を開始したことや、昨年、鳥取県内で撮影された韓国ドラマ「アテナ」の放映によりまして、鳥取県の認知度がよりアップしたものと、このように考えております。


 なお、韓国で販売されている環日本海定期貨客船を利用した旅行商品としましては、主に日本円で3万円から4万円の価格帯のものが販売されていると伺っております。


 次に、航路を利用して環日本海諸国で開催される大会、イベント等に参加する市民団体への助成について、情報提供等、どのように取り組むのかということであります。


 市の体育協会や文化協会に所属する団体への説明に加えまして、市報や市のホームページ等で助成制度の周知を図りますとともに、環日本海諸国の各都市で開催されるイベント、大会等の情報収集、提供に努めてまいります。


 なお、制度の内容といたしましては、市民団体等がイベント、大会などに参加する際に、環日本海定期貨客船または米子−ソウル便を利用することを条件に、1人当たり1万円を限度として助成することによりまして、航路の利用、相互交流の促進を図るものであります。


 次に、以前に観光施設の共通クーポン券の提案をしたが、その後どうなっておるかということであります。


 御提案のありましたクーポンつきガイドマップにつきましては、昨年7月に、鳥取県及び県内市町村、観光施設等で構成いたします鳥取県観光連盟によって、「ようこそようこそゲゲゲのふるさと鳥取県!」と題してクーポン券つき冊子を作成し、誘客キャンペーンを行ったところであります。中海市長会では、平成23年度につきましても観光DVDの作成、観光二次交通の企画実証実験、圏域の食マップ作成等、圏域が一体となった観光振興を図ることといたしております。クーポン券つきガイドマップにつきましては、鳥取県観光連盟が同じ事業を継続する予定であることや、最近では民間企業でもこうした取り組みが増加していることもありまして、限られた予算の中での事業化には至っていないところであります。


 次に、出雲市の中海市長会への参画について、積極的に調整をすべきだという御意見でございます。


 この件につきましては、昨年の3月の総会におきまして、松江市の松浦市長から、宍道湖圏域との連携についての提案がございました。私は一貫して、より広い、より強い広域圏をつくるということがこの地域の活性化につながるということを常々申し上げてきているところであります。現在、中海市長会のこの圏域4市1町の人口は44万人であります。これが、松江市、出雲市のそれぞれの合併が調いますと、中海、宍道湖の沿岸の市町村は5つの市に収れんをされるわけであります。この圏域の人口は鳥取県の人口を上回る、60万人を上回るような圏域になるわけであります。このことは、観光のみならず、境港の利用促進などさまざまな分野で地域間競争に伍していける強い圏域が形成されるということになるわけでありまして、私は、出雲市の参画はこの地域の活性化にとっても不可欠である、このように思っているところでありまして、現在、中海市長会の方でいろいろ議論をしておりますけれども、なるべく早いうちに参加という形でまとまるように、私も努力していきたい、このように思っております。


 次に、企業誘致についてであります。


 数社の企業からのアプローチがあったと伝え聞くが、公表できる範囲で現況はということであります。


 企業からのアプローチの状況につきましては、対岸諸国への定期航路を有する境港の利用を視野に入れ、本市を進出の候補地の一つとして検討されている企業が現在数社ございます。


 次に、DSコーポレーションについて、事業規模、採用数、地域企業との関連などの詳細な情報を現時点でわかる範囲内で示せということであります。


 株式会社DSコーポレーションの情報につきましては、同社から公表されている範囲内でお答えをさせていただきたいと思いますが、同社は、液晶テレビ、看板、照明などに使われる光反射シートを製造する工場を西工業団地内に新設をし、10月ごろから操業を開始される予定になっております。現在進められております1期計画におきましては、月当たりの生産能力が40インチの液晶テレビ用に換算して150万枚であります。年間の売り上げを約26億円、従業員数が約30人と想定をされております。同社のこれらの製品は、主に韓国など東アジアを当面のマーケットとしておりまして、今後の生産量の増加を見込み、将来的には生産ラインの増設も計画されているところであります。


 次に、進出に当たっての支援の詳細を示せということであります。


 株式会社DSコーポレーションへの本市の支援につきましては、条例に基づきまして、企業立地支援補助金として投下固定資産総額の5%、雇用促進奨励金として市内の新規雇用者1人につき100万円を交付することとしております。現在、工場を建設中でありまして、投資額や新規雇用者数が決まっておりませんので、現時点で補助金の総額は確定しておりませんが、投下固定資産総額を10億円で試算をいたしますと、本市の企業立地支援補助金はおよそ5,000万円となります。


 また、鳥取県の支援につきましては、企業立地事業補助金として投下固定資産総額の15%、正規雇用創出奨励金として、県内の新規雇用者1人につき100万円を交付される予定であると承知しております。


 次に、進出に当たっては、新たに設立された新会社が工場を運営されるようだが、この意図は何かというお尋ねであります。


 京都市に本社のある株式会社デュエラは、本市へ量産工場を新設するために、西工業団地内に現地法人の株式会社DSコーポレーションを設立をされました。新会社の設立の意図につきましては、私は承知をしていないところであります。


 次に、保育所の民営化について何点かお尋ねでございます。


 1点目の民営化に踏み切る理由、保育所民営化実施基準の作成の有無、及び対象者への告知や説明についてはどういうことになっておるかということであります。


 境港市ではこれまで、3歳未満児保育は私立を中心に、障がい児保育など特別保育は公立を中心に保育を実施してまいりましたが、保育ニーズの高い3歳未満児の受け入れにつきましては、現在、公立4園でも実施をいたしております。また、ゼロ歳から就学前児童までの一貫保育施設に対するニーズも多くあることから、民営化計画では、3歳未満児の受け入れ拡大と一貫保育施設の拡充の両方を図るものであります。


 なお、民営化につきましては、ゼロ歳からの乳児保育の経験豊富な民間に移管することがよりよい保育体制の構築のため適切な措置であると、このように判断をいたしております。


 米子市の民営化実施基準はどの施設を民営化するのか決めるものでありますが、本市では、行財政改革や次世代育成支援行動計画の中で、幼保合築園である外江・余子を一貫保育施設に転用して、民営化する方針を示しております。


 民営化に向けての実施計画につきましては、今市議会で報告させていただいた後、ホームページで公開することといたしております。


 対象者への告知や説明につきましては、4月の外江、余子両保育園の入園式で、保護者へ直接説明する予定であります。


 なお、入園募集の際に一貫保育施設への転用について市報でお知らせをいたしておりますほか、次世代育成支援行動計画をホームページでも公開をしております。


 次に、委託業者の選定基準及び選定についてのお尋ねであります。


 学識経験者や対象施設の保護者会代表などで構成いたします境港市公立保育所民営化選考委員会を今月には設置をいたしまして、4月までに選定基準や公募要項を決定することといたしております。その後、移管先事業者の公募をいたしまして、選考委員会において提出書類の審査、実地調査及び関係者のヒアリング等を行いまして、8月に移管先事業者を選定する予定であります。


 次に、検診率の向上対策についてのお尋ねであります。


 今後の受診率向上に向けての具体的対策はどのようなものかということであります。


 がん検診等の受診率向上に向けた対策といたしましては、本年度は緊急雇用事業を活用いたしまして、商業施設や金融機関、各家庭へのチラシの配布、市民団体等の活動現場での啓発活動、電話や面談による受診勧奨を行うとともに、休日検診をふやすなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。なかなか結果としてあらわれるものではありませんが、新年度につきましても引き続き積極的な啓発活動や、新たに大腸がん検診の無料クーポン券を導入するなど、受診環境の整備などを行っていくことといたしております。


 国が示す目標は非常に高いものでありますが、健康づくり地区推進員や食生活改善推進委員の方々の協力をいただきながら、1人でも多くの市民の方が自分の健康に大きな関心を持っていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、精神疾患者の増加への対応についてのお尋ねであります。職員体制は整っているのか、関係機関との緊密な連携も不可欠だが、現状はどうかということであります。


 職員体制につきましては、現在、福祉課で2名の保健師が市民からの相談の対応や支援を行っておりますほか、専門医による心の相談を年に4回、臨床心理士によるカウンセリングを毎月実施をいたしております。相談もふえ続ける中で、その内容も、うつ病、統合失調症など多様な疾患を初め、ひきこもりや発達障害、あるいはさまざまな理由で精神状態が不安定になってしまった方や、自殺まで思い詰めて苦しんでいる方など、人間関係や借金問題なども絡んで、複雑で深刻化しておりますことから、保健所、医療機関、障害者支援センター、消費生活相談室などと緊密な連携をとりながら、悩みや不安、心配の軽減や解消に向けての支援を行っております。


 しかしながら、解決に向けての支援に苦慮するケースも多くございます。担当者が相談に費やす時間も精神的な労力も過重な負担となっているために、新年度からは、保健業務を集中して行う子育て・健康推進課で精神保健部門についても対応することといたしております。


 今後も精神疾患でお悩みの方を初め、心の病気に対する予防に向けての取り組みをしっかりと進めてまいります。


 私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) きょうどう代表の浜田一哉議員の御質問にお答えします。


 まず、緊急災害時の体制づくりについて、子供たちに協力する意識を学校でも指導することは、ボランティア精神を植えつけることになるのではないかとお尋ねでございます。


 浜田議員のおっしゃるとおり、進んでお手伝いができたり困っている人を助けたりできる子供たちを育てるには、家庭だけではなく、学校も一体となって取り組んでいくことが大切だと考えます。


 しかしながら、緊急災害時に限って言えば、ほとんどの場合、子供たちは守られるべき立場にあります。そのため、まず自分自身の安全を確保するためにはどのような行動をとるべきかなど、安全教育の観点から教えていく必要があると考えております。


 次に、文教施設について何点かお尋ねでございます。


 まず、第二中学校の改築について、実施設計について、基本設計をもとに入札で業者の選定をすると聞いているが、考えに変更はないか、また、今後の日程についてお尋ねでございます。


 第二中学校の校舎改築の実施設計につきましては、予定どおり来年度早々、入札によって設計業者を決定することとしております。今後の日程につきましては、港みらいの代表質問にお答えしたことの繰り返しになりますが、平成23年度に実施設計とグラウンドの拡張を行い、平成24年度、25年度で校舎建築を行いたいと考えております。


 次に、基本設計に向け検討委員会が開催されたが、その中で検討された主な内容についてお尋ねでございます。


 基本設計の作成過程の中で、第二中学校区の住民の方々を対象とした地域ワークショップや学校教職員を対象とした学校ワークショップを開催し、さまざまな御意見をいただいたところでありますが、その中で、手洗い等衛生設備の充実、教室の配置や使い勝手などについて、設計を取りまとめる際に参考とさせていただいたところであります。


 次に、グラウンド拡張面積の増加による予定していた土地購入額との差額はどのくらいなのか、また、本体工事への影響についてお尋ねでございます。


 グラウンド拡張面積の増加につきましては、基本設計のプロポーザルで提案を受けた面積の約1.5倍となっておりますが、これは事業実施に向けて検討した結果、細長く残る残地を避けるなど用地買収上の観点から、筆界での買収を決断したものであり、当初、市議会に御説明申し上げた面積から変わっておりません。土地、家屋につきましても当初予定していた価格内であり、また、本体工事についても影響を及ぼすものではございません。


 次に、小・中学校の給食センター化についてでございますが、給食施設について、具体的に計画をする時期に来ていると思うが、その進捗状況はどうかとお尋ねです。


 学校給食施設につきましては、港みらいの代表質問や関連質問でもお答えいたしましたが、現在、境港市学校給食基本方針を策定中であり、その中で中学校給食の実施、給食センター建設を今後の整備方向として明記しております。


 基本方向については、今後、教育委員会並びに市議会にお示しをし、その後、パブリックコメント等により市民の意見聴取を行いたいと考えておりますが、給食センターの整備内容については、自校方式と経費比較できる程度の概要のみの記述となっております。


 今後予定をしている具体的なスケジュールでは、平成24年度に基本設計を行い、その中で詳細な内容が決定いたしますが、平成23年度末までには建設場所など、その基盤となるような項目について決定していきたいと考えております。


 最後に、図書館についてお尋ねでございます。


 北栄町図書館の「名探偵コナン」コーナーでは、いつでも青山氏の作品に触れることができる。本市の図書館では、玄関ホールのショーケースで水木しげる先生の作品を紹介しているものの、コーナーがどこにあるのかわかりづらい、もっと利用者が身近に接することができるようにすべきだとお尋ねでございます。


 本市の図書館では、本館の玄関ホールにて水木しげる先生の作品10冊程度を随時入れかえながら、ショーケースにて展示しております。また、児童文学コーナーにて一角を設け、作品や関連書籍233冊を置いて利用者に貸し出すとともに、分館の3階では、水木先生からの寄贈本を中心に766冊を所蔵し、希望者には閲覧できるようにしております。


 浜田議員のおっしゃるとおり、現状では水木コーナーがわかりづらい点がございますので、市民の皆さんに作品や関連書籍にもっと身近に接していただく工夫が必要であると考えます。来年度予算におきましては、市民向けにインターネットやDVD視聴のコーナーを設ける予定にしておりますが、あわせて水木先生の作品を利用者にもっとわかりやすく御案内し、多くの市民に親しみ、楽しんでいただけよう改善してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと28分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 御答弁いただきました。幾つかの点について追及をしたいというふうに思います。


 市長も初めの質問にお答えなさいました。自己評価については皆さんが評価をしてくれということでありました。私も議員になって、今、6年目となるわけですが、お世辞ではなく、本当に限られた当たり前の予算しか組むことができなかった状態から、少しずつではありますけれども、特色あるものに予算を充当できるような状況にあるのかなというふうな気がしています。いずれにしても、限られた財政の中ですので、今までどおり、住民の目線に立った予算配分、あるいは使い方をしていただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。よろしくお願いします。


 一つ、自治会への入会というものを促進してはいかがということで、当然、自治会長さんがいろいろ回られたり、連合会の中では連合会長がいろいろそのことについても多分触れられているのは当然そうなんだろうというふうに思います。ただ、これをあえて申しましたのは、やはり、改めてでありますけれど、例えば市長と語る会であるとか、そういった場面で、市長みずからの声として、市にとってこういった、いつもおっしゃいますことはわかってますけれども、自治会というものの重要性と入会というものに対しての市長の思いをじかに伝えていただきたいとの思いで申し上げました。そのことについてもう一つお答えがいただければと思いますが。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 自治会の加入促進につきましては、先ほど申し上げましたように、あらゆる機会をとらえてそのことを申し上げていきたいと思います。私も直接そういった機会をとらえて、このことに触れて、少しでも加入率が向上するように留意したいと、こういうぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) よろしくお願いします。


 ちなみに、市内の自治会の入会率というのは今どれぐらいになっているのか、わかりましたら教えてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この件につきましては、総務部長の方からお答えをいたさせます。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 自治会の加入率でございますけども、平成22年の国勢調査の世帯数が1万2,856世帯でございまして、現在、私どもが把握している加入者世帯が1万951世帯でございますので、85%になると思います。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 85%、何とも、どう言っていいのかわからない、高いといえば高い、だけれど15%あるということで、実態は、市長の答弁にもありましたように、アパートの方が多いのではというふうには思いますけれども、引き続き入会の努力はしていただきたいと思います。


 あと、いろいろな災害のときを想定して、自主防災組織というものがいろいろと立ち上がったり、このたびでもいろいろなことがあったのかもしれませんけれども、自主防災組織のこのたびの災害時においての問題点といいますか、こういうふうに市は動いてほしいとか、そういったこと、意見等がありましたらお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そのことは、今回の雪害を受けて、今、細部にわたっていろんな反省点、教訓、そういったものをしっかりと今まとめておるところでありますから、その中で、自主防災組織の皆さんにこういった形で御協力願いたいと、いただきたいという、そういったものがございましたら、改めてお願いに参りたいと、こういうぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ぜひともよろしくお願いします。


 やっぱり自治会を取り上げたのは、いろいろ答弁の中にもありました。私も実感します。境港市には、なかなか重機がそろわないわけでありまして、なかなか重機を待っていても自分の近隣には来ない。そういったことで、このたびの教訓といいますか、隣近所とか向こう三軒両隣とか、やはり一つ近所づき合いができて、私も初めて話をした近隣の方がおられましたし、そういった面ではいい教訓になったのかなというふうな気がしております。これは幸いに死者が出なかったということが起因していると思いますけれども、こういった教訓を教訓として生かし、今後の防災の対策のヒントにしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 オープンソフト、オフィスソフトのオルグについてですけれども、今後取り組んでいくということで、もちろんこれをどういうふうにしなさいというようなことでもありませんけれども、検討が必要なのかなというふうに思います。答えはなかなか難しいかもしれませんけれど、コスト削減の見通しというものが簡単に算出できるかどうかはちょっとわかりませんが、見通しが出ていましたらばお聞かせください。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 今、議員御指摘の件につきましては、ハードとソフトと一体のものを今リースで受けておりますので、このリースが23年9月に満了になります。先ほど市長が御答弁しましたように、24年10月からきちんと変えたいという方針を持っておりまして、1年間のリースの延長をしたいというふうに考えております。ハード面についてそれからどうするかというのは一緒に考えていかなきゃいけませんけども、基本的に、現在のオフィスソフトが年間180万ぐらいになります。1年間のリース料を延長しますとその10分の1ぐらいになってきますので、単純計算しますと18万円が削減の金額ということになってまいります。ただ、とにかく24年の10月を目指して、いろいろな角度から研究をしていきたいということで考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) また引き続きそういったむだを省くといいますか、先ほども御答弁ありましたように、より効率的なものにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 あと何分ありますでしょうか。


○議長(松下 克君) 23分ございます。


○14番(浜田一哉君) 観光についてですけれど、先ほどやっぱり伺ってますように、一つはいろいろな温泉であるとか、登山であるとか、ショッピングであるとか、ドラマであるとかということでありました。やっぱり日本で3万から4万というものは魅力なのかなと思いますが、韓国の側からの場合は、船で来られて飛行機で帰るという行程というものは、そういうものというものは数的には少ないんでしょうか。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) かわって御答弁申し上げたいと思います。


 韓国側からの観光客として、今お尋ねいただいた、船、飛行機、両方行き帰りに使うというような形態は、まだごく限られた数でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 先ほどの答弁でもありましたけれど、市としてもいろいろと提案をさせていただいておるということを伺いました。日本側はどうしてもやはり伺うと、船で行ったら、せっかく行くんだったらソウルに行きたいという声がやはり多いのかなというふうに感じております。いろいろなニーズを、アンケート調査などをして、ニーズに合った商品の造成に引き続き努力をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 時間が押しておりますので、端的に申します。


 企業進出についてですが、先ほど市長からの答弁ありましたように、市はもちろんですが、県からも多額の支援を民間企業にするということであります。その見返りというのはあれですけれども、それなりに税金を使って支援、援助していくわけですから、やはりいろいろな企業の情報、特に雇用に係る情報というものは、市民の皆さんの興味の大半だというふうに思います。これについては、先ほどもお答えがありましたけれども、市の方としてもぜひとも敏感に察知して、情報の提供を続いてしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 保育所の民営化について少しだけ触れたいと思います。


 これについても市も大変な、いろいろな意味で実質的な額もそう小さくない、大きな支援をしているわけでありまして、やはり市が求める保育がしっかりと運営できる業者を選定を、なぜここを選定されたのかということが、だれが聞いてもなるほどあそこだったらというふうな、やはりそういった業者を設定できるような選定の仕方というものをぜひとも、これから検討されるということですので、わかりやすいそういった選定基準を明快に示していただきたいと思いますので、これも要望です。よろしくお願いいたします。


 最後、教育のことであります。質問が重複しておりましたので、そんなにたくさん聞くことはありません。ただ、二中が新しく改築になるということで、いろいろな環境の面についてもそこで学習ができたらということも、当初、教育長、言っておられたような気がしましたけれど、先ほどの答弁にはちょっとそれが入ってなかったんですが、環境学習というものについてお気持ちがありますでしょうか。何かありましたらお聞かせください。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 二中の改築にあわせて環境学習をどういうふうに進めるのかというお尋ねでありますが、今の基本設計が先日、1月末に完成したところでありますけれども、この中にはやはり当初から私どもの計画しておりました、意図しておりましたエコがかなり取り入れられておりまして、実施設計に向かってどのぐらい最適に取り入れるかはともかく、地球環境に優しい対応ができるようになっておりますので、そういうものを使った教育の展開というのが考えられますので、ぜひそのような形で、新しい校舎のエコ機能を大いに活用した環境教育がなされるように期待をしたいと思っております。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ぜひよろしくお願いします。このたびは二中だけの改築ということで、一中、三中の生徒には不満に思っている子供たちもあると思います。ぜひ二中の新しい校舎を利用して、そこでの、そんなにたくさんできるわけではないんでしょうけれど、学年を限ってでも、そこで何らかのそういった学習が他校の生徒にもできる機会を与えていただければなというふうに思います。


 あと、順番がちょっと前後しましたけれど、先ほど災害時の子供たちのことを少し触れました。確かに小学校の低学年とか、そういった子供たちに実際にてっていうのは難しいことだと思いますけれども、6年生ぐらい以上、例えば中学生になれば十分親と対等な力を持っていますし、危険な場所は、やはりそこは親がきちっと判断をして、そういうところにはさせない。言いたいのは、みんな、中学校、小学校に限らず、この議場でちょっと私言うんですけれど、これを聞いてたお父さん、お母さんが、例えば我が子の、高校の息子がおったら、じゃあおまえも一緒に手伝おうよと、今の段階は中学校かもしれないですけれど、そこでやっぱり教えることによって、じゃあ高校に行ったらお父さん、お母さんの手助けになれるように頑張ろうと、そうしなくちゃいけないんだなという、そういった意味で小さいころからの教育というのは大事じゃないかなというふうに言いましたけど、何か一言ありましたら。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 私も浜田議員と同様な見解でございます。せんだっての豪雪に当たりましては、各地で除雪が本当に大変でございましたけれども、私の家の近くでも、お父さんが除雪をされてる中、小さい女の子がかわいいスコップで、お父さんと一緒に除雪をしている姿が見られました。特にひとり暮らしの高齢者等の玄関をそういう方々が一緒にかいてるという、親の姿を子供たちがちゃんと見てると、これが本当の家庭教育だと思っております。学校でも機会を設けてそういうような災害時のあり方というか、除雪等についての、危険防止ということもございますけれども、ボランティアということも当然ながら教えていかなければいけないことだというふうに思っております。全く同感でございます。


○議長(松下 克君) 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ありがとうございました。以上で終わります。


○議長(松下 克君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 景山憲議員。


○16番(景山 憲君) 会派きょうどうの景山です。よろしくお願いをしたいと思います。


 同僚の浜田議員の代表質問に関連して、3点にわたって御質問をいたします。


 最初に、国勢調査の結果について伺います。


 国勢調査の結果は、自治体の動向に大きな影響があることは、改めて指摘するまでもありませんが、今後5年間の本市の施策の推進にも配慮を必要とすることもあると考えます。例えば人口は減少しているのに世帯は増加をしている。このことは、核家族化やますますの高齢社会の進行という現状の反映であり、子育て支援施策の強化、高齢者の独居世帯や高齢者のみの世帯の増加に対する施策等々であります。市長も施政方針で、少子高齢化や人口の減少、景気の低迷に伴う税収の落ち込み等、地方を取り巻く環境は依然として厳しいままでありますと述べられ、およそ考えられる施策は現在進行中であるとの認識は共有できますが、調査の結果を受けて、以下の点について伺います。


 本市の貴重な財源である交付税の今後5年間の影響はどうでしょうか。また、市民税等への影響はどうでしょうか、伺います。


 次に、今年2月に公表されました鳥取県人口移動調査結果を見ますと、平成22年1年間で、本市では、自然動態で見ると、出生283人、死亡412人の結果、129人の減、また、社会動態で見ますと、平成21年、平成22年の2年間では、転入2,698人、転出3,023人であり、325人の減少となっており、人口の減少傾向は続いております。


 この状況については、自然減に対しては、子育て支援の取り組みの強化が求められるでしょう。さらには、社会減については、転入をふやすための取り組みがより以上に必要だと考えます。


 市長も何とかしなければとの思いであることは、私もそう思いますが、施政方針でも出産や子育てに関する施策の展開、企業誘致にも積極的に取り組むことを表明されましたが、そこで、転入人口の増加と定住を促すためには、働く場の確保、本市の特性を生かした企業誘致が期待をされております。同僚、浜田議員の質問で、企業進出もあり、明るい点も承知をしておりますが、今以上の誘致活動を展開していただくことを期待しております。具体的な取り組みの方針について伺います。また、このことは本市を挙げて取り組むべきであり、職員のアイデア、市民からの御提案等をいただく機会を設けるなど、広範な角度からの取り組みが必要であると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、防災対策の一層の推進について伺います。


 災害は忘れたころにやってくる。まさにこの一言に言いあらわすことができると思いますが、昨年12月末から1月にかけての降雪は、久しくなかった雪による災害を実感したところです。災害から市民の生活を守る体制づくりを改めて考えることが緊急の課題でしょう。


 本市においては、このたびの雪害対策では、年度の除雪費が予算計上なしから、 3,780万円の補正を初めとして、農業用施設等雪害復旧対策事業費1,988万円、漁船等雪害復旧対策費6,234万6,000円等、大変な被害でありました。


 さて、本市では、11年前のあの鳥取県西部地震を大きな教訓として、境港市地域防災計画を見直して、備蓄の拡大を初めとして、災害から市民を守る取り組みをしてきたと理解をしているところであります。平成21年度に一部修正された防災計画中、第17章には、民間との防災協力体制の整備計画が定めてあります。とりわけ第2節に定められた方針に沿って、民間企業等の防災協力体制整備に向けての取り組みの成果であるとは考えますが、平成18年4月1日、境港市建設業協議会との間で災害時における応急対策業務に関する基本協定が締結をされています。この協定に基づきこのたびの除雪作業を依頼されたものと考えておりますが、スムーズに作業が進行しましたか。民間企業では、機材の調達が遅滞なく確保できていましたでしょうか。報道によりますと、企業も仕事が減り、機材の保有ができてなかったという指摘もありましたが、いかがでしたでしょうか。


 市の担当部局では、民間企業の実情を把握していたのでしょうか。例えば協定書締結後、機材の保有状況、オペレーター等の人材の状況の調査なり、御報告をいただくなりの取り組みがされていましたか。


 また、第2節には、1から7までの取り組みの方針が定めてありますが、今日までどのような成果がありましたでしょうか、伺います。


 市長は施政方針の中で、除雪機械の不足等々の課題について、地域防災計画の見直しに言及されました。備えあれば憂いなし、そのものであると思います。市民が安心できる備えとはどのようなことまでだとお考えでしょうか、明確にされることが必要であります。どのような考え方で見直しをされるのか伺います。


 次に、市内に心療内科の診療所の設置について伺います。


 同僚の浜田議員の質問に関連してします。田議員から、市内の現況に対して対応する職員体制についての質問をしましたが、私は、こうした状況を考えるときに、市内でも外来の心療内科の開設がぜひとも必要であり、本市としてもぜひ取り組んでほしいと考えております。市長の考え方を伺います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、国勢調査の結果についてであります。


 国勢調査の結果を受けて、本市の貴重な財源である地方交付税への今後5年間の影響は、また、市民税等への影響はどのようなことになるのかという御質問でございます。


 地方交付税のうち普通交付税につきましては、その積算根拠として国勢調査の人口を用いることが多く、今回の調査結果は、少なからずその交付額に影響を与えるのではと懸念をいたしております。


 今回の国勢調査結果による今後の影響額についてでありますが、新年度の交付基準の詳細が明らかになっていないために、詳細な影響額を試算することはできません。しかしながら、仮に今回の公表結果を用いて平成22年度の普通交付税を積算し直しますと約32億3,000万円となり、本年度の交付額が約7,000万円の減額となります。今後も全く同様の算定方法が継続されると仮定いたしますと、単純計算ではありますが、5年間で約3億5,000万円の減額になります。


 しかしながら、今回の国勢調査結果では、全国の4分の3の市町村が前回調査時より人口が減少している状況、加えて人口減少率が5%以上の団体が約4割にも及ぶことを考えますと、激変緩和措置として積算基準に変更が加えられ、先ほど申し上げた人口減による影響額はより小幅になると、そのように考えております。


 このほか、市税やその他の歳入につきましては、その年度の景気の動向や経済活動などに左右されるものでありまして、国勢調査の数値が直接反映されるものはございません。


 しかしながら、人口の規模と自治体の財政規模はおおむね比例するものでありますので、このまま少子高齢化による人口減少が進展をいたしますと、本市の歳入の状況は現在の規模を維持することが困難になってくることが予想されまして、これまで以上に厳しい状況になってくると考えております。


 次に、今以上の誘致活動を展開することを期待するということと、具体的な取り組み方針についてのお尋ねであります。また、全市を挙げて取り組むべきであり、職員や市民からの提案の機会を設けるなど、広範な角度からの取り組みが必要である。どう考えるかというお尋ねであります。


 企業誘致の具体的な取り組み方針につきましては、港みらいの代表質問にもお答えをいたしましたが、第8次境港市総合計画、境港市まちづくり総合プランでありますが、この中で示しておりますように、国際定期航路を有する重点港湾境港や、山陰で唯一の国際定期便を有する米子鬼太郎空港を社会基盤とする本市の特性を生かしながら、将来成長が見込まれる産業分野や境港の利用を視野に入れた企業の誘致を積極的に推進することとしております。


 また、景山議員から、全市を挙げて取り組むべきとの御指摘につきましては、企業誘致へ取り組む姿勢として私も十分に理解をするところでありますが、現実問題として、今以上に誘致活動を単独で行うことは人的にも時間的にも大きな制約がありますことから、市では、鳥取県などと連携、協調を図りながら企業誘致を進める一方で、5人の方を境港市企業誘致・物産観光推進委員として委嘱申し上げておりまして、この方々にも企業誘致等に御尽力をいただいているところでございます。


 また、企業情報については、慎重に取り扱う必要がございますことから、鳥取県など関係者との連携や信頼関係に支障が生じないよう配慮する必要もございます。広範な角度からの取り組みについても、限界はありますけれども、企業誘致に関連した有力な情報などございましたら、提供していただきますようにお願いを申し上げます。


 次に、防災対策の一層の推進についてのお尋ねであります。


 災害協定に基づく除雪作業はスムーズにいったのか、企業も仕事が減り、機械の保有ができていなかったとの指摘もあるが、市の担当部局では機材の保有状況やオペレーター等の人員の状況調査がされていたのかということであります。


 除雪対応につきましては、昨年の12月3日に境港市建設業協議会と除雪業務に関する委託契約を締結し、各社の保有機材やオペレーターの人員などについて確認するとともに、31日には外浜線など幹線道路の除雪を行い、大雪警報発令後に協議会と除雪対象路線や作業内容についての打ち合わせを行ったところであります。


 しかしながら、今回のケースでは、通常をはるかに上回る大量の雪が短時間に降ったことに加え、江島大橋の交通渋滞、倒木による国道431号の交通遮断、さらには市内の3,000世帯を超える停電が発生するといった複数の災害に見舞われましたことから、建設業協議会におきましても、保有機材や作業人員や、それぞれの現場に分散をし、市道除雪に予想以上の時間を要したところであります。


 今回の事態を教訓といたしまして、市では、積雪時の初動をより迅速かつ確実に行うために、新年度より除雪専用機材、これはグレーダーですが、これをリース契約いたしまして、冬期の間、常時配備することといたしました。また、建設業協議会とは災害時における情報伝達体制をより一層強化するとともに、重機への燃料補給の方法や夜間作業における作業員の安全管理なども確認し合ったところであります。


  次に、防災計画第17章第2節に定める方針に基づく取り組みの成果はどうであったかということであります。


 災害時における被害の軽減や早期復旧には共助が欠かせないことから、民間企業などの防災力の充実を図るとともに、民間企業などと自主防災組織やボランティア、行政が連携をし、効率的、効果的な被害の軽減を図ることを目的に、防災協力体制の整備に向けた取り組みを進めているところでございます。


 取り組みの概要を紹介させていただきますと、プラント−5境港店と災害時における生活関連物資の調達や、店舗を避難場所として提供する内容の協定を結んでおりますほか、コカ・コーラウエストジャパン株式会社との災害対応型自動販売機の設置協定がございます。そのほか、鳥取県関係では、日本フランチャイズチェーン協会加盟6社と帰宅困難者支援協定、石油商業組合とは災害時の燃料供給に関する協定を締結しております。また、行政が主催する防災訓練や研修会などへの参加におきましても積極的に参加していただいているところであります。


 次に、防災計画の見直しに当たり、どのような考えで見直しを進めるのかということであります。


 防災計画の見直しにつきましては、きょうどうの代表質問でもお答えしたところでありますが、深刻な災害を想定し、その対策を考えておくリスクマネジメントについては、境港市地域防災計画を定め、必要な対策を行う体制を整えているところであります。


 しかしながら、今回の被害規模までを想定した対策については考えておらず、その意味で、リスクマネジメントに不十分な面があったと考えております。


 これらの反省を踏まえ、想定を超えるような豪雪にも的確に対応できる体制を整えておくとともに、そのような豪雪が発生した場合には、被害を最小限にとどめる対策を重点的に実施するような考え方で見直しをしたいと、このように考えております。


 最後に、市内に外来の心療内科の開設が必要と考えるがどうかということであります。


 本市でも精神疾患の方がふえておりますが、市内に心療内科などを有する医療機関がないために、受診の機会が遠のき、初期の治療に結びつかなかったり、加療中の方でも中断してしまい病状が不安定になるなど、重症化してしまう、そういったケースもございます。心療内科あるいは精神科の開設につきましては、私もその必要性は十分に認識をしておりまして、以前にも検討した経過がございますが、残念ながら今日まで実現にまだ至っておりません。現在も関係機関とは協議をしておりますけれども、新規の開設は、精神科の医師が不足していることもございまして、困難であると伺っております。


 しかしながら、常時の開設でなくても週のうち何日か、往診のような形態でも開設ができないものなのかなど、さまざまな角度から模索をしているところであります。今後も検討を深めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 残り時間、あと9分ございます。追及質問がございましたらどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) そうしますと、少しだけ追及質問して、議論を深めたいと思いますが、最初に、国勢調査のことで、ちょっと視点を変えて、企業誘致がどうしてもやっぱり進まない限りなかなか人口はふえないのではないかという観点で申し上げたんですけど、私がちょっとここで言いたかったのは、今、例えば観光面でしたら、市の若手職員をフル動員といいますか、いろんな立案をして、新しいプランもつくっておられるわけですけど、私が今思いますのは、企業誘致というのもなかなか自治体だけで取り組むのは難しいかなと。今言いますように、民間の方から、かつて起業をしておられる方、いろんな方々の知恵なり、あそこにああいう情報がありますよというようなことを何とか市全体でつかむことができんもんだろうかと。それと、定住を促進するためには、職員もやっぱり英知を絞っていただいて、何か定住化促進プランといいますか、仮称ではありますけど、新しい職員の発想でもって、1人でも2人でも人口がふえるように願って、総合プランのようなものをというのが私の質問の趣旨でございますけど、ちょっと改めて市長に伺いますけど、その辺についてはどうでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の御指摘の点は、私も全く同感でございます。企業誘致につきましては、本当に全市を挙げて、本当に小さな情報でも、きょうも景山議員といろいろお話をさせてもらいましたけども、そういった情報などを提供いただいて、それを市が一丸となってそういったところに出かけていって、実現に向けて努力をする。方法は、形のあるものじゃなくてもいいんですね。あらゆる情報をとにかく収集をして、1件でも実現をしていく。そういったことが大変重要じゃないのかなと思います。今のところは県の関西本部や名古屋あるいは東京の本部、こういったところが一番先端でのアンテナを張ってるところでありまして、こういったところからの情報がまず一番でございますが、景山議員が御指摘のような、市民レベルでのそういった情報の収集というものもこれからは大変重要であるなというぐあいに思います。そして、人口を少しでもふやすために、そういった若い人たちの職場を確保して、定住に結びつける。子育て支援との両輪によるそういった定住化計画みたいなものも改めて考えてみたいと、こういうぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございます。そういうことで、ぜひとも若い職員の英知なり、市民の皆さん方の情報なりをいただく機会というのはぜひともつくっていただきたいなというふうに思います。


 次は防災のことでございますけど、先ほどから防災のことでいろいろ御質問もありますし、重複することがあるかもしれませんけど、私、この間、テレビをたまたま見ておりましたら、2月17日の9時半から、NHKの「クローズアップ現代」というので境港市がいきなり雪害の対策で映像がぱっと出ました。その中で、名前はあれですけど、建設業者の機材の備蓄状況が出ました。見ておられる方も多いと思いますけど、かつてあったものがほとんどないという状況でございまして、そういうときに、やっぱり災害が起きたときに、今の協定が、協定に基づく資材の確保というのがなかなか現在の企業においては難しい状況であるというふうな報道がされましたけど、ああいう報道を見られてどういう感想を持たれたんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 建設業界のそういった重機等の自己所有の機械力の力の衰退といいますか、そういったものは痛切に感じております。これは国の公共事業、コンクリートから人へというような施策にも大きくかかわるところでありますが、地方にあっても押しなべて全国の、特に地方の市町村、財政が逼迫をして、財政再建を余儀なくされている中で、公共事業の縮小もやむを得ない形で今日まで進んできているところである。これは全国押しなべてそういった状況であると思います。


 そういった中で、建設業界では、いろいろ日夜大変な努力をされて、今日まで公共施設の整備や改良事業、そういったところに随分力を尽くしていただいておりまして、本当に感謝をいたしておるところであります。今回もそういった少ない機材、人材を提供していただいて、本当にフルに活躍をしておりまして、私も安全祈願祭の際には、余り後の直会にはこれまで出ないようにしておったんですが、今回ばかりは出席をさせていただいて、1社ずつに今回のお礼を申し上げたところでございまして、これは根本的には公共事業の量が今後どういった推移になっていくか、これにも大きくかかわるところでありますので、境港市としましては、そのことにも意を十分用いて、これから公共事業のことも考えていく、こういったことも考えなきゃいけないのかな、こう思っているところであります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私も実はそういうふうに思っておりまして、やっぱり民間の建築業者なり土木業者の方も大変だなと改めて思いました。ですから、民間の企業のことですから、だれがどうこうすることではなかなか難しい状況だとは思いますけど、オペレーターの確保とか、本当によくやられたというふうに思っておりますし、私も感謝をしているところですけど、何か協定が、今後、こういう状況を踏まえたときに、協定のあり方というのが少し変わってくるのではないかなと思ったりもするんですけど、これについては今後、18年の4月に協定を締結をされておるんですけど、これは見直しか何かをされることになるんでしょうかね。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) お答えをいたします。


 平成18年の協定ですけども、あの協定はあくまでも通常の除雪というのを想定しておりまして、今回のような災害のような豪雪といった状態のことは想定したものではありませんでした。ですから、建設業界の皆さんと、この豪雪が終わった後に、体制のやはり組みかえを考えましょうということで、通常の除雪というものがございます。15センチ以上降ったら幹線道路をグレーダーであけると。これは今までやってきたことなんですけど、今回のようなこういった豪雪、とんでもない雪が降りますと通常の除雪ではだめだということで、体制もいろいろ強化しようということで、今、いろいろと話し合っております。これも防災計画の見直しの中でやっぱり雪のことも触れて決めていきたいと思いますし、また、災害協定もそういった形で結んでいきたいと考えております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) ぜひともその方向でお願いをしたいと思います。


 ちょっと重箱の隅をつつくようで申しわけないですけど、私、実はかつて職員も経験をしておりますから、あえて申し上げたいのは、防災計画の39ページで、今の17章のことなんですけど、この中に、改めて読んでみますと、民間企業と、それから住民、NPO、それからあらゆることに、本当に書いてあるとおりだと私も思っておりますし、このことができたら本当に防災力がつくんだろうなというふうに理解をしておりますが、これがすべて実施されてるとは私も思っておりません。少しずつではありますけど、理想は理想ですわということにならんようにしていただきたいなと思いますし、ぜひとも、地域力、私も改めて地域の皆さんと一緒に雪かきをしましたら、本当に力を発揮をされました。私も一緒になってもちろんですけど、そういった近所のつき合い、それから御近所のパワーというのを、そういうものを皆さんにもうちょっとお訴えをしながら、行政だけではできることでもないと思いますので、ぜひともそういうふうな方向での取り組みもよろしくお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 市の方からも、そういった住民の皆さんに働きかけをしていきたいというぐあいに思いますし、市議会議員の皆さんも地域に皆さんがおられます。今回のことで腰を痛められたという方もいらっしゃったと聞いておりますが、ぜひ地域の中で中心になって、お力を発揮していただけたら大変ありがたいなと、もちろん我々も一生懸命取り組んでまいりたいと思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございます。


 そうしますと、最後に心療内科のことでございますけど、私ごとで申しわけありませんけど、かつて市の職員でおりましたときに、私もいろいろ考えてはみましたけど、なかなか難しいなとは思いますが、最近の状況は、やっぱりここまで数もふえますと、市内で一通りの診察とか御相談とか、いろんなことをお受けする機会というのも、役所の職員ももちろんそうだとは思うんですけど、医師の立場といいますか、もうちょっと言えば、例えばこの相談の本当に専門家とか、そういう方々に本当に時間をかけて御相談申し上げたり、悩みを打ち明けたりとか、そういう機会というのが本当に必要ではないかなと。市長も先ほど言われましたけど、常設というのはなかなか難しいなと私も思います。ただ、週に例えば3回とか4回とか、そういったことで、市内でそういうチャンスがあれば、もっと皆さんも相談しやすいのかなと思うことが一つと、それから、なかなか近くでは受診が難しいという面もあるというふうに私も理解はしておりますけど、私もこれからこんなにうつといいますか、社会情勢の難しい中で、先ほどから出ておりますように、うつ状態の方がふえるとかということ、それから自殺にも至るケースがあるということも本当に残念だなと思っております。ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをしたとおりでありますけれども、常設の診療科を設置するのはなかなか難しい。精神科医そのものが大変不足をしているということでありまして、いろいろ事業としては開業医の先生なんかもお願いをして来てもらってますけども、開設ということになると、常設ということになりますと不可能でありますので、実際的にはもう医学部ですな。鳥大の医学部、あるいは大きな精神科の病院、こういったところにお願いをして、そういった臨時的な週に何回かでも来ていただいて、場所を提供して開設できる道はないか、これをこれからずっと検討を深めていきたいと、こう思ってます。


○議長(松下 克君) 景山議員、よろしいですか。


○16番(景山 憲君) はい。


○議長(松下 克君) 以上で代表質問を終わります。


 本日の質問は以上といたします。





◎延  会(15時32分)





○議長(松下 克君) 次の本会期は、明日10日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員