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鳥取県 境港市

平成22年第6回定例会(第5号12月21日)




平成22年第6回定例会(第5号12月21日)





12月定例会





    第6回 境港市議会(定例会)会議録(第5号)





 
平成22年12月21日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第76号 議案第80号 議案第81号


   陳情第12号 陳情第16号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第77号 議案第78号 議案第79号


   陳情第13号 陳情第14号 陳情第15号 陳情第17号


   陳情第18号 陳情第19号 陳情第20号 陳情第21号


   陳情第22号 請願第1号 請願第2号 請願第3号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第3 議員提出議案第7号 『「交通基本法」制定を求める意見書』の提出について


   議員提出議案第8号 「細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン、七価ワクチン)の


             公費による定期接種化の早期実現を求める意見書」の提出に


             ついて


   議員提出議案第9号 「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加しない


             ことを求める意見書」の提出について


   議員提出議案第10号 「島根原子力発電所の早急な耐震補強対策を求める意見書」


             の提出について


   議員提出議案第11号 「シルバー人材センターへの財政支援を求める意見書」の提


             出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副市長      安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総務部長     景 山 久 則 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     産業環境部次長  阿 部   裕 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              下 坂 鉄 雄 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     財 政 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   田 辺 伸 一 君     生涯学習課長   川 端   豊 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君








◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 議案第76号〜議案第81号・陳情第12号〜陳情第22号


      請願第1号〜請願第3号


       (各常任委員会委員長報告)





○議長(松下 克君) 日程第2、議案第76号から議案第81号及び陳情第12号から請願第3号を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、永井章議員。


○総務文教委員会委員長(永井 章君) おはようございます。これより総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において総務文教委員会に付託されました議案3件、陳情2件についての審査結果を申し上げます。


 審査に当たっては、安倍副市長を初め関係部課長、担当職員の出席のもと、慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第76号、平成22年度境港市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。


 歳出の主な内容については、まず各費目の人件費において、職員の期末・勤勉手当を人事院勧告を踏まえ減額するとともに、市長、副市長、教育長及び市議会議員についても期末手当を減額するなど、手当などを総額1,350万円余減額する一方、共済費について負担率の改正に伴い1,961万円余を増額するものです。


 人件費以外では、総務費において猛暑の影響から市庁舎の冷房稼働時間が増加したことなどに伴う市庁舎の燃料費等307万円余、また夕日ヶ丘分譲地の定期借地契約締結に伴い、境港市土地開発公社等から用地を取得するための経費1億535万円余などをそれぞれ増額。


 民生費において、地域子育て支援活動に必要な備品などの購入費用598万円余、保護世帯の増加に伴う生活保護扶助費6,801万円余などをそれぞれ増額する一方、地域子育て支援センター職員の異動に伴う臨時職員の賃金234万円余を減額。


 衛生費において、リサイクルセンター職員の異動に伴う代替臨時職員の賃金24万円余を増額。


 労働費において、国の緊急雇用創出事業を活用し、高齢者の生活実態などの把握のためのアンケート調査実施経費66万円余、本市観光のより一層の振興を図るための境港市観光振興プランの策定経費552万円余をそれぞれ増額。


 商工費において、韓国ドラマのロケ地となった水木しげるロードに案内看板を設置するための経費100万円などを増額。


 土木費において、下水道事業費特別会計への繰出金603万円余などを増額。


 教育費において、国の経済危機対応の施策に歩調を合わせ、前倒しして行う第一中学校の耐震化や冷暖房設備改修などの整備費5億905万円、ガイナーレ鳥取の運営会社である株式会社SC鳥取への出資金200万円などをそれぞれ増額するものです。


 歳入については、歳出に伴う国・県支出金などを計上するほか、財源として繰越金と市債を増額しております。


 以上、歳入歳出それぞれ7億3,389万3,000円を増額し、予算総額を140億5,560万1,000円とするものです。


 なお、第一中学校施設整備事業において工事の工期の関係から翌年度に予算を繰り越すための繰越明許費の設定と、文化施設の指定管理者の指定に伴う管理委託について債務負担行為の補正措置を行うこともあわせて審査したところです。委員からは、観光振興プラン策定についての進捗状況や今後の予定について、またSC鳥取への出資金の算定根拠や出資に際しての条件面などについて活発な質疑がなされたほか、職員の期末・勤勉手当の削減について反対する意見もありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、1名の委員より反対の意思表示があったことを付言いたします。


 次に、条例関係議案2件について申し上げます。


 議案第80号は、境港市民会館、境港市文化ホール及び海とくらしの史料館の指定管理者として、引き続き財団法人境港市文化福祉財団を指定するものであります。採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第81号は、鳥取県西部広域行政管理組合で共同処理をしているふるさと市町村圏計画及びふるさと振興基金の廃止と、広域観光の開発及び振興に関する事務の廃止に伴う組合規約の一部を変更する協議を関係市町村で行うことについて、議会の議決を求めるもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、陳情2件について申し上げます。


 陳情第12号は、2011年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情です。


 陳情の趣旨は、子供たちに豊かな教育を保障することは社会の基盤づくりにとって極めて重要である。しかし、日本の子供に対する公的支出は先進国中最低レベルとなっており、現在の社会経済不安や厳しい地方財政の状況などから、教育条件について家計や自治体間での格差拡大の是正が急務である。ついては、高校を含めた教職員定数改善計画の策定・実施、義務教育費国庫負担制度について、国の負担率を2分の1に復元すること、また就学援助制度の拡充と奨学金制度を貸与から給付方式に改善するためや、学校施設整備費、教材費、図書費、旅費、学校・通学路の安全対策などの充実のため、地方交付税を含む国の教育予算の拡充、さらに勤務実態調査の結果を反映した実効ある超勤縮減対策を行うことを国に求めるもので、委員からは、陳情の趣旨は十分理解できるとして採択すべきという意見や、陳情の趣旨は理解するが、現下の社会経済及び国の財政状況の上から2011年度の予算編成に求めることは困難、また別の委員からは、奨学金を給付にすることは親の義務感を喪失させるとして趣旨採択にすべきとの意見が出されました。採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。なお、2名の委員より採択すべきという意思表示があったことを付言します。


 続いて、陳情第16号は、住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情です。


 陳情の趣旨は、現在進められようとしている地域主権改革により地域住民への行政サービスの低下を招かないようにすること、国の出先機関改革に当たっては、廃止、地方移管を前提としないこと、住民の安心・安全を支える行政の拡充を図るため、必要な人員を確保することを求めるもので、委員からは、国の出先機関の廃止は地域に影響を及ぼすとして採択すべきという意見や、財源とともに権限を移譲することにより整理統合もあり得るという考え方から趣旨採択にすべきという意見、また国の出先機関改革については存続か廃止、地方移管かを一律に論じるのではなく、それぞれの機関について精査して判断するという観点から不採択にすべきという意見が出されました。採決の結果、採択3人、趣旨採択2人、不採択2人で、いずれも過半数に至りませんでした。


 議案及び陳情については以上ですが、このほかにも文化・体育施設について、指定管理者に管理委託したことにより市民サービスの低下を招くことのないよう十分に連携を図ることなどなど、当委員会所管にかかわる諸事項について活発な質疑や意見交換がなされたことを付言いたします。


 以上、総務文教委員会委員長報告を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、経済厚生委員会委員長、浜田一哉議員。


○経済厚生委員会委員長(浜田一哉君) 経済厚生委員会委員長報告を行います。


 今期定例議会において本委員会に付託された議案3件、陳情9件、請願3件について審査の結果を申し上げます。


 審査は、12月16日に安倍副市長を初め担当部課長、関係職員の出席のもと、慎重に審査をしたところであります。


 初めに、予算関係議案1件について審査の結果を申し上げます。


 議案第77号は、平成22年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 これは、歳入歳出それぞれ592万3,000円を増額し、予算総額を20億7,556万4,000円とするものであります。委員からは、消費税還付金についての質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、条例関係議案2件について審査の結果を申し上げます。


 議案第78号は、境港市特別医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 主な内容は、子供に係る特別医療費助成の対象を、小学校就学前までであったものを中学校卒業までに拡充することなどであります。委員会においては、改正後の市の負担について、また県との負担割合は2分の1ずつであることなどを確認したところであります。採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第79号は、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 主な内容は、来年度より市営住宅駐車場使用料に係る督促状を送付した者に対し、督促手数料を課すこと、また市営住宅駐車場に新たに渡団地と外江団地を追加するものであります。委員からは、使用料延滞者の現状についての質問や、滞納者に対して早期に適切に対応すべきといった意見があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情について審査の結果を申し上げます。


 陳情第13号は、「交通基本法」制定に関する陳情であります。


 委員からは、現状の生活を守っていく上においても交通権という概念は大事なことであるといった意見や、必要性は理解できるが、地方自治体に対してさまざまな要請や財政負担も懸念されるといった意見があり、採決の結果、賛成多数で採択し、意見書を提出すべきものと決しました。ただし、2名の委員より不採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第14号は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する陳情、請願第3号は、TPP参加反対の意見書提出を求める請願であります。この陳情及び請願は同趣旨であるので、一括審議といたしました。


 この陳情及び請願の趣旨は、我が国の農業、林業、水産業を取り巻く状況は大変厳しい中で、TPPに参加することとなれば産業が壊滅的打撃を受けることは必至で、食糧自給率を高めていくという今までの政府の方針とは逆行しているというものであります。


 委員からは、国際競争力を身につけること、環太平洋諸国との協調性を持つことは今後の我が国にとって避けては通れないことであり、また重要なことであるということから、もっと継続して議論を深めていくべきとの意見もありました。採決の結果、陳情第14号及び請願第3号それぞれについて、賛成多数で採択し、意見書を提出すべきものと決しました。ただし、1名の委員より閉会中の継続審査にすべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第15号は、「食料・農業・農村基本計画」に沿って、実効ある施策の推進を求める陳情であります。


 委員からは、おおむねの趣旨は理解できるが、戸別所得補償制度の拡大を図ることは慎重に対応すべきであるといった意見が多数あり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より不採択、また1名の委員より採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第17号は、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策を求める陳情であります。


 委員からは、これまで議会としても島根原発に対して安全性確保を訴えてきた経緯もあるので採択すべきという意見があり、採決の結果、賛成多数で採択し、意見書を提出すべきものと決しました。ただし、1名の委員より趣旨採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第18号は、原子力に依存しないエネルギー政策への転換を求める陳情であります。


 委員からは、原子力にかわるエネルギーの確保が定まらない現状において、もっと調査研究が必要であるといった意見や、原子力にかわるエネルギーが確保できればそれにこしたことはないが、すぐに転換できる技術がないという意見、また地球が持つ潜在エネルギーは原子力の約40倍のエネルギーを生み出すとの試算もあるにもかかわらず、危険性の高い原子力を今後も使用し続けるのかといった意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択、1名の委員より趣旨採択、1名の委員より閉会中の継続審査にすべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第19号は、住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情であります。


 委員からは、それぞれの機関は本市にとっても大変重要であるが、残すべきところ、なくすべきところ、あるいは地方に移管すべきところ、それぞれの所管について精査すべきといった意見が多数あり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より不採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第20号は、最低保障年金制度の制定を求める陳情であります。


 委員からは、制度そのものは必要だが、さまざまな保障がある中、財源確保が困難であり、ほかの政策ともっと精査をすべきといった意見や、安心した老後は政治でしっかり守っていくべきと考えるが、直ちに制度を確立することはできないといった意見、生活に直結している消費税を上げることなく、軍事費や大型公共事業費を削減することによって財源確保は可能であるといった意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択、1名の委員より趣旨採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第21号は、高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める陳情であります。


 委員からは、国民年金保険料の納付率低下が問題となっている状況の中で、払えない人と払わない人を見定めるべきといった意見や、制度についてもっと議論を継続して深めていくべきであるとの意見、たとえわずかでも年金を引き下げないでほしいとの意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択、1名の委員より閉会中の継続審査にすべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第22号は、後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情であります。


 委員からは、制度がやっと安定してきたところである。今後は、廃止するのではなく、制度として、より成熟させていくべきであるといった意見や、仕組みや財源のことはあるが、医療制度を年齢で区切ること自体けしからんことであるといった意見があり、採決の結果、不採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 次に、請願について審査の結果を申し上げます。


 請願第1号は、細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン、七価ワクチン)の公費による定期接種の早期実現を求める請願であります。


 委員からは、国とともに、市としても可能な限り公費助成をしていくべきであるといった意見や、ワクチンの危険性について一部報道もある。安全性が確保された上で実施すべきで、継続して審査すべきであるといった意見があり、採決の結果、賛成多数で採択し、市長送付及び意見書を提出すべきものと決しました。ただし、1名の委員より閉会中の継続審査にすべきとの意見がありましたことを付言します。


 請願第2号は、子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願であります。


 委員からは、子宮頸がんは20歳代の女性では最も発症率の高いがんであり、予防接種が大変高額であることから国のみならず市においても公費助成を行うべきであるとの意見や、ワクチンの安全性に大変な不信感があり、報道等においてもその危険性が指摘されていることもあるといった意見があり、採決の結果、賛成多数で採択し、市長送付すべきものと決しました。ただし、1名の委員より不採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 以上で経済厚生委員会委員長報告を終わります。


○議長(松下 克君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) おはようございます。日本共産党、松尾好行です。ただいまの総務文教委員長報告のうち、議案第76号、平成22年度境港市一般会計補正予算について、可決との報告に反対し、陳情第16号、住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情は、いずれも過半数に至らずというものですが、採択を主張して討論いたします。


 最初に、陳情第16号、住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情についてでありますが、民主党政権が主張する地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにすると言いながら、国の出先機関を原則廃止、撤退しようとするもので、国が行っていた行政サービスを地方自治体に丸投げする危険な内容を持っています。


 また、ひもつき補助金を廃止し、自治体の裁量で使える一括交付金化を行うと言いますが、そもそも国庫補助金の8割近くは社会保障費、義務教育費が占めており、地方の自由裁量の余地はほとんどないと言ってもいいものです。


 地方自治体の行政サービスはふえ、その財源措置が期待できなければ、地域住民が受ける行政サービスの低下は目に見えています。境港市においても、既にハローワークや法務局などが撤退しました。どちらも米子まで半日から一日がかりの仕事となりました。国の機関が撤退されるたびに経済的ロスが生じ、住民の安心・安全を支える行政サービスは低下しています。地域で暮らす住民が医療、福祉、教育、雇用、防災、治水、財産保全などの行政サービスを公平に享受されることが国の責任であります。陳情の内容は至極当然のことであり、採択し、意見書を国に上げるべきものと考えます。


 議案第76号について申します。


 このたびの補正予算には、生活保護世帯の増加に伴う扶助費の増額、第一中学校整備事業、耐震化工事など、大事な事業が予算化されています。しかし、11月29日の臨時議会で反対した一般職員の期末手当カットが予算化された最初の補正予算であって、賛成できません。議案第76号、一般会計補正予算の可決に反対し、御賛同いただきますようお願いして、討論を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 陳情2件について討論を行います。


 最初に、総務文教委員会へ付託されました陳情第12号、2011年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情は、委員会では趣旨採択となりましたが、採択を主張して、討論いたします。


 教育を行うのは国の基本であり、国が責任を持って国家予算を充実すべきであります。子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。日本の教育予算は、GDP(国内総生産)の3.3%にとどまり、OECD(経済協力開発機構)の加盟国の中でも最低の水準です。


 現在、教育関係団体連絡会の日本PTA全国協議会を初め、全国の小学校、中学校、高等学校の校長会、さらには全国の教育長会など23団体が、子供たちの豊かな育ちと学びを支援するために、保護者や現場のニーズに沿った教育環境と国際水準並みの教育予算を求めています。


 すべての子供が、少なくともほとんどの子供が100点をとるような力を本来持っています。それを実行しないことは、正しい意味で教育を行っているとは言えないのだと、教育科学研究会の「教育」という本に掲載されています。


 私は、教育は人づくり、人づくりはまちづくりだと考えます。日本の将来を担う子供たちの可能性に夢と希望を託し、本議会において教育予算の拡充を求める陳情第12号の採択と意見書の提出につきまして、議員各位の御賛同をお願いします。


 次に、経済厚生委員会に付託されました陳情第18号、原子力に依存しないエネルギー政策への転換を求める陳情は、委員会では不採択となりましたが、私は採択を主張して、討論いたします。


 こう訴える原子力関係者がいます。原子力発電所は広島に投下された原爆の数千発分の死の灰を抱えた機械です。壊れない機械はないし、ミスを犯さない人間もいない。当然原子力発電所では日常的に事故も起きていると述べています。事実、島根原子力発電所の相次ぐ点検漏れが報告され、ずさんな中国電力の安全意識の実態と保守管理の不備が明らかになりました。島根原子力発電所から17キロメートル圏にある境港市民の多くは、強い怒りと不安を感じています。


 私たちが目指すべきは、原子力を用いないエネルギー政策です。莫大な費用で危険と隣り合わせの原子力発電所を設置するより、その費用で風力や水力に加え、太陽光発電、波の力、海の温度差による発電、そしてドイツを中心に、ヨーロッパでは太陽熱発電などの自然エネルギーに転換する考えが進んでいます。


 原子力を選択して失うものは何でしょう。自然エネルギーを選択して得るものは、安全と安心です。私は、今こそ賢く、かたく、発想の転換をするべきと訴えます。陳情事項でも指摘されていますが、日本が世界一の地震国であることを十分に踏まえた上で、本議会において陳情第18号の採択と意見書の提出につきまして議員各位の御理解をいただきますようお願いして、討論を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 私は、ただいまの経済厚生委員長報告のうち、陳情第18号、原子力に依存しないエネルギー政策への転換を求める陳情及び陳情第20号、21号の、年金にかかわる2つの陳情、そして22号、後期高齢者医療制度にかかわる1つの陳情、いずれも不採択との報告に反対し、採択を主張いたします。


 6月議会でも申し上げたことですけれども、私は原子力発電には頭から反対するという非科学的な反原発の立場をとるものではありません。炉心材料の開発や高レベル放射能廃棄物の消滅技術などが進めば、安全に制御可能な原発がつくられ、この魅力的なエネルギーを人間が安心して利用できる時代が必ず来るものと確信をしています。


 しかし、人類が核分裂と核融合を発見してから、まだ70年です。安全性軽視、利潤優先の推進路線のもとで、やむことのない原子力発電施設の重大事故は、いまだ技術的にも未確立、過酷な事故の危険性を排除できないでいることの証明であり、これまた相次ぐ事故隠しやデータの改ざんは、電力会社にその自信もないことの証明です。今ある原子力発電の危険から住民の安全を守るためには、国におけるエネルギー政策の根本的な転換こそが必要です。その可能性はないのでしょうか。そうではありません。


 先ほどからも、松本議員からも指摘がありましたような自然再生エネルギー、大きなものがあります。資源エネルギー庁の総合エネルギー調査会などの資料によれば、日本の太陽光と風力、バイオマスエネルギーなどを合計をした物理的な限界潜在量は12兆キロワットアワーとされています。これは今ある原発の総発電量の約40倍に当たるんだそうであります。再生可能エネルギーの、その可能性の何と大きいことかと思います。


 片方、少し古い資料ですけれども、2000年の日本学術会議の報告書によると、ドイツ、イタリア、カナダ、イギリスなどのエネルギー研究開発予算は年間5億ドル以下、アメリカが25から30億ドル程度、それに比べて日本は35億ドルものエネルギー研究開発予算がつぎ込まれています。では、なぜ再生可能エネルギーの開発がおくれているのか。そこに戦後自民党政府の原発偏重のエネルギー政策があったからです。


 1956年の原子力燃料公社から始まって、今の日本原子力研究開発機構まで約50年。プルトニウム循環型原発の開発事業費は5兆3,800億円です。中でも、もんじゅを中心に高速増殖炉研究や再処理などには2兆8,000億円、これほどの巨費が投入されてきています。そして、いまだに浮上しないわけです。


 一方、1997年から通産省、文部省が2000年から太陽光や風力、バイオマス、海洋温度差発電など、再生可能エネルギーに研究予算を組んでまいりましたけれども、この10年間の平均で見れば、年間わずか200億円。もんじゅなどにつぎ込まれた税金は、この200年分に相当するというわけです。


 財源がないわけではありません。注ぎ込む先を、ここまでやっても行き詰まる原発から再生可能エネルギーへ思い切って転換をすれば、潜在的な危険性を持つ原子力発電から豊かな可能性を持つ再生可能エネルギーに切りかえていくことは十分にできるのではないでしょうか。時間がかかる仕事であるだけに、急いで政策的な転換を図ることが大事なのであって、あれこれの理由を立てて先送りすることではありません。


 陳情第20号、21号、22号については、反対理由の詳述は省略させていただきますけれども、皆さんの御賛同をよろしくお願いをし、討論を終わります。


○議長(松下 克君) 竹安徹議員。


○5番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。先般の経済厚生委員会で子宮頸がん予防ワクチンの公費負担を要望する請願について審議がされました。当請願は、賛成多数で採択とされました。私は、不採択されるべき案件であるという立場で、討論をさせていただきます。


 平成22年12月6日開催された平成22年第8回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、子宮頸がん等ワクチンの副反応状況の調査結果が示されました。ワクチンの製品名、製造販売会社の名前は割愛させていただきますが、想定されているワクチンについての調査結果は、販売開始以降の副作用報告状況、平成21年12月から平成22年10月までの結果、推定接種者数40万人で、副作用報告例は81例あったとの結果でした。その内容は、発熱、失神、意識消失等であったとされています。


 同調査会では、Hibワクチンの副作用例もあわせて報告がありました。品名、製造販売会社名は割愛させていただきますが、推定接種者数140万人で、副作用例は44例であったとの報告がありました。


 私は、ワクチンの接種について、当然リスクがある程度伴うことを認識するものであります。しかし、単純な比較はできないものの、相対的に副作用が多いことがわかります。比例計算での比較では、約6倍の数値であります。したがって、私は現時点での子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種、公費助成に大いに警鐘を鳴らす意味で、請願の不採択を表明するものであります。皆様に御理解を求めて、反対討論を終わります。


○議長(松下 克君) 以上で討論を終わり、採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第76号、平成22年度境港市一般会計補正予算(第3号)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議案第76号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま可決いたしました議案第76号を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第77号、平成22年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第78号、境港市特別医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、議案第79号、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第80号、指定管理者の指定について、議案第81号、鳥取県西部広域行政管理組合の共同処理事務及び規約を変更する協議については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情、請願について採決いたします。


 陳情第12号、2011年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第12号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第13号、「交通基本法」制定に関する陳情は、委員会においては採択・意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第13号は、採択・意見書提出と決しました。


 次に、陳情第14号、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する陳情は、委員会においては採択・意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第14号は、採択・意見書提出と決しました。


 次に、陳情第15号、「食料・農業・農村基本計画」に沿って、実効ある施策の推進を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第15号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第16号、住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情は、委員会においては過半数に至らずとの報告であります。


 初めに、採択についてお諮りいたします。


 陳情第16号について、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、趣旨採択についてお諮りします。


 陳情第16号について、趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第16号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第17号、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策を求める陳情は、委員会においては採択・意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第17号は、採択・意見書提出と決しました。


 次に、陳情第18号、原子力に依存しないエネルギー政策への転換を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、採択についてお諮りします。


 陳情第18号について、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、趣旨採択についてお諮りします。


 陳情第18号について、趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、継続審査についてお諮りします。


 陳情第18号について、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。よって、いずれも起立少数でありますので、陳情第18号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第19号、住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第19号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第20号、最低保障年金制度の制定を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、採択についてお諮りします。


 陳情第20号について、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、趣旨採択についてお諮りします。


 陳情第20号について、趣旨採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。よって、いずれも起立少数でありますので、陳情第20号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第21号、高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める陳情は、委員会おいては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、採択についてお諮りします。


 陳情第21号について、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、継続審査についてお諮りいたします。


 陳情第21号について、継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。よって、いずれも起立少数でありますので、陳情第21号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第22号、後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第22号は、不採択と決しました。


 次に、請願第1号、細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン、七価ワクチン)の公費による定期接種の早期実現を求める請願は、委員会においては採択・市長送付及び意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、請願第1号は、採択・市長送付及び意見書提出と決しました。


 次に、請願第2号、子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願は、委員会においては採択・市長送付であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、請願第2号は、採択・市長送付と決しました。


 次に、請願第3号、TPP参加反対の意見書提出を求める請願は、委員会においては採択・意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、請願第3号は、採択・意見書提出と決しました。





◎日程第3 議員提出議案第7号〜議員提出議案第11号





○議長(松下 克君) 日程第3、議員提出議案第7号、『「交通基本法」制定を求める意見書』の提出についてから、議員提出議案第11号、「シルバー人材センターへの財政支援を求める意見書」の提出についてまでを一括議題といたします。


 提案者の提案理由の説明を求めます。


 議員提出議案第7号及び第8号について、浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) 議員提出議案第7号及び8号は、意見書案の朗読をもって提案といたします。





 議員提出議案第7号


            「交通基本法」制定を求める意見書


 我が国では、かつて運輸省と建設省が並立していたほか、国土交通省に統合された後も局ごとの縦割り行政であったため、交通政策全般の指針を示す基本法が制定されていない。


 また、「交通基本法」が欠落しているために、厳しい財政状況の基では、交通体系を全体として経済効率的にするような各交通機関の連携を追及する交通政策も策定されていない。そのために、自治体の公共交通維持に関する補助金負担は年々増加し、交通路線の維持が厳しい状況にある。


 さらに、我が国は高齢者比率が高く、中山間地を中心に過疎化の進行に伴い交通空白・不便地域が拡大し、通院・買物等の日常生活に支障をきたしている。今後、生活交通の維持・確保は一段と困難性が増し、高齢者および交通弱者は生まれ育った地では生活すらできなくなる状況が見受けられる。


 また、社会的課題である環境負荷を低減することなどの社会的要請を満たすための交通政策が必要であるにもかかわらず、その基本方針が現在まで提示されていない。


 したがって、交通機関間を有機的に結びつけ、経済・社会効率的で持続可能な交通体系を構築していくために、我が国においても「交通基本法」を早期に制定すべきと考える。


 我が国に適した「交通権」を確立し、その概念に関する社会的認知の向上を図り、公共交通に対する行政、事業者、国民の役割分担や義務・権利関係を明確にしていくことが求められ、その結果として、持続可能な総合交通体系を確立すべきであると考える。


 よって、国におかれては、下記の事項を早期に実施されるよう強く要望する。


                   記


1 「国民の移動する権利」である「交通権」の概念に関する国民的合意を図るよう取り組まれること。


2 「交通権」を保証し、そして交通政策の指針づくりを通じて総合交通体系を確立するために、「交通基本法」を早期に制定すること。


3 「交通基本法」に基づいて、現行の交通体系を総合的に見直し、再編するよう取り組むこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 議員提出議案第8号


      細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン、七価ワクチン)の公費


      による定期接種化の早期実現を求める意見書


 細菌性髄膜炎は毎年約600人もの乳幼児がかかる病気で、死亡率5%、後遺障害の残る率は20%とも言われている。


 しかし、この病気の原因とされるインフルエンザ菌b型(ヒブ)と肺炎球菌にはすでにワクチンができており、世界保健機構(WHO)は1998年に世界中のすべての国に対して、乳幼児へのヒブワクチンの接種を推奨している。


 肺炎球菌についても、七価ワクチンが世界77カ国で承認され、このワクチンを定期接種した国々では、「肺炎球菌感染症は過去の病」になっている。


 日本では、ヒブワクチンは2008年12月に、七価ワクチンは2009年8月に承認されたばかりで、まだ任意接種にとどまっており、その接種費用が子育て世代の大きな負担となってきた。幸いにもこのたびの補正予算で国による公費助成措置がとられることになり、大変喜んでいるが、定期接種化が子どもたちの髄膜炎の発症抑制に極めて有効なことは、実施済みの国々の経験から明らかである。


 よって、国におかれては、細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン、七価ワクチン)の定期接種化の早期実現を強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(松下 克君) 議員提出議案第9号及び第10号について、竹安徹議員。


○5番(竹安 徹君) 意見書案の朗読をもって提案といたします。





 議員提出議案第9号


       環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加しない


       ことを求める意見書


 我が国の農林水産業を取り巻く情勢は、担い手の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増加、水産資源の減少や価格の低迷など非常に厳しい状況にある。


 こうした中、政府は11月9日、環太平洋戦略的経済連携協定について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定されたところである。


 しかし、この環太平洋戦略的経済連携協定は、あらかじめ特定分野の自由化を除外しての交渉参加は認められない可能性が高く、参加後も10年後には、ほぼすべての分野での関税撤廃が原則とされており、米などの重要品目については例外扱いし、国内産業に悪影響を与えないよう最大限配慮されてきたこれまでの経済連携協定(EPA)とは比較にならないほど厳しい内容のものである。


 工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではないが、仮にこの交渉に拙速に参加した場合、我が国農業への影響は計り知れず、国内農業が壊滅的な打撃を受ける強い懸念があるとともに、食料自給率を上げるという政府の方針や食料の安全・安心な安定供給といったことに逆行するものであり、食料の安全保障を脅かす重大な問題が発生するおそれがある。


 鳥取県においても主要6品目だけの試算でも、年間農業生産額が45%も激減し、本市の基幹産業である水産業に与える影響も深刻なものになることは必至である。


 また、今回の政府の対応は、農業関係者をはじめ、食品産業、消費者等の幅広い国民的議論もなく、唐突に検討表明が出された印象は否めない。


 よって、国におかれては、環太平洋戦略的経済連携協定交渉に参加しないよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 議員提出議案第10号


       島根原子力発電所の早急な耐震補強対策を求める意見書


 2007年7月に新潟県を中心に甚大な被害を出した新潟県中越沖地震での東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故においては、火災により黒煙を上げる3号機の映像が、原発震災の象徴としてテレビ中継され、日本を震撼させた。これだけの巨大原発に対して、活断層地震の過小評価、耐震基準の甘さ、原発火災に対する対応の不備があったことがはっきりと露呈され、地震大国である日本が原発事故の危険と常に隣り合わせであることを強烈に印象づけた。


 島根原子力発電所の耐震安全性については、かねてから原発の2キロメートル南を東西に走る宍道断層の存在が問題となってきた。


 今年6月になり、原子力安全委員会の指摘を受け、ようやく島根原発周辺の断層再調査の実施に踏み切った中国電力だが、あくまでも「念のための調査」であり、「現時点で原発の安全性に問題はなく、耐震補強工事の必要はない」との主張は変わっていない。


 このような中、今年になって、島根原発1・2号機の点検漏れが報告され、点検漏れは合計506箇所にも上っている。これを受けて、経済産業省の立ち入り検査が実施されたが、中国電力の安全確保・保守管理のずさんさに対する地域住民の不安と憤りはピークに達している。


 私たちは、島根原発の地震に対する安全性をもう一度問い直し、調査・分析する必要があると考える。中国電力においては、近隣住民はもとより、日本全国民に対して、その安全対策のみならず、危険性を包み隠さず説明し、早急に耐震補強等の対応策を講ずることがなによりの急務である。


 よって、国におかれては、鳥取県を含めた地域住民の安全確保のために、島根原発の安全性確保のための詳細な調査を行い、地域住民への調査結果の公開、ならびに安全対策についての説明を行うことを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(松下 克君) 議員提出議案第11号について、議会運営委員会委員長、定岡敏行議員。


○議会運営委員会委員長(定岡敏行君) シルバー人材センターへの財政支援を求める意見書について、案文を朗読し、提案とさせていただきます。





 議員提出議案第11号


        シルバー人材センターへの財政支援を求める意見書


 「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づくシルバー人材センター援助事業は、昨年の行政刷新会議「事業仕分け第1弾」において、国庫補助金の予算要求を3分の1縮減すべきとの評価結果され、本年11月15日の「事業仕分け第3弾」において、第1弾の評価結果を確実に実施するよう示されたところである。


 行政刷新会議で提起された民業圧迫や事業効率の問題を否定するものではないが、国民が健康で安心して暮らせる社会の実現を目指すのであれば、長寿社会における現下の社会情勢を十分に検証し判断すべきである。


 すなわち高齢者世帯の生計は、一概に年金や家族の収入で賄われてはおらず、高齢者の雇用情勢が一段と困難な状況にある中で、個別事情に即応した多様な就業機会の創出は時代の要請でもある。


 また、医療や介護予防など健康増進やセーフティネットにつながる制度の方向を考慮するとき、決して本事業は縮小の評価とはなりえない。


 シルバー人材センターは、地域や社会の連携が希薄になる中で、単なる就業機会の援助機能にとどまらず、高齢者の生計と尊厳を結ぶ社会政策として重要な役割を担っている。


 よって、国におかれては、高齢者を取り巻く環境を十分に賢察の上、国庫補助金による財政支援について、特段の配慮を強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(松下 克君) 順次採決いたします。


 議員提出議案第7号、『「交通基本法」制定を求める意見書』の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議員提出議案第8号、「細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン、七価ワクチン)の公費による定期接種化の早期実現を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第8号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議員提出議案第9号、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加しないことを求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議員提出議案第10号、「島根原子力発電所の早急な耐震補強対策を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議員提出議案第11号、「シルバー人材センターへの財政支援を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第11号は、原案のとおり可決いたしました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉  会(11時19分)





○議長(松下 克君) 以上で今期定例市議会に付議された議案並びに請願、陳情の審議を終了いたしました。


 これをもって平成22年第6回境港市議会定例会を閉会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員