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鳥取県 境港市

平成22年第6回定例会(第4号12月15日)




平成22年第6回定例会(第4号12月15日)





12月定例会





    第6回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成22年12月15日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第76号〜議案第81号


第4 陳情第12号 2011年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情


   陳情第13号 「交通基本法」制定に関する陳情


   陳情第14号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加に反対する陳情


   陳情第15号 「食料・農業・農村基本計画」に沿って、実効ある施策の推進を求め


         る陳情


   陳情第16号 住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める陳情


   陳情第17号 島根原子力発電所の早急な耐震補強対策を求める陳情


   陳情第18号 原子力に依存しないエネルギー政策への転換を求める陳情


   陳情第19号 住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める陳情


   陳情第20号 最低保障年金制度の制定を求める陳情


   陳情第21号 高齢者の生活実態に見合う年金引き上げを求める陳情


   陳情第22号 後期高齢者医療制度の廃止に関する意見書の提出を求める陳情


   請願第1号 細菌性髄膜炎ワクチン(ヒブワクチン、七価ワクチン)の公費による


         定期接種の早期実現を求める請願


   請願第2号 子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める請願


   請願第3号 TPP参加反対の意見書提出を求める請願





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     産業環境部次長  阿 部   裕 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              下 坂 鉄 雄 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     財 政 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   田 辺 伸 一 君     健康長寿課長   清 水 寿 夫 君


商工農政課長   木 下 泰 之 君     水 産 課 長  足 立 明 彦 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     生涯学習課長   川 端   豊 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君








◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に先立って、諸般の報告をいたします。


 本日の会議に、佐名木知信議員から遅刻の通知がありましたので御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、12番、南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 12月定例議会開催に当たりまして、市政の諸課題について質問をしてまいります。


 市長、教育長におかれましては、追及質問をしなくてもいいように初めから具体的に誠意ある御答弁をお願いを申し上げます。


 初めに、境港市総合計画と中村市長公約についてお伺いをいたします。


 本市の人口は、昭和55年以来横ばいで推移をしてきましたが、それ以降人口が減少し続けており、少子高齢化が進んでおります。そのため、高齢化に対する介護予防や次世代の地域の担い手育成など多様な施策が求められております。


 さらに、少子高齢化の進行を緩和するために、雇用の創出などで人口減少を抑制しなければなりません。また、近年、市民のまちづくりに対する意識は高く、地域の主体性の確保が求められるようになりました。


 満足度の高いまちづくりが求められる中で、限りある財源の中、事業については選択と集中を行うということでありますが、まちづくり総合プラン、いわゆる総合計画と市長公約、いわゆるマニフェストとの整合性をどのようにとられておられるのか、お伺いをいたします。


 私が言うまでもなく、マニフェストは実現の時期、手法、費用などが明示された公約であります。これまでの2期約6年間での市民との約束はどうだったのでしょうか。分析をされたのでしょうか。総括、今後の課題、また残題をお示しいただきたいと思います。


 次に、予算編成についてお伺いをいたします。


 さきの臨時国会で、最重要課題とした今年度補正予算が1カ月ずれ込み成立をようやくいたしました。首相の熟議を尽くすとは言いがたく、私が感じるにおいては場当たり的外交、経済、社会保障、政治と金問題、マニフェスト違反と機能不全状態でありました。地方主権、地方と国との立場は対等という観点から、国の行き方に物申してはと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 その補正を受け、本市においてよく研究されて市民生活に光が注がれるような施策となるようにお願いを申し上げます。


 境港市の来年度予算編成についてお伺いをいたします。


 政府は、本年も事業仕分けで行政に潜む課題を浮き彫りにするとした様子がテレビ放映されておりましたが、私ども地方には何が明らかになったのか毛頭わかりません。それにも増して、来年度の国の予算編成が地域主権を掲げながら地方財政の削減色が取りざたされていますことに中村市長はどのように思われるのか、お伺いをいたします。


 また、来年度予算、本市の歳入の見通しは立っているのでしょうか。市の財政当局としてどのような対応をされているのか、お伺いをいたします。


 次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。


 厚生労働省によりますと、65歳以上の高齢者に対する家族からの虐待確認件数が前年度に比べて4.9%増の1万5,615件と、調査開始以降最多となったとの報道であり、実数については明確になっておりません。介護への不安は、医療や福祉、年金などと複雑に絡み合っているところであり、だれもが一生のうちで避けて通ることのできないものであります。特老施設等への待機者問題、70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という老老介護の実態、自宅で介護する家族の4分の1にうつ状態が疑われる介護うつの問題も深刻であります。現在、2012年度の介護保険制度改正に向けた部会の意見書が注目されておりますが、将来展望が見えてくるものには遠く、財源対策が目立ち、不安色をぬぐうものにはなり切っていないような感がいたします。


 このような現況は、これからも介護する人たちが十分な支援を受けられないまま精神的、肉体的、経済的に追い込まれていく実態が色濃く、市長におかれましては高齢者また市民の灯台として高齢者の幸せの実現に向けリーダーシップをとっていただきたいことを切にお願いするものでございます。


 そこで、順次伺ってまいります。


 まず特養、グループホームなど介護施設の待機者の実数把握についてお伺いをいたします。また、待機者解消に向けての対応についてもお尋ねを申し上げます。


 2つに、特養の入所希望者は多いと思いますが、最近は個室が多く、2床、多床等の要望についての現況と介護施設を行う上での今後配慮すべき点についての御見解についてお伺いを申し上げます。


 3つ、有料老人ホームとグループホームの施設利用者の経済的負担の実態把握と、その負担軽減策はどのようにお考えでしょうか。


 4つ、利用者や事業者からの意見が多いのは、認定審査に時間がかかる、認定結果が低い、訪問調査員の負担が大きいことが上げられておりますが、本市における調査、認定の期間と法の精神からは申請申し込み時点からサービスを受けることになっておりますが、本市の状況についてお伺いをいたします。


 5つ、地域密着型サービスを充実し、365日24時間在宅サービスが求められております。そのための拠点整備として小規模多機能型の整備が求められておりますが、現状と課題、また取り組みについてお伺いをいたします。


 6つ、現在介護保険制度として実施する介護予防事業、老人福祉事業、健康増進法に基づいた健康推進事業、また地域で主体的に実施されている活動など手がけていただいておりますが、より効率性を求めるために事業精査をしていただき、立体的な事業展開を求めるものであります。市長の御所見をお伺いいたします。


 7つ、介護難民という言葉が生まれるほど家族の介護をするために離職せざるを得なかった家族、高額な施設入所のために働かざるを得ない家族、苦しむ介護家族、また独居高齢者、高齢者世帯の介護弱者に対してのきめ細かい相談体制の充実を望むものです。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、農林水産業の対応についてお伺いをいたします。


 地産地消が全国的に大きくクローズアップされ、食の安全、生産者の顔が見える食材ということで、全国各地で地域の活性策と相まって取り組まれていますことは申し上げるまでもありません。農家の高齢化、減少、後継者不足など危機的な状況から脱却と食糧自給率向上のための水田農業のてこ入れとして戸別所得補償制度がスタートいたしましたが、本市の影響についてまずお伺いをいたします。


 農業の活性化についてでございますが、本市は全域が平たんな地形であるため農業用水の整備を初めとした農業基盤の整備、さらに農地保有の合理化促進、遊休農用地利用促進、企業等農業参入促進支援などの実施をしているところでありますが、今までの施策でよろしいのか、もっと積極的な支援はないものでしょうか、お伺いをまず申し上げます。


 3つに、市街化区域、市街化調整区域、その上に農業振興区域の問題点をどのようにとらえているのでしょうか、お伺いをいたします。


 4つに、伯州綿の栽培に力を注いでいると感じておりますが、将来オンリーワン的なものと考えておられるのでしょうか。


 5つ、原則すべての品目の関税を撤廃する環太平洋連携協定(TPP)への参加問題が取りざたされております。そのための農業強化策として、仮称、農業構造改革推進本部の設置が予定されているということですが、県試算でも45%の生産額減少を示しております。本市への影響について、並びに本市水産業への影響についてもお伺いを申し上げます。


 最後に、教育の充実についてお伺いをいたします。


 鳥取県教委は、教育行政の県教育振興基本計画を策定いたしましたことは御周知のとおりでございます。社会全体で郷土を担う子供たちを育てるための施策約50項目の数値目標を盛り込み、平成21年から5年間とするもので、基本理念は「自立した心豊かな人づくり」となっております。そのため、この5年間で「生涯にわたって自ら学び社会全体で子供たちをはぐくむ体制づくり」、「知・徳・体のバランスの取れた学校教育の推進」、「学校教育を支える教育環境の充実」、「文化・芸術の振興と文化財の保存・活用」、「スポーツの振興」、「県教育振興基本計画の推進に向けた体制づくり」として施策の方向を示しております。


 学力向上では、学びの習慣づくり、放課後学習・補習授業の推進、少人数指導による授業、一人を大切にしたきめ細かな指導、学校教育ボランティア制度、理数教育の重視、学びの集団づくり、デュアルシステムの導入、心の教育におきましてはいじめ、不登校などに対する相談体制の充実、道徳教育、読書活動の推進、郷土の歴史文化の意識向上、家庭では家庭教育に関する学習機会の充実、夢や目標の実現ではキャリア教育や体験活動、この計画を通して自立、共生、心豊かに郷土を大切にする心の資質、能力等をはぐくみたいとしております。


 本市の県振興基本計画に掲げる数値目標に対しての現況についてお伺いをいたします。また、今後の課題についてもお伺いを申し上げます。


 2つに、境港市は字が示すごとく港を中心として発展してきた地域でありますが、境港を観光港という面から位置づけるために、港が持つ歴史・文化を見直すために、また地域おこしの面からも文化事業への企画運営能力を持つ学芸員の活躍の場を明確にしてはと考えますが、市長、教育長のお考えをお伺いいたしまして、壇上から以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、市の総合計画と市長の公約についてのお尋ねであります。


 総合計画と市長公約の整合性をどのようにとらえているかということでありますが、港みらいの代表質問にもお答えをしたところでありますが、現在策定中の次期総合計画境港市まちづくり総合プランにつきましては、これまでの行政の全分野を網羅した総合計画のスタイルとは異なり、5年間で取り組むべき施策を私の公約を基本にして一定の重点項目に絞り込んで市政の運営の方向性を定めるものであります。


 2つ目の、市長公約というのは市民との約束である。この6年間、この約束はどうであったかというお尋ねであります。


 私は、就任以来「公明正大な市政−市民と共に築く風格あるまち」、こういったものを理念として、1期目は協働のまちづくりを中心とした市民参画の市政の推進と、自立、持続可能な財政基盤の確立を最優先課題に市政の諸課題に取り組んでまいったところであります。そして2期目を迎えるに当たりましてこれまでの取り組みを検証し、連携と共栄をキーワードとした新たな公約を掲げたところであります。本市の有する海と空の港を生かした連携強化による地域の活性化や、市民の暮らしに根差した基本的な施策をしっかりと進めることで、市民の皆様が元気で心豊かに安心して暮らすことができ、あわせてオアシスのように人や物が寄り集まる活気あふれるまちを目指しているところであります。


 平成15年度から行いました行財政改革の成果として、基金残高は7年連続して増加をしております。過去最高の残高となっているところであります。一方、市債残高につきましては7年連続で減少いたしまして、ピーク時のおよそ75%のレベルにまで減少したところであります。これによりまして、本市の財政状況につきましては楽観はできないものの少し明るい兆しが見えてきた、こういった認識をしておるところであります。この間、行財政改革を行いながら子育て支援対策の充実や環日本海定期貨客船航路の開設、そして国の経済対策等の施策を活用した小・中学校の耐震補強、あるいは公共下水道の整備促進など、市民生活や本市の将来に真に必要な施策に積極的に取り組んでまいったところであります。


 公約の中には、実現に至ったもの、あるいは実現に向け着実に歩みを進めているものがある一方で、ホテルの誘致、そして高速道路網の整備促進など、表立った成果に至ってないものもございます。これらについては、引き続き実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 なお、夕日ヶ丘団地の開発に起因する債務の減少、これは大きな課題であると認識しておりますが、これにつきましても早期の回収に向けしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。


 次に、予算編成についてであります。


 1点目でありますが、さきの臨時国会で国の補正予算が成立したが、首相の言う熟議を尽くすとは言いがたい。外交、経済、社会保障、マニフェスト違反等、機能不全状態と感じる。地方主権、地方と国の立場は対等との観点から、国に対して物を言うべきではないかということであります。


 さきの臨時国会におきましては、経済対策を柱とした補正予算が成立をしたところでありますが、多くの法案が次期の通常国会に持ち越されたところであります。全国知事会や全国市長会など、地方六団体が強く求めてまいりました地域主権関連3法案の早期成立についても御案内のとおりであります。地方財政対策や子ども手当、後期高齢者医療制度など、国と地方で協議が必要な課題は山積をいたしております。国においては現場の声を十分踏まえた上で財源の裏づけや実施の方法などを明確にされ、地方の実態に即した政策を推進していただきたい、このように切に願っているところであります。


 2つ目の来年度の国の予算編成が地域主権を掲げながら、地方財政の削減色が取りざたされていることについてどのように思うかということであります。


 国の来年度予算につきましては、年内編成に向け現在査定中であります。マスコミの報道などによりますと、子ども手当への地方負担の継続や地方交付税の特別加算枠の廃止などといった地方財政へ大変大きな影響を与える方針が検討されている、このように報じられております。地域主権改革を政策の柱に掲げ、国と地方の協議の場の法制化などを目指す現政権下においては、地方と十分な協議を行わないままにこのような検討が進められているということにつきましてはまことに遺憾である、このように思っておりまして、今後につきましても不満と不安が募る、そういった状況でないかと思っております。


 国には、これまでも全国市長会を通じまして地方との協議の場を十分に確保することや、地方の財源を充実強化することなどを働きかけてまいりましたが、今後も全国市長会を通じまして地方の意見、地方の声を強く申し上げていきたい、このように思っております。


 3点目の来年度予算において本市の歳入の見通しは立っておるのかというお尋ねでございますが、来年度の本市の歳入の見通しにつきましては、自主財源の根幹をなす市税収入が不況の影響により大幅に落ち込むと見込んでおります。国庫補助金など歳出に連動した収入以外のいわゆる一般財源の総額は、今年度当初予算と比べおおむね1億円は減収となる、このように見込んでおりまして、大変厳しい状況であると考えております。


 また、今後国の予算編成の動向によりましては、地方交付税が現在の見込みより大幅に下振れする懸念もございます。歳入の確保には苦慮している状況であります。


 このような歳入の見通しの中で予算編成を進めてまいるわけでありますが、歳出の精査を行い、実施する事業を厳選し、歳出規模をできるだけ圧縮しなければなりませんが、それでもなお財源が不足する場合には市債の発行や基金の取り崩し、こういったことも考えていかなければならない、このように考えております。


 次に、介護保険制度について7点にわたってのお尋ねであります。


 まず、特別養護老人ホームやグループホームなど介護保険施設の待機者の実数把握はどうなっているのか。また、待機者の解消に向けてどのように考えておるかというお尋ねであります。


 特別養護老人ホームやグループホームなどの待機者につきましては、重複申し込みが多いことや市外の施設への申し込みもあること、将来入所するときのための申し込みもあることなどから、市独自で実態を把握することは非常に困難であります。ただし、特別養護老人ホームの待機者につきましては、毎年4月1日現在で入所申込者のうち在宅生活が難しい方の数について県が調査を実施いたしておりまして、その数を申し上げますと、平成22年度当初では63人、鳥取県西部圏域ではこれが1,326人、鳥取県全体では3,454人になっております。鳥取県西部や鳥取県全体につきましては増加傾向にありますが、本市におきましては毎年多少の増減はありますもののほぼ横ばいで推移している、そういった状況であります。


 そして、待機者ゼロを目指すということは当然でありますが、現行制度の中では施設をふやすことは介護保険料の高騰にもつながりますので、施設待機状況と保険料のバランスなどを考慮しながら十分に検討していかなければならない問題である、このように考えております。


 次に、特別養護老人ホームの2床、多床等の要望についての現況を示せということでありますが、現在本市に所在する特別養護老人ホームにつきましてはすべてが個室となっておりまして、多床室はございません。施設では、入所申し込み等の際に、個室に比べて多床室が安価なことから希望される方はおられるようでございます。しかしながら、どうしても多床室でないと困る、そういった方はほとんどいらっしゃらないということをお聞きをしております。


 居室を個室にするという方針につきましては、入居者一人一人の意思と人格を尊重し、在宅に近い居住環境で生活できるように、平成15年4月から国が積極的に推進しているところでございます。


 3点目であります。有料老人ホームとグループホームの施設利用者の経済的負担の実態把握とその軽減策はどのようになっておるのかということであります。


 市内にある有料老人ホームを例にとりますと、基本的な家賃、管理料、食費だけで約13万円が必要であると伺っております。グループホームにつきましては、介護保険1割負担分や食費等を含めた利用者負担額が高いところで約12万円となります。介護保険の一部負担額が利用者負担段階に応じた上限額を超えた場合、申請により超えた金額を高額介護サービス費として支給する制度がありまして、該当される方には御利用いただいているところであります。


 グループホームを利用される低所得の方に対して負担軽減措置を講じることについては、市長会等を通じ要望してきているところであります。


 4点目であります。本市における調査認定の期間と、申請申し込み時点からのサービス利用の状況についてのお尋ねであります。


 認定につきましては、原則として申請日から30日以内に行います。しかしながら、申請件数の増加により訪問調査の日程調整が難しいことや、主治医の多忙等による意見書の返送おくれなどのために30日以内に認定できないそういったケースもございます。申請から認定までの期間につきましては、国が発表しております平成22年5月31日時点の全国平均日数は35.4日となっており、本市におきましては33.9日となっておるところであります。


 制度上、申請から認定日までの間におきましても介護保険サービスが利用できることになっておりまして、本市におきましても申請日からのサービス利用が必要な方には御利用いただいているところであります。


 次に、小規模多機能型の整備の現状と課題、今後の取り組みについてのお尋ねであります。


 住みなれた地域で生活しながら通い、泊まり、訪問のサービスが総合的に比較的安価で提供される地域密着型介護サービスの拠点といたしましては、本市には小規模多機能型居宅介護事業所が現在3カ所ございます。直近の状況といたしましては、本年8月に渡小学校の西隣にデイハウスわたりが開設されたところであります。小規模多機能型居宅介護は登録定員が25人以下と定められておりますが、本市にある事業所ではほぼ定員を満たしている事業所がある一方で登録が定員の7割程度となっている事業所もございまして、利用率に差がある状況となっております。今後、利用状況やニーズ等の把握に努めてまいりたいと考えております。


 6点目の介護予防事業、老人福祉事業、健康推進事業などより効率性を求めるために事業精査を行って立体的な事業展開を求めるということでありますが、高齢者の方々が元気で住みなれた地域で生活していくために、ふだんから一人一人が健康づくりや介護予防に関心を持たれることが必要でありますが、市も健康づくりと介護予防に関する知識の普及や運動方法の講習に取り組むとともに、介護が必要になった場合は市が必要に応じて介護保険や高齢者福祉サービスを提供していくことが重要であると考えております。


 現在、市におきましては認知症予防に重点的に取り組んでいるところでありますが、今後につきましても介護予防事業などの各事業が市民のニーズを的確にとらえているか検証するとともに、介護予防に効果のある内容を事業に盛り込む工夫を随時行うなどしていきたいと考えております。


 介護保険の最後の御質問でありますが、高齢者世帯などの介護弱者に対するきめ細かな相談体制の充実を望むということであります。


 高齢者の方々が住みなれた地域でその人らしい生活ができるように、保健・医療・福祉サービスを初めさまざまなサービスを必要に応じて総合的、継続的に提供し、地域における包括的な支援を行う機関として、平成18年4月から地域包括支援センターを設置をいたしております。本市を北エリアと南エリアに分けまして、それぞれ北包括支援センターと南包括支援センターを設置をし、地域住民の心身の健康保持と生活の安定のために関係機関などと連携しながら必要な援助を行っておりまして、市といたしましてもセンター設置の責任主体として適切に運営に関与していきたいと考えております。


 次に、農林水産業についてのお尋ねであります。


 初めに、戸別所得補償制度の本市への影響についてのお尋ねであります。


 本年度の戸別所得補償制度につきましては、水田農家を対象として自給率向上事業と米モデル事業の2つがございます。本市の農家が申請されております米モデル事業につきましては、米の生産数量目標に従って生産する販売農家に対して、主食用米の作付面積10アール当たり1万5,000円を定額交付し、また本年度の販売価格が標準的な販売価格、これは過去3年平均の価格でありますが、販売価格を下回った場合、その差額を補てんするといった制度であります。本年度は市内で37戸がその対象になっておりまして、定額部分につきましては今月の24日に、差額部分につきましては来年1月に交付される、このように伺っております。


 2点目に、農業の活性化について、これまでの支援施策でよいのかということであります。


 昨年、農地法等が改正をされまして、新たな農地制度がスタートいたしました。食糧の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の厳格化等によりその確保を図るとともに農地の貸借に係る規制を見直すなど、その有効利用を促進する内容となっております。本市でも、農業公社を通して借り受けることのできる農地の下限面積を、中海干拓地、圃場整備地を除いてこれまで4反であったものを1反に引き下げ、農地の流動化を促進しているところであります。


 また、本格的に農業に取り組まれる方には、他の産業には見られないさまざまな支援制度が用意されておりまして、市内でも新しく農業を始める若者の数もふえてきているところであります。


 3点目であります。市街化区域、市街化調整区域、その上に農業振興地域の問題点をどのようにとらえているのかということであります。


 境港市の面積28.79平方キロメートルのうち、市街化区域面積は約11平方キロメートル、市街化調整区域面積は約18平方キロメートルであります。農業振興地域は昭和45年3月に地域指定をされまして、その面積は市街化調整区域の面積と同じであります。農業振興地域の中で、おおむね10年先を見越して農地として保全していくべき土地を農用地区域として定め、その面積は約4.3平方キロメートルとなっております。


 問題点は、市内各地で遊休農地が目立ち、農地の有効利用が図られていない、こういった点にあると考えております。


 次に、伯州綿の栽培について、将来オンリーワン的なものを考えておるかということでありますが、伯州綿につきましては江戸時代前期から当地で栽培されてきた在来種の和綿であります。時代の流れの中で外国産の綿に押され衰退の一途をたどりましたが、今、復活の兆しが見え始めております。現在、綿製品のほとんどが外国産の綿で製造されたものでありまして、国産綿で、しかも農薬を使わず有機肥料を使った昔ながらの栽培方法でつくられた在来の和綿であります伯州綿は、それだけでオンリーワンの素材であります。この素材に、多くの衣料メーカーや販売店から関心を寄せていただいているところであります。


 今後につきましては、この優位性を生かして需要の見込める製品を販売することで国産綿製品の市場を築いて、特産品としての基盤を確立していきたいと考えております。


 次に、TPPの本市農業あるいは水産業に与える影響についてのお尋ねであります。


 このことにつきましては、港みらいの代表質問でお答えをいたしたところでありますが、本市の主要農産物であります白ネギにつきましては直接的な影響はないものの、間接的な影響が考えられます。また、畜産業につきましては、少なからず影響があるものと考えております。水産業につきましても、TPPにより関税が撤廃された場合、安い輸入水産物が国内に大量に流入をし、本市の水産業においても深刻な影響を受けるであろう、このように考えております。


 教育の充実につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 南條議員から、教育の充実について2点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 まず、教育振興基本計画についてお尋ねでございます。


 県の教育振興基本計画に掲げる数値目標に対して、本市の現況と課題についてお尋ねでございます。


 南條議員のおっしゃられるように、鳥取県教育振興基本計画には施策の方向性が6項目にわたって示され、19の施策目標が設定されておりますが、教育の振興施策を総合的、計画的に推進するという趣旨は理解できますものの、いささか総花的な印象がいたします。また、あくまでも鳥取県の計画でありますので、基本的な方向性等は尊重しつつも、本市では来年度を目途に独自の教育振興基本計画を策定する予定といたしております。


 当面、本市におきましては、今年度からの3カ年の学校教育実践上の重点項目として、校長を中心とした学校マネジメントの推進、指導力を高める職員研修の充実、学ぶ意欲と確かな学力の向上に向けた取り組みの充実、安心して自分の力が発揮できる学級づくり、みずから健康で安全な生活をしようとする態度の育成の以上の5点を掲げ、各学校と連携を図りながら取り組みを進めているところでございます。


 次に、学芸員についてお尋ねでございます。


 境港市は港を中心として発展してきたので、観光港の位置づけ、港の歴史・文化の見直し、地域おこしの面からも学芸員の文化事業での活躍の場を明確にしてはどうかとお尋ねでございます。


 本年4月より、教育委員会の生涯学習課に学芸員の資格を有した職員を配置いたし、各種文化事業、文化財保護事業、文化施設の運営指導等に当たらせております。それにより、鳥取県立博物館や米子市など他館の学芸員との連携もスムーズになったところであります。文化財、市史編さん、海とくらしの史料館などにおきまして、港を含めた本市の歴史・文化面の掘り起こしと市民の皆さんに郷土について理解を深めていただけるよう、今後さらに努めてまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 南條議員、残り時間はあと18分ございます。


 追及質問どうぞ。


○12番(南條可代子君) それでは、最後に教育長の御答弁がございましたので、教育関係の方から重ねて質問させていただきたいと思います。


 私が質問させていただきましたものは、県教育の振興計画に対してどうなのか、課題は市としてどのように把握しておられるのかということで聞かせていただいたところなんですけれども、ちょっと私の質問と御答弁がかけ離れたような感じもいたしますので再度お伺いをさせていただきます。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 南條議員から、県の教育振興基本計画の県の目標値に対して市はどうなのかというお尋ねだったわけですが、御承知のように数値目標のこの表を見ますと、これはあくまでも県の基本計画でございまして、市となじまないところも多々ございまして、個々についてお答えできかねるというようなところで先ほどの答弁をさせていただいたところであります。この県の分に基づきながら市としても基本計画を策定をいたしまして、教育の充実に努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) ちょっと納得しかねるんですけれども、市になじまないというのはどうなんでしょうね、御答弁として。ちょっとすとんと落ちないところがあるんですけれども、それじゃ振興計画を立てたときには市として承認はしなかったんですか。そこの原点に入ってくると思うんですが、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) これは県が国の基本計画が策定された後に地方公共団体も策定の努力義務があるということでございまして、県も国のものをもとに策定をされたところでありますが、市の方にこういう基本計画を策定するがどうかというような相談があって策定されたわけではございませんので、県の方からこういう計画が出されて、平成21年から5カ年の計画でありますけれども、これについて当然ながら市も尊重させながら進めさせていただくという流れでございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 押し問答になってくるんですけれども、それにいわゆる県の振興計画、それがちょっと合致しないということで市としてもつくったという、そこら辺がきちっと重なり合ってこない一つのもどかしさというのは、私、否めないと思うんですね。そこら辺の御答弁の仕方というのは余計疑心暗鬼になるような御答弁で、納得ができないんですけれども、それはよろしいです、納得できないまま次に移らせていただきたいと思います。


 学芸員さんなんですけれども、職員採用されたということなんですが、いわゆるそういう一つの市の歴史認識というのは私は境港市としては高い方じゃないと思うんですね。そこを歴史文化だとか地域の文化振興ということで、どのように市として持っていかれるのか。そこら辺、目的感というのをちょっと教えていただけますでしょうか。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今の御質問は、学芸員の目的感ということでございましょうか、あるいは市全体の文化振興ということでございますか。


○12番(南條可代子君) 市として。


○教育長(根平雄一郎君) 市としましては、今、議員がおっしゃいましたように文化の振興についてはまだまだ十分であるというふうには私自身も考えておりません。不十分な点が多々あると思いますので、今後またこの学芸員を中心に文化の振興に努めてまいりたいというふうに思っております。


 具体的には、今、古代文化、古代史に関心を持っておられる市民の方もたくさんおられますので、今年度予算にも計上しておりますけれども、縄文遺跡等の掲示板をつくったりとか、あるいは縄文の土器の、あわせて弥生土器も含めて海とくらしの史料館で展示をしたりとか、あるいはミニ講演会を開いたりとかというようなことも今現在考えているところであります。


 また、前回出させていただきました境港市の先人たちのこのナンバー2、第2集も今年度中に発行する予定にしておりまして、これによって市民の皆様にも境港市にすばらしい先人の皆さんが育ったんだというところを知っていただくように今計画を推進しているところであります。


 そのほか、さまざまな形で歴史文化等を中心に市民の皆さんの文化振興に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 文化振興なんですけれども、私も以前にいわゆる先人というんですか、偉人のことで御提案させていただきました。市民の皆さんが境港市はこれほどまでの文化遺産があるんだなとか、それから境港というふうに港がつくところですから、外に向かって、海外に向かってこういうふうにして頑張ってこられたんだなという、いわゆる港特有の歴史文化というのが先人たちが築いておられると思うんですよ。それを今やって、私たちの後継の方、子供たちが境港ってすごいな、こんなことであったらほかの人にも言おう、ゲゲゲの鬼太郎だけじゃなくって、こういう本当に世の中に頑張った、貢献した人たちがおられるなというふうにして誇りを持ってもらえるような、また私たちちにおいても、そういう人がいたんだな、私たちも頑張らなければというような、そういう人たちをしっかりと掘り起こして、境港市をしっかり熱いものにしていただきたいんですよ。ただ教育委員会として、生涯学習として知っただけではだめなんですよ。その思い、わかったことをしっかりと市民の皆さん、地域の皆さんに、またお客様に教えていく、語っていける語り口、そういうのをしっかりと宝のごとく積んでいただきたい、そういう思いで私は言わせていただいているんです。ちょっとなかなか教育長とストレートに質問ができませんね、再度。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 南條議員がおっしゃったことは私も全く同感でございまして、境港市からすばらしい先人が出ているということについては誇りを持っていかなきゃいけないし、特に若い人たちにはそういう面でそういう先人たちを掘り下げてしっかり伝えていくということも大事なことだというふうに思っております。


 現在、教育委員会で取り組んでいることは、先ほど申しましたことに加えて第4次の市の文化財指定を今検討しておりまして、何点か新たに第4次指定をするように準備を進めているところであります。できましたら年度内に第4次指定ができればというふうに思っております。


 また、先日来成人式のあり方の問題も議会でも随分議論していただいているところでありますけれども、成人式の中身についても今改善をというようなことを考えているわけですが、こういう境港市の生んだ誇りを持てる先人の方たちを成人式の中で成人の方々に知ってもらうような機会をつくったらどうかというところを今改めて計画中でございます。議員の皆様には、来月19日に成人式を開催いたしますが、ぜひ参加をしていただきましてそのあたりのところを見ていただければというふうに思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 南條議員、続けてどうぞ。


○12番(南條可代子君) ちょっと議長、整理してください。質問に対しての御答弁じゃないんですわ。


○議長(松下 克君) 南條議員の御質問の趣旨は、産業の歴史、港の歴史、これらを含めた先人、この功績をという意味合いでございましょうか。それらを含めた意味合いで御質問なさったと、このように私は理解しておるんですけども、いかがでしょうか。


 それら各分野の先人を観光客並びに他の地域の方々に周知していく、このようなことを含めた御質問だったと、このように思うんですけども。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) じゃ続いて質問させていただきます。


 4月からその方に頑張っていただいたということなんですが、まだ約1年にはなりませんけれども、これまでのいわゆる積み上げたもの、それをお伺いをさせてください。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 学芸員については、4月から先ほど申しましたように資格を持った職員が配置されて大変活躍をしてくれて助かっているわけですか、積み上げたものと申しましてもまだ8カ月ほどばかりでございまして、先ほど市のいろんな文化振興政策についてお話をしたところなんですけども、そういう事業についてこの学芸員の資格を有した職員が中心となって今事業の振興やら計画推進をしているところでございます。


 特に今、まだできていないんですが、外江の方の縄文遺跡の市民に周知をする看板等の作成やら、あるいは海とくらしの史料館の展示物の充実についてとか、あるいは先ほど申しました第4次文化財指定の内容についての検討やら推進について、この者が今一生懸命取り組んでおるところでございます。


○議長(松下 克君) 教育長、いま一つ、確認をいたしたいと思いますが、南條議員の本文での御質問は、学芸員というのを指してございます。港が持つ歴史・文化、今日に至るそのような境の歴史・文化を学芸員を介してどのように訴えていくか、観光客、他からの方々への、このようにも受けとめますが、いかがでございましょうか。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 学芸員と申しましても学芸員として配置されたわけでございません。市の職員も非常に今人員の縮減を図っている中でございますので、生涯学習課に学芸員が配置されたといいましても、先ほど申しましたように資格を持った職員が配置されたということであって、これ以外の仕事も当然しながらということであります。ほかの仕事もしながら学芸員の仕事もやっているということでございまして、なかなか南條議員がお求めのような学芸員の活躍というようなところを今改めてここに取り上げて報告をするようなところはございませんで、先ほど申しましたような事業についてかかわって推進をしてきてくれてるということで御報告をさせていただいたところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員、進められますか。議事整理の場を持ちましょうか。よろしいですか。


○12番(南條可代子君) よろしいですよ。はい。


 前からの答弁とはちょっとずれ込んできてるかななんて思いながら私も聞いてるんですが、しっかりと質問いたしました趣旨をのみ込んでいただきまして、今後の一つの挑戦をしていただきたいというふうに思います。


 それでは、次に移らせていただきます。市長に重ねての御質問をさせていただきます。


 まちづくり総合プランでございますが、まだ積み残しのものがあるということで、ホテルが課題、それから夕日ヶ丘の残債が課題ということで述べていただきました。いかがでしょうか、ホテルに対しての何らかのそういういいアクションというのは今ございますでしょうか、まずそこをお聞かせくださいませ。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このホテルの誘致ということについては、公約の中の大きな一つの項目であったわけであります。これまでにもホテルの誘致ということで幾つかのそういったホテル事業者と交渉をした経過はございますが、最終のところでなかなか話が折り合わないということで流れたという経過もございまして、これにつきましてはそれぞれ関係先とまだコンタクトを持ってますので、引き続きホテルの誘致ということについても取り組みを進めているところであります。しかしながらこういった経済状況の中で大変誘致ということは厳しいと同時に認識をしているところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、市長任期となります平成24年、公約実現に向けてしっかりと挑戦していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 それから、来年度予算でございますが、本当に私も危惧しているところでございます。少子高齢化は進んでいるのに、交付金がだんだん削減をしていくというのは余りにも厳しい。厳しいを通り越したような感もいたします。しっかり市長会を通して手を挙げていただく、声を上げていただきたいというふうに思っております。これは要望でございます。


 次に、介護保険制度に移らせていただきました。御承知のように、介護保険制度というのは国の制度といたしまして介護保険制度が実施されて約10年になるんですけれども、本市においてもスタート時点からふれあいの家事業だとか、それから最近では市長もお答えいただきましたように認知症の介護サービスということも充実をしていただき、評価をしているところなんです。


 今後を考えた場合には、いわゆる国で今制度の改革に向けていろいろ協議も進んでいるようですけれども、現実的には負担は増大していくのではなかろうか。保険料もいわゆる5,000円以上になるというようなことも伺っておりますし、利用に対してもやはり反対にサービスも狭き門になってくるのではないかなというふうに思うわけなんです。施設を建設すればいわゆる保険料に返ってくるという、これは何ともいたしいところなんですけれども、そうなってくるとやはり在宅サービスを充実してフォローアップしていく以外に私はないと思うわけなんです。


 先ほど市長が御答弁されたように、いわゆる介護保険法、それから老人福祉法、健康増進法、この法律施行に伴っての市としても事業を展開しておりますけれども、しっかりとこれを精査していただきまして、いわゆる人間が人間として老後を迎えられるような、国の制度でなくて境港市としての老人の方を大事にした制度にしていただきたいなというふうに思っております。そこの御答弁、よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この介護保険制度につきましては、平成12年からスタートしたわけであります。ちょうどこの制度のスタートに私もタッチした一人でありまして、私は境港市の介護保険制度の中でのさまざまな施策、予防であるとかサービスの内容であるとか、あるいは今、南條議員がおっしゃったような高齢者ふれあいの家事業、これは4市の中で当初からスタートできたのは境港市だけなんです。大変好評なんです。そういったものをトータルとしてサービス提供して、そういった介護が必要になった方には住みなれた地域で安心して地域の皆さんとも触れ合いながら過ごせる、そういった環境づくりを進めるということで我々も一生懸命取り組んでいるわけであります。


 保険料の高騰のお話もございました。施設をふやせば保険料にはね返ってくる、もう一つは公費の負担も同時に同じようにはね返ってくるということでありまして、そういったものを抑制するためには在宅サービスをいかに充実して在宅で見るかというそういった視点もあるわけでありますが、私は構造的にもう保険料の負担のレベルというのは限界に来ているんじゃないかと、こう思ってるんですね。ですから、私はこういった社会保障というのはもう個人の負担、そういったところが限界に来ているということで、公費部分でどうカバーをして施設ももう少しふやし、だけどもその保険料の増分を公費で賄う。公費で賄うというのはいろいろな考え方があるでしょうが、そこまではきょうは申しませんけども、そういったものでカバーしていく、そういった状況になっているんではないかな。


 そういった中で、南條議員がおっしゃるように高齢者の方、あるいは介護が必要になられた方が安心してこの境港市でお暮らしができるような、そういった施策充実を図って取り組んでいきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それから、施設の多床室の問題です。いわゆるユニット型になってるんですね。それを国としても2床室、多床室の方に動きが出ておりますので、しっかりと施設の方に申し入れをしていただきまして、多床室の増大を市としても申し入れをしていただきたいなというふうに思っておりますので、この点はお願いでございます。


 それから、施設入所待機者のための代替機能を持つ一つの例えてみれば高齢者専用賃貸住宅だとかというのもこれも施設がございますので、そういう一つの事業者としての動きはないでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった動きは情報は入っておりません、承知しておりません。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) どうも境港市の方にという意向もあるようですので、そこら辺をしっかり情報をキャッチしていただきたいと思います。


 それから、地域包括支援センターなんですけれども、これはいわゆるニーズは拾い切れておりません。もう満杯です。そのために、老人福祉センター、今、花の里というふうに通称しておりますけれども、そこをしっかり予防事業、駆け込み的なところ、いわゆるこども110番というのがございますね、高齢の方、介護に困った方、そういう方が困ったと言えばどこかに行ける、そういういわゆるキーステーション的なものを整備をしていただきたいというふうに思っておりますが、それに対してのお答えをお願いを申し上げます。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういったことで、この5キロ四方の境港市域の中で北エリアと南エリアに分けて、境港市の狭いエリアで2カ所つくったんですね。他市の方ではそんなに密度が高くないような数だと思います。境港には2カ所ですよ。そこで相談をしていただきますけれども、それだけでなくて、いろんなグループホームであるとか特老であるとかいろんなものが今市内に点在をしております。そういったところにでも相談に行っていただければ、それぞれの施設で適切な対応ができるそういう体制になっておると思いますので、どうか一番近い身近なところに相談をしていただきたいと思います。改めて、事業者の方にはそのことを徹底してお願いをしたいと思っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 御高齢の方というのは日常的なことですごく悩んで、具体的な問題で悩んでおられるんです。そういう方たちが早期のうちにお話し相手をする、相談をする、声を聞いてもらう、そこら辺のいわゆるスタートラインを早くやっていくというのが一つの介護予防、介護施策になるのではないかというふうな形で私はお願い申し上げたところですので、また今後ともよろしくお願いをいたします。


 次に、農業の活性化について移らせていただきたいと思います。


 耕作放棄地の問題でございますけれども、いわゆる放棄地にもいろいろあると思うんですね。私は、耕作条件が悪くて耕作することができない農地もあろうと思うんです。それから、耕作する必要がある、できるという農地もあろうと思うんですけれども、その判別に対してどのような今対応されたのか。これまでの経緯というんですか、結果をちょっと教えていただけますでしょうか。されてるのかどうなのか。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) これにつきましては、平成20年に市内の遊休農地調査をいたしております。そのほかに、各地区の農業委員さんにそれぞれ地区の耕作放棄地の実態を見ていただいておるところでございます。ただ、これもちょっとシステム的に分析したものはございませんので、こうしたところを農政課の方でまた現地を見て、その結果ということになりますとまた耕作放棄地の実態を見た結果適正な管理の依頼文書を出す、そういった体制にしております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) いわゆる農業委員会と調査をしたということで、これをきちっとした面にして、これから整備をしていく、耕作をしていく、それが可能というところを鮮明にしていただきたいと思うんです。私が思うのは、ちょっとよそにそれるんですけれども、皆様にも市長を初め自分たちが育ったところ、ふるさとの原風景というのを時たまテレビで見ておりますと、やはり私でしたらいわゆる青田風だとか潮の香りだとかというのが自分の命に刻んだところなんです。市長、ふるさとの原風景、ここで育ってこられたと思うんですけど、どういうような風景がございましたか、お尋ねいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 農業の方でいきますと、私は、今、伯州綿の話が出ましたけども綿であるとか、それから桑畑であるとか麦畑、芋畑、こういったのが農地で言うと私の原風景になっておりますし、特に私は旧境の方に住んでおりましたので、境水道の行き交う船であったり潮の香りであったり、そういったものが私の子供のころの原風景として残っております。これらのものは、本当にこれから特に大切にしていかなきゃいけない、そういった思いを持っております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) そういう人が耕した、いわゆる自然が私たちを今まで育ててきてもらったんだなというふうに思うわけなんです。今の子供たちが秋になればセイタカアワダチソウの黄色だけだというんでは、余りにも寂しいのではなかろうかと思うわけなんです。そのために市長を初め執行部の皆様に最大に汗をかいていただきまして、いわゆる農地となるそういうようなところを耕作が可能なような形にしていただきたいなという一つの思いで質問をさせていただきました。


 それと伯州綿の生産なんですけれども、先ほど市長が言われたんですけれども、これで生計が成り立っていくんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) これはかつてこの浜の目で隆盛をきわめておった綿にかかわる産業をこの地域でもう一度復活しようという地域の皆さん、あるいは行政もそういった気持ちで取り組んでいるわけでありまして、これは私は思ってるんですけどね、利益が例えば上がらなくてもいいんじゃないか、極端に言うと。従事される方の人件費であるとかそういったものが最低限出れば、それ以上の利潤までは当面望まなくてもいいんではないか、そういった思いでこれ取り組んでおりまして、これは事業の採算ベースに合うかどうかというのは大変重要な問題ではありますけれども、ぜひこれを一つの産業として構築していきたい。これについては、鳥取県も大変すばらしいことだということで支援をしていくといったことでありますから、御心配の点は当然でございましょうが、そういった思いで取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 市長のお気持ちはよくわかります。ですけれどもやはり将来的に考えた場合には、そういうふうな形である程度は生計がなって採算ベースが堅持できるようなそういう方向性に県も巻き込んで、しっかりとそこらあたりを今後研究課題としていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 次に、17番、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党の松尾好行です。12月定例市議会に当たり、3点提案と質問をさせていただきます。


 最初のテーマは、仮称ですが「有名ランナーといっしょに鬼太郎ロードを走ろう」という企画の提案です。


 有名マラソンランナーを呼んで講演していただき、その後、鬼太郎ロードをゆっくり走り、サイン会なども行い、時期によってはカニ汁など、一日楽しむというイベントであります。このイベントを提唱された方は、渡町の門脇泰作氏であります。お伺いしたお宅には、陸上競技インターハイ800メートル優勝写真や表彰状、感謝状、そして陸上競技の発展に貢献された人に贈られる秩父宮賞などを飾ってあるのを拝見いたしました。米子松蔭高校陸上競技部の監督をされて、ことし定年を迎え、現在も指導に通っておられます。


 ことしは「ゲゲゲの女房」のドラマの影響もあって、350万人を超える観光客が来られました。大変喜ばしいことですが、これから先のことを考えると心配です。市ではプロジェクトチームを立ち上げたり観光協会、ロード振興会でもいろいろ企画を考えておられると思いますが、門脇氏の提案もすてきなものではないでしょうか。有名マラソン選手は私が呼ぶので、議会で提案したらどうかというのが始まりです。スポーツに明るい松本議員にも相談したところ、よい企画なのでぜひ提案してください、決まれば応援しますと言われました。実現できれば、たとえ1日であっても鬼太郎ロードにお客さんを呼び込み、市民と観光客の健康促進とロードのにぎわいに役立つのではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。


 2点目に参ります。住宅リフォーム助成制度についてであります。


 住宅リフォーム助成制度とは、市民が市内の中小建設業者に依頼して住宅を改装、修繕するとき、10万円を限度に自治体が工事費の10%を助成する制度です。自治体によって割合が異なります。深刻な経営危機のもとで中小建設業、大工さんは必死で仕事を探しています。市内で見つからないので、遠くは鳥取市や倉吉周辺までガソリン代を使って往復しています。往復時間とガソリン代で赤字になる、せめて境港市内で仕事があればと悲痛な声を聞いています。また、廃業や失業が相次いでおり、少なくない職人さんが仕事を失ったり収入がないため生活保護を受けざるを得なくなっています。


 この問題を解決するには市内での仕事起こしが一番ですが、今、夕日ヶ丘で見られるように新築が望めない現状では、かなりのおうちが風雨にさらされ老朽化し、耐えてきた我が家のリフォームを考え、思案している方が少なくないと思います。訪問したお宅でこの制度についてお話しすると、そういった制度があれば早速利用したい、早く実現してほしいと激励されています。住宅リフォーム助成制度の創設がリフォームを考えている方に喜ばれ、建設業者の仕事確保と地域経済の活性化になり一石三鳥でありますが、市長のお考えをお尋ねします。


 住宅リフォーム助成制度は、昨年3月では全国で19県、75自治体でしたが、既にことし11月には29県、175自治体に広がっています。この175自治体は独自の財源だと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。


 独自予算が組めない場合、政府補正予算の自治体にかかわる項目に地域活性化交付金、きめ細かなと、もう一個、住宅生活に光、この2つの交付金内容が紹介されていますが、これが利用できないのか、あるいはこれが同時に独自予算と一緒にできないのか、市長のお考えをお聞きします。


 県内では、琴浦町が21年度の地域活性化・経済危機対策資金でスタートしました。琴浦町の経過を申し上げます。


 新年度は2,000万円の対策資金で、町内の大工、左官が行うリフォームに限定していたため利用が伸びず、半分しか使えなかった。2年目は内容を広げ、畳工事、塗装工事、内装、建築板金、室内電気工事なども対象としました。これらの改善に伴い、制度の周知とともに業者の営業努力もあって申し込みがふえてきました。22年度は一般財源で1,000万円からスタートしましたが、6月補正で500万円を増加しました。琴浦町の実施状況は、21年度決算の主要施策の成果説明書によれば115件の事業費879万7,000円で全体事業費は1億7,270万となり、経済効果は19.6倍となっています。22年度8月末現在では162件の事業費、1,103万2,000円で、全体事業費は2億4,800万となり、経済波及効果は21.9倍となっています。琴浦町の実施状況について、市長の感想をお聞かせください。


 ほかに、県内では大山町でも6月議会で実施する方向で答弁されています。私は、国の施策資金を待つまでもなく、市民の暮らし第一に仕事と雇用を少しでも応援し、市独自の予算で地域経済を支えることを真剣に考えるべきだと思います。


 以上、住宅リフォーム助成制度の創設をお願いいたしまして市長の答弁を求めます。


 3点目が鳥インフルエンザ対策であります。


 このたびの安来市の養鶏農場で発生した高病原性鳥インフルエンザは、境港市において半径10キロ圏内の2軒の農場が卵の移動制限となりました。私は、12月の1日と3日、2日間訪問し、ねぎらいを言っていろいろお話を伺いました。従業員30人を抱えているユミハマファームの佐々木慶会長は、毎日5万個の卵が売れず、2日の夜に県から制限解除の連絡があるまで眠れぬ夜が続いた。防鳥ネットを二重にするため漁網をもらってきて張ったが、あちこち破れており補修が難しくて大変。新品のネットを買えば80万円かかるし、消毒剤は年間350万円かけて十分過ぎるぐらい気を使っている、このようにおっしゃっていました。中海を抱えるこの地域は、鳥インフルエンザの危険地帯であり、感染防止のため防鳥ネットと消毒剤の支援をしてほしいと言われました。もう1軒の木村養鶏の木村さんは従業員と2人で経営しておられますが、毎日5,000個出荷しています。やはり防鳥ネットと消毒剤について支援の要望がありました。養鶏農家は毎日緊張感を持って経営をされていると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 2つの農場で毎日5万5,000個の卵を出荷しており、地域に与える影響は大きいものがあると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 市政概要報告の鳥インフルエンザ対策に、養鶏業者への支援を検討している、このような市長の思いを2つの農家にお伝えしたところ、大変喜んでおられました。早速この支援策を実施していただき、防鳥ネット、消毒剤の購入に役立てばと思いますが、いつごろになるかもあわせてお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、有名ランナーと一緒に鬼太郎ロードを走ろうという御提案であります。


 イベントの提唱者であります渡町の門脇泰作氏は、陸上競技インターハイ等の800メートルで優勝されるなど数々の活躍をされ、境港市史にも掲載されている著名な方であります。今回の御提言につきましては、大変ありがたく受けとめております。


 この山陰各地でも、有名ランナーを招待をしてマラソン大会が盛大に開催をされております。また、境港市でも健康保持のためにジョギング等が盛んに行われているそういった状況もございます。このたび御提言をいただきましたこのイベントにつきましては、境港市の観光振興に向けていろいろ今たたき台をつくっているところでありますので、これも交流人口の増大を図る大変有効な施策であると思いますので、この中で検討をさせてみたいと思っております。


 次に、住宅リフォーム助成制度についてであります。


 地元業者の仕事と雇用をふやす住宅リフォーム助成制度を、地域活性化交付金などを活用して創設したらどうかということであります。


 住宅リフォーム制度の創設につきましては、本年3月議会の松尾議員の御質問に対しお答えいたしましたとおり、建築需要の喚起につながって建築業者の方には大変いい影響が生じるだろうというぐあいな認識はいたしております。しかしながら、新たなそういった制度をつくるより、現在ある高齢者住宅改良費助成事業、あるいは介護保険による介護予防住宅改修費支給制度、高齢者住宅整備資金貸付事業などを活用していただいて、住宅リフォームに取り組んでいただきたいと考えております。


 次に、琴浦町の実施状況についても感想をということでありますけれども、琴浦町の申し込み状況、現在247件あるとこのように伺っておりまして、大変人気のあるものであるなという感じ、受けとめ方はいたしております。


 次に、鳥インフルエンザ対策についてでありますが、養鶏農家は毎日緊張感を持って経営されていると思うが、市長はどのように思うのかということであります。


 私も12月の2日に養鶏場を訪問いたしまして、経営者の方からいろいろお話をお伺いしたところであります。養鶏業者の皆さんは、消費者へ安全で安心な卵を提供するために日々衛生管理に努められ、大切に鶏を育てられている姿を拝見をいたしました。この境港市で絶対に鳥インフルエンザを発生させてはならない、そういった思いを強くしたところであります。


 2点目でありますが、2つの農場で毎日5万5,000個の卵を出荷をしており、地域に与える影響は大きいものがあるということであります。


 安来市で鳥インフルエンザが発生したことに伴いまして半径10キロ以内にある市内の2つの養鶏場も卵の出荷ができなくなったわけであります。この間、優良卵を指名して購入される地元取引業者の方や販売機に卵を買いに来られる常連客からは、早く卵の販売を再開してほしいという声が数多くある、そういったお話も伺いました。幸いにも早い時期に出荷を再開することができるようになりまして、私も一安心したと同時に日々の予防対策や衛生管理の重要性を再認識したところであります。


 3点目に、防鳥ネット、消毒剤の購入などに支援策を講じたらどうかということであります。


 市内の養鶏業者への支援策といたしましては、卵の損失補てんや消毒薬を配付するほか、廃棄する卵についても12月8日から清掃センターで焼却処分を行ったところであります。これらの費用につきましては、国と県が全額補てんをすることになっております。


 また、鳥インフルエンザ発生の影響を受けて売り上げ等が減少している事業者の方に対しては、12月8日から制度融資に鳥インフルエンザ対応枠を創設をいたしまして、資金繰りを支援いたしているところであります。


 なお、防鳥ネットの購入費助成などにつきましては、鳥取県がこのたび助成を決定をされました。内容についてはこれから詰めるということでありますが、いずれにいたしましてもこの助成について2月の補正に上げたいということのようであります。大変鳥取県についても機敏な対応をされている、こう思っているところであります。以上であります。


○議長(松下 克君) 松尾議員、残り時間はあと17分ございます。


 追及質問どうぞ。


○17番(松尾好行君) お答えいただきましてありがとうございました。


 この1番目の鬼太郎ロードを有名ランナーと一緒に走ろうという企画ですけども、観光客とあるいは市民の健康増進、そして観光誘致にも有効な手段だということで検討されるという市長の熱い思いを伺いました。


 きょう、門脇さんもこの中継を見ておられると思います。有名マラソン選手招請の費用、イベント開催の時期など企画を立て、門脇さんともよく相談して進めていただきたいと思いますけども、もう一度市長のお答えをお願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどの答弁でそういったプロジェクトの中でも検討するということを申し上げましたが、これは有名ランナーを招致すること、あるいは予算を上げること、これはそんな難しいことではない、容易であると思うんですが、難しいこともないわけではないんですね。市内では年に2回、大きな駅伝大会がございます。今、350万人を超える観光客が水木ロードに年間来られる。大変このロードは混雑をしている。そういったことといかに整合をとってやるかという大変また難しい問題もあるわけでありまして、そういったことも総合的に検討してみたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。私としては、可能なことであれば進めてみたいなという気持ちでございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) では、そのようにひとつよろしくお願いいたします。


 住宅リフォーム助成制度であります。私は、この質問の中に一石三鳥ではないかということをお尋ねしておりますけど、これに対して答えがありませんでしたので。まずこれは建設業者の仕事が確保できること、あるいは経済の波及効果のあるということ、それからリフォームを発注する家の持ち主、こういった方が非常に喜ばれるということで一石三鳥と申しましたけども、もう一つ、やり方によっては例えば猛暑で窓際にクールカーテンだとかあるいは冬の寒いときには壁に断熱材の利用だとか、いろいろそういった環境問題あるいは温暖化対策にも影響しますので、一石四鳥ではないかなというふうに思います。


 今、もう1点、29県、175自治体での住宅リフォーム助成制度をやっていると申し上げました。こちらにこういった資料がありますけども、商工新聞に記載されておる全国助成制度実施自治体であります。これが29県、175自治体で行っております。この中に岩手県の宮古市というのがあるんですけど、これは今総工費20万円以上の仕事に対して10万円の補助をするというのがあります。これは評判がよくて申し込みが殺到しているため、これまでに追加補正予算を2回組んで2億5,000万となっております。それが現在では3回目の補正で3億5,000万だそうであります。これだけのことをやったら市の財政が大変になりますけども、宮古市長はこの制度について、今まで下請だった中小業者が元請になり、地域でお金が循環するようになったと言っておられます。


 それと、この資料の中に一番最後になりますけども、島根県と鳥取県も載っております。島根県では出雲市、安来市、大田市、飯南町、奥出雲町、3市2町が実施しています。このような状況を見て、すべてのこの事業は市の単独の財源でやっておられると思いますけども、市長のお考えをちょっとお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この住宅リフォーム制度、松尾議員がおっしゃるように、私もお答えをしておりますように、そういった建築需要を喚起するという面で大変効果的であるということは私も申し上げたわけですね。


 ただ、これ各全国の自治体、市町村それぞれ独自の特色を持った事業をたくさん実施をしているわけであります。例えば一つ例を申し上げますと、この境港市は保育料の低減に、特に3歳未満児の低減にこれは年間3,000万をかけて低減する制度を設けているわけです。これは鳥取県内でもそんな例がない。それぞれ住民の皆さんからの税金でもって、それをいかに有効に活用して施策をつくっているかというのはそれぞれの市町村の知恵、あるいは議会の皆さんからの提言だとか御意見だとかそういったものをトータルしてやるものでありまして、それであすこがこんないいものをやってるからやらなきゃいけない、なかなかそれはイコールにならないんですね。その点も少し御理解をいただければ大変ありがたいというぐあいに思います。


 御提言のこの住宅リフォーム制度につきましては、先ほども申し上げましたようにこれに類似するような既存のそういった助成制度もございますので、こちらの方を活用していただきたい、このように思っております。


 いずれにいたしましても、御提言のそういった助成制度については、松尾議員、一石四鳥ぐらいの効果があるということをおっしゃいましたが、私もそのようには認識はしておりますが、今申し上げたようにそういった事情といいますか視点もあるわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) なかなか難しいという返事でございましたけども、もう1点ちょっとくどいようですけども。今度の政府の補正予算で、地域活性化・きめ細かな交付金というのが今全国自治体に出されるようであります。担当課長にお聞きしたところ、市への割り当ては約3,000万円だと言われました。この3,000万円の例えば1割、300万ですね、それと市の独自財源200万、これで500万でスタートしたらどうかなというふうに私は思いますけど、もう一度お願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私が申し上げましたことは、そういった予算の額の多寡ばかりでなく、先ほど申し上げたとおりなんですね。優先的な事業も私どもの方では考えておりますので、新たにこの住宅リフォーム助成の制度をつくることについては考えていない、既存の制度を御利用いただきたいということであります。


 国からの交付金については、より優先度、より重要度の高いものに充当をさせていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) なかなか住宅リフォーム助成制度については優先順位があるのでということでございますので、また私たちもいろいろ市民の皆さんとお話しして、また次回とさせていただきたいと思います。


 最後に、鳥インフルエンザ対策でありますけども、経営状況について、市長は本当に今大変な緊張感を持ってやっておられるということでありましたけども、私も本当に同感であります。


 私は、53年前ですけど実家でやっぱり鶏を飼っていましてね、中学2年のときだったですけども、冬の雪の降る日に10キロ離れたところに卵を売りに行ったことがあります、自転車でね。そのときの値段が1個20円で売った記憶がありますけども、現在は10円前後ですよね。本当に今、人件費は上がり、そして飼料代も何倍も上がって経営状況は本当に大変だと思います。その上、今、消費税、これが払えないという方もおられます。こういった状況ですから、防鳥ネットも消毒剤も本当に買うのが大変だというふうにお聞きしました。毎日今こういった状況で、境港では5万5,000個の卵が販売されておりますけど、この恩恵はやはり養鶏農家が全国的に数多くありまして、市内でもこれだけ多くの卵を出荷されていると思います。もしこれがまた今回のようなことが起こって長引けば、卵の出荷が長引けば、あるいは鶏の殺生だとかが起これば、本当にそういったことになれば、卵の値上がりとかで大変な状況になると思いますけども、私たちは本当に今の経営農家に感謝しなければならないと思いますけども、市長のお考えをもう一度お願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私も養鶏場の方に訪問させていただいて、本当に経営状況につきましても細かく詳細にお聞きをしたところであります。


 防鳥ネットにつきましても、正規のしっかりとしたきちっとした防鳥ネットをつくりたいんだけども、これをやると到底事業が成り立たないというようなこともおっしゃっておりました。私の後に平井知事も養鶏場を訪ねておられます。そういった思いが先般の県議会で防鳥ネットの助成制度をつくると答弁をされた、そういったことにつながったんじゃないのかなと思っております。大変厳しい経営状況だということは私どもも認識をしているところでありまして、できることは支援をしていきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) ただいまの防鳥ネットあるいは消毒剤の支援というのは県が行うんですか。市で独自でやるということはお考えになっておられないですね。


 わかりました。じゃ県がそういうふうに行うということでありますので、もうこれを遵守していただいて早く実施していただくように市長の方からもよろしく県の方へお願いするようにして、私の質問を終わります。ありがとうございました。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時55分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 12月定例市議会に当たり、市長及び教育長の御見解をお聞きをいたします。


 最初に、菅政権が推し進める環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPについてお伺いをいたします。


 これは環太平洋圏域加盟各国の関税を原則撤廃しようとするもので、農水省の試算でも農水産物の生産高が4.5兆円も激減する、食糧自給率は13%まで低下をする、関連産業も合わせれば350万人もの雇用機会を失うというものです。JF(全国漁業連合会)やJA(全国農業協同組合)などが組織を挙げて反対運動を進めています。


 境港市の漁業や農業に対する影響については、既に佐名木議員や先ほど南條議員などへの御答弁もありました。水産業で23億円もの減少になる深刻な影響を語られましたのでそこは省略をさせていただき、幾つかお尋ねをいたします。


 第1は、TPPは農民、漁民だけの問題ではないという点です。農業、農村は食を支えているだけではなくて、国土の保全や水源の涵養といった多面的な機能を有しており、農山村の疲弊でこうした機能が失われれば、国土と国民生活にも多大な影響を及ぼすことになるのではないかと心配をするのですけれども、いかがでしょうか。


 世界経済がより強く結びつき、貿易が拡大するのは歓迎すべきことです。しかし、それはもともと市場万能主義にはなじまない農業や漁業、食糧、環境などといったことを投げ出して、なぎ倒して推進されるようなものであってはなりませんし、国民の安心安全な食糧を確保するのは国の最低限の責任です。このためにとられる適切な関税措置は各国の食糧主権とも言えるものであって、鎖国だなどと言われるようなものでないと考えますが、いかがでしょうか。


 政府は、この際に強い農業を育成して両立させるんだ、こういうふうに言いますけれども、農業規模で国内最大を誇る北海道でさえ壊滅的な打撃だとして道ぐるみの反対運動が立ち上がっています。日本の1次産業が置かれている今の状況にあって、関税障壁の撤廃と農業、漁業の再生が両立できるのか、市長のお考えをお聞かせください。


 私は、現状でこのTPP交渉へ参加することは、この境港市民、この境港市の地域経済のこれからにとって絶対阻止しなければならないことだと考えますが、アメリカと財界の意を受けて菅総理は強行の考え方で、来年に向かって事態は一層重大な局面を迎える見通しです。市民生活と地域経済をめぐるこの事態にどう対処されるのか、お考えをお聞かせください。


 続いて、教育長にお伺いをいたしますが、その前に1つお断りをさせていただきます。


 9月議会で、私は12月議会でも中学校給食問題で引き続き質問をしたいと述べましたけれども、準備が整いませんでした。おわびし、テーマを変更させていただきます。


 今回の提案は、鳥取県の海外移住に関してであります。この問題には教育長の方がお詳しく、釈迦に説法するつもりはありませんけれども、聞いていただいている市民の皆さんにこのことの意味を知っていただくために、少し長くなりますけれども御容赦ください。


 日本における海外移住の歴史は、慶応2年、1866年に江戸幕府が海外渡航禁止令を廃止をし、学術研究及び貿易のための海外渡航を許したことに始まっていますが、最初に渡米した鳥取県人として知られているのは、明治23年の山田政蔵、入江金次の2人、いずれも今の鳥取市の出身ですけれども、山田は25年に帰国をし鳥取で英語塾を開いています。その教え子の中に、上道村出身の足立儀代松という青年がいて、彼が山田と連れ立って明治25年、1892年秋に渡航。山田は間もなく帰国をするのですけれども、足立儀代松はカナダに在住し、広大にして未開、漁業に林業、農業にと資源豊かなこの地にこそ日本の新たな活路があるのを確信をして帰国をされ、浜の芋太と自称し合ったこの弓ケ浜地方の青年たちに熱くカナダや北米への渡航、移住を説いて、引き連れて行きました。これが第二次世界大戦、日米開戦による収容所生活という不幸な時代を挟みますけれども、鳥取県のカナダ・北米移住の始まりで、今日に続く日本とカナダ、アメリカとのあつい友好、交流の先駆けとなったのでした。


 「鳥取県中南米移住史」、鳥取県編さんですけれども、これによれば、大正期の鳥取県人のカナダ在留者の数は524名に上り、そのうちの441名が西伯郡、そのうちまた437名が弓ケ浜地方の出身者で、上道村197名、余子村73名と記しています。


 佐賀省三さんの「上道村雑記」によれば、アメリカに渡った上道村民282名が列記をされています。安達幸一という方がまとめた「和田村民のあゆみ」によれば、1909年ごろまでに入国をした弓ケ浜地方出身者で南カリフォルニアに在住している者の数、170名の名前がリストアップをされています。


 全体像はなかなか把握できませんけれども、鳥取県関係のカナダ、北米への移住は相当数に上り、その大半が弓ケ浜地方からで、貧困からの脱却、新たな聖地、生きる道を求めての雄飛だったのであります。


 成功し財をなし、にしきを飾って帰国をされた方、向こうでの生活基盤を固め地域に貢献された方もたくさんありますが、夢破れ帰国もかなわず、かの地の土となられた方も少ないわけではありません。しかし、日本の各地から渡ったこうした1世たち、パイオニアたちの苦闘が、今、カナダ4万人、アメリカ67万人という大きな日系人ファミリーとなってそれぞれの国に溶け込んで暮らしていらっしゃいます。


 あの時代に、情報もない、行くも過酷な、今と比べようもないあの時代に海外へ雄飛したこの浜の人々のこの気概と勇気、その後の苦闘の光と影にもっと光を当てることは、私は今、小成に安んじてますます内向きを案じられる若い世代への大切なメッセージになるのではないかと思います。


 私は、ことしサンノゼやバークレーに訪れて資料館や図書館を訪ね資料を収集し、また日系アメリカ人の方たちや鳥取県人会の方々とも交流する機会を持ちましたけれども、この方たちの望郷の念やルーツを訪ねたいという思いは熱く、交流事業ができればうれしいし行きたいというお声もたくさん聞いてまいりました。


 足立儀代松の最初の渡航1892年、明治25年を鳥取県における海外移住元年と考えれば、再来年2012年が120年の節目に当たります。境港市は100周年に当たってカナダへの交流団派遣を行っていますけれども、120周年を機に新たな記念事業ができないでしょうか。事業の中身はみんなで考えればいいことですけれども、この間の調査や交流を通じて私が大事かなと思う点は次のようなことです。


 一つは、鳥取県移住者の大半を占めた浜、弓ケ浜の移住の歴史、その土壌となった農漁村事情やそれが生み出した気概、進取の気風、村上学校と言われた開かれた文化、教育などにスポットを当てること、そしてこの上道、境港、そしてこの浜の歴史的な再発見、再確認、啓発の機会とする、そういう社会教育活動として取り組むことが大事ではないかと思いますし、もう一つは、今、在外日系人社会も3世、4世、5世の時代になってきています。送り出した浜の側にしても、次第に縁が遠のくのは避けられません。門永文吾先生を初め研究者たちも亡くなられたり高齢化されています。いろいろな努力はあるのですけれども、もともと数少ない一次資料、1世の方たちの生の声を伝える手紙や日記、あるいは写真など、その散逸の危険がないかと心配をいたします。研究者のシンポジウムなど、こうしたことを考えるよいきっかけになるのではないでしょうか。


 3つ目には、今度はカナダや北米各地から交流団を迎える。来られた方たちがファミリーのルーツを訪ね親戚縁者と新たな交流ができたり、そうすることができれば交流の糸を後世につなぐことになりますし、あわせて学校で交流ができれば子供たちにとっても世界を間近に知っていただく機会にもなると思いますが、そんな取り組みになればよいなと考えています。御意見をお聞かせください。


 続いて、魚食にかかわる問題ですが、娘が三中に行っていたという方から、娘が学校で魚のさばき方を習ったことがないと言ってるのですが、境港でそんなことですか、こういうふうに聞かれました。担当課で調べていただいたら、小学校ではどこでもやっていないし、中学校では一中が家庭科でことし初めてやり、二中は過去やったことがあるが三中はやったことがない、こういうお答えでした。


 魚食普及のために、水産課が親子魚料理教室をやられたり食生活改善指導員の方たちの努力があったり、また民間料理店の方たちの新たなメニュー開拓などといろいろな取り組みがあることは承知をしていますけれども、お魚のまちを標榜する境港市ですべての学校教育の中の一つの大切な柱として子供たちがお魚料理に強くなることは大事なことではないでしょうか。


 料理といえば調理法とか味つけとかいろいろあるのでしょうけれども、その中心、基礎をなすのはさばくことでないかと思います。今、この子供たちの親世代自身が恐らく余り知らない、できない、そういう世代かもしれませんし、パック詰めされたきれいなお刺身が簡単に買える時代ですけれども、それだけに私はこの境港の学校教育の中でぜひとも子供たちが包丁を持ってお魚をさばく、さばけるようになる、生きた命をいただく感謝の心を育てることができる、お嫁に行った先でお魚のおいしさを伝えることができる、こういう家庭科学習ができないものかというふうに思います。


 先生方の現場にはいろいろな御苦労があるかもしれませんけれども、先日、市の漁協でこのことをお話をいたしましたら参事が、ぜひやってほしい、協力をぜひしたい、こういうふうにおっしゃいました。御検討をお願いし、壇上からの質問を終わりたいと思います。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についてのお尋ねであります。


 国土と国民生活にも多大な影響を及ぼすこととなる、どう考えておるかということでございます。


 我が国の第1次産業を取り巻く環境につきましては、担い手の減少、高齢化、遊休農地の増大、水産資源の減少、価格の低迷など構造的な問題を抱え、非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。仮に何の策も弄さず拙速にTPPに参加した場合、地域経済への打撃はもちろんのこと国民的課題である安心安全な食の提供、食糧自給率の目標達成にも影響が出るものと考えております。


 次に、適切な関税措置は各国の食糧主権と言えるものであって、鎖国などと言われるものではないかと考えるがどうかということであります。


 農業につきましては、我が国の国土が急峻かつ狭小であり、国土条件の制約を考慮すると国際競争力をつけることは容易ではありません。関税は、こうした条件の違いから生ずる国産品と輸入品との競争力の格差を是正する重要な手段であると考えております。


 水産業につきましても、貿易の自由化が水産資源の乱獲を助長し、世界の水産資源が枯渇に向かう可能性があるなどの国際的議論があることも承知をいたしております。


 いずれにいたしましても、国内産業をいかに守り強化するのか、国を挙げてしっかりと議論すべきであると考えております。


 次に、関税障壁の撤廃と農業、漁業の再生が両立できるのか、考えをということであります。


 TPPをめぐりましては、国内でも賛否両論あるところであります。国内製造業の空洞化を防ぐためにもTPPへの参加は必要である、こういった声がある一方、日本の農林水産業は壊滅的な状況になってしまうとの声も上がっております。いずれにいたしましても十分な議論をし、国民的なコンセンサスを得た上で態度を決めるべきである、このように考えております。


 市民生活と地域経済をめぐるこの事態にどう対処、対応していくのかということであります。


 TPPへの参加問題につきましては、これまで十分議論されたとは全く思っておりません。農林水産業に大きな影響が出るという試算があるにもかかわらず、具体的な対策が示されていないことから、十分に議論を尽くした上で慎重に判断する必要があると考えております。私も、機会をとらえて国に要望してまいりたいと思います。


 私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 定岡議員から2点御提言をいただきましたので、答えさせていただきます。


 まず1つは、鳥取県の海外移住120周年を迎えるに当たっての御提言でございます。


 かつて、上道村出身の足立儀代松氏が弓ケ浜の青年たちを引き連れて北米へ移住してから再来年で120年を迎える。3世、4世の皆さんのルーツ探求や望郷の念は強く、交流事業を希望されている。120周年記念事業ができないかということでございます。


 かつて弓ケ浜、とりわけ境港から多くの方々が北米へ移住されました。その先陣を切ったのが足立儀代松氏であり、現在進めております境港市の誇る先人たちのパンフレット第2弾の先人の一人として候補に挙げております。


 弓ケ浜には旺盛なチャレンジ精神と進取の気性により、リスクを恐れず外国へと飛び出していった移民の歴史があります。そこにスポットを当てることは、昨今、外国に出たがらない内向きな若者たちにも先人の心意気が伝わるなど、教育的な意義もあるものと考えます。


 記念交流事業につきましては、市外も含めた関係者の皆さんとも十分御相談をしながら検討してまいりたいと考えております。


 もう1点の提言でございますが、魚食普及へ中学校の家庭科で魚をさばく実習を取り入れてはどうかということでございます。


 平成24年度より中学校の新学習指導要領が完全実施となりますが、中学校家庭科には食生活と自立という内容が組まれており、日常食の調理と地域の食文化について、地域の食材を生かすなどの調理を通して地域の食文化について理解することが指導事項として上げられております。今後は地域とも連携しながら、中学校の家庭科においては実際に魚をさばくなど地域の食材に触れさせることにより、自分の住む地域の食文化に関心を持たせるとともに、小学校での給食の時間を通しての食育や水産業の学習とも関連を図ることで指導の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員、残り時間はあと17分ございます。


 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) それでは、ちょっとお魚をさばく、逆に後ろからいきたいと思いますが、ぜひそういう方向で御検討いただきたい。やっぱり刃物を持たせるということでいろんな親の側にも心配があったりするんだろうというふうなこともありますから、これも十分議論をしていただきながらですけれども、例えば何人かで議会で小浜市というところに視察に行ったことがありますけれども、あすこも同じ食の都を標榜しているところなんですが、幼児のときからやるんですね、お魚をさばかせるということをね。幼児のときから小学校、中学校、成人に至るまでずっとそういうそれぞれのステージに合ったそういう取り組みをなさっていらっしゃるわけでありまして、ぜひ御検討をお願いをいたしたいというふうに思います。


 海外移住の問題でも受けとめていただける御回答をいただいたというふうに思いますが、大変喜びますけれども、最初にちょっと申し上げておきたいのは、私は海外移住の問題についてこうやって取り上げているわけですけれども、例えば満蒙開拓団のことですけれども、これは国策から始まっているわけでありまして、この満蒙開拓団なんかの取り組みについては、そこにはせ参じていった一人一人の思いは別としても、民を捨てる、棄民という側面、そういう許しがたいものがあったというふうに私は思うんですね。ブラジル移住についても、そういう側面もないわけではなかったというふうに思うんです。私は、そういう意味で海外移住全般を手放しに評価するものではありませんけれども、先ほど述べた足立儀代松さんから始まるあの時期のこの弓ケ浜地方の移住への動きというのは決してそういうものではなかった。まさにさっき教育長もおっしゃったような、あの時代に生きる若者たちの民衆のムーブメントだったというふうに思うんですね。そういうものとして、私は光を当てる必要があるんだというふうに思っているということが一つであります。


 それから、取り組み方に当たって幾つかちょっと聞いていただければなと思うことが3点あります。


 一つは、申し上げたように弓ケ浜の歴史にスポットを当てたその中心となった上道、境港市を中心にしたいもんだなというふうに一つ思うことなんです。先ほどの向こうの人たちの熱いこっちへ帰ってきたいということとも含めてそこを答えられましたけども、そこが中心ではなくて、やっぱりこちらから出ていった人たちのその思いをどう今の若い人たちに伝えるかというところで、しかもこの上道や境港を中心にしたものにしたいというふうに思うんですけれども、和田や富益、大崎なんかにもたくさんいらっしゃるわけですね、弓ケ浜の中で。同時にまた、向こうは大体鳥取県人会というくくりでいろんな地域で活動していらっしゃるんですね。ぜひとも教育長さんおっしゃったように、最初から米子市や鳥取県ともよく御相談をしていただきながら、一体となった取り組みとなるようにしていただくのがやっぱり大事かなと。これは教育長さんがおっしゃったとおりなんですけども、それが1点。


 それから、もう一つは向こうとの関係ですけれども、鳥取県にお聞きしたら、県が把握しているアメリカでの県人会はロス、ニューヨーク、サンフランシスコの3つのだけなんですね。カナダが上がってないのがおかしいというふうに思うんですけれども、日系人は今もう広くカナダ、アメリカの各地に住んでいるわけでありまして、この際、よく県とも相談をしていただいて情報収集に努めて、幅広く県人会の動きを把握していただく。そして、そこにこちらの事業計画、こういう計画やこちらのそういう思いが届くような取り組みをするというふうにしていただけないものかというふうに思うのが2点目です。そのためには、私、必要ならやっぱり市からも担当者が向こうにも出かける、県もだれかが行く、米子市も行かれる、こういうようなことに、机上の取り組みにならないようにならないものかというふうに思うのが2つ。


 最後にですけれども、私は研究者のシンポジウムなどということを申しましたけれども、研究者というのは余り狭くとらえないでほしいなと。私、この間も弓ケ浜半島の大体公民館全部伺いましたけれども、どこの旧村でも郷土史をつくったりしていらっしゃるし、そういうことをまとめる一生懸命な方たちいらっしゃるんですね。また歴史愛好家がいたり、自分の親戚のそういうことを一生懸命調べてる方もいらっしゃる。そういう方たちも含めて、こうした取り組みに巻き込んでいくことが大事じゃないかな。そのことがこの事業の成功にもつながるし、アーカイブの成功にもつながっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう3点をぜひ御検討いただいて、お願いをいたしたいというふうに思うんですが、ちょっと御感想でもその点でいただければと思います。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) ことしのNHKテレビだったと思うんですが、たまたま見ておりましたらハーバード大学の様子が出ておりまして、最近日本の留学生がすごく減ってきているということをハーバードの教授が言っておりました。せんだって新聞報道されましたが、中国や韓国の留学生はもうウナギ登りにふえているにもかかわらず、日本の留学生というのが随分減ってきている状況であります。どうも日本の若者たちは、今の日本に安住してしまって内向きになってるというところを私自身も痛感をしているところでありまして、移民を勧めるわけではありませんけれども、やはり若いうちからいろんなところを見てくるということは大事なことでありますので、そういう意味で、今回120年ほど前にこの浜からたくさんの方々がチャレンジ精神であの時代にアメリカやカナダに移住されたということは本当に非常にすばらしいことでありますし、今の内向きな若者たちにぜひそういう生きがいというか、チャレンジ精神、進取の気性を伝えたいもんだなというふうに思って、今の定岡議員の御提案に全面的に賛成するものでございます。


 3点にわたって御提言がございましたので、今後まだ2年ほどありますので、それに向けて今の御提言を参考にさせていただきながら、境港市だけでなくてこの浜全体、あるいは県全体を巻き込んだ形でこの事業が推進できたらなというふうに、私は個人的には今思ったところでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) どうぞよろしくお願いをいたします。私も私の立場でできる応援はしてまいりたいというふうに思っております。


 では、TPPの方について追及をさせていただきます。


 これも本当にこの問題で国内の第1次産業に与える影響について厳しい認識をお示しをいただきましたし、十分な議論もないこんな状況で事が進むことについてはならない、機会をとらえて国に声を上げていきたいというお答えをいただきましたので、余りもうくどくど言うことはありませんが、でも時間があるでしょ、幾つかだけお互いの認識を強めていくという上で、聞いていただく方にも思って言うんですけれども、渡を歩いているときに畑にいた年配の方が百姓していらっしゃったんですけど声をかけてきて、定岡さん、TPP、あんなことを許したら絶対いかんよというふうに言うんですね。いや、まあそれはそげだっていう話になったんですね。この方がおっしゃることが、自分は大規模な農業をやってるわけじゃないんですよ。だけど畑をつくってるぐらいなんですけれども、日本の農業ばかりじゃないでと、小泉、竹中のせいで今でもえらいことになってる地方がめちゃくちゃになるよと、こういうふうにおっしゃったんですね。私は、これは大事なところを突いていらっしゃる発言だというふうにお聞きしたんです。


 市長も御答弁なさったとおりだと思うんですけれども、中山間地がだめになったら、農業がだめになったら私は都市もないだろうというふうに思うし、この国土がまさにだめになっちゃうというふうに思うんですね。


 私、調べてみてびっくりしたんですけれども、農地や水田の洪水防止機能とか土砂の崩れるのを防止しているそういう役割、これを換算すると年間8兆円にも相当するんだそうですね。それから、森林が持っている表面侵食防止機能、国土、山やなんかが地球を支えている力、あるいは水質を浄化する機能、これが年間約70兆円も相当するというんですね。それから水産漁業でいいますと、これが持つ物質循環の補完機能、生態系を保存、保全するという機能ですね、年間11兆円にも換算することができる。こういうことがあって、この国の成り立ちがあるわけですよね。もしこれが本当に中山間地に農村が、里山が、あるいは林業が、あるいは漁業がそこで営みがなくなっていったら一体どうなるんかという問題を私は示しているんだというふうに思うんです。


 そういう点で、ぜひ許しがたいことでありますし、結局市長もそういう厳しい認識をお示しいただいたわけですけれども、じゃどう対処するかということだけにあと絞りたいと思うんですが、市長さん、そこまで御認識いただいて、これだけの問題だというふうにおっしゃるならば、私は今まで市長さんに向かって国に対していろんな要望なり何かしてほしい思うときに声を上げてくださいというふうにしかあんまり言ったことがないというふうに過去思うんです。せいぜい声を上げてください、要望を上げてくださいってね。でも、今回の問題というのはそれで済む問題だろうかというふうに思うんですよ。市長さんは、もうさっきあらゆる機会をとらえて声を上げていただくということは力強く言っていただいたわけだけれども、今は声を上げるだけでは済まないんじゃないか。


 一つは、多くの市民はでも知らないんですよ、このことを。関係者は非常に痛切にこのことを思って、何とかしなければならんと思っているけれども、でも消費者全般から見ると非常にまだ知られてないんですよ。そういう状況の中で、当然議論が足りないわけですけれども、国民的に議論を起こしていく上でそれは国会でやってくださいよというだけではなくて、私は地方の隅々からそういう議論を巻き起こしていくことだというふうに思うんですね。


 そういう意味でいうと、私が市長さんにお願いをしたいのは、例えばそういう関係する業界の皆さんとも相談し合いながら、いろんな意見が多少違うところもあるでしょう、私も商工会議所へ行きましたら、いや、日商は推進の立場なんですよとおっしゃいましたし、いろいろあるわけですけれども、それでいいじゃないですか。お互いに今度はどう考えるのか、この問題をということでそういう関係者に声をかけ合っていただいて、市長さんも参加をしていただいて、これを本当にどう受けとめるか、境港市で。例えば、そういうシンポジウムを開くだとかという行動を私は今なさる時期ではないだろうかと。そのことがなければ、私はやっぱり通ってしまいかねない、この問題はどんなに心配しとったってというふうに思うんですけれども、その点はいかがなもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたように、私の思いも定岡さんがおっしゃる、持っておられる認識と全く同一の思いを持っているところであります。これまでも全国市長会の方でもう既に先月ですか、ちょっと紹介をいたしますが、農林水産政策の推進に関する重点提言ということでこのTPPの問題にも触れておりまして、この経済連携協定等のあり方に係る適切な対応ということで1項目上げておりまして、ちょっと読ませてもらいますが、関税撤廃を原則とする環太平洋戦略的連携協定のあり方に関する議論に当たっては、国内の農業に及ぼす影響を十分考慮し、喫緊の課題である農業農村整備や食糧自給率の向上などに支障が生じないように十分配慮するとともに、関係者からの意見を踏まえ慎重に対応すること。また、EPAやFTA等の交渉においては国内の農業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、米や小麦等の重要品目を関税撤廃の対象から除外すること。こういった一つの項目を上げて、もう既に国に対して市長会としてもアクションを起こしているところであります。


 定岡議員がおっしゃるように、水産業界あるいは農業団体、そういったところでお話を伺いまして、私も一緒にその関連団体の方々と国へ向かってアクションを起こしていく、これはしっかりとやっていきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) そのアクションの私は今の極面で非常に大事だと思うのが、さっきも言ったことなんですけど、やっぱりもっと消費者、関係する業界のところの受けとめというのはもうわかっていることなんですけれども、しかし本当に幅広い市民の中で見ればそうはなってないわけでありまして、そこにどうやっぱり理解を広げていくかということが大事なもんですから、やはり市民に声をかけてシンポジウムとかしか余り思いつかないんですけれども、そういうことが今必要なんではないかというふうに思うんで、ぜひそのアクションの中の一つとして、国に向かって何か言うというだけでなく、市民の中でこの問題をわかってもらう取り組みをどうするかというところをぜひやっていただきたいもんだなというふうに思うんですよ。それなしだと、本当に私は通っちゃいかねない、進んでしまいかねないと思うんですね。


 亡国の政治だと思いませんか、こういうのというのは。それはいろんな考え方があるというけど、結局でも私はそう思う。市長さんはどう思うんですかと言われれば、やっぱりそうだと思われると思うんですよ。そんな亡国への道を仮免許の首相なんかにさせといていいわけないじゃないですか。そういう議論を、私、今本当に広げなきゃならんと思うんですよ。つまるところ、TPPが持つ国民一人一人に与える影響について、一体どういうものかということを幅広く検討し合う、考え合う、そういう場が今大事だというふうに思うんですよ。そこのところで、そのアクションの中身で、私はもう一歩踏み込んでほしいんですよ、市内で。一緒になってここはやりますよとかね、形はいろいろあるかと思うんですけれども、そこら辺のお気持ちはいかがなもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このTPPの問題も含めまして、私はこういった傾向があるんじゃないかと思うんですよね。まず最初にその内容というか、その後の対応等なんかがまだ議論されないままに、一番最初に唐突にぽっと出てくる。すべての政策がそういった傾向があるというぐあいに思われるわけですね。このTPPの問題についても、本当に国民の中で関心が全くない中で、一般的な国民がですよ、ぽっと唐突に出てきた。現在まだこの問題に加入したときに、どういった1次産業に対する手当てとかそういったものがこれから検討されるということで、なかなか国民、我々もまだよくわからない、そういった状況にあろうかと思います。これからそういったことが議論の対象になって表に出てくるというぐあいに思いますので、そういったところも少しは注視していかなければいけないと思っています。そういったことも含めて、今おっしゃるようなことについては考えていけばいいのかなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) そういうことで、じゃぜひ頑張っていただきたいという思いを重ねて申し上げて終わりたいと思います。失礼します。


○議長(松下 克君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第76号〜議案第81号





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第76号、平成22年度境港市一般会計補正予算(第3号)から議案第81号、鳥取県西部広域行政管理組合の共同処理事務及び規約を変更する協議についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第12号〜陳情第22号・請願第1号〜請願第3号





○議長(松下 克君) 日程第4、陳情第12号、2011年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情から請願第3号、TPP参加反対の意見書提出を求める請願までを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情及び請願は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会(13時55分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 16日から20日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は12月21日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員