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鳥取県 境港市

平成22年第6回定例会(第3号12月14日)




平成22年第6回定例会(第3号12月14日)





12月定例会





    第6回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成22年12月14日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   佐々木 史 郎 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君     産業環境部次長  阿 部   裕 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              下 坂 鉄 雄 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     財 政 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   田 辺 伸 一 君     健康長寿課長   清 水 寿 夫 君


環境防災課長   藤 川 順 一 君     貿易観光課長   浜 田   壮 君


管理課長補佐   灘   英 樹 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君








◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問を行います。


 各個質問を行います。


 初めに、田口俊介議員。


○15番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。平成22年12月定例議会の開催に当たり、市政一般について、私見を交えながらではありますが、何点か質問をさせていただきます。市長並びに教育長におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。


 初めに、このたびの国の補正予算成立に関連した感染症予防対策について質問いたします。


 去る11月26日、臨時国会で平成22年度補正予算が成立をいたしました。総額4兆4,292億円に上る補正予算は、残念ながら円高不況にあえぐ日本経済に対する危機感のなさから、デフレ脱却、景気回復には迫力不足であることを否定できません。しかし、医療対策費の中で疾病対策費として追加された1,200億円余りの中に、疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するために必要な経費1,085億円余りが計上されています。これは、我々公明党が予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた成果であります。


 子宮頸がんは、予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とHPV(ヒトパピローマウイルス)検査を併用する精度の高い検診と予防ワクチンの両者によって根絶が期待できるとされています。検診については、公明党の強力な推進で、昨年度の第1次補正予算で20歳から40歳を対象に5歳刻みの無料クーポンが具体化されており、昨年度の子宮頸がん検診受診率は、20代で前年の4倍以上、それ以外の年齢でも2倍以上にアップしたことが、医療関係者らによる子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の調査で明らかになりました。そして今回の補正予算で、ワクチン接種について国費による公費負担が実現することとなり、検診とワクチンの両輪の公費負担が用意されることになりました。私も、これまでこれらのワクチン接種への助成について、本市においても実施されるよう機会あるごとに訴えてまいりました。前回、9月議会で市長は、国や県の動きに歩調を合わせていきたいと答弁されておられます。これを機に、いよいよ我がまちも子宮頸がんゼロを目指し積極的に取り組むべきと考えます。市長の考えをお伺いいたします。


 あわせてHibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種への取り組みについてもお伺いいたします。


 また、感染症対策として国の動きがあったものに、HTLV−1ウイルス感染防止対策として、同ウイルスの抗体検査の妊婦健診の検査項目への追加が10月5日に、さらに同19日には来年度の継続実施や、母子感染防止のための保健指導・カウンセリング体制の構築について、今年度中の国による研修会の開催、そして啓発用資料の配布が決定されました。HTLV−1ウイルスの抗体検査項目の追加や保健指導、周知啓発、相談窓口設置などについては、昨年の9月議会の一般質問で取り上げさせていただいたところであり、今回、国として大きく動き出したことで、多くのとうとい命が救われることになるものと考えます。つきましては、HTLV−1ウイルス感染防止対策についての本市における今後の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、自転車利用の安全対策についての質問に移ります。


 道路交通法の一部を改正する法律、これにより自転車に関する通行ルール等の規定が改正され、平成20年6月1日から施行されていることは御周知のとおりです。その背景には、自動車事故と比較して自転車の事故がふえている現状があります。警察庁の統計によれば、平成21年の自転車が当事者となった全国の交通事故は15万6,373件と交通事故全体の21.2%を占めており、5年連続で前年比マイナスとはなっておりますが、依然として高い水準で推移をしています。また、自転車乗車中の死傷者は、平成21年は692人となっており、近年では減少傾向ではありますが、全交通事故死者に占める割合として増加傾向にあります。さらに死傷者を年齢層別に見ると、16歳から24歳が21.2%で最も多く、次いで15歳以下19%、65歳以上18.4%の順となっています。


 また、全国の警察で自転車利用者の悪質、危険な違反に対する指導・取り締まりを強化し、平成20年では、全国で218万8,646件の指導・警告を行い、交通切符を適用して903件が検挙されているとのことです。とはいえ、実際には警察官の目が届かない危険な違反は、身近で多く発生しているのではないかと思うものです。


 このたびの道路交通法改正に伴い、13歳未満を除き、自転車通行可の標識がない道路で原則車道左側の通行を義務づけるルールを徹底、そして教則改正では、自転車乗車中の傘の利用、携帯電話の操作・通話やヘッドホンステレオの使用も禁止となっておりますが、実際には規則が守られるのは大変難しく、さらに、認可されている3人乗り専用自転車のルールがどれだけ守られているのかも疑問が残ります。


 このような背景を踏まえ、市長、教育長に以下お尋ねいたします。


 道路交通法を学び、理解しなければ交通事故はなくならないことは言うまでもありません。また、自分と、そして他者の命を守るためにも、道路を利用する上で、それぞれの立場から最低限度の規則を遵守していくことが重要と考えます。本市において、子供から大人まで、家庭、保育園、幼稚園、学校や社会において、それぞれどのようなルールやマナーの徹底・啓発がなされているかお聞きいたします。


 自転車による事故を未然に防止するためにどのような交通安全指導を実施されているのかお伺いします。また、本市において自転車にかかわる交通事故はどれくらいあるのか、そのうち子供による事故件数についても把握しておられれば、あわせてお聞かせください。


 児童のヘルメット着用について、ヘルメット購入に対する助成制度についてお伺いいたします。自転車用のヘルメットに関する規定では、道路交通法によって、2008年6月から、13歳未満の子供を自転車に乗車させるとき、保護者はヘルメットを着用させるよう努めなければならないという努力義務が課されました。先ほどの警察庁の統計を見ても、自転車の事故での死者のうち、実に63%が頭部の損傷によるものということからも、必要な措置であると考えます。しかし、子供の身を自転車事故から守るためにヘルメットを購入したくても、SGマークの入っている安全なヘルメットは4,000円前後と高価なために購入を控えている保護者も多いのが現状です。そのような中、今年度より本市の小学校連合PTAと交通安全協会が比較的安価なヘルメットのあっせん販売を共同で行うなど、ヘルメット着用率の向上に具体的な努力を始められました。


 そこで、行政としても、子供たちを自転車事故から守る対策として、自転車用ヘルメットを購入する際の助成制度を創設し、保護者の負担軽減を図ってはいかがかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 次に、社会基盤の老朽化への備えについての質問に移ります。


 人口の減少と高齢化により、財政運営や年金運用が困難な状況に陥ってきているのは御案内のとおりです。そして都市部においては、道路や上下水道、建築物の更新財源の不足によって生ずる老朽化が都市機能の低下といった問題に発展するおそれがあります。これらの社会基盤の多くは、1950年代後半からの高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。また、これに伴って更新費も急増するため、管理する国や地方自治体の財政を圧迫することも予想され、その対応が求められているところです。


 国土交通省によれば、建設から50年以上が経過する社会基盤の割合は、2029年度に道路、橋の約51%、水門などの河川管理施設の約51%、港湾岸壁の約48%と、全体の約半数にまで及ぶと見られています。このため、今後50年間で必要な費用は、同省の試算で約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれています。具体的には、2037年度以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されます。


 これに対し国交省は、既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在、約30兆円と見込まれている予算不足分を6兆円にまで減少できるとしています。しかし、実際の橋梁の長寿命化修繕計画の策定率は、2008年度において約41%にすぎず、河川管理施設で15%、港湾施設で約13%と低い水準にとどまっているのが現状です。


 また、平成20年度における全国の小・中学校では、築後30年以上経過しているものが45.4%、20年から29年経過しているものが33.3%であり、老朽化が進んでいます。一般的な学校などの鉄筋コンクリートづくりにおける減価償却資産としての耐用年数は47年であり、今後30年間に全国の小・中学校の約8割が耐用年数を迎えることになります。良好な教育施設を維持していくためには、かなりの財政的な負担がかかってくるものと思われます。さらに、その他の公共建築物についても同様であることは言うまでもありません。


 既に先進的な自治体、例えば神奈川県藤沢市、千葉県習志野市、神奈川県秦野市などでは、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持、補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントという概念が導入され、長寿命化への取り組みも始まっています。


 そこで、以下お伺いいたします。本市における公共施設について、今後50年以上が経過する割合の見通しについて。また、公共施設の維持、更新などにかかる費用とその確保について。また、本市における公共施設へのアセットマネジメントの考え方について。そして、そのためには固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し対応策を考える必要性について。以上4点について市長の所見をお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、国の補正予算に関連する感染症予防対策についてのお尋ねでございます。


 子宮頸がんゼロを目指して積極的に取り組むべきだという御質問でございます。本市でも来年度、国の助成制度を活用した子宮頸がん予防ワクチン接種への助成に取り組むべく、現在準備を進めているところであります。子宮頸がんの予防につきましては、10代へのワクチン接種と20歳以上の検診が両輪となって初めてその効果が期待できるものでありますので、検診につきましては、引き続き受診勧奨を行っていきますとともに、接種対象者への必要性、重要性について啓発してまいりたいと思います。


 次に、Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種への取り組みについてのお尋ねであります。国が円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策において、Hibワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種について本年度から来年度まで支援することとなり、本市におきましては、平成23年2月1日から、生後2カ月から5歳未満の乳幼児に対しまして接種費用の助成を行う方向で準備を進めております。そもそも国民の生命の根幹にかかわる予防接種につきましては、国の責任において全国一律で取り組むべきであるということから、去る11月、全国市長会といたしましては、子宮頸がん、インフルエンザ菌b型及び小児用肺炎球菌ワクチンなど、WHOが推奨する予防接種について、早期に定期接種として位置づけることを強く国に対し要望いたしたところであります。


 次に、HTLV−1ウイルス感染予防対策についてのお尋ねであります。HTLV−1抗体検査につきましては、鳥取県の全市町村が平成23年1月1日から全額公費助成することといたしております。国における妊婦健康診査の公費助成は平成23年度までとなっておりますが、少子化対策の上からも、国の責任において全国一律で取り組むべきであり、平成24年度以降も公費助成が継続できるように引き続き強く国に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、自転車利用の安全対策について何点かお尋ねでございます。


 初めに、交通事故を防ぐための道路交通法等のルールやマナーをどのように徹底、啓発しているのかというお尋ねであります。交通安全活動の推進につきましては、境港警察署を初め、境港市交通対策協議会、境港安全運転運行管理者協議会、鳥取県交通安全協会境港地区協会、境港市交通安全保護者の会連絡協議会及び各小学校、保育所、幼稚園などの各種関係団体と緊密な連携を図りながら、交通安全意識の普及と交通安全思想の高揚に取り組んでいるところであります。


 具体的に申し上げますと、交通安全運動期間中の街頭広報検問時に啓発チラシの配布を行っているほか、交通安全パレード、大型ショッピングストア店頭においての啓発チラシや反射材の配布、広報車や防災行政無線による交通安全広報の実施、交通安全のぼり旗の掲出、交通安全高齢者講習時の反射たすきや靴用反射材の配布などを行っているところでありますが、今後も引き続き街頭広報や学校での交通安全教室などを通じて、交通ルールの徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、自転車による事故を未然に防止するためにどのような交通安全指導を実施しているか、また、自転車に係る交通事故の実態を示せということであります。自転車利用者への交通安全指導につきましては、交通安全運動期間中に中学生や高校生の自転車利用者を対象にルール遵守チラシの配布、ブレーキ点検、反射材の取りつけや配布などを実施しているほか、昨年度はJA共済事業を活用してプロのスタントマンによる衝突事故の実演や、事故回避について実演指導を行ったところであります。また、児童や幼児に対しては、交通安全ボランティアの境港交通安全レディースクラブに寸劇を交えた交通安全教室や自転車教室を開催していただくなど、わかりやすい交通ルール指導に取り組んでいるところであります。


 次に、自転車が関与する交通事故の状況でありますが、境港市内における平成21年中の自転車乗用中の死傷者数は、平成20年中の25名に比べ8名減の17名でございました。ちなみに、鳥取県内全体では平成21年中が274名、平成20年中が337名の死傷者数でありました。また、市内の平成21年中の子供、これは13歳未満でありますが、の死傷者数につきましては1名、これは軽傷者でありますが、1名出ております。


 次に、自転車用ヘルメット購入に対する助成の考えはないかということでありますが、保護者の負担軽減につきましては、本年度より小学校PTA連合会と鳥取県交通安全協会、境港地区協会が連携を図りまして、品質保証入りの自転車用ヘルメットの購入あっせんに取り組んでいただいておりまして、ヘルメットのあっせん価格がかなり廉価に設定されております。あっせん価格がおよそ2,300円ということだそうであります。廉価に設定をされております。したがって、このヘルメット購入に対する助成制度というものは考えておりません。


 次に、社会基盤の老朽化への備えについて3点にわたってのお尋ねであります。


 公共施設について50年以上が経過する割合の見通しはということでありますが、現在、50年以上経過している公共建築物は129施設ございますが、この中で3施設であります。率にして2%であります。10年後には13施設で10%、20年後には47施設で全体の36%になる、こういった見通しであります。


 次に、公共施設の維持、更新などにかかる費用とその確保についてのお尋ねであります。現在、耐震化改修や長寿命化に向けた改修が予定されている施設も多く見込まれていることから、これらの整備が終了した時点を各施設における算定の起点と定め、それ以降の中長期的に必要となる維持、更新費用を算出し、改めて取りまとめを行っていきたいと考えております。その上で、将来における社会環境の変化並びに財政見通し等を考慮した上で整備事業計画を策定するよう関連部署で検討していきたいと考えております。


 3点目の公共施設へのアセットマネジメントの考え方についての御質問でございますが、アセットマネジメントを導入する目的は、効果的な修繕によるライフサイクルコストの縮減、問題箇所の早期発見と適切な対応、住民利用者のニーズが高い部分への重点投資、不要な施設や使用状況が不適切な施設の売却や転用など、こういったことが考えられるわけでありますが、このような観点で既存の財産台帳を充実をさせ、より効率的に施設管理に努めてまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 田口議員、残り時間はあと17分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) そうしますと、今御答弁いただきましたので、重ねての質問に移りたいと思います。では、通告順に従いまして再質問させていただきます。


 まず、ワクチンの件でございます。このたび国として補正予算に計上されたということは、非常に大きな一歩ではあるというふうに思っております。今御答弁の中で、Hib、小児肺炎球菌については来年の2月からということでお伺いをいたしました。子宮頸がんについても今準備をされているということですが、子宮頸がん予防ワクチンについて、今計画されているものがございましたら、もう少し具体的な計画をお聞かせいただければと思いますが、対象の年齢枠とかそういったことについてお願いをいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 子宮頸がんにつきましては、中学生、ちょっと詳細になりますんで、市民生活部長の方から答えさせます。


○議長(松下 克君) 佐々木市民生活部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えいたします。


 子宮頸がんのワクチン接種に対する助成の件でございますが、対象としては中学生を今のところ考えております。これは県の方にワクチン接種緊急促進基金という基金を設けまして、積み立てまして、その基金から市町村が助成を受けるという形になります。助成の金額等につきましては、まだ決定ではございませんでして、西部圏域なり他市の状況を見ながら考えていきたいと、新年度からの実施を考えておるところでございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) 国の補正予算の内容では、国が考えておるのは、対象年齢、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては13歳から16歳、中学1年生から高校1年生ということを一応対象年齢というふうに考えておるようです。県の方の予算書を見ても、一応この対象者としては国と同年齢が対象ということで考えておるようでございます。


 今回、これ最後にまた言おうと思ったんですけども、子宮頸がんにいたしましてもHibにいたしましても小児肺炎球菌にいたしましても、とりあえず、とりあえずと言うと語弊がありますが、この22年度、それから23年度の予算措置ということでなっておりまして、これはぜひ、これは定期接種への一つの弾みというふうに私はとらえておりますし、またそのようにしっかりと行政の方からも働きかけていただきたいという思いはございますが、もちろんそういった意味で24年度以降の、これはやはりこういったものを始めてもう23年度終わったら終わりですよということでは、本来の意味合いからいうと全く、全くとは言いませんが、本当に意味のないものになってしまいかねないというふうに思いますので、これは24年度以降の継続もしっかりと視野に入れていただきたいということもありますが、来年度、そういう意味ではスタートの年になりますので、これはなるべく多くの対象の方が接種ができるように、やはり財政的な面もあると思います、公費の助成額等もまだ未定ということでしたけども、基本的には全額公費助成ということを目指しつつ、やっぱりある程度の幅を持った、なるべく漏れがない形の助成を行っていただきたいという観点から、余りその対象年齢を私は狭めるべきではないと、国の指針に準じてこれは対象年齢を設定をしていただきたいというふうに考えておりますけども、そのことについて一言いただければと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 実際実施に当たっては、国や県、そういったところと歩調を合わせる、こういうことになろうかと思います。ただ、予防接種の事業につきましては、先ほど申し上げましたように、本当、国民の生命にかかわることであるわけであります。こういった予防接種が全国の地方自治体で差異があっては本来いけないはずなんですね。ですから、これは全国市長会でも、とにかく国の責任で定期の予防接種に含めてやるべきだと言っておるわけであります。それができなければ、すべて地方の負担でやるということに実質なってしまう。一度やったものをやめるというのはなかなか、住民と一番身近なところで行政をやっている我々としてはできることじゃないんですね。ですから、したがって、こういったものは全国一律に国の責任でやってもらう、これが一番基本的な考え方だと、このように思います。実施に当たっては、田口議員がおっしゃるような、国、県、そういった指針に基づいて実施をするということになると思います。


○議長(松下 克君) どうぞ、田口議員。


○15番(田口俊介君) ありがとうございます。


 県内他市の状況を見ましても、対象年齢13歳から16歳という線でどうも考えておられるところがほとんどだというふうに伺っておりますので、その点よろしくお願いをいたします。また、公費負担の割合につきましても、基本的には全額公費負担になるように、しっかりと制度設計の方をお願いをしたいというふうに思っております。


 あと、続いてHTLVの前にもう一つ大事なことが、先ほども少し触れました、市長の御答弁の中でもありましたけども、特に子宮頸がんにつきましては、やはりこのワクチンの接種と、それから先ほど壇上でも申し上げましたが、精度の高い検診をしっかりと受けることで子宮頸がんゼロを目指していけるという、この両輪であります。その検診、また、このワクチン接種、こういったものをしっかりと推進していくためには、やはりこの子宮頸がんについての知識の醸成といいますか、そういったものがやっぱり必要になってくるのではないかなというふうに思っております。


 これは、ことしの8月に北海道で行われた日本思春期学会の中であった具体事例で、例えば千葉県のある高校で、高校生に対して、男女ですね、高校1年生、2年生の男女150人に対して子宮頸がんの質問をしたときに、子宮頸がんという言葉を知っていた生徒は約半数いたけども、発症原因については正確に把握していた生徒の割合というのは3割。それから、発症すると子供が産めなくなるというような誤解も約半数あったと。この予防にワクチンが有効だということを答えた生徒もわずかだったということで、やはり正しい情報を、しっかりとその対象の年齢になる子供たち、また、その保護者の方、しっかりとやっぱりその情報を提供するということが非常に大事になってくる。そういった意味では、学校現場でも、また、広く市民に対してもこういった子宮頸がんの講座というようなものも必要だと思いますし、また、学校現場でもそういった機会も、やはりこれは特に来年度から助成がスタートするということになれば、やはりその前にしっかりとそういったものに対しての、なぜこのワクチンの接種が必要なのかということも啓発をしていく必要があると考えますが、この件について市長、教育長のお考えをちょっと伺いたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この予防接種については、今の接種と啓発ということが、田口議員もおっしゃるように両輪になって初めて効果を上げるものでありますので、このワクチンの必要性、重要性といったものを啓発していきたい。その啓発に当たっては、より効果のある、接種率が上がるような方法、あらゆる方法を考えていきたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 子宮頸がんの啓発、研修ということでございますが、これについては、来年2月に例年やっております学校保健会の研修会において、学校関係者を集めまして研修会を開催し、学校現場に啓発を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) それでは、よろしくお願いをいたします。


 あと次にHTLV−1の予防対策ですが、この抗体検査、妊婦健診の方に公費で実施をされるということは、大変にこれも前進だなというふうに思っております。特に、もともとはこのHTLVのウイルスのキャリア、感染というのは、一時風土病のような扱いをされておりまして、九州地方等に多く見られるということだったんですが、以前の本会議の中でも触れましたけども、今、交通網も非常に発達をしてそういったものが拡散をしていると。特に境港は九州出身の方も多くおられますので、そういった意味では非常によかったなというふうに思っております。ただ、またこれも、先ほど市長の方も御答弁で触れられましたが、24年度以降やはりこれも継続をされていかなければ、やはりこの意味は薄くなっていくというふうに思っておりますので、これもしっかり継続実施に向けて動いていただきたい。この項目につきましては、聞くところによると、2,300円ぐらいというふうにも伺っておりますので、何とかお願いをしたいというふうに思います。


 それと、この抗体検査の方がそういう形で実施をされますと、やはり今までは任意でこれはしておったものが検査の項目に加わるということで、一面このHTLVのウイルスのキャリアだということが判明といいますか、わかる人がふえてくるということもやっぱり予想されます。そういった中での母子感染を防ぐための例えば断乳指導、また、母乳の上げ方も一工夫をすればかなりの割合で感染を防げるということも言われてます。母乳を一時搾乳をして冷凍して、加熱をしてから与えるとか、そういったことで、あと期間も6カ月じゃなくて3カ月ぐらいに母乳を与える期間を抑えれば、それだけで感染の割合はぐっと減るというふうにも聞いておりますので、そういったことへの相談体制、また、断乳指導とか、そういったもろもろの取り組みというのも、これはあわせて、国の動きを待つのではなくて、本市としても取り組んで、用意をしておかないといけないのではないかなというふうに思うんですが、その件についてお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 佐々木市民生活部長。


○市民生活部長(佐々木史郎君) かわってお答えいたします。


 田口議員さん言われたように、キャリアがわかれば、それに応じた指導といいますか、保健に関する指導を行うことができますので、そこら辺の保健指導あるいはもろもろの取り組みをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) よろしくお願いをいたします。


 先ほど、キャリアということがわかった後の話もしましたが、それも必要ですし、あとそういう方に対してのケアですね、やっぱりある程度そういった部分で精神的にそれを負担に感じられる方というのも出てくると思いますので、そういったケア対策を含めてよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 続いて、自転車の件ですが、今さまざまな取り組みをされておるということをお伺いをいたしました。今御答弁の中にもありましたスタントマンの実演による自転車の安全の取り組み、これ非常に私も有効だと思っておりまして、こういったものもまた継続的に行っていただきたいというふうに思うところでございます。


 自転車は、交通事故においては被害者になるというイメージもありますが、実は加害者にもなり得るケースが大変に多いということも伺っておりますので、やはりこれは本当にさまざまな年齢層、保育所、幼稚園、小学校、中学校、そういうところで本当にその機会ごとにしっかりとルールの徹底、交通安全指導というものは必要になってくるな、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 ヘルメットの購入助成制度の創設についてですが、今、市長が言われたように、今年度からPTA連合会と交通安全協会中心になって、このあっせん販売というのを始められました。この背景には、もちろん教育長も御存じだと思いますが、市内小学校は、大体どこの小学校も小学校3年生で自転車教室を行います。この際に、ヘルメットの着用が努力義務というふうになってから、安全教室に警察または交通安全協会に出てきていただく際に、警察、また交通安全協会の方から、ヘルメットの着用を一つの条件といいますか、着用率が悪いところにはやはり指導には出向けないというようなことがありまして、それでこの小学校3年生の自転車教室に合わせて、やっぱりヘルメットの購入というものもしていかないといけないというような事情もありまして、そういうような形、それでなるべく保護者の負担が少ない形で何とかならないものかということで、このあっせん販売の方を始められたというふうに伺っております。


 確かに一時的な大量購入で非常に安価な、また、デザイン的にも今風といいますか、若干今風のデザインで、また、中学校の通学の際にもそのまま使えるようなものということで、実物も見ましたが、そういったもので、かなり市販の値段よりも安い金額で、先ほどありました2,300円ということであっせん販売をされているというふうにも伺っておりますが、要するにそういう努力を保護者の側が、やはり子供たちの安全のためにやっているというところに対して、私が言いたかったのは、行政としても、そこに例えば本当に1,000円でも1,500円でも、一緒になって子供の命を守るという観点で何かできることがないのかなと、そういうふうに思ったわけですね。


 あとは、市内にも自転車販売店さんたくさんございますので、そういうところとしっかり提携をして、そういったところのヘルメット、またそのあっせん販売の商品を扱っていただいてやっていくと、そういったことも一つ考えられるのではないかなというふうに思っておるところです。全国的にもそういった助成を始めておる自治体ふえてきているように聞いております。これは、ここでどうだこうだという即答求めませんが、ぜひそこのところはひとつ頭に入れておいてやっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 では、最後に社会基盤の老朽化の備えについて、先ほどの御答弁の中で、済みません、私の理解が悪かったのか、この最後の私の質問項目の公共施設白書の整備というか、作成について、私が聞き逃したのか、はっきりしたお答えがあったのかなかったのかちょっとあれでしたので、もう一度そこについてお聞かせいただければと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 白書まで作成する考えはございませんが、アセットマネジメント、その考え方を取り入れて、しっかりとした固定資産台帳を整備をして、施設の管理をしっかりとしていきたいということであります。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) 私がこの公共施設白書ということは、問題はやっぱりそういった公共施設のデータベースをしっかりとやはり整備をしていく。また、一元的に把握していくことが大事なのではないかと。各部署にその管理がわたっているものがほとんどだと思いますので、その部署ごとに情報の共有がなされていないと、先ほど来言っております総合的な、例えば修繕や更新に係るその費用の総額だとか、そういったものも見通しがやはり十分に立たずに、そういったものも対症療法的なそういった取り組みに終わってしまうのではないかなというふうに考えるわけなんですね。そういった意味では、そのアセットマネジメントの考え方を取り入れてということで言われましたので、どういう形にせよ、その各施設ごとに担当の部署だけでということではなくて、それを、その枠をひとつ取っ払って、やはり一元的に市が全体を把握できるようなものをしっかりと構築をしていただきたいというふうに思いますが、そこについて最後に一言だけ。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 行政財産ですね、多岐にわたるわけですが、したがって、担当の部署が違うわけでありますけれども、統一的な維持管理に係るそういった指針をつくりまして対応していけば、十分にしっかりとした維持管理ができる、このように思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) 今回ちょっとこれを取り上げたきっかけは、この間の決算の委員会の中で、市民会館の改修、耐震化、また修繕に対して、明確にその計画の方が、何かきちんと決まってないかのような、そういったものが、雰囲気がございましたので、そういったことも含めてしっかりとこれは、ひとつ急ぐところは急いで、そういったものもしっかりと構築をしていっていただきたいというふうに思ったところでございます。


 いずれにいたしましても、市民の財産でもあります公共施設でございますので、しっかりと多岐にわたるこの検討と、そしてそういった将来的に財政負荷の軽減を図る意味合いでのそういった固定資産台帳の整備、また、財政的な運営の見通しの策定等をお願いをしたいというふうに思います。以上です。


○議長(松下 克君) 次に、8番、平松謙治議員。


○8番(平松謙治君) 市議会議員の平松謙治です。12月定例市議会に当たり、質問をさせていただきます。


 初めに、SC鳥取、チーム名で言うとガイナーレ鳥取への出資についてお伺いしたいと思います。


 今議会の一般会計補正予算において、ガイナーレ鳥取へ200万円の出資が提案されています。新聞報道では、鳥取県並びに鳥取市はいち早くこの出資にゴーサインを出したわけですが、鳥取県や鳥取市の場合はもともとホームスタジアムであるバードスタジアム国際交流基金というものがあり、出資に見合う根拠と財源を持っていました。本市の場合はそのような根拠がなく、一般会計からの出資として今議会に上程しているわけですが、市民の中には、一部プロスポーツ団体に出資するのはいかがなものかという意見も聞きます。私自身、当初は同じような考えを持っておりました。このたびの案件について、まず重要となるのは、行政として一部プロスポーツに出資する意義と目的です。担当部局となる教育長から広く市民の皆様にお伝えいただきたいと思います。


 また、意義と目的があっても、その企業が今後適正な運営ができるのかが出資をする上で重要になってきます。昔の悪い例で言うと、第三セクターで事業を立ち上げたが、赤字続きで行政の負担がなければ運営できない、こんなことでは困るわけです。私ども議員は、直接ガイナーレ鳥取の塚野社長から、J2昇格後の配分金などのお話を聞きました。教育長も同席されていましたが、あわせてSC鳥取、ガイナーレ鳥取の今後の経営見通しをお話しください。


 さて、次に子ども手当に関して質問いたします。


 国の平成23年度予算概算要求において、子ども手当の一部財源を地方自治体に求めた内容になっていました。これに伴い全国市長会では、前年度の緊急声明に続き、子ども手当に関する決議がなされました。ちょっと本文を読んでみたいと思います。


 「子ども手当に関する決議。我々都市自治体は、少子化施策が国と地方の信頼・協力関係のもとで着実に推進されるべき喫緊の最重要課題の一つと認識している。このため、都市自治体は地域の実情に即したさまざまな子育て支援策を実施し、懸命の努力を傾注しているところである。このような中、子ども手当に係る平成23年度予算概算要求において、昨年同様、我々の主張に耳を傾けることなく、地方との十分な協議もないまま平成22年度予算の負担ルールを当てはめ、地方負担を含めた要求がなされたことはまことに遺憾である。子ども手当に関する地方負担は、住民の不利益を回避する必要があるとの判断のもと、あくまで今年度限りの措置として受けとめたものである。平成23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に当たって、地方と十分な協議もないまま、再び国による地方軽視の一方的な決定がなされることとなれば、我々としては、事務の返上も視野に入れた断固たる態度で臨むものである。今後、子ども手当のあり方については、「国と地方の協議の場」等で総合的な子育て支援策も含め検討が行われることとなっているが、国は、特に下記事項について万全の措置を講じられたい」。


 以下、特記事項は割愛しますが、このような中、さきの新聞報道では、この議決を受け、事務の返上も辞さないなど鳥取市長のコメントがありました。市政を預かる立場として、中村市長にもお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、ごみ問題についてお伺いいたします。


 ことしの3月議会で質問いたしました鳥取県西部広域行政管理組合における平成28年度以降の広域ごみ処理計画のうち、可燃ごみの処理について、先日、計画案が示されました。この計画案は、本市並びに日吉津村、大山町の中山清掃センター分の可燃ごみについては、平成28年度から米子市クリーンセンターで焼却・溶融するというものです。米子市クリーンセンターでは、日量90トンを焼却できる炉が3つあり、この計画案で示されている自治体の可燃ごみを搬入しても、まだ余力があるという状態です。また、米子市クリーンセンターにおいては、処理する可燃ごみ量が増加することによる安定運転、さらに余熱を利用した発電システムを円滑に運用ができるのではないかと思います。また、委託料においても、具体的な金額はわかりませんが、コストパフォーマンスを考えると、米子市においてそれ相応の財政負担軽減ができるのではないでしょうか。


 とはいうものの、この計画はあくまで西部広域行政管理組合の計画であり、受け入れ先の米子市の皆様の了承がなければ実現いたしません。今後、地元の住民の皆様に賛同をいただくべく、西部広域行政管理組合並びに米子市の方で説明を行うということですが、ぜひ受け入れに御了承をいただきたいものです。そこで、受け入れさせてもらう立場の行政の長として、市長の所感をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。


 初めに、子ども手当についてでありますが、平成23年度における子ども手当の一部財源を地方自治体に求める国の方針について所見をということであります。去る11月の全国市長会での子ども手当に関する決議につきましては、私も当然賛同したものであります。国に対する気持ちにつきましては、鳥取あるいは松江の市長さん御発言があったようでありますが、全く全国の市町村、大方の首長は同じ気持ちである、そのように思っております。


 また、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会も含めた地方六団体におきましても、子ども手当の全額国庫負担を求める声明を出すなど、国に対して地方との十分な協議を行うよう働きかけをしているところであります。今後も全国市長会を通じまして国に対して地方の意見を伝えていきたい、このように考えております。


 次に、ごみ問題についてであります。鳥取県西部広域行政管理組合が示した平成28年度以降の可燃ごみ処理計画について、受け入れをお願いする立場の市長として所感をということであります。


 西部圏域の可燃ごみ処理計画につきましては、平成18年1月に開催されました正副管理者会議で、従来の可燃ごみ処理計画でありました米子市以外で新たに焼却施設を建設するこの計画が見直されまして、一部町村の米子市への暫定搬入について地元合意が得られましたことから、平成28年度以降の計画について、鳥取県西部広域行政管理組合でこれまで検討を深めてきたところであります。このたびの見直しでは、将来的な圏域の人口、あるいは可燃ごみの総量を推計をし、ごみの安定的、安全的及び適正処理を基本として、中長期的な視点に立って処理フロー案の見直しを行ってきたところであります。その結果、将来的に西部圏域の人口、可燃ごみ量は減少する推計結果が得られます。米子市のクリーンセンターでの一括処理が可能で、経済性及び環境負荷の点においても効果があると判断されたところであります。


 今後、鳥取県西部広域行政管理組合及び米子市が米子市クリーンセンター対策委員会と協議に入られることになるわけでありますが、私は、これまで一貫して米子市への一元化を提案してきた者として、米子市への一元化は、米子市を含め西部圏域全体にとりましても大変有意義な計画であると考えておりまして、将来的には西部広域行政管理組合での一元化に向けて、副管理者の一人として私も引き続き力を尽くしていきたい、このように考えております。


 私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 平松議員からガイナーレ鳥取への出資について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 まず、行政として一部プロスポーツに出資する意義と目的について説明をということでございます。ガイナーレ鳥取は、人口最少県の唯一のプロスポーツチームとして、サッカー少年やファンだけでなく、一般市民にも希望と勇気を与え、地元意識を盛り上げるものと考えております。J2となれば、多数の有名選手や応援団とのさまざまな交流が図られ、また、サッカー少年にとってはレベルの高いプレーを間近に見て、技術や意識の向上につながるものと思います。


 ガイナーレ鳥取は、全県をホームタウンとし、ホームタウンに根差し、ともに成長するという基本理念を掲げられております。また、公園遊びから始まり、サッカースクールやユース等におけるホームタウンの子供たちの育成にも貢献し、境高校や米子北高校の全国レベルでの活躍にもつながっていると思います。県民、地域の一体感の形成、にぎわいの創出、全国への情報発信、イメージアップ、観光面での経済効果など、全県的に多様な波及効果が期待できるものと思われますので、本市としましても相応の支援をしていきたい、こういうふうに考えております。


 次に、ガイナーレ鳥取の今後の経営見通しについてお尋ねであります。ガイナーレ鳥取は、J2の中で類似し、かつ健全に経営されている幾つかのチームを参考にしながら、スポンサー料や入場料及びJリーグ配分金等による収入により、人件費を含む4億5,000万円規模の事業費等を賄うよう計画されております。JFLでの10年にわたる運営で培った堅実な経営体質をもとに、J2における黒字経営の一つの目安となるスポンサー料と入場料の収入の範囲内で人件費を含む事業費を賄うという原則に基づき、健全経営に努められると聞いております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 平松議員、残り時間はあと23分ございます。


 追及質問がありましたらどうぞ。


 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。そうすると順次追及質問をさせてもらいたいと思います。


 まず初めに、ガイナーレ鳥取の件でございます。実際この200万円というものを、経済効果等々を考えれば、比較的私は安い金額なのかなという認識を今は持っています。それで、その中で、境港市がこのたび出資した場合に株主になるわけですけども、1点ちょっと私、気になっている点がありまして、というのが、株式会社SC鳥取の定款というものを見た中で、その定款の中に、当然企業の設置の目的、設立の目的というのがあります。その中には、地方に対する貢献というものがなくて、実際に先ほど教育長から御説明があったように、地域貢献の実際の事業ですね、公園遊びであったりとか、各種サッカーを通じた子供の育成というのはされているんですけども、ぜひともその定款の中にそういった内容を盛り込んでもらいたいなというような部分を、私、気持ちとして持つんですけども、その辺、市長はいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 実際には、そういった定款に盛り込んでなくても、このガイナーレ発足当初から地域に密着した活動を積極的に行っておられますし、そういった活動は今日までずっと続けてきておられる。そういったお話があったということは、お会いする機会がありましたら塚野社長にお伝えをしておきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 平松議員。


○8番(平松謙治君) ぜひともそのような形になればいいなと思います。


 続きまして、子ども手当についてちょっとお聞きしてみたいと思うんですけども、私は、前政権与党もやった定額給付金であったり、現在の与党がやっている子ども手当についても、現金給付というものに大変抵抗というのがありまして、実際私も子供ができて、こうやっていただくことは大変ありがたいことなんですけども、先ほどの田口議員のお話にもありましたけども、子供に対するワクチンであったり、そういう全国一律の、現金給付ではない、決議文にもあるんですけども、地方が行っている子育てサービス等々の関係経費とのバランスにも十分配慮してほしいというような部分で、そういう子ども手当をふやすんじゃなくて、そういう財源をぜひとも国の責任においてワクチン接種等々の施策に充てていただきたいなというように思うんですけども、市長の所見をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 子ども手当につきましては、いろんな評価があるわけでありますけれども、私もこういった現金給付についてはいかがなものかと、そういった考え方を持っております。現金給付でなくて、地方は特にこれまでも地域の実情に応じてそれぞれ工夫を凝らして、一般財源をつぎ込んで子育て環境の整備、いろいろ施策をやってきてるわけでありますね。私はこういった現金給付でなくて、そういった財源があれば、全国でそういったそれぞれの都市が子育て環境の整備を行う上の施策、本当にアンバランスがあるんですね。財政力の強弱によって随分違いがあるわけです。こういったことは私はあんまりあってはならないことだと思うんですね。ですから、そういった全国一律の、とにかく子供が義務教育の間はお金が本当にかからないんだという形が私は望ましい、いわゆる現物給付を充実させていくことが好ましいというぐあいに思っておるわけであります。しかも地方が、きょうもいろいろお話ございましたが、ワクチンの接種であるとかヘルメットの助成であるとか、こういったものも一般財源を充てるわけでありますけども、平成22年においては、この子ども手当の財源も我々市町村も負担をしているわけです。このあたりは、ですからしっかりともっともっと地方と国と議論の場を設けて、大いに議論をして整合をとっていく必要が私はあるんではないか、そういった思いを常々持っておりまして、平松議員がおっしゃるそういった考え方には私も同感であります。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 今、政権与党がマニフェストによる選挙という形で、そのマニフェストで上げたものを形にしてというようなことでやっていらっしゃって、昔の中央集権が逆戻りしたのかなというような印象を実際受けております。中央集権政治ですね。ぜひとも地方と協議がなされて、バランスのいい行政というものが、国の運営というものを今後していただきたいなというように思います。


 続いて、ごみ問題について関連してちょっと質問してみたいと思うんですけども、境港市の場合に、米子市クリーンセンターにごみを搬入できなかった場合でも、基本的には焼却場は廃棄して別の方法でということで方向性は出したわけなんですけども、その中で一つ、ちょっとごみ問題から外れるんですけども、ごみの焼却場があることによって、今、温水プールがありますけども、この温水プールの今後というのはどのようにお考えか教えていただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今の焼却場で焼却しないわけでありますから余熱が発生しないわけでありまして、したがって、こういった施設はボイラーで対応するということです。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 平松議員。


○8番(平松謙治君) わかりました。効率のいい形で運営してもらいたいと思います。


 それで、この西部広域のごみの問題ですけども、米子対境等で、あくまで西部広域行政管理組合の組合の中の計画というのもある中で、今回の本会議でお話しさせてもらっているのは、境と米子、1対1の話になるわけですが、実際には、この境港や関係町村のごみが米子市クリーンセンターに搬入されることによって、例えばエコスラグセンターにおける各町村の負担の話だとか、まだまだ問題は山積しております。今後とも副管理者として中村市長にはしっかり頑張っていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、3番、柊康弘議員。


○3番(柊 康弘君) 会派もりの柊康弘です。12月定例市議会に当たり、質問いたします。


 まず初めに、交通対策について伺います。


 産業中央線と樋ノ上川線の延長部が交わる交差点、旧の水産高校の横のところでございます。この信号が押しボタン式から標準信号に変わりました。樋ノ上川線の国道431号線までの開通によって交通量が増加したことによる措置であると思いますが、車で朝の通勤時間帯など、誠道町方面から市内へ向かう際、右折車両が1台でもあると、対向車が途切れず、信号が変わるまで右折できません。後続車は信号を通過するのに3回から4回の信号待ちをすることもあるように伺っております。出勤時間が迫り急いでいるところ、3回から4回の信号待ちでは、気持ち的にも余裕がなくなり、その後の運転に影響しないとも限りません。また、無理な右折で事故が起きやすくなるのではと心配をするところであります。右折専用レーンを設けるなど何らかの対応が必要ではと考えますが、県道ではありますが、市長はどのようにお考えなのか伺います。


 また、この交差点以外に、苦情や問い合わせのある箇所、あるいは交通に支障を来すおそれのある箇所があればお示しください。


 次に、体育施設について伺います。


 本市におけるスポーツ拠点であります市民体育館ですが、昭和55年に建設され、既に30年が経過いたしました。昭和60年のわかとり国体では、全国各地から各県代表チームが熱戦を繰り広げられ、その後も各種大会が開催されております。また、市民の健康づくり、生涯スポーツの拠点として多くの市民の方に利用されているところであります。しかし、先ほど申しましたように建設から30年が経過しておりますので、ところどころ不備が生じ改修を施しています。市民の方から寄せられる御意見の中に、館内の照明が暗いとの声をよく耳にいたします。照度の検査を先日の決算審査特別委員会の際に提案させていただき、実施する旨の回答をいただきましたが、今後どのような計画になっているのかお示しください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の御質問にお答えをいたします。


 交通対策についてのお尋ねでありますが、産業中央線と樋ノ上川線の延長部分が交わる交差点、旧水産高校の横のところでありますが、右折専用レーンを設けるなど何らかの対応が必要であるということであります。交差点付近の渋滞の状況や交通量などの調査を行った上で、道路管理者である鳥取県や公安委員会とも、右折専用レーン等の設置も含め、解消策について協議をしてみたいと考えております。


 次に、この交差点以外に苦情や問い合わせのある場所、あるいは通行に支障を来す箇所があれば示せということであります。現在、鳥取県に対し、大型車両の交通緩和対策として芝町の第一運送南側の県道米子境港線交差点の中央分離帯の撤去、渋滞緩和対策として渡町ユニサン南側の県道米子境港線交差点の改良、多発している接触事故防止対策として外江町から要望のありました、いない北側の交差点の歩道改良などの要望を行っているところであります。以上です。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 柊議員から体育施設について御質問いただきましたので、お答えいたします。


 市民体育館の照明が暗いとよく耳にするが、照度検査を含めて今後の計画をお尋ねでございます。市民体育館の照明は、全部で96灯ございますが、基本料金は従来から40灯点灯した場合の料金となっております。一般の大会の場合は、通常48灯点灯しておりますが、追加の8灯分については別に電灯料金をいただいております。全日本クラスの大会やテレビ中継を行う大会などについては96灯全部点灯しておりますが、同じように別に電灯料金をいただいております。利用者の中には、暗いので照明を追加で点灯してほしいという方もおられます。境港市の場合、他市、県の体育館より基本料金が安く、追加で照明を点灯しても他市に比べ安い利用料金で利用できます。今後は、利用者に利用料金の設定について広くPRを行うとともに、利用者のニーズを把握しながら、照明の追加点灯など、柔軟に対応していきたいと考えております。


 照度の検査につきましては、本年度中に実施したいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 柊議員、残り時間はあと27分ございます。


 柊議員、どうぞ。


○3番(柊 康弘君) 御答弁いただきました。何点かちょっと重ねて質問させていただきたいと思います。


 まず、右折レーンについては、交通量を調査した上で協議していくということで御答弁いただきました。ぜひとも早急に実施していただきたいなというふうに考えております。


 交通対策については、先ほど市長さんの方から3点要望がある箇所があるというふうに御答弁いただきましたが、あと、例えば外浜線であったり内浜線であったり、民間の路線バスが走っている路線、また、はまるーぷバスが走っている路線など、停留所でバスがとまった際に、この車両を追い越すのに非常に前の視界が悪くて危険性があるのではないかというふうに考えますが、バス停にちょっと広目な停車スペースを設けるなど、そのような計画はございませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今のバス停を広げるという、一部、例えば余子の会館のところなんかは広くなっておりますが、そういった余地があるようなところは可能でありましょうけれども、そういった、もうほとんど外浜線については家が張りついておりますんで、なかなか難しいことであろうと思いますが、いずれにしても交通安全をしっかりと進めるということでありますから、一度そういうところを見て回ってみたいと思います。なかなか難しいことであろうと思います。


○議長(松下 克君) 柊議員、続けてどうぞ。


○3番(柊 康弘君) 私も難しいことだろうとは思いながらの質問ではありますが、先ほどは外浜線のことで、また内浜線、渡であったり外江の中、特にはまるーぷバスの生活コースが走る路線ですね。ここも本当、私、はまるーぷバスには多分この議員の中で一番乗っているんじゃないかと思いますが、よく急ブレーキをかけられることがあります。それはやはり対向車が来てその回避のためなんですが、私はまだまだ若いつもりでおりますんで踏ん張りもききますが、利用される方は高齢者の方が非常に多いです。急ブレーキかけられたときに、ちょっとどっかでぶつけたりするおそれもあるんですけど、待避場所のようなものがところどころあればと、先ほどのバス停の停車スペースと同じような観点なんですが、そのようなこともちょっと調査をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今申し上げたように、一度そういったはまるーぷバスのルート、あるいは定期バスのルート、そういったところを巡回をしてみて、そういった余地があるかどうか、交通安全にかかわることでありますから、市民の安全にかかわることでありますから、一度巡回してみたいと思います。はまるーぷバスにつきましては、先般も委託をしている会社に参りました際に、そういった徹底した安全運行、このことも改めて申し入れたところであります。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) わかりました。調査の方、よろしくお願いいたします。


 次に、体育館の照明について伺います。先ほどの御答弁で、全部で96灯あって、基本が40灯、追加料金で8灯の点灯だということをお伺いしました。私も体育館に伺って、ちょっとその状況を伺ったんですが、96灯のうち10灯ぐらい、今、球切れがあるというふうに伺ったんですが、この体育館の照明、かなり高い位置にありまして、電球の交換だけでもかなりな費用がかかることは承知しておりますが、96のうち約10灯ということは、1割がつかないというような状況をどのように感じておられるのか、教育長のお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 料金をいただいているのにそういう状況だということで、私も非常に心苦しいところでありますが、今、柊議員がおっしゃいましたように、修理するときにはまとめてやらなきゃいけないというような実態がございまして、ちょっと今10灯というのは、私もそこまではつかんでおりませんけれども、余りにも多いということで、これについては指定管理者を委託しております体育協会の方に申し入れをしたいというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 柊議員。


○3番(柊 康弘君) よろしくお願いいたします。


 照度の検査の方は今年度中に実施をするという答弁いただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。以上です。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時30分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 松本熙です。大項2点にわたって市長、そして教育長に質問をしたいと思います。


 境港市の将来像を思い描くまちづくり総合プランを読ませていただきました。従来の総合計画から、環日本海オアシス都市の発展を継承し、より重点的に取り組む新しいスタイルの計画策定となっています。


 まちづくりビジョンは、まちづくりの基本理念と将来都市像と基本目標の3つの方向性が示されています。大きく変化する社会経済環境の中で、次の目標年次の2014年を眺め、取り組む施策や方向性を定め、計画期間を平成22年度から平成26年度まで、おおむね5年間としたものです。


 その体系図によりますと、まず基本目標があり、それを受けて具体的施策が上げてあります。その中で、空港と港湾の取り組みはありますが、陸上交通は高速道路網整備だけがあり、鉄道整備に関係する内容がありません。最近のモーダルシフトやグリーン物流パートナーシップの考え方に倣えば、鉄道の特性を生かした、自動車に過度に依存しない、持続可能な交通体系が期待されています。今回の総合プランの中にも、21世紀は環境の世紀と言われ、国や地域間の協力を図っていく必要があると指摘してあります。地球環境問題が重要視される時代にあって、今後は鉄道機能の整備促進も当然必要となると思いますが、どのようにお考えでしょう。


 さて、先般の新語・流行語トップ10で「ゲゲゲの〜」が大賞を受賞しました。今や鬼太郎は年間350万人を呼び込む全国ブランドとなりました。


 そこで、この機をとらえて市長にお尋ねします。東北新幹線は青森へ、九州新幹線は鹿児島へ、どんどん時間短縮に動いていますが、整備新幹線の現状を見ると、残念ながら山陰地方には遠い世界です。JR山陰本線は鳥取、島根県の重要な公共交通機関ですが、以前は高速性に欠けるという難点がありました。鳥取県では、県内の鉄道高速化事業について、2001年に県民アンケートを実施して、結果8割の賛成があり、県議会で方針を決定しました。2002年の5月に着工して、2003年の10月に運行開始となり、その結果、米子−鳥取間がライナー号で13分短縮され約1時間45分、特急では約1時間5分となり、特急の利用も増加をしております。


 そこで、以下の3点について市長の考え方をお尋ねします。


 伯備線の直線化工事により、岡山−米子の所要時間が1時間30分をめどに時間短縮を図る交通施策を地域で訴えていただきたい。境港、米子、安来、松江、さらに出雲市が、中海・宍道湖圏域で力を合わせ集客力の拡大を目指すべきと考えます。歴史と温泉、そして自然豊かな山陰地方の観光戦略として、また、均衡ある国土の発展のために、伯備線の直線化を中海市長会に呼びかけ、関係先に要望すべきと考えますが、市長の考えをお答えください。


 2つ目は、境港駅を鬼太郎・妖怪ワールドの玄関口として、駅舎の整備改善を工夫して魅力度のアップを図ることです。駅舎から水木ロードの一体感をつくり出し、同時に朝と昼と夕刻に快速便を運行する。例えば、岡山から2時間以内で水木ロードを楽しめる誘導環境をつくり、鉄道による入り込み客をふやすことで、山陰地方全体の観光地としての付加価値を高めるべきと考えますが、市長の考えをお答えください。


 3つ目は、パーク・アンド・ライドの推奨と駅前に駐車スペースを確保すること。増便によって、1人が1台のマイカー依存から、二酸化炭素の削減と公共交通に転換する新しい取り組みが必要と考えますが、市長の考えをお答えください。


 続いて、教育長にお尋ねします。私は、学校現場で子供の実情から必要な教育環境の整備について、施設面の整備は当然ですが、その中で学ぶ児童・生徒のためには、少人数学級と教職員の定数の改善が重要であり、必要だと考えています。


 まちづくりプランの教育環境の整備を見ると、耐震改修と大規模改修の実施が必要な施設は、すべて改修を行うとしてあります。これまで訴えてきた環境教育の重要性は太陽光発電の設置となり、また、子供たちの運動環境を整備促進するよう学校や保育所の芝生化を要望し、これも整備がされました。


 一方、学びの主役である児童・生徒一人一人を大切にした教育の充実に向けた取り組みも同時に進めなければなりません。本市の30人学級を今後は低学年から高学年に拡充することが課題です。学校現場では、9割の教員が、もっと子供たちと一緒の時間が欲しい、授業準備の時間が不足していると感じています。今後の本市の取り組みを期待しています。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、鉄道網の整備についてでありますが、伯備線の直線化を中海市長会に呼びかけたらどうかということであります。JR西日本米子支社では、伯備線は中国山地の山や川沿いを運行しており、直線化にはトンネル工事など莫大な経費がかかることから、費用対効果を考えれば、現状では検討課題としてとらえていないということでございまして、中海市長会に提言することは考えておりません。


 2つ目でありますが、境港駅を鬼太郎・妖怪ワールドの玄関口として、駅舎の整備改善を工夫して魅力度のアップを図ると同時に、朝と昼と夕刻に快速便を運行する。鉄道による入り込み客をふやすことで山陰地方全体の観光地としての付加価値を高めるべきだということであります。JR境線につきましては、平成17年にJR西日本米子支社が鳥取県と境港市、米子市で構成される境線観光路線化連絡会を立ち上げられ、駅名の愛称化など魅力の向上に努めてこられたところであります。


 JR境港駅につきましても、この観光路線化事業によりまして、ホーム、駅舎などに装飾が施され、観光客にとって大きな魅力の一つとなっているところであります。今後ともこの連絡会を中心に、観光路線としてのさらなる魅力向上に努めてまいりたいと考えております。


 3つ目でありますが、パーク・アンド・ライドの推奨と駅前にスペースを確保すること、マイカー依存から二酸化炭素の削減と公共交通に転換する新しい取り組みが必要と考えるということであります。パーク・アンド・ライドにつきましては、以前にも同様の御質問をいただきましたが、駅周辺での駐車場確保の問題や、到着地での移動手段の確保など多くの課題がありまして、現実的には難しい状況であると、このように思っております。現時点では、市民バスの利用促進やノーマイカー運動、アイドリングストップなどを引き続き啓発していきたいと考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本熙議員から、少人数学級と教職員の定数改善について本市の取り組みを御質問いただきましたのでお答えします。


 今年度の小・中学校のクラス編制についてでございますが、現在、鳥取県におきましては、県と市町村が連携して小学校1、2年生における30人学級、中学校1年生における33人学級に取り組んでおるところであり、本市でも引き続きこの制度を適用し、平成23年度では小学校4校、中学校2校が対象となる予定であります。


 御提案をいただきました小学校高学年の30人学級の拡大ですが、御承知のように教職員の定数改善については国がやるべきことでございますので、現制度と状況の中では大変難しいと承っております。しかしながら、本市の平成23年度の見込みで考えますと、小学校3年生以上の学年、全51学級のうち44学級が30人以下の学級となる予定で、実質的には3年生以上でも約86%が少人数学級となることになっております。少人数学級の効果は私も認めているところではありますが、国の制度がなかなか改善されない中で、非常に難しさを感じているところでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 松本議員、残り時間はあと22分ございます。


 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) 伯備線の整備に関してお尋ねをしたところですが、実はこの問題は、10月に岩国の方を講師に招いて講演会を行いました、その折に講師の方が山陰というのは不便だねとおっしゃいました。話をしますと、岩国から新幹線で岡山に入って、岡山から伯備線、伯備線から山陰線で特急で倉吉に入って、倉吉からバスに乗って三朝に着いたと、これが約5時間半かかったということですね。そして東京より遠かったと、時間的に遠かったと。市長、こういう現状をどうお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 現状は松本議員が認識しておられるとおりでありまして、地理的なこともあると思いますね。あの険しい中国山地を横断するわけでありますから、その点では大きなハンディを、時間的なハンディはあるというぐあいに思っています。そして、過去にフリーゲージトレイン、こういった構想もあったんですが、今ではその話も少しさたやみになっているといいますか、なかなか、こういった国、地方を通じて大変な財政状況の中でそういったことになったと思いますけれども、こういったことは折を見てやっぱり地方の声として言っていかなきゃいけない、そういった考えは持っておるところであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 最後のところで、そういう考えは当然これから発信をしていかないけんというぐあいにとらえたいと思うんですけれども、同じ中国5県の中で、これほどの言うならば交通格差があっていいだろうかという気が一つするんですね。これは自分自身が、ずっと過去にさかのぼってこっちに帰ってきたときに、これほど不便な地域はないだろうという気はしました。


 それはさておいて、例えば市長さんの先ほどの総合プランの中でも、環日本海オアシスを標榜されているわけで、それから一方で東アジアのゲートウェイ、なるほど僕はこれに向かって進むことは大いに共感をするんですけれども、やはり大半は、マイカーで来ることも可能なわけですけれども、これから高齢化社会が進んでいけば、鉄路、鉄道に期待する、あるいは鉄道の必然性というものも高まっていくだろうと思っております。そういう中にあって、やはり行政のトップとして、境港市の枠の中でいえば、しきりにそのことを言っていく必要があります。もうちょっとその辺に前向きな考え方を、後ろの方と話してもらっとったって困りますので、よろしく。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねてお答えをいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、現状ではなかなか厳しいものがあるというのは松本議員も認識しておられると思います。そういった中で、いただいた提言の趣旨を踏まえて、機会をとらえて物を申していきたい、こう考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 中海4市1町、中海市長会というのがありますね。それから先般は出雲市を入れる入れないというようなこともありましたが、伯備線ということであれば、本線に合流して松江、出雲も当然含まれるわけですから、やはり片や青森まで3時間ちょっと、九州まで4時間以内、こういうことを見れば、均衡ある国土の発展というのは当然大事なことですので、やっぱりそこをしっかり見据えて、今言われたように機会をとらえて言っていただくと。でなければ、目指されるような将来都市像というのは、まだまだかけ声に終わってしまうんじゃないかなという気がしておりますので、ぜひこのことは強く要望しておきたいと思います。


 それから、2点目の境港の駅の整備ですけれども、単線で、そこで行きどまりという終結点の境、灯台を模した駅舎があるわけですけれども、私はもうちょっと、ここが今そういう方の最初の玄関といいますか、列車もラッピング電車になって4両になったんだそうですが、そういうこともありますし、一方、駅にも個性豊かなキャラクターの駅名がついている。そういうことを楽しみにして来るお客さんもいるんですね。先般、汽車に乗ったときに、とまるたんびに短時間おりてそれを撮られる観光客の姿を見ました。この方面での、こういう鉄路の方面での誘客というものも当然図っていかなきゃいけないわけで、境港駅はそういう意味では、これはJRの問題にもなるんでしょうけれども、もう一つ工夫、改善を加える。それは曜日によって駅員もふやしていただきたいし、それから、ただ単に観光ということだけにとらわれずに言えば、都会の方にありますように両面に出口ができるというようなことや、それから駅舎の中にトイレを増設してもらうといいなと思ったりします。これは僕が言うまでもなく、そういう関係したところでの話があるんだろうと思いますけれども、ぜひその辺に、今これほど盛り上がっているときですが、いま一つそういう方向づけに向けた市長の思いなり決意なりを聞かせていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 御案内のように、ことしは過去最高の、倍増、350万を超える観光客の方に来ていただいて、大変な数字であります。今この役所の内部にプロジェクトチームを立ち上げて、今のこの水木ワールドのさらなる発展策といいますか、方向性といいますか、そういったものを、予算のことは念頭から外して、どういったことが考えられるかという、そういったものを今いろいろ検討しているわけであります。これを一つのたたき台にして、関係者の皆さんに御意見をいただきながら、こういった観光振興計画を立てていく、そういったことを今進めておりますので、今御指摘の駅舎等の問題についても、そういった中で取り上げて、大いに意見を出していただいて一つのものにまとめていきたい、こう考えております。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 今後そういうところでさらに誘客につながっていくような手だてというのは当然必要だろうと思うんですね。どこまでもつんだという不安も聞かないわけではないですが、やっぱりいい方向、常に建設的な考え方を持つことで、まだまだ私はこの集客というのは続く可能性が大いにあるだろうと思っています。それが350万、天気よければ年内に400万もいくんではないかというような思いも持っておりますので、ぜひそれは、そういうところで市長さんも積極的に声を出され、そういう方向への思いを伝えていただくことが、結果的に境港に多くの人が訪れ、そしてそれに伴う関連の活性化ということに僕はなるだろうと思っておりますので、やはりこの事実をむだにしないでいただきたいと思っております。


 3つ目のパーク・アンド・ライドですけれども、これはたしか以前にもお願いをしたところですけれども、きょうのお答えでも、土地の問題だとか、さまざま難しいということの答弁しかなかったように思うんですけれども、事こういうことに関しては、しっかりとどういう将来的な公共交通に対する市民の考え方といいますか、そういうものを誘導していくのは、やはり行政がかなり役割を担わなければならんと思っております。したがって、前は一つの出張する事例を出しましたけども、これは依然変わっておらんわけですね。したがって、やはり観光だけに境線が動いてるわけじゃないですから、基本的に私は境線の本数をふやすこと、あるいは最低通っておる本数で本線に接続すること、あるいは帰ってくる便にもより身近な時間帯でつながる。これが倉吉や鳥取に出張などで移動するときの鉄道の利用頻度が高まる条件だろうと思っております。ですから、そういうことに、いや、土地もないし、JRの考え方もやや消極的だというようなことでストップしてしまっては、これからの公共交通の広がりということに関して、ほとんど伸びていく可能性がないということになってしまいます。もう一つ、せっかく走っておる境線、そして僕は特急便が3本でもあれば、例えば境に車で乗って出てきてストレートで米子まで行く、そういうことも可能になれば、相当鉄路を使うという可能性も広がってくると思います。やや最初のお答えは、市長さん、前向きな答弁でないような気がしますので、やっぱりそこら辺でも積極的に鉄道の利用促進を考えておるんだというところに方向づけをしていただきたい。よろしくお答えください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私が先ほどお答えしたのは、境線の利便性を高める、振興を図るということを否定して言ってるわけではないんです。松本議員がおっしゃるパーク・アンド・ライド、この導入について、今の現状について大変難しい問題がたくさんあるということでありまして、全く全否定をするお答えをしたつもりは私はないわけでありまして、このパーク・アンド・ライドということについては、今、二酸化炭素の削減、そういったところで公共交通をもっともっと使おうという方向性はあるわけでありますから、その趣旨は私どももよく理解をしているところでありますが、これまでも境線の利便性の向上については、さまざまな取り組みを議会も一緒になって取り組んできたところでありますので、引き続きJRの方にはそういったことを申し上げていきたい。その姿勢には変わりはございません。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) ある意味、大変心強い市長の最後の決意が聞かれたわけですけれども、やっぱり大変でもそういうことを言っていくと、それほど市長さんの立場は重いし、そういう効果もまた市長が発言することであるわけですから、ぜひ3万6,000の市民の鉄道やそういうものに期待を持つ者の先頭に立っていただきたいということをお願いして、このことは終わりたいと思います。


 続きまして、教育のことですが、少人数学級ということでお尋ねをしました。教育長さんも御存じのことですから、ここで今さら言うこともないと思いますが、文科省策定の新定数改善計画というものを見てみますと、これから2011年から18年の8年計画というものを見てみますと、その中に小学校1、2年生で30人学級を実現。これは17年、18年ですから、まだ先があるわけですけれども、答弁いただいたように、実は境港は結果的に少人数学級が非常に進んでる。たまたま児童が少ないということもあるかもしれませんが、そういうデータもお持ちだろうと思いますけれども、1、2年はなるほど30人以下が実現をしております。現場におった者、あるいはそういう人たちからの声を集約すると、それは3年、4年、5年、6年もそうあってほしいという声が多いわけですね。現状の、来年の4月の新1年生のことはわかりませんが、現児童数で数字を出してみると、中浜の新4年生、それから同じく中浜の新6年生、境の新6年生、この辺が今30人を少し出る学級編制になっております。おっしゃる国の予算のこともあるわけですけれども、具体的にそういうところに目をやって、1、2年生でいいものは、当然3、4、5、6と引き継ぐべきだろうと思います。したがって、2つあるクラスを3つにするというようなことがなされれば、やっぱり一人一人に行き届いた教育を考えるという点では非常に大事になってくるわけですが、これは同様に中学校の1年生の33人、これも境は実現しておるわけで、そういう意味では非常に結果的にはいい形になっております。中学校も2年、3年をひっくるめていくと、もう少し小学校同様1年生の学級数におさまるといいなという気がしますが、そこら辺に向けて何か工夫なり努力することで改善される、そのようなことは考えられんもんでしょうか、教育長さん。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 境港市と限らず、我が国の学校現場の状況を見ますと、先生方の多忙化の中で、子供たちと触れ合う時間がない、指導したくてもなかなか十分な時間が確保できないという実態が、いろんなところで課題となっておるということは私自身も認識をしているところであります。


 そういう中で、先ほども申しましたけれども、教職員の定数改善、学級編制基準の見直しということは、これは国の事業でございまして、先ほど松本熙議員がおっしゃいましたが、来年度から8年間で30年ぶりに40人学級を30から35人にしようという文科省の定数改善計画が発表されて、予算に計上されていたわけですけれども、先ほど昼休みに私はインターネットのニュースを見ておりましたら、ヤフーのニュース、これ読売新聞のニュースなんですが、35人学級を見送ると、人件費抑制を優先するために文科省が要望していた小学校1、2年生の35人学級の実現を見送る方針を固めたというニュースが飛び込んでまいりました。これは今の新しいニュースであります。これに私は非常に期待をしていたんでありますが、国がなかなかこういうふうに改善が進まないというような状況の中で、鳥取県では、先ほど申しましたように小学校1、2年生の30人学級、それから中学校1年生の33人学級を国に先駆けて県と市が2分の1協力金方式で今続けておるわけでございます。それに境港も取り組ませていただいているということで、来年度もその事業に乗っかって小学校1、2年生と中学校1年生については少人数学級を進めてまいりたいというふうに思っております。


 今、松本議員が御提案の、ほかの学年でも30人学級をやったらどうかということでございますが、境港市だけで教員を1人雇用するということは、これは大変なことでございまして、これを何人も雇用するということになれば、相当の額の費用が要るわけでございまして、実際にはなかなか市単独ではできないわけでございます。そのために本市では指導補助員というものを配置をいたしまして、本年度の場合は小規模校の誠道小以外の9校には複数配置、緊急雇用の職員もございますけれども、19名、誠道以外は複数配置をしているところでありまして、これは近隣の市にはない、かなり豊かな形で人材を配置をさせていただいておるわけでございます。これが必ずしも十分だというふうには思いませんけれども、境港市としては最大限、今そういうところで頑張っているところでございます。そのあたりのところを御理解いただけたらというふうに思います。


○議長(松下 克君) 松本議員、続けてどうぞ。


○7番(松本 熙君) 残り時間はいかほどでしょう。


○議長(松下 克君) 9分あります。


○7番(松本 熙君) 私が殊さら言うまでもなく、教育長さんはすべてそういうことは御存じだろうと思いますけども、文科省が出しているものを見たって、今35人学級のことが出たりしましたが、やはり常にいい方向に向いていくことが、とりわけ教育ということに関しては大事なわけで、こういうことを一つ指摘をしておきたいと思います。


 保護者が望む1クラスの児童・生徒数は30人だと、これはいろいろな団体が調べた数値がほぼそうなっておりますね。20、25、30、35、40、45、わからない、そういう中でも、ほぼ50%が30人学級を望んでおるという保護者なり、教育に対する期待感というものがあるわけですから、当然国の予算ということも一緒になってくるわけですけれども、常々そういう方向に向かってるんだということが、地域なり保護者にとっても大事な勇気づけになるわけですよ。少人数学級は学習面にも生活面にも効果が高い。効果が低いと言う人はおりませんね。


 その細かい項目を言うと、一人一人の学習の進みぐあいに合わせた授業ができる。児童・生徒の授業での発言や活動の機会がふえる。教員がゆとりを持って子供に向き合える。教室に余裕が生まれ、学習環境が向上する。子供同士の話し合いや活動がうまくいく。幼稚園から小学校への移行もスムーズなものになる。上げれば切りがないわけですが、それほど30人学級のよさというものは各所で言われております。


 さらに言えば、日本は国際的に見て非常に教育環境が低いということが数字的にもはっきりしておりますね。日本が小学校、平均で28人、OECDは既にこれが21.6ですから約6名近くの差がありますね。中学校は接近をしてきてますけれども、OECDが23.7、日本は33人ですから、これも10人ぐらいの違いがあります。さらに言えば、教員1人当たりの児童数というものも、日本はOECDの中でも大変な数字になっております。したがって、ここらを常に忘れないで教育行政を進めていくという立場では、難しさは当然あるんだけれども、こういう方向で頑張ってるんだぞという気持ちがひとつ非常に大事なような思いがします。


 それから、最初の質問で時間不足になるのかなと思って、通告した内容には先生方の健康に関すること、これは前の議会でも取り上げて時間不足に終わってしまいましたので、お許しを願っていけば、病気休業者、きのうの質問の中で2人あるということをおっしゃいました。そういう事実を踏まえて、そのことに関しての境港の取り組み、これは何かなさってるんだろうと思いますが、できたらお答えください。


○議長(松下 克君) 教育長、準備できておりますか。


 答弁をお願いします。


○教育長(根平雄一郎君) 教職員の精神疾患に対する対策というか、これは先日の佐名木議員の質問でもお答えしたところでありますが、基本的には早期発見と対処、あるいは職場復帰支援と再発防止というものに継続して取り組んでまいりますとともに、これまで以上に時間外勤務の状況も含めた職場環境の把握と改善に努めて、メンタルヘルス不調の未然防止を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) 「境港市の教育」という、こういうリーフレットを持っておるんですが、これは今一番最新版のものでしょうか、教育長さん。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) ちょっと遠くで見えませんが、努力点が3項目のものになっているでしょうか。5項目になっているでしょうか。3項目は昨年まで、ことしから5項目にふやしております。


○議長(松下 克君) 松本議員、どうぞ。


○7番(松本 熙君) 5なのか3なのかちょっと、21年度取り組みの重点というものが最終ページに上がっておりますが、これはじゃあ去年のものだと思えばいいですか。


○議長(松下 克君) 前へちょっと見せてあげてください。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) これは去年までのものでございます。ことしは新たにしたものを発行しておりますので、また後で差し上げます。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) そういうものは、例えばそれでも議員に更新されたら配付をしていただくことが大事なのかなと思います。議会があるに当たって、さて教育はどうなのかなというようなときに、一つの判断材料にもなりますので。実はこれが今最新版のものなのかなと思っとった者にしては大変残念な思いがしますので、これは今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 それで、もう1点、労働安全衛生管理体制の整備ということについて、少しやっぱり言葉をいただきたいと思うわけですが、これは本市では小・中学校10校に対してどういう指導を出されて、どういう現状になっておりますか、お答えください。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) ちょっと予定外で追及がございましたので、ちょっとこちらの方も準備不足なんですが、市の方の労働安全衛生管理体制ということでございますが、御承知のように県費負担教職員は県の方がこういうような面を福利室の方が指導しておりまして、現在県教委の福利室の方では、県内の教職員の心の健康づくり計画というものを策定しておりまして、職員の意識啓発や相談事業の充実を図っております。また、長時間労働者に対する面接指導というものは、これは平成20年の4月の法改正により、医師による面接指導制度というのも義務づけられました。これは長時間労働者についてでありますが、それに基づいて直接医師の方の面接指導も長時間労働者にはするというような形がとられるようになっております。


 本市としましては、これらの県の安全衛生管理体制のさまざまな施策、事業、取り組み等に、側面から協力をして進めてまいっているところでございます。以上です。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) お答えは結構ですので、やはりきのうの佐名木議員の答弁の中にも、2名の病休者があるというようなことがたしかあったように思います。9月の議会で、出勤状況の中身を掌握する方法はどうだというようなことを聞いて、紙に書いて出すんだと、それで必要に応じて管理職がそれを指導していくんだというところまではお伺いしましたが、回答は結構ですので、こういうことをぜひ早急に整備をしていただきたいというのは、やはり文科省からの通達を見ますと、労働安全衛生管理体制をしっかりしなさいよと、これは21年の4月に出ているわけですね。したがって、我々が現場におったときからすれば、そういう、学校にその責任者になるもののだれか責任者を置く、それから近くの病院の方にお願いをしていわゆる産業医に類するような方をお願いをする、そして時をとらえて校内で勤務実態調査などに応じて的確なお医者さんとしてのアドバイスをしてもらう、そういうようなことがなされていき、病休者が減り、それは結果的に子供たちの教育の質も高まっていくわけですから、教育委員会としてぜひそういうところも見落とさないように目を配っていただくということをお願いして、質問を終わります。


○議長(松下 克君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(13時58分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日15日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員