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鳥取県 境港市

平成22年第4回定例会(第5号 9月22日)




平成22年第4回定例会(第5号 9月22日)





9月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第5号)





 
平成22年9月22日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第52号 議案第57号 議案第58号


   陳情第11号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第53号 議案第54号 議案第55号 議案第56号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第3 報告第14号 平成21年度境港市決算に基づく健全化判断比率の報告について


   報告第15号 平成21年度境港市決算に基づく資金不足比率の報告について


   議案第59号 平成21年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第60号 平成21年度境港市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


   議案第61号 平成21年度境港市駐車場費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第62号 平成21年度境港市下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第63号 平成21年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計歳入歳出決


         算の認定について


   議案第64号 平成21年度境港市老人保健費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第65号 平成21年度境港市介護保険費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第66号 平成21年度境港市土地区画整理費特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


   議案第67号 平成21年度境港市市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第68号 平成21年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


   平成21年度決算審査特別委員会の設置について


第4 議案第69号 特別功労表彰者の決定について


   議案第70号 特別功労表彰者の決定について


第5 議員提出議案第5号 「原子力施設に係る防災指針の見直しを求める意見書」の提


             出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     代表監査委員   庄 司 尚 史 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   荒 井 祐 二 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  佐々木 史 郎 君     市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君     建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         下 坂 鉄 雄 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


財 政 課 長  築 谷 俊 三 君     地域振興課長   田 辺 伸 一 君


                       監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長


生涯学習課長   川 端   豊 君              綿 尾 圭 右 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、南條可代子議員、景山憲議員を指名いたします。





◎日程第2 議案第52号〜議案第58号・陳情第11号(各常任委員会委員長報告)





○議長(松下 克君) 日程第2、議案第52号から議案第58号及び陳情第11号を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、永井章議員。


○総務文教委員会委員長(永井 章君) おはようございます。これより総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において総務文教委員会に付託されました議案3件、陳情1件についての審査結果を申し上げます。


 審査に当たっては、安倍副市長を初め関係部課長、担当職員出席のもと、慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第52号、平成22年度境港市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 歳出の主な内容については、議会費において鳥取県市議会議長会への負担金7万円余を増額。総務費において夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴う市土地開発公社等からの用地取得の経費3,335万円余、ふるさと納税の寄附者の増加に伴うプレゼント費用50万円などを増額。民生費においてひまわり幼稚園跡地の地域子育て支援センターへのリニューアルに必要な改修経費等5,287万円余、生活保護業務におけるシステム改修と機器の整備費366万円余などを増額。衛生費において、新型インフルエンザワクチン接種助成事業の助成対象である市民税非課税世帯や生活保護世帯の方への全額助成に必要な経費1,685万円余を増額する一方、本年より新たに一本化されたワクチンが開発されたことにより助成対象の重複分の経費645万円余を減額。労働費において緊急雇用創出事業を活用したこども支援センターの環境整備のため用務員を新たに雇用するための経費108万円余を増額。農林水産業費において鳥取県の緑の産業再生プロジェクト事業の補助金を活用した市内木材加工業者による国産材利用促進のための設備導入に対する助成金1億円を増額。土木費において下水道事業費特別会計への繰出金2,485万円余を減額。教育費において第二中学校の改築に向け同校のグラウンド移設に伴う用地取得費と整備に係る実施計画費3,365万円余、10月開催のきたろうカップ境港駅伝競走大会にDBSクルーズフェリー就航1周年記念として韓国・東海市とロシア・ウラジオストク市の駅伝チームを招致するための必要経費308万円余などをそれぞれ増額するものです。


 歳入については、歳出に伴う国、県支出金などを計上するほか、財源として繰越金を増額しております。


 以上、歳入・歳出それぞれ2億1,526万2,000円を増額し、予算総額を133億2,170万8,000円とするものです。


 委員からは、ふるさと納税のプレゼントについての現状や今後の取り組み、新たな地域子育て支援センターと現在のこども支援センターの機能のすみ分けについて、また市内事業所の設備導入への助成金に対する雇用拡大の見込みなど活発な質疑がなされました。


 本補正予算は妥当なものと認め、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第57号及び議案第58号は新たに生じた土地の確認と町の区域の変更についてで、両議案は関連しておりますので一括審査をいたしました。


 これは渡船場であった相生町地先の公有水面の埋め立てに伴い生じた土地を新たな土地として確認するとともに、相生町の区域に編入するものであります。


 採決の結果、いずれの議案も全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、陳情1件の審査について申し上げます。


 陳情第11号、日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書の提出を求める陳情です。


 陳情の趣旨は、日本軍「慰安婦」問題は女性の人権、尊厳を回復する課題であり、被害女性の高齢化の中、その解決は待ったなしである。ゆえに、この問題の真相究明を行うことや政府による公式な謝罪、被害者個人への賠償などを求めるものであります。


 委員からは、女性にとって大変痛ましい事実であり、河野談話でのおわびと反省を踏まえ、国として責任と補償を真摯に行うべきとして採択すべきものという意見や、陳情関係者の意を十分に酌み取った上で趣旨採択にすべきという意見、また、さきの日韓基本条約において既に解決済みであり、不採択にすべきという意見、国民の意見もいまだに分かれており、まず事実を明確にした上で今後の対応を考えるべきであり、今の時点で結論が出せず継続審査すべきというさまざまな意見が出され、採決の結果、採択3人、趣旨採択2人、継続審査1人、不採択1人で、いずれも過半数に至りませんでした。


 議案及び陳情については以上ですが、このほか当委員会の所管事項に係る諸事項につきまして活発な質疑がありましたことを付言いたします。


 以上、総務文教委員会委員長報告を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、経済厚生委員会委員長、浜田一哉議員。


○経済厚生委員会委員長(浜田一哉君) 経済厚生委員会委員長報告を行います。


 今期定例議会において、本委員会に付託された議案は4件であります。審査は、9月16日に安倍副市長を初め担当部課長、関係職員の出席のもとに慎重に審査をしたところであります。


 初めに、特別会計補正予算3件について審査の結果を申し上げます。


 議案第53号は、平成22年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 これは特定健康診査等の未受診者に対する調査や受診勧奨に係る経費のほか、老人保健医療費拠出金の精算額の確定に伴い歳入歳出それぞれ223万2,000円を増額し、予算総額を38億374万8,000円とするものであります。


 委員からは、未受診者に対して受診を促すことももちろん大切なことではあるが、しっかりと受診後のフォローアップに努めることも重要であるので、継続して対応していただきたいとの意見があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第54号は、平成22年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 これは米子市大篠津町の旭が丘団地の汚水受け入れに対応するために、米子市から受託して実施する本市下水道センター敷地内の汚水管整備費796万6,000円を増額し、予算総額を20億6,964万1,000円とするものであります。


 工事範囲や負担のあり方について確認の上、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第55号は、平成22年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 これは平成21年度に概算払いを受けていた社会保険診療報酬支払基金からの交付金の精算に伴う返還金396万5,000円を増額し、予算総額を28億2,750万3,000円とするものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、条例関係議案1件について審査の結果を申し上げます。


 議案第56号は、境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは本市に企業立地しようとする企業への支援措置として、1億円を上限に企業立地のために新たに取得した固定資産総額の5%を補助する企業立地支援補助金を新たに創設し、既存の支援措置である5年間の固定資産税の課税免除とのいずれかを企業が選択できるようにすることにより、企業の円滑な進出と企業の状況に応じた柔軟な支援を可能とし、企業立地の促進を図るものであります。


 委員からは、既に補助を受けた企業の状況等の説明を求める質問があり、現状適切に運用されていることを確認しました。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 また、議案審議の後、本委員会の所管事項について活発な意見交換を行いました。


 以上で経済厚生委員会委員長報告を終わります。


○議長(松下 克君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党の松尾好行です。私は、総務文教委員長報告の陳情第11号について採択を主張し討論いたします。


 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書の提出を求める陳情についてであります。


 1、被害者自身が参加した場で日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行うこと。2、政府は慰安婦問題の責任を認めて、公式に謝罪すること。3、政府は被害者の名誉回復と被害者個人に賠償を行うこと。4、学校教育において慰安婦問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること。以上、4項目であります。


 いわゆる従軍慰安婦とは、日中戦争や太平洋戦争中、朝鮮などから慰安婦として強制的に連行され、兵士相手に慰安所で性の相手となることを強要された女性たちであります。


 1991年、金学順(キム・ハクスン)さんが戦後46年たって、強制連行されたこと、本当のことを言わなければと名乗り出て証言され、補償と謝罪の要求を求めました。金さんの証言の後から次々と証言者があらわれ、このことによって政府は証言があった91年12月より調査を進め、その結果が1993年、河野洋平官房長官談話として発表されました。


 その談話によると、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった。さらに、官憲などが直接加担したこともあった。当時の朝鮮は日本の統治下にあり、その募集、移送、管理等も甘言あるいは強圧で、総じて本人たちの意思に反して行われた。本件は、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。なお、本問題については日本において訴訟が提起され、国際的にも関心が寄せられており、政府としても民間の研究を深め関心を払ってまいりたい。


 この談話の直後から、強制連行の証拠はない、慰安婦問題などないと主張する人たちがいます。特に安倍首相になって、侵略戦争を肯定するいわゆる靖国派と言われる国会議員が共同して、強制連行はなかった、慰安婦の待遇はよいものだった、このような意見広告をワシントン・ポストに出しました。この意見に対して、米国下院外交委員会は、従軍慰安婦問題で日本政府に公式の謝罪を求める決議案を採択しました。


 その決議案は、日本の官民の関係者たちは、最近彼女たちの苦難に対して政府の真剣な謝罪を表明した1993年の河野洋平内閣官房長官の慰安婦に関する声明を薄め、あるいは無効にしようという願望を示している。政府はこの決議を正面から真摯に受けとめ、高齢となった証言者のためにも早期の解決を図ることが求められています。


 環日本海オアシス都市を目指している境港市において、朝鮮半島の方々との友好はますます深めなければなりません。地方で友好を深め合おうとしても政府がいつまでも未解決では、従軍慰安婦はおろか拉致問題にも影響します。したがって、陳情項目すべて意見書を上げ、一刻でも早い解決を求めるべきであります。


 以上、意見書提出の採択を求めて討論を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、竹安徹議員。


○5番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。


 陳情第11号、日本軍「慰安婦」の問題解決をめざす法制定を求める意見書の提出を求める陳情について、総務文教委員会では、採択をして意見書の提出をすべき、不採択、趣旨採択等、意見が分かれました。私は、本陳情は明確に不採択とすべき案件であるという立場で討論をさせていただきます。


 不採択とすべき大きな理由は、本陳情が歴史の事実を全く無視してあたかも日本軍が朝鮮半島の女性を強制的に連行し、人権侵害を加えたと断定して謝罪を求め、さらに私たち国民に事実無根の自虐史観の歴史認識を持つような教育を求めております。これは私たち誇りある日本国民に対する重大な侮辱であり、到底受け入れることのできない問題であります。このような反日団体の陳情に、大変不快の念を抱くものであります。


 日本軍が朝鮮の女性を強制連行したという話が全くの作り話であるということは、実際に現地調査をした学者の研究により明るみになっています。私は、この問題は日本の国益と名誉にかかわる重大な問題であると考え、真実はどこにあるか調査研究をしました。確信を持って多くの皆様に紹介できる書物と出会いました。


 第1に、秦郁彦著、本の題名「慰安婦と戦場の性」という本には、実際に現地調査をした学者の研究には強制連行したという話が全く作り話であると断定をしております。


 第2に、呉善花著「反日韓国に未来はない」という本であります。作者は韓国人でありますが、現在は日本人に帰化をし大学教授をしております。本国の韓国からは、入国を拒否される措置を受けております。日本の文化に感銘をし、韓国人でありながら日本人の心を私たち以上に持っている人であります。その彼女が、慰安婦問題で次のような話をしております。


 私は、韓国生まれで韓国で16歳まで住んでいましたが、村の女を総督府や官憲が強制的に連行したという話は一切耳にしたことがありません。また、私がインタビューした植民地時代の韓国人のだれ一人として、そのような光景は見たことはないと言っています。もし日本軍が奴隷狩りのようにして嫌がる韓国人女性を強制連行したという話が事実ならば、当時から大きな社会問題になっていたはずです。戦後、これを韓国が問題にしないはずはありません。しかし、不思議なことにこの問題が平成4年、日本の朝日新聞によって火をつけられるまで、韓国人も韓国政府もこの問題を取り上げたことはありません。


 朝日新聞は、左翼思想の考えが進歩的であるという偏見に満ちた報道機関であることは周知のことであります。逆に言えば、強制連行はなかったということを意味しているのであります。いわゆる謝罪の河野洋平談話は、韓国政府から政治的圧力による発表であり、日本政府の調査資料からはそんな事実は1件も見つからなかったことが国会における平林博外政審議室長や石原信雄官房副長官の証言で明らかになっています。


 慰安婦が強制によって集められたとする根拠は、韓国側の一方的証言のみであり、しかもこの証言は一切裏づけ捜査が行われていないのであります。


 以上のことは、私、境港市議会議員として真剣に調査研究した結果であり、責任を持ってこの場で発言をしているものであります。


 私たちは、誇りある日本人として自信と誇りを持って世界に胸を張って生きていきたいものであります。加えて、私たちが生きていく上で今を考えるときに、先人がやってきたことを正しく認識し、誤った歴史認識に惑わされず現代史を積極的に学んで、今の社会情勢を的確に判断する政治判断能力を培うべきだと思います。


 日本がよい国だと言って何が悪いということを言って退職に追い込まれた元高級自衛官がいますが、私たちは今こそ日本の置かれている立場を真剣に考え、反日的な思想から脱却し、正しい歴史認識を持って日本の将来を真剣に思う気概を持つべきだと強く思うところでございます。


 以上のことから、事実無根、歴史認識錯誤で陳情されていることを最大の理由に、陳情の不採択を主張するものでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 以上で討論を終わり、採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第52号、平成22年度境港市一般会計補正予算(第2号)から議案第58号、町の区域の変更についてまでは、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号、平成22年度境港市一般会計補正予算(第2号)、議案第53号、平成22年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第1号)、議案第54号、平成22年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)、議案第55号、平成22年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第1号)、議案第56号、境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第57号、新たに生じた土地の確認について、議案第58号、町の区域の変更については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情について採決いたします。


 陳情第11号、日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書の提出を求める陳情は、委員会においては過半数に至らずとの報告であります。


 初めに、採択についてお諮りいたします。陳情第11号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立少数であります。


 次に、趣旨採択についてお諮りします。陳情第11号について、趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第11号は、趣旨採択と決しました。





◎日程第3 報告第14号・報告第15号・議案第59号〜議案第68号 平成21年度決算審査特別委員会の設置について





○議長(松下 克君) 日程第3、報告第14号、平成21年度境港市決算に基づく健全化判断基準の報告についてから議案第68号、平成21年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、及び平成21年度決算審査特別委員会の設置についてを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました報告並びに議案について、市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 報告第14号及び報告第15号の報告、並びに議案第59号から議案第68号までの提案理由につきまして一括して申し上げます。


 報告第14号及び報告第15号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成21年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして監査委員の審査を経ましたので、その意見書を添えて議会に御報告いたすものであります。


 なお、これらの報告による本市の健全化判断比率と資金不足比率は、いずれも財政等を早期に健全化すべきとされる基準値を大きく下回っており、財政状況は健全な状態であると考えております。


 議案第59号から議案第68号までは、平成21年度の一般会計及び全特別会計の決算につきまして監査委員の審査を経ましたので、その意見書を添えて議会の認定に付するものであります。


 平成21年度は、不況の影響や固定資産税の評価がえなどにより市税収入が大幅に落ち込むという厳しい財政状況でありましたが、規律ある財政運営に心がけ、これまでの歳出削減効果をもとに、子育て支援の拡充として子供のインフルエンザ予防接種費への助成や本市の将来への投資として環日本海定期貨客船の運航支援、夕日ヶ丘の販売促進策として定期借地権制度の導入などといった新たな施策に取り組んだところであります。


 また、国の大型補正予算を活用し、雇用の機会を創出するための諸事業や市道外浜線の舗装改修、住宅用太陽光発電システムの設置費助成などの実施、さらには市庁舎や誠道小学校を除く6小学校の耐震改修を前倒しで着手するなど、景気の回復と市民サービスのさらなる充実を図ったところであります。


 一般会計につきましては、市庁舎や小学校の耐震改修事業など約22億8,000万円を平成22年度に繰り越しして実施しておりますが、それ以外の事業はおおむね計画どおりの予算執行を行った結果、歳入総額138億1,117万円余、歳出総額133億1,951万円余となり、4億9,166万円余の黒字となりましたが、翌年度の財源として5,099万円を繰り越すことにより実質収支で4億4,067万円余の黒字決算となったところであります。


 また、国民健康保険費を初めとする各特別会計につきましても、おおむね計画どおりの予算執行を行ったところであります。


 以上、平成21年度決算の概要を申し上げましたが、内容につきましてはお配りしております決算書を初め決算に係る主要な施策の成果及び歳出予算の執行実績報告書に詳細に記載いたしております。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(松下 克君) お諮りいたします。ただいま上程いたしました決算に関する議案審査のため、平成21年度決算審査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。


 ただいま設置いたしました平成21年度決算審査特別委員会の委員は8名で構成し、委員は議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。


 よって、米村一三議員、景山憲議員、佐名木知信議員、田口俊介議員、松尾好行議員、柊康弘議員、平松謙治議員、竹安徹議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま設置いたしました平成21年度決算審査特別委員会に議案第59号、平成21年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第68号、平成21年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの決算議案を付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号から議案第68号までは平成21年度決算審査特別委員会に付託し、閉会中の継続審査と決しました。





◎日程第4 議案第69号・議案第70号





○議長(松下 克君) 日程第4、議案第69号及び議案第70号の特別功労表彰者の決定についてを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第69号及び議案第70号の提案理由につきまして、一括して申し上げます。


 議案第69号及び議案第70号は、市政の振興、発展に多大な貢献をされた功績に対し、前鳥取県議会議員の石黒豊氏並びに手島幸二氏を特別功労表彰者として決定いたしたく、本市条例の定めるところにより議会の議決を求めるものでございます。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(松下 克君) 質疑、討論を省略し採決いたします。


 議案第69号、特別功労表彰者の決定について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第69号は、原案のとおり決しました。


 次に、議案第70号、特別功労表彰者の決定について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第70号は、原案のとおり決しました。





◎日程第5 議員提出議案第5号





○議長(松下 克君) 日程第5、議員提出議案第5号、「原子力施設に係る防災指針の見直しを求める意見書」の提出についてを議題といたします。


 提案者の提案理由の説明を求めます。


 議会運営委員会委員長、定岡敏行議員。


○議会運営委員会委員長(定岡敏行君) 議員提出議案第5号、国に対しての「原子力施設に係る防災指針の見直しを求める意見書」の提出について、意見書案の朗読をもって提案とさせていただきます。





        原子力施設に係る防災指針の見直しを求める意見書





 鳥取県境港市は島根原子力発電所から17km圏にあり、平成17年11月28日以降、中国電力株式会社と原子力安全協定の締結を要望し続けているところである。


 中国電力株式会社は、国が定める「防災指針」の原子力施設における「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」の外にあたることを根拠に、一貫して協定締結を拒絶している。


 この間、平成19年の新潟県中越沖地震により東京電力柏崎刈羽原子力発電所でおきた使用済み核燃料プールからの放射能を含んだ水の漏洩、変圧器火災など数々のトラブルは、「防災指針」策定時の想定を超える事態であり、全国の原発周辺の住民に大きな不安を与えた。


 また島根原子力発電所をめぐっては、平成17年来の活断層に関する指摘や相つぐデータ改ざん並びにトラブル隠しに加え、このたびの点検不備問題によって、原子力発電所の安全性に対する周辺住民の不信感がさらに拡大することを懸念するものである。


 隣接する松江市美保関町と同様、一年の大半を島根原子力発電所の風下に位置する境港市民にとって、こうした電力会社の対応は到底容認できるものではない。


 「防災指針」では、『地域防災計画(原子力災害対策編)を作成する範囲については、対象とする原子力施設ごとにEPZの目安を基準として、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案』して具体的な地域を定めるとしており、近年、広域的な原子力防災計画を策定する自治体が増えている。例えば、宮城県では16km離れた地域までを対象区域とし、兵庫県では、最も近い原発から約40km離れていながらも原子力防災計画を策定、鳥取県も17km離れた島根原発を対象に防災計画を策定している。


 広範囲な被災が想定される原子力災害への当然の対応であるが、こうした防災計画が有効に機能するためには、日常的な情報の共有、異常時等における情報の迅速な連絡・通報、必要に応じた地方自治体による立入調査や安全措置要求の受け入れ、施設の新設または増設、変更に対する地元の事前了解などが当然の前提となることは明らかであり、約8〜10kmを原子力発電所等におけるEPZとする現在の「防災指針」が、原子力発電所を近隣に持つ住民感情にあわない。


 また、住民の安心と安全のためにとるべき方策を国外等の例に求めると、アメリカでは緊急時計画区域として、発電所から半径16kmを避難や屋内退避などの防災対策を重点的にすべき地域の範囲(第1区域)、半径80kmの範囲を食物供給などの対象となる計画区域(第2区域)と定められている。また、IAEA(国際原子力機関)は、緊急防護措置計画範囲として30km圏域を設定するという概念(UPZ)を提唱している。


 境港市議会は、市民の不安軽減と防災体制の確立、電力会社への信頼構築のためには、島根原子力発電所に関する安全協定締結が欠かせないとの考えのもと、その締結を中国電力株式会社に申し入れ続ける所存であり、国におかれては原子力発電所に係るEPZを30km程度に拡大する等、「防災指針」を早急に改定されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(松下 克君) 採決いたします。


 議員提出議案第5号、「原子力施設に係る防災指針の見直しを求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉  会(10時50分)





○議長(松下 克君) 以上で今期定例議会に付議された議案並びに陳情の審議を終了いたしました。


 これをもって平成22年第4回境港市議会定例会を閉会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員