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鳥取県 境港市

平成22年第4回定例会(第4号 9月15日)




平成22年第4回定例会(第4号 9月15日)





9月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成22年9月15日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第52号〜議案第58号


第4 陳情第11号 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書の提出を


         求める陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   荒 井 祐 二 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  佐々木 史 郎 君     市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君     建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         下 坂 鉄 雄 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


財 政 課 長  築 谷 俊 三 君     地域振興課長   田 辺 伸 一 君


貿易観光課長   浜 田   壮 君     商工農政課長   木 下 泰 之 君


管理課主査    安 達 卓 是 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、南條可代子議員、景山憲議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、米村一三議員。


○11番(米村一三君) おはようございます。会派きょうどうの米村です。


 本定例会に当たり、3項目質問いたします。市長並びに教育長に答弁をお願いいたします。


 初めに、観光振興とまちづくりの関連について質問いたします。


 水木しげるロードの入り込み客数は、過去最高の人出であった一昨年の実績を早くもオーバーし、年間250万人にも達する勢いであるとのことです。マスコミの露出度も大変多く、境港市が全国に発信されているということを強く感じております。これまで観光振興に御尽力されてきた関係者の皆様の喜びもひとしおのことと思います。


 しかしながら、境港市全域の市民にとってこの実感があるかといえば、そうでもないということを感じることがたびたびあります。地元に住んでいるため、改めて水木ロードを訪ねることもない市民の皆さんも多くおられるのではないでしょうか。


 過去最高の人出であった平成20年度の決算資料によりますと、水木しげる記念館の入館者数は30万8,000人であり、入場料収入は1億3,600万、運営事業費6,500万円の経費を引いた市への収入、いわゆる黒字額は9,300万円となっております。ことしの入り込み客数の状況からすれば、本年の記念館の収益は一昨年の金額を大きく上回ると予想されます。開館して8年目を迎える記念館の収益は、建設投資額を既に上回っているのではないかと推測いたしますが、収益の累計額と建設投資額の比較をお示しいただきたいと思います。


 なぜこのようなことを改めて質問するかというと、記念館の収益の一部を還元して市内全域の人々に観光のにぎわいを享受していただける施策が必要であると思うからです。例えば年2回程度記念館の無料入場券を全市民に配布する施策の実施、あるいは自治会への助成金は現行の額に幾らか増額することができるのではないでしょうか。このように、我が身に実感することにより当市の観光施策への共感がより増大し、相乗効果をさらに高めると考えます。市長のお考えをお示しください。


 次に、市の持つ統計データに関して質問いたします。


 各企業において、経営戦略や経営方針を決定するには過去の実績に基づくデータや社会情勢の変化、あるいはニーズ予測などを十分勘案して実行されます。また、そのようなデータは企画担当部門に蓄積されているのが通常であると思います。市では、ことしがまちづくり総合プラン、いわゆる総合計画の策定の年であります。各担当課において蓄積されたデータが大いに活用されると考えます。当市ではデータの管理は一元化されて職員全体に共有されているのか、実態をお聞かせください。


 今後の施策の大きな課題に少子高齢化が言われてから久しくなります。出生数、出生率、高齢者数、高齢化率などの現状分析により将来の施策を考えていかれるでしょうが、このようなデータが公開されていないようです。蓄積されたデータが市職員の間において共有されることはもとより、市民の皆さんにも正確な現状把握をしていただくためにも、適切な公表方法が必要であると思います。鳥取県においてはホームページでかなりの統計データを公開しているようですが、当市の方針はどのようになっているかお聞かせください。


 最後に、市民図書館の利便性向上に関して質問いたします。


 日ごろより市民図書館を利用させていただき、大変重宝しております。図書館の利便性向上という観点から見れば、月曜日の休館日が祝日と重なった日には開館するなど着実に改善されていると感じております。利用者として日ごろ感じている運営、利用方法などについて4点お尋ねいたします。


 現在、図書館の利用時間は午前10時から午後6時までとなっております。児童・生徒が夏休みの間は開館の時間を早めてはと考えます。そのような要望がないので現在の時間となっているのか、お考えをお聞かせください。


 次に、図書館の利用者が使えるパソコンが設置してありません。以前、米子市の図書館を利用したときには2台のパソコンが置いてあり、自由に使えるようになっておりました。どのような理由で設置していないのかお聞かせください。


 昨年より寄贈いただいた図書の整理に取り組んでおられるとのことですが、どの程度進んだのか、寄贈いただいた書籍が利用できるようになったのか、現在の状況をお聞かせください。


 最後に、自動車の進入導線についてお尋ねいたします。


 現在、市民会館入り口の下を通行し、図書館の南側通路にとめております。帰るときは方向転換がままならず、数十メートルバックで運転し途中で方向転換し、市役所庁舎側に抜けていきます。近年、ショッピングセンターなどでアクセルとブレーキを踏み間違えるという事故がよく報道されます。図書館前の駐車スペースを見ると、ついそのようなことが思い浮かびます。対策としては、駐車スペースを廃止し車の進入を認めない、または自動車の方向転換スペースを設ける、あるいは現在進入できないように防護さくがある西側道路からの進入を認め、現在と逆方向に抜ける一方通行とするなどの方策が考えられます。改善の余地が大いにあると思います。教育長のお考えをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 米村議員の御質問にお答えをいたします。


 観光振興とまちづくりについてのお尋ねでございますが、初めに水木しげる記念館の収益の累計額と建設投資額の比較を示せということであります。


 水木しげる記念館の平成15年3月のオープンから昨年度までの入館料収入の総額は、約8億9,000万円となっております。一方、建設投資額でありますが約4億8,000万でありまして、入館料収入総額が約4億1,000万円上回っております。しかしながら、建設投資額以外に記念館を管理運営していくための人件費や維持管理費、また建設時に起こした市債の利息などが年間約6,000万から7,000万円必要となっておりますので、これらの経費を含めたトータルのコストで申し上げますと平成21年度末で約9億7,000万円であり、入館料総額と比較をいたしますと約8,000万円の歳出の超過となっております。


 次に、記念館の収益の一部を還元して市内全域の人々に観光のにぎわいを享受していただくべきだということ、そして我が身に実感することにより当市の観光施策への共感がより増大し、相乗効果をさらに高めると考えるがどうかということであります。


 財政運営につきましては、水木しげる記念館の収支状況のみに着目するものではなくて、税収や交付税、主要事業の進捗状況等、全体を見渡して行うものでありまして、記念館の収益を直接市民に還元するということは考えておりません。


 ただし、米村議員の御指摘のとおりに市民の皆様に水木しげるロードを中心とした本市の観光施策について御理解をいただくことは大変重要なことだと、このように思っております。特にことしは連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の放映によりましてふるさと納税が増加するなど、郷土愛が強まったものと考えておりまして、帰省客が多い年末年始などに記念館を1日無料開放してはどうかと検討しているところでございます。


 次に、市が持っている統計データについてのお尋ねであります。


 データ管理は一元化されているのか、そして職員全体に共有されているのか、実態はどうかということであります。そしてさらに、職員で共有することはもとより市民に適切な公表方法が必要であると思うがどうかというお尋ねでございます。


 市のさまざまな指標を示す統計データは、毎年地域振興課において各課からのデータを取りまとめ、データブックとして境港市ホームページで公開し、職員全体で共有をいたしております。また、境港市の財政状況や決算の概要など、市民にお知らせしなければならない重要なデータにつきましては、市報でも公開しているところであります。


 データブックにつきましては、漁獲水揚げ量や貿易に関するデータなど、本市の特徴をあらわす37の項目を掲載しておりまして、市外の人に市を紹介する際にも活用してまいりましたが、米村議員御指摘のとおり出生率、高齢化率などのデータは掲載しておらず、まだまだ内容は不十分であると思っております。今後は時代のニーズに合うように内容の充実を図るとともに、ホームページにおいてよりわかりやすい形になるようそういった方法も考えたいと存じます。私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 米村議員から、市民図書館の利便性向上について4点にわたり御質問いただきましたので、答えさせていただきます。


 まず、現在図書館の利用時間は午前10時から午後6時までとなっている。児童・生徒が夏休みの間は開館の時刻を早めてはどうか。調査の上、そのような要望がないので現在の時間となっているのかお尋ねでございます。


 祝日開館につきましては、利用者の要望が多かったため平成21年4月から開始しておりますが、開館時間につきましては特に調査は実施しておりません。今後、子供たちや学校関係者の声を聞き、要望が多ければ夏休み期間の開館時間を早めることも検討していきたい、そういうふうに思います。


 次に、図書館利用者が使用できるパソコンが設置されていない。設置していない理由はなぜかということでございます。


 図書館情報化システムにつきましては、平成17年度にIT化し、図書館本館のカウンターに端末を設置して蔵書の検索や貸し出し、予約などの窓口業務に関する処理を迅速にし、利用者の利便性を図ってまいりました。利用者用には蔵書検索用のパソコン1台が設置してありますが、米村議員のおっしゃるとおり利用者がインターネットなど自由に使えるパソコンはございません。あればさらに利便性が増しますが、本館は面積が狭く、パソコンを設置するスペースの確保が難しい面がございました。今後、新年度に向けスペースを確保いたし、パソコンや視聴覚機器の設置を検討してまいりたいと考えております。


 次に、昨年より寄贈いただいた図書の整理に取り組んでいるとのことだが、どの程度進んだのか、寄贈いただいた書籍は利用できるようになったのか、現在の状況をお尋ねであります。


 昨年9月より、緊急雇用対策である図書館利用促進事業を実施し、臨時職員2名を増員して寄贈本や蔵書の整理、書架の入れかえ等を行いました。未整理であった寄贈図書約1万2,000冊のうち、受け入れ作業終了分が約9割、パソコンデータを入力し検索、貸し出しまで可能なものが約4割という状況であります。


 最後に、自動車の進入導線について、現在の市民会館入り口の下を通行し、図書館の南側通路にとめている。帰るときは方向転換がままならず、数十メートルバックで運転せざるを得ない危険な状態であり、改善の余地が大いにあるのではないかという御質問でございます。


 市民図書館は小さいお子さん連れ、お年寄り、自転車での御利用もありますので、安全を重視し、御提案いただいております内容につきまして、今後利用者の皆さんの御意見も伺いながら早急に検討し、改善したいと思います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 米村議員、残り時間はあと21分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) 何点か追及質問をさせていただきます。


 まず、水木しげる記念館の収支のことの御報告をいただきました。この数字からしますと、ほぼ今年度には投資額を上回る見通しかなという気がしております。


 以前のことなんですが、安来市に庭園の有名な美術館がございますけども、年2回程度、地域の人たちに入館無料券を配布しておられました。多分、民間企業でありながら、地域の人とともに美術館を育てていきたいという思いからではないかというぐあいに思います。ぜひともその辺のことを考慮いただきまして、境港市民の方にいわゆる享受していただける施設のあり方というのを十分検討していただきたいなというぐあいに思います。


 人間っておかしなもんでして、やはり人から聞くのと実際自分の目で見るのとでは随分違いがありますので、ぜひ皆さんが出かけやすい環境をつくってあげていただきたいというぐあいに思います。


 それと、自治会への補助金の増額を言いました。年間700万ぐらいの補助金が出ているかと思います。よその自治会はどうか、はっきりした数字はわかりませんが、どことも収入不足になってきているのが実情ではないかなと思います。竹内町の自治会の例を見ますと、大きく収入が減ってるんです。これはライフスタイルの変化によりまして、以前、会館でやってました葬儀がほぼ行われなくなりまして、全部専門の葬祭会館でというような形に移ってきています。年間で約100万から120万ぐらいの収入が落ちてきてるんです。ですから、ぜひともこの250万人、200万人を突破するような勢いのある水木しげるロードのにぎわいを自治会にも持っていただきたいと思いまして、このことを申し述べました。ぜひとも検討いただきますようにお願いします。一言、これに関しまして市長さんお願いいたします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 自治会のことにお触れになりましたけれども、本当に自治会というのは私どもが掲げております協働のまちづくりの一番大きな担い手であるわけであります。本当に日々の皆様の活動に感謝をしているところでありますが、自治会報償金をお出しをしており、それについて決算書を提出いただいておるところでありますが、赤字の自治体は見られない、そういった実態であります。


 ただし、米村議員がおっしゃるように、自治会の財政が逼迫して自治会活動費を縮小、あるいは事業を廃止をしたり、そういったことも多々あろうというぐあいに思っております。現在、1世帯当たり700円の報償金をお出しをしているわけですが、これが平成18年間据え置きになっておるようでありまして、一番の協働の担い手である自治会の活動の実態というものを一度よくよく分析をしてみまして、水木しげる記念館の収入の増、そういった着目でなくて、自治会活動をしていただくためのそういった環境が非常に窮屈であるということであればこの報償金を引き上げていきたい、そのための検討をしたいというぐあいに思っています。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) ありがとうございます。


 市長さんみずからおっしゃるように、協働のまちづくりの最大のパートナーであるんではないかな、同感でございます。ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。


 次に、統計データの活用に関して質問したいと思います。


 まちづくり総合プランというのが5年間の予定で計画ということを伺っております。そのあたりの5年後10年後の人口推計なり、そういったようなものをきちんと把握して検討しておられるのかどうか。5年後の推計、10年後の推計もございましたらお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 今御指摘のまちづくり総合プランでございますけども、人口の推計につきましては国立社会保障人口問題研究所の推計を利用しております。この推計につきましては、平成35年まで男女別、5歳階級別人口が推計されております。


 ちなみに、境港市の5年後につきまして、2015年でございますけども、人口は3万4,585人、10年後の2020年の人口は3万3,264人になっております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) きちんとしたデータをお持ちで、いろいろプランをつくっていかれるかと思いますので、やはり人口がまちの活力であるということもございますので、企業誘致なり、それから既存の地域の企業の活性化なりということに十分配慮してプランづくりをお願いしたいと思います。


 次は図書館の件について質問をいたします。


 寄贈図書についてですが、約1万2,000冊ぐらいということがございましたが、これ今まで緊急雇用でこの処理をされてると伺っておりますので、通常のペースでなかなか手つかずになる可能性が強いなということを感じているんですが、年間にどのぐらいの寄贈があって、どのぐらいのスピードでこれが通常はその処理がなされていくのか、その辺をお聞かせいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほどお答えした1万2,000冊というのは、20年ぐらい前ですか、畠中館長時代に市民図書館を市民の書庫と位置づけて、幅広く市民の皆さんから寄贈本を募ったものがそのままなかなか、受け入れはしたものの段ボール箱に詰まったままというような状態で山積みにあったものでございまして、それを今現在緊急雇用を使いまして整理を進めているというところでございます。


 最近の状況をお尋ねでございますが、大体現在市民図書館の方は月平均新刊本が300冊受け入れているわけですが、それに加えて寄贈本が月に150冊程度あると聞いております。これらについては、現在緊急雇用を配備されておりますので、また書架も増設いたしましたので、最近寄贈いただいた図書については何とかスムーズな処理をしているところでございます。以上です。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○11番(米村一三君) 年間にかなりの毎月寄贈本があるというお話でございましたが、整理しても置く場所がないという声もありまして、その辺の対策も立てる必要があるんではないかということもありますが、将来に向けてそのような場所、設置スペースですね、その辺についてのお考えがあればお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 現在は本館と分館という形で、ふだん開館しているのが本館でございまして、分館の方は希望があればそこをあけて資料等提供するというような形になっておりまして、本来であれば本館と分館をつなぐことができて、もう少し機能的に利用できる形がいいというふうには思っておるんですが、まだそのようなハード事業に取り組むような財政状況ではないので、将来的にはそういうことができればというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) それとパソコンについて一つお話ししたいと思いますけども、現場では問いかけがあると市民活動センターですか、あちらの方に置いてあるのでそちらの方を御利用くださいみたいな説明をしておられるというぐあいにお聞きしました。スペースがないのも確かでございますけども、多分、今、本を読んだり勉強したりしたいなと思う人はパソコンを使っていろんな検索をしながらするケースが非常に多いかと思いますので、何とかその辺を工夫していただきたいなと思いますが、一言あればお願いします。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 現在の図書館は、知の拠点としてやはり情報化社会に対応していかなければいけないというふうに思っております。かつては読書する本を提供するだけだった図書館ではありますが、今、今度は調べるという機能を重視していかなければいけないというふうに考えておりますので、そういう意味ではインターネット等活用ができるような設備を整えていかなければいけないということは十分理解しているわけですが、先ほど答弁いたしましたようになかなかスペースの問題やらいろんな問題がありましてできませんでしたけれども、来年度はぜひ1台はブースを何とか設置して、インターネット等活用ができるような形を整備していきたいというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○11番(米村一三君) ありがとうございます。


 予算も伴いますので、新年度からで結構でございますから、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。


 最後に、自動車の進入についていろいろ申し上げました。いろいろ検討していただけるということでございますが、やはり一番手っ取り早いのは西側の進入防止の防護さくが設けてあるのを外してしまえば一番簡単なような気がします。お聞きしますと、何か危ないんで車の出入りがとめてあるというようなこともお聞きしましたけども、出るのは危ないかもしれませんが入るのは危険も少ないかと思いますので、ぜひともその辺の検討もよろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(松下 克君) 次に、定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 日本共産党の定岡です。9月定例市議会に当たって、中学校給食と国民健康保険制度の2つの問題で教育長及び市長の御見解をお聞きいたします。


 初めに、中学校給食の実施に関してです。


 市長の御決断が多くの市民から歓迎され、私たちも大喜びしていることは3月議会で述べたとおりですが、平成27年度から実施というスケジュールには、せっかくのことならもっと急いでほしい、こういう声がたくさん寄せられています。私は、せっかくやることなんだから、センターでいくのか、民間委託はどうか、よりよい給食へ市民議論が大切であって少しは時間がかかってもよいのではないかと考えていたのですけれども、森岡県議の奥さんを初めお母さんたちから親子方式というやり方があることを聞き、調べてみました。


 担当課の方はよく御承知のことですが、お聞きいただいている市民の方にもわかるように境港市になぞらえて説明いたしますが、例えば一中の分を今ある境小学校の調理場でつくり届ける。二中の分は余子小学校が適当でしょうか、三中の分は渡小学校でと、今ある小学校の調理場でつくって近くの中学校に届ける。小学校を親、配送される中学校を子とみなして親子方式というわけです。西東京市、調布市を初め今全国で実施されています。


 このようにすれば、境小と渡小のドライ化された施設も生かせます。親の小学校では当然中学校分の施設拡充が必要ですが、給食センター建設の必要はありません。当初の建設コストでどうなるのか、今の私にはよくわかりませんが、そんな大きな違いにはならないのではないかと考えます。何よりもよいのは、自校方式のよさを生かすことができることですし、できるところから中学校給食を実施できる、実施を早めることが可能ではないでしょうか。


 今は30年、50年先を考えたまちづくりが必要な時代です。少子化がとまらない時代の流れですが、担当課長に境港市の児童・生徒数の将来推計を伺ってみました。実施予定の平成27年度の児童・生徒数は約2,600名の見込みですが、その15年後の児童・生徒数は約2,000名、21%を超す減少で600名も減る見込みです。給食センターの建設なら差し当たりその時点、平成27年度の児童・生徒数2,600名を前提に建設をし、先々まで維持管理しなければなりませんが、この親子方式ならこうした変化にフレキシブルに対応できる、将来的に財政の節約にもつながるのではないかとも考えます。御研究をお願いいたしたいと思います。御意見お聞かせください。


 続いて、国民健康保険制度の広域化問題について伺います。


 民主党政権は、今、市町村単位の運営となっている国民健康保険制度を県単位、あるいは市町村の広域連合にするという方針を打ち出しています。そのための支援方針の策定は今のところ都道府県の判断にゆだねられていますが、支援措置をとればペナルティーを適用しないよという優遇策を示し、都道府県を誘導しようとしています。鳥取県は7月22日、既に市町村の担当者会議を開催し、12月には広域化支援方針を策定する考えです。危機的な財政状況にある市町村国保を広域化で改善するというのが厚生労働省の考えですが、私はその原因をたださずに、もともと財政赤字の市町村を集めて広域化したところで財政危機が解消することにはならないと考えますし、保険料の計算方法、一般会計からの繰り入れの仕方も違っている中で広域化を強引に進めれば、県内の高い保険料への統一による保険料引き上げ、市町村の一般会計からの繰り入れは困難になり、結局は加入者の負担増につながりかねない。また、運営主体が後期高齢者医療制度と同様、住民から遠い存在の広域連合ということになれば、住民の切実な要望や生活の実態に即した対応は困難になり、加入者の個々のケースに応じた救済の手だても不十分なものに、そういう冷たい制度になりかねないと心配します。市長はどのようにお考えか、広域化で予定されている制度の内容とともにお聞かせをください。


 また、境港市は参加するお考えなのかどうかをお聞きいたします。


 市町村国保会計の財政危機を招いた主因は、何といっても市町村国保への国庫支出金が49.8%から34.5%にと大幅に削減されてきたことです。しかし、もともと自営業者や農民、高齢者など低所得者世帯が加入者の多数を占める国保ですが、小泉構造改革以来の雇用破壊で膨大な失業者や非正規就業者などが社会保険から国保へと加入をしてまいりました。にもかかわらずこの相次ぐ国庫負担削減ですから、全国的にも1984年度の3万9,020円から07年度には8万4,367円へと2倍以上の負担増になっています。上がり続ける国民健康保険税は払うに払えない滞納者をふやし、保険証の取り上げによる大量の無保険者を生む状況です。国庫負担の削減というこの原因をたださずに広域化をしても国民負担増が続き、今の90%を割るところまで悪化している収納率の低下は避けられません。国民年金に次ぐ制度破壊の危機をより深刻にしかねません。


 国保は、境港で見ても36%の世帯が加入する公的保険制度の根幹をなす制度です。国の責任と負担で国保財政を立て直すことこそが必要です。市長には、国保広域化に反対をし、国庫負担をもとに戻し、国の責任においてこの国保制度の立て直しを図るように県及び市町村長に呼びかけ、その先頭に立って御奮闘いただきたい。御意見をお聞かせいただきたいと思います。


 以上、最初の質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 国保の広域化に反対し、国の負担で立て直しをということでありますが、まず初めに国民健康保険制度の広域化について市長はどのように考えているのか。そして、広域化で予定される制度の内容とともにどのような認識をしているかということのお尋ねでございます。そして、境港市はこれに参加をするかということでございます。


 国民健康保険の広域化の問題につきましては、平成24年度末で後期高齢者医療制度を廃止した後の新しい高齢者医療制度を検討している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議の中で議論されている課題であります。この改革会議の中間取りまとめでは、75歳以上の高齢者のうちサラリーマンである高齢者とその被扶養者は被用者保険に、それ以外の高齢者は市町村国保に、それぞれ現役世代と同じ制度に加入するものとされ、市町村国保では平成25年度から高齢者医療部分を都道府県単位の運営主体が財政運営する方針が打ち出されました。


 将来的には、市町村国保を全年齢で都道府県単位化するという方向ですが、当面は都道府県が策定する広域化等支援方針に基づき、都道府県単位の財政運営に向けた環境整備が進められることとなっております。


 定岡議員からは、不安視される点をるる指摘されたところでありますが、いずれにしましてもまだ基本的な方向性が示されただけでありまして先送りされた課題も多く、都道府県単位の運営主体による高齢者医療費の財政運営とはどういうことになるかなど具体的なことにつきましては今後決まっていくことになりますので、改革会議での議論や国からの情報を注視してまいりたいと考えております。


 なお、市町村国保の広域化につきましては、その財政単位を市町村としている現状におきましては小規模保険者が多数存在し、そうした小規模保険者では財政が不安定となりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、医療機関の偏在によって医療給付費の格差が生じることなどの構造的な問題も抱えております。


 また、被保険者から見れば保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに異なり不公平感があります。


 このような現状を改善をし、さらに将来、医療保険制度の一元化を目指すという観点から、まずは市町村国保の運営に関し県単位による広域化を推進することは必要であると考えております。


 次に、国保事業の広域化に反対をし、国庫負担をもとに戻し、国の責任において国民健康保険制度の立て直しを図るよう県及び県内市町村長に呼びかけ、その先頭に立つべきではないかということでありますが、全国市長会におきましては国に対する重点要望として、後期高齢者医療制度を廃止をして新たな高齢者医療制度を創設するに当たっては、被保険者を初め現場に混乱をもたらさないためにも運営主体を以前の市町村単位に後戻りさせることはあってはならず、その改革方向としてはすべての国民を対象とする国保制度の再編、統合等を行うことを提言をしておりますし、国民健康保険制度についても安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう繰り返し要望しているところでありまして、私も同じ立場でございます。私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 定岡議員から、中学校給食について、自校方式のよさを生かせて早い実施ができる親子方式の検討をということで御質問いただきましたのでお答えさせていただきます。


 本市の学校給食における大きな課題の一つに、境小学校、渡小学校を除く5つの小学校において老朽化した給食施設の改善と、衛生的なドライシステムへの転換が上げられます。そして、このことへの対応の必要性が給食センターの建設と中学校給食の実施を決断した大きな要因の一つとなっています。非常に大まかな試算ですが、境、渡小学校のように別棟でドライシステムの給食施設を新設した場合、1校当たり約1億5,000万円程度の費用がかかるとすれば、小学校5校分の建設費は全7校を対象とした給食センターを建設した場合の経費約7億2,000万円とほぼ同額となります。


 さらに、別棟を建てるスペースのない学校、さらには隣接した用地の確保が困難な学校もありますので、この試算より多くの費用がかかったり実施が難しい学校が出たりする可能性があります。


 御提案をいただいた親子方式でありますが、この方式は自校方式と給食センター方式の中間的な方法で、通常親となるべき近隣の学校の給食施設が健全で、かつ施設の拡充が比較的容易に行える場合に採用されます。この場合、親となる学校は自校方式に変わりありませんが、子となる学校は幾ら近くても配送業務が生じ、給食センター方式と同様となります。


 定岡議員が市民にわかりやすいように述べられた例で申し上げますと、境小と一中、渡小と三中につきましては両小学校の給食施設が健全ですから、おっしゃられるように親子方式が可能であり、ここだけをとらえますと一中と三中に給食施設を整備するより少ない経費で早期の実施が望めるなどメリットがあると思います。


 しかしながら、余子小と二中については、親子方式にしようとすれば老朽化している余子小の給食施設を別棟で新設しなければなりませんので、いわば2校用の給食センターを建設するようなもので、特段親子方式のメリットは生じません。


 そして最大の問題は、残り4校の小学校の給食施設の改修は依然として残ったままだということであります。


 繰り返しになりますが、このたびの学校給食の改革は、まず小学校5校の給食施設の改修ということ、2つ目に中学校給食の実施ということ、3つ目に給食業務の効率化ということ、この3点がワンセットであり、これらの点を踏まえて、全10校を対象とした給食センター化という方向を打ち出したものであります。


 中学校3校の給食実施に親子方式を導入した場合、メリットとして一中と三中の早期実施が比較的容易となるものの、全10校を対象とした給食センター方式との比較では施設整備、運営の両面でより多額の費用を要することを初め、いろいろな意味でデメリットの方が大きいと考えます。早期の実施を望まれる御意見は十分理解できますが、本市の状況を踏まえた整備方法としては給食センター方式の方が望ましいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 定岡議員、残り時間はあと23分ございます。


 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 最初に、国保広域化の問題から重ねて質問させていただきたいと思いますけれども、まだ言われるとおりでありまして、中身が定かに全部見えてきているという状況じゃないわけですけれども、しかし現実そこに向かって12月末までには鳥取県は広域化の方針でどこをどうしていけばいいのかというあたりを決めようという段階になっているわけですから、この問題、今の段階で考え方をやっぱりただしていくというのは大事な問題だというふうに思うんです。


 中身が定かでは当然ないわけですけれども、7月22日に担当者会議の中で配付をされた資料によりますと、当然細かい点はまだまだであるにしても、制度設計全体は広域的に保険料を幾らにするかとか、そういういろいろ設計については広域的には決定をするんだけれども、実際の賦課徴収事務は市町村がやるんだという物の考え方とか、あとこれは聞いた話ですけれども、広域への拠出金額というのは例えば市町村ごとの被保険者数、人数割で決定をして、あとはその金額をどう徴収するかは市町村の仕事よということになるような考え方も出ているということになると、大枠は広域で決定するけれども市町村が賦課徴収ということは大方こういう資料の中にも出てきてるわけですけれども方向づけされているわけでありまして、市町村の役割というのが本当に住民の実際の暮らしの現状やなんかに見合ったものになるのかどうか、相当するものになるのかどうかという点では、徴収率アップだけが課題になりかねないというような心配というのはやっぱり生まれるわけですね。


 それから、保険料の平準化ということもおっしゃいますけれども、都市部や農村部あるいは漁村、あるいは産業構造によってそれぞれの住民の所得も違えば、暮らしや、事によれば病気の中身もやっぱりそういう地域性の中で変わってきてることなどの問題もある、医療機関の整備状況も違う、こういう問題がやっぱりあるだろうと思うんですね。それはやっぱり地域には地域ならではのさまざまの特徴があって、だからそれぞれの地域でその地域に見合う国保制度をこの間いろいろ充実させてきたんだというふうに思うんですけれども、そういう努力は、じゃあその広域化ということの中でどうなっていくんだろうかなという点もやっぱり思うんですよ。そういう点について不安視をしているわけですけれども、私は広域化の問題も財政効率という運営者の側のことからではなくて、やっぱりそこに加入している市民、加入者のその役立つものでまずもってなければならんわけですから、そういう視点で見て本当にその広域化というのはどういうものなんだろうか、そういう不安視は間違いなんだろうかというふうに思うんですよ。


 広域化によって実際にはそれは事務は一部省略化されるでしょうし、経費削減ということになる部分もあるだろうとは思うんですけれども、問題はやっぱり住民の命を守る国保になるかどうかだという問題でありまして、広域化自体が持つこうした問題点を心配するのはおかしいことかなというふうに思うんです。そこら辺について、いや、そうではないよということがあるならば御意見として伺いたいし、やっぱり懸念としてもし考えられる部分があればそういう点はどんどん御意見を上げてほしいもんだというふうに思うんですけれども、まだ定かではないにしても、基本的な大きな方向というのはその辺ではもう出てきているわけでありまして、そこから生まれる不安、懸念というのについてはどうお考えかをもう一度ちょっとお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねての御質問でございますが、先ほどお答えしたとおりでございます。いろいろ御心配の点をるる指摘されたわけでありますが、そういった点についてもまだ国の方で、あるいは県の方でそういった方向性といいますか、そういった制度設計のような形のものがまだまだ見えない中でありまして、そういった指摘された個々の御心配いただいている点についてまだどうこう検討できるような段階ではない、こう思っております。


 ただ1つ、国保の都道府県単位での広域化、これについては私は国保財政の本当に強い弱い、本当に脆弱なところ、いろいろあるわけでありますから、そういったことについては広域化をしっかり進めていくべきだと、私はそういうぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 広域化すればそれぞれの財政問題なんかも解決されていくんだろうという考え方、広域化すれば解決していくということだというふうに思うんですけれども、さっきも言いましたように幾分いろいろ省力化されたりしていく分というのは当然あり得ることですけれども、しかし現実広域化で既に運営されている政令都市の国保、7市中4市が現実に大赤字だというふうに言われてるんですね。広域化されて運営されている政令都市の国保、7つの市のうち4市が大赤字。これは08年度国保会計ですけれども。一般会計からの法定外の繰り入れもしなければ、しているから4つで終わっているわけでありまして、それをもししないとすればすべての政令都市が赤字だというふうにも言われてるんです。この点では、やっぱり国保会計の安定化のために広域化だという論というのは現実問題違っているんじゃないかというふうに思うんですね。


 問題は、やっぱり国保会計がなぜここまで深刻になっているのかというその主因、さっきも言いましたけれども、やっぱり国庫負担をどんどん切り下げてきたことという問題にあるわけでして、そこをやっぱりもとに戻すということなしにはこの問題はやっぱり解決しないというふうに思うんですよ。その点では、当然全国市長会も先ほど言われた将来の国保体系がどうあるべきかというとこでは多少違いがあるにしても、大きくは国庫負担の問題を要求されているということはそのとおりだというふうに思うんです。


 問題は、でも解決の方向はそこにしかないんじゃないだろうかなというふうに思うところをぜひ御理解をいただきたいというふうに思うんですね。そういうふうに言うと国だって大変だという話になってくるわけですけれども、そのことも含めてなんですが、先ほど市長さんは全国市長会でその国庫負担をもとに戻してもらうという点でも引き続き頑張っていかれるとはおっしゃいましたけれども、そこら辺の認識についてはどうなんでしょうか。大もとはやっぱりそこにあるんだよという点については、いや、そんなこと言ったって違うんじゃないかとか、それも原因かもしらんけれどもというあたりがあるのか。私はここにしかもう解決の方向はないと、この国保の財政赤字を解決するのはね、というふうに思うんですけれども、その辺の認識、市長さんいかがか、もう一度。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 全国市長会で要望しておりますとおり、そういった国庫負担はどうあるべきか、そういったものも当然に私の頭の中には国庫負担を回復する、もとへ戻す、そういった考えというのはしっかり私も持っているところでありまして、全国市長会が一つになってそのことも国に要望しているところであります。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 私は、ぜひそういう点でこそ力を集中して問題の打開に当たっていただきたいというふうに思うんです。まだ中身が見えてないからこれからだというふうにおっしゃるんだけれども、でも大方そういう方向でもう既に動き始めているわけでありまして、そういう方向での鳥取県としてはどうするのかという方向を決めるというふうに言ってるわけですから、それとの関係でもこの広域化の問題を実際の地域でどう取り組んでいくのか、不安な点やら懸念をいろいろされる問題もしっかり受けとめていただいて声として上げていただいて、そういうふうにならないように頑張っていただきたいというふうに思うんです。


 これは最後ですけれども、よくこういう議論をいたしますとそんなこと言ったって国も大変だなんていう話が出てくるんで、私としてはやっぱり訴えたいと思うことを言いたいんですけれども、一つは国保税がどんなに重たい税金かという問題ですよね。これは現場でも重々御承知のことだと思うんですけれども、自営業者の御夫婦で2人の小さな子供を養ってる4人家族で計算をしてみてもらいました。年所得240万円で、例えば自営業者で240万、月20万ぐらいですね。資産割はないとしても、30万円ぐらいの国保税になるんですね。私もよく聞くんですけれども、国保税を払うために病気になりそうだという声が出るほどなんですよね。そういうことについてのこの認識と、それをこの間、払えん者は短期だ資格証だといって国はどんどん自治体にやらせてきたわけですけれども、今はそれもなかなか通らない、国の方も方針転換をちょっとせざるを得ないような状況も生まれていますけれども、そこまで広がっている貧困の問題だというふうに思うんですよ。


 そういう中で、広域化の問題というのは結局は痛み分けじゃないですか、結局のところは。国が財政負担をどんどん減らしてきている中で生まれている問題を、あっちとこっちとでは不公平とかなんとかといって平準化していくというのは、結局のところ痛み分けでしかないわけでありまして、問題はやっぱりどう下げていくのかということで、国の負担の問題に行くしかないんだというふうに思うんですね。


 減らしてきた国庫負担をもとへ戻すのは、1兆2,000万円かかるんだそうです。1兆2,000万円といえば大変大きい金額に見えますけれども、3,000億円あれば赤字は解消できるんだそうです、全国の市町村財政の今の赤字を、まずはね。4,000億円あれば、1人1万円の引き下げができるんだそうです。そんなことができるかと思われる方もいらっしゃるのかもしれませんが。


 私が時々言います例の大金持ち減税の典型である証券課税の優遇措置ですね、株でもうけた人たちは20%なのに10%にまけてもらってるという現実で何千億円じゃないですか。ここをもとへ戻したってだれ一人死にやしませんよ、恐らくね、このことを戻したからといって。もともと所得のある方たちですから、基本的には。だれ一人死なんですよ。しかし、この国保の問題でこんな状況が続き、さらに痛み分けをどんどんやられるばっかりということになれば、保険証がなくて死んでいく命があるんですよ。そういう問題としてこの問題に取りかかっていただきたいなと。国庫負担をもとへ戻せということについて頑張っていただきたいし、広域化の本質というのはこういう国の責任を見えなくすることですよ。結局は痛み分けというところに私はあるんだというふうに思うんです。そういう意味ではそういう立場からさまざまな議論を出していただきたいし、この議論の中で県にも意見をしていっていただきたいというふうに思うんです。そこはそういう問題として、要望として、意見として述べさせていただいといて、頑張っていただければというふうに思います。御答弁は要りません。


 続いて、中学校給食の問題ですけれども、境の小学校の残り5校のドライ化の課題というのがある。これは当然承知をしておるわけでありまして、以前、大体1校当たり1億5,000万円ぐらいかかるなという話も聞いておるわけですけれども、ですから私の頭の中ではこの残り5校のドライ化で7億5,000万ぐらいかなとかね、一方で示されている給食センターは7億2,000万円でしたかしらね、それぐらいだとか、しかし親子方式でいくとすれば中学校分もつくるには施設の拡充費用もかかるわなとかね、いろいろ考えながら言ってるわけですけれども。だからつまるところあんまりどっちがどうだということをよく言えないまんまでおるんですが、ただ、私はこの問題を考えるときに、結局のところいつもコスト論の問題が出てくるんですけれども、そういう問題だけでこれからの子供たちの問題を考えてほしくないというふうに思いますし、多少高くつくとしてもそれはセンター化で失うものを考えれば、私は頑張れる範囲じゃないかなというふうに思うんですよ。


 以下の3つの点について、ちょっと教育長さんのお考えを重ねて端的に聞かせていただきたいというふうに思うんですけれども、親子方式はさっきも言いましたように何よりも今小学校でやられていて喜ばれていて、教育長自身がもう一番よいに決まっていると言われてきた自校調理方式のよさを生かせるやり方。おっしゃるように中学校側でという問題は残りますけれども、今やられている小学校のせっかくやられて喜ばれているこの自校方式を、やっぱり一番いいと言われる、これを残せるんだということについてはお認めにはならないんでしょうか。配送される、子になる側の中学校の問題というのは当然残るわけですけれども、それとて私は全市的な給食センター方式よりは近いところでつくられるということからいえばいいんではないかと思うんですが、それはおいといても、今の小学校での自校方式をこれがいいんだというふうにずっと言っていらっしゃったわけですから、親子方式の方がいいんではないだろうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。これが第1点。


 もう一つは、センター化では今取り組まれているアレルギー除去食の提供は困難だというふうにおっしゃっていらっしゃると思うんです。多分提供は難しいというふうに思うんですね。もうお母さん方、親に面倒見てもらうしかないというお考えのようですけれども、親子方式だったらこれは可能ではないでしょうか。これが2番目。


 それから、3番目ですけれども、これも3月議会のときに永井議員からも出た問題でありますが、地域でつくられた安心安全な食材を子供たちに提供するということは学校給食の基本ですし、今も頑張って努力をしているわけですよね。そういう地域の需要を地域産業の糧にしていくという地産地消というのも、今、地域経済の大事な課題だというふうに思うんですけれども、これは何千食もの食材を確保しなければならないセンター化では縁遠くなってしまうんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。この3点についての考え方をちょっとお答えいただければと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 3点御質問をいただきましたが、私は学校給食については以前追及質問の中でお答えしたところではありますが、自校調理方式というのはこれは一番理想ではあるというふうに思います。


 ただ、今の境港市の状況を見ますと、境小と渡小以外の5校の調理室がウエットシステムということでO157対策等もできてない状況でございます。そういうので改めてそのシステムを新しくしなきゃいけないという中で、やはり厳しい財政状況が続く中、効率化やコストの削減というものも考えながら進めなきゃいけないということでありまして、そういう点からすれば理想は自校調理方式ではあるけれども、今の状況を見ればセンター方式を採用せざるを得ないというふうに考えております。


 それから、2番目にアレルギー除去の問題ですが、これはセンター方式になるとなかなかアレルギー食材の除去は難しいではないかという御指摘なんですが、まさにそのとおりなんですけれども、じゃ親子方式では可能じゃないかということをおっしゃったわけですけれども、親子方式というふうにしても中学校の給食の方法をどのような形でやるのか、全員小学校と同じように食べさせるのか、あるいは私がかねてから主張している選択方式ができないものかということを今検討させていただいているわけですが、いずれにしても中学校も小学校と一緒にやるということになるとある程度の数の食数が増加するわけですから、なかなか一人一人のアレルギー食材の除去というのは難しいと思います。親子方式でも同じことが言えるじゃないか。これはやはり解決のためには保護者の皆さんに御理解をいただいて、個々に対応していくということをしなければいけないんじゃないかなというふうに私自身は考えております。


 それから、3点目の地産地消の問題ですが、これはかねてから論議されているところでありますが、私も大いに地産地消は進めるべきだとは思いますけれども、私はかねてからいろんなところで申しているんですが、地産の地域というのは境港市はもちろんのこと、この鳥取県西部地区、そして中海圏域に広げて地域というものを、現代これだけ交通、情報が発達した時代でありますからとらえるべきであって、狭い鳥取県だけの地産地消ということは考えるべきではないというふうに思っております。そういう意味では、センター化に伴って地産地消ができにくくなるということは私はないというふうに考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 定岡議員、一言。


 3点についてそれぞれ御質問されましたけども、今後は一問一答でお願いをいたします。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) これはでも一つのテーマの中で、私はその3つの点のお答えを聞いた上で次のことを考えてるもんですから、一つ一つの議論をしようということではないわけでありますのでそのようにさせていただきましたけど、それはまた後で。


 私は、あんまりきょうは細かくあれするつもりはないんですけれども、引き続き12月議会でこの中学校給食のあり方の問題をめぐっては、特に今度は考えていらっしゃる調理業務の民間委託の問題いうのもちょっと論をしたいというふうに思っておりますけれども、本当にこれからの境港を担う子供たちの、したがってこの地域の大事な問題だというふうに思うんですね。そういう意味で、コストだけで考えてはいただきたくないし、コストも無視していいなんて思ってませんから、私はこの親子方式なんかも考えてみていこうじゃないかという提案をしているわけでありまして、引き続き頑張っていきたいと思うんですけれども、自校調理方式の方がやっぱり望ましいということはもう争いのないことだというふうに思うんですね、やっぱり学校給食のあり方として。


 アレルギー除去の問題については、私はおっしゃるように小学校で中学校の分もと、子の分もということになっていけばそれはセンター化と同じ方向なわけですから、人数がふえればふえるほどそれは困難だということも当然ですけれども、実際に考えればセンター化よりは何ぼか可能性があるわけですし、いろいろ努力をすれば私は可能な部分だというふうに思うんですよ。例えば境小学校でつくるときにどんなメニューを小学校につくり、どんなメニューを中学校でやっていくのかとか、そこら辺のやり方にもいろいろまだこれから当然やるとしても議論は必要なわけですけれども、そういうことの中で可能な範囲だというふうに思うんですね。


 それから、地産地消の問題ですけれども、地産地消、その地はこの境港に限らなくていい、中海圏域でとおっしゃるし、それはもうそのとおりで、何ぼ地といったって、境港で調達できない食材が幾らでもありますよね。それはそうですけれども、何千食ものものをやっぱりそうやって一括調達していくということは、やっぱりその地域からどんどんどんどん離れていくということにならざるを得ないと思うんですよ。違うでしょうかね。やっぱり自校方式ということになればその何百食かの地域のものを、極端なことを言えば、これは福井県の小浜市なんかでやっているわけだけれども、本当に年間計画的に地域のおばちゃんたちと相談をしながら、農家の皆さんと相談をしながら自分たちでつくるんだということをやって、そこから調達して自分たちがつくった野菜を子供たちに食べてもらう、こういう思いも含めてやってるとこがあるわけですよ。そこにこそ学校給食の一つの役割があるわけですし、地域を元気づけていく力があるわけでしょ。学校給食というのはそういうものを持ってるわけでありまして、それをセンター化という点では私はやっぱり失ってしまう。どっかの大手業者から一括して安来の何々が入ってきた、それでいいんだという問題じゃないというふうに思うんですよ。そういう点も含めて、私は親子方式ならばそういう方向で頑張ることができるんじゃないかなというふうに思うんです。


 終わりますけれども、ぜひとも私は子供たちにとって一番よいものを一番よい方法で提供できるように、どうやったらできるのかなといって知恵も力も出し合うような立場でこの問題に臨んでいただきたいなというふうに思うんです。当たり前のことなんだけれども、いいに決まっているけれどもできっこないがなということではなくてというところをぜひぜひ教育者としても先頭に立っていらっしゃる教育長にお考えをいただきながら、この問題を引き続き御検討いただければというふうに思います。


 あとはまた12月議会で御議論をしたいというふうに思います。これも答弁は要りません。以上で終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時15分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 最後の質問者となりました松本熙です。既に質問に重複する部分もありますが、質問を多少簡略化して市長さん、そして教育長さんにお尋ねをしていきたいと思います。


 初めに市長さんにですが、高等特別支援学校を旧境水産高校の跡地に誘致する要望書を提出された経緯を踏まえ、特別支援学校についてお尋ねします。


 境港市に知的障がいの養護学校として県立米子養護学校の分校を設置する提案をします。


 現在は米子市に県立米子養護学校があります。10年ほど前から高等部の生徒が急増し、今年度は127名が在籍で、小学部、中学部合わせると223名、県内の養護学校では一番多い生徒数となり、現在約5億円をかけた増築計画があります。


 しかし、県内4市では境港市だけ特別支援学校がありません。したがって、境港市の児童・生徒は県立米子養護学校まで指定された停留所を巡回するバスで登下校をしています。停留箇所を巡回すると、1時間以上もバスに乗ることがあります。幾度かバス添乗を経験しましたが、小学部の児童にはかなりハードな通学条件です。健常児はそれぞれ校区の学校に通いますが、障がいのある児童・生徒は比較にならない距離に時間と体力を使い通学しています。一種の地域格差ないしは教育格差でもあるでしょう。


 そこで、旧境水産高校を改築する方法で境港市に最低でも特別支援学校の分校を設置すべきと考えます。児童・生徒はもとより、バス停まで付き添う保護者の負担を軽減し、バスの車内での異変にも早い対応ができて安全安心も高まります。米子での増築を進めるのであれば、境港に設置する計画をむしろこの際進めるべきではないでしょうか。その方が障がい児教育の機会均等と境港市の特別支援教育の充実になると考えています。至急前向きに御検討いただきますよう、市長の所見を伺います。


 続いて、企業誘致と雇用創出についてお尋ねします。


 市内では個人食料品店が店じまいするなど、商店の空洞化現象を感じます。ますます進む高齢化社会に、買い物難民も他人事ではありません。日ごろ出会う人との話は雇用であり、老後の生活プランであり、老いも若きも共通するのは地域の生活要因の低下でした。


 そこで、市長にお尋ねします。


 今年度に入って、企業誘致はどことどのようになされたのか。その結果、市内進出の可能性の可否はどうなのか。そして同様に、今年度に入って市内で雇用創出の現状掌握はあるのでしょうか、お聞かせください。


 市長さんには最後に港湾整備についてお尋ねします。


 今議会に当たり、市長の市政概要報告を読ませていただきました。さらに、先般示された境港の整備促進と日本海側拠点港選定の資料で、中野地区多目的国際ターミナル整備は直轄事業、竹内南地区国際ターミナル整備は補助事業とありますが、この2つの事業負担の違いを説明してください。


 不安なことは、ここに至るまで重要港湾の9割が当初目標に届かなかった現実であります。日本の人口が2004年に1億2,779万人を頂点に減少し、30年後には1億人を切る予測があります。空港事業では、安易な空港の整備計画を進めた結果が指摘されています。将来の人口減予測に対応するダウンサイジング(規模縮小)が始まる動きもあります。今こそ中長期的展望に立ち、賢明な予測と堅実な整備計画を関係先に求めるべきと考えます。


 なお、要旨にはございませんでしたが、リサイクルポートの指定の可能性も含め将来予測に照らした市長の港湾整備について決意のほどをお聞かせください。


 続いて、教育長に教職員の勤務実態や職場の環境の現状についてお尋ねします。


 先般、文科省では少人数学級や教職員の定数増を求める提言をしました。来年度から6年間で小学校1年から中学校3年の学級の上限を35人に引き下げ、小学1年生は学校適応に重要な時期と位置づけ、17、18年度で上限30人まで引き下げると提言しました。義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合2分の1の復活により、今必要なことは児童・生徒にしっかり向き合う教員数と教育の充実が求められています。


 しかし、教育現場からは教員の多忙化が指摘されています。中学校教員の生活時間調査では、学校にいる時間が30年前には9時間59分だったのが現在では11時間48分と1時間49分も増加との調査結果がありました。その上、持ち帰り業務が平均して約1時間あるとの結果です。調査項目では、仕事量が多過ぎる、生徒や保護者とのやりとりで疲れる、休暇をとりづらいなど、教育先進国と比較しても高い傾向が出ています。


 このような結果から、疲労が続くと過労に変わり、ストレス感が続くことでやがてうつ症状や自殺につながる事例が報告されています。児童・生徒たちに直接向き合う最前線の先生方がやりがいや生きがい、充実感を感じ取れる職場環境になっているのかどうか。こうした学校の多忙化問題は幾度か取り上げられましたが、改めて5点についてお尋ねします。


 1、勤務実態の把握と残業時間の多い教員に対する対策はどのようにされているのか、お答えください。


 2、校務分掌の偏りで生じる事務量の偏重はないのか、お答えください。


 3、給食費未納の現状と対応や課題はどのようにお考えか、お答えください。


 4、給食センター化計画の現状はどのような経過になっているのか、お答えください。


 5、来年度の小学校1、2年生30人学級、中学校1年生33人学級の継続はどうなのかお答えください。


 以上で壇上からの質問は終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 特別支援学校の設置についてのお尋ねでございます。


 先般、県議会で決定いたしました高等特別支援学校の設置場所につきましては、境港市へ誘致ができなかった。このことは大変残念でありますが、全県で1校の設置ということになれば、地理的な条件から赤碕高校跡地に決定されたことはいたし方のない判断だと、このように受けとめております。


 特別支援教育の充実につきましては、本市ではこれまで特別支援学級の行事予算あるいは設備や備品の充実などに努力をしてまいったところでございます。特別支援学校の設置に関しましては、私自身も境港市単独で特別支援学校を設置し、維持管理することが本来望ましいことではある、このように考えておりますけれども、同時に財政的には極めて厳しい困難なことでもあります。松本議員の提案される県立米子養護学校の分校を設置していただく、そういった方向も含めて県に対して要望してまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致と雇用の創出についてであります。


 今年度に入っての企業誘致は、どことどのように交渉してきたのか。その結果、進出の可否はどうだったのか。また、市内の雇用創出の現状把握はどのようになっておるかというお尋ねであります。


 企業誘致につきましては、鳥取県や境港市企業誘致・物産観光推進委員などと連携を図り、工業団地や空き工場の現地案内や資料の提供を行い、誘致に取り組んでいるところであります。


 境港市への進出を検討された企業には、インフラ等の条件が一致せず進出に至らなかった企業もございましたが、現在、将来の成長も見込まれ、また境港の利用も視野に入れた企業の誘致に鳥取県と連携を図りながら全力で取り組んでいるところであります。


 市内での雇用創出につきましては、田口議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり本市では国のふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出特例基金事業を活用いたしまして、平成22年度は89人の雇用を生み出したところであります。また、4月に境港商工会議所で行われた新就職者激励会には、大変厳しい経営環境の中でありますが、企業の御理解によってここ数年では最多となる69名の採用があったところでございます。引き続き関係機関と連携を図りながら、市内の産業の活性化や雇用の創出に取り組んでまいります。


 次に、港湾整備についてのお尋ねでございます。


 中野地区の多目的国際ターミナル整備の直轄事業と、竹内南地区の国際フェリーターミナル整備の補助事業における市の事業費負担金の違いについて説明をということであります。


 港湾施設を整備する場合に、国の直轄事業につきましては市の負担金はありませんが、港湾管理者であります境港管理組合が国の補助金で整備する竹内南地区国際フェリーターミナル事業につきましては、境港市と境港管理組合が協議をし定めた建設事業の施行に伴う市町村負担金の区分によりまして、工事費に対して1000分の25を乗じた金額が市の負担金となります。


 なお、国が直轄で行う事業は港湾法及び港湾法施行規則により、例えば外国貿易船を係留するための施設であれば、水深マイナス12メートル以上の事業などに限られておるところであります。


 次に、重要港湾の9割が当初目標に届かなかった現実、人口減予測に対応する規模縮小の動き、中長期展望に立ち賢明な予測と堅実な整備計画、リサイクルポート指定の可能性を含めて将来予測に照らした港湾整備について市長の決意をということでありますが、一昨日も浜田議員の質問にお答えをいたしましたように、境港は日本海側拠点港となり得るポテンシャルを有しております。国は境港の実績や将来性を見定めた上で、重点港湾として43港の中の一つに境港を指定されたものと理解しております。リサイクルポートの指定も含め、北東アジアのゲートウェイを目指した港湾整備に取り組むことが本市の将来を考える中で最も重要なことである、このように考えております。私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本議員より教育問題について5点ほど質問いただきましたので、お答えしたいと思います。


 まず、教職員の勤務実態の把握と残業時間の多い教員への対策についてお尋ねでございます。


 教員の勤務状況につきましては、教職員が毎日記入する動向記録表により実態把握を行っております。動向記録表については毎月集計を行い、残業時間等の多い教職員に対しては管理職が面談の場を持ち、多忙化の解消や長時間労働の抑制等についての指導を行っております。


 次に、校務分掌の偏りで生じる事務量の偏重はないのかお尋ねでございます。


 校務分掌の目的は、学校としてなすべき仕事を適正かつ効果的に処理することにあります。学校長が校務を命ずるに当たっては、教職員の得手不得手を的確に把握し、それを生かすように組織することはもちろんのこと、教職員の負担の均等化を図ることが大切ではありますが、そのこととあわせて教職員の職務遂行能力にも留意する必要がございます。よって、すべての教職員の事務量が一律にはならないものと理解しております。


 次に、給食費未納の現状と対応、課題についてお尋ねであります。


 給食費につきましては、教育委員会と学校とPTAで組織する境港市学校給食会が学校給食の食材費として保護者から徴収するものでありまして、その滞納状況は平成21年度決算において収入済み約1億300万円に対し収入未済額は約96万円で、約0.9%が未納となっております。平成18年度からの4年間分につきましては約236万円で、近年増加傾向にあります。


 未納者の状況はさまざまでありますが、督促等についてはまず学校が対応し、それでも支払いをいただけない場合は境港市学校給食会の事務局である教育委員会が対応することとしております。


 今後の対応方法としまして、悪質なケースについては裁判所に支払い督促の申し立てを行うなど、法的手段も適用していきたいと考えております。


 次に、給食センター化の計画の現状、どのような経過になっているのかお尋ねであります。


 御承知のとおり、市内の小・中学校全10校を対象とした給食センターの建設を計画しておりまして、スケジュールについては平成25年度に設計、平成26年度に建設、平成27年度の稼働を予定しております。そのため今年度中に中学校給食を含めた学校給食の整備方針を策定し、具体的な学校給食の実施方法や施設の整備方向をお示ししたいと考えております。


 最後に、来年度の30人学級、33人学級の継続についてお尋ねであります。


 松本議員御指摘のとおり、文部科学省は小・中学校、高校の教職員定数改善計画を策定し、平成23年度から平成28年度までの6年間で中学校3年生までの全学年を35人学級にしていくという計画でございます。これに伴い、来年度から本県の小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の33人学級がどのようになっていくのかということにつきましては、現在のところはっきりした情報は伝わってきておりませんが、本市としましては大きな成果が見られる少人数学級の実施を今後も継続していくべきであると考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 松本議員、残り時間はあと21分ございます。


 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) それでは、順次質問した順に重ねてお尋ねをしたいと思います。


 特別支援教育というものを体験した立場からいえば、誘致はかないませんでしたけれども、水産高校の跡地に高等特別支援学校をという声を出してもらったということは大変心強く、そしてうれしくもありました。


 きょうの質問は、本来ならば県立で境港にも知的障がいの養護学校があればなという思いは当時からしておったわけですが、現在、市内の知的障がいの養護学校の児童・生徒は壇上からもお話ししたとおり通学バス、今どうなのか、3台当時使って登下校しておりました。細かいことになるのかもしれませんけれども、そういう実態があるということも踏まえておいて次の質問をしたいと思うんですが、なかなかいわゆる小学校1年、2年に相当する子供たちにとって、添乗してみると本当に、もちろん添乗の方もいらっしゃいますけれども、我々の立場でそこを観察すると大変だなと。それは子供たちが大変だということですね。そういうところを見ると、どんどんふえていく知的障がいの受け皿としては、物理的にどんどんどんどんふやしていけばそれは可能でしょうけれども、現在の県米では、これは中から見て子供たちにどうそれが返っていくかということになれば、やはり教育の質が低下をすると言うと一生懸命お働きの先生方には失礼にはなりますけれども、ちなみに今、百四、五十の教員がおるんだろうと思います。それが小学部、中学部、高等部とおるわけですから過密状態の職員室の中で、児童・生徒の指導についての企画立案をし、そこが仕事場の中心なわけですから、そういうようなことを考えてみると、市長さんが県に要望してみたいという思いを今私は感じたところですが、本文中に実は当初考えておりました先進国ではインクルーシブ教育というのが進んでおります、御存じだろうと思いますが。世界的にそういう流れがある中で、やはりずっと境の特別支援教育がこのままだということも少し寂しいような気がします。その辺でのもう少し踏み込んだ市長さんの特別支援教育に対する思い、考え方をお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員がおっしゃるように、本市の子供たちは通学バスといえども1時間もかけて通学をしておる、そういった実態は認識はしております。おっしゃるように身近なところにそういった機関があれば、これも子供たちにとって大変いいことだということも同じように認識をしているところであります。


 先ほど申し上げましたように、理想はそうでありますけれども、この実施に当たっては大変な財政的な問題が出てくる。このこともお答えしたとおりでありまして、今答弁をいたしましたように、そういった米子養護学校の分校のようなものが境に実現できないか、鳥取県ともよくそのあたりは協議、要望をしてみたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) そういう前向きな言葉が聞かれることが大変関係した者にとってはありがたいですが、近隣でいえば安来市などそれに近い形をとっておるように理解をしております。県立学校として整備をしていただくという考え方で、どうか機会あるごとに、本当に市内の子供たちの日々の通学実態、そしてそれにかかわる人たちの思いを受けとめればぜひ境港市にも、普通校の支援学級に入っている子供さんはそれはそれで就学指導委員会の判定を受けてなっているわけですから、現に遠いとこに行くという子供様も保護者様も含めれば大変本当に大事なことだろうと思っていますので、ぜひ機会をとらえてそういう要望をしていただきたいと思います。


 続きまして、企業誘致の現状と雇用創出ですが、それぞれの制度といいますか、方法で89人、69人、合わせて150人を若干上回るような採用があったということを聞いて、これで十分なのかといえば、やはりいろいろな人たち、私がとらえるには働きたくても働く場がないということはよく聞いております。直接仕事がないかといったような相談も実はないでもないわけですが、そういうことは抜きにして、こういうことが私は本を読んでおってあって、こういうところから端を発しているのかなということがあるわけですが、2006年、4年ほど前ですね、当時の経団連の会長が格差があるのが資本主義の原点、この程度の格差は当然だ、飢えて死ぬような人がたくさん出るのはいけないが、そこまでひどい格差ではないといったようなことを述べておったようであります。ちょうど時を同じくして2006年の2月、国会の会議録の中で時の小泉首相は、私は格差が出るのは別に悪いこととは思っていません。成功者にねたむ風潮とか、能力のある者の足を引っ張るとか、そういう風潮は厳に慎んでいかないとこの社会の発展はないんじゃないかというような発言をされております。ここら辺から俗に言う小泉構造改革の被害が今に及んでいるのかなと思ったりするわけですが、この2つの発言を通して、市長さん、ひとつ見解を聞かせてやってください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の格差というのはどういったものを指して格差と言うのか。差というのはたくさんあるわけですよね。私は、だから本人の努力にかかわらず社会のひずみといいますか、構造のひずみによって差がつく、そういったものは社会でしっかりとみんなで手当をしていかないけない、こう思いますから、今、小泉前首相の言葉を引用されましたけども、私もそれは一理あると思います。間違っているとは思いません。そういった、今申し上げたように本人の幾ら努力しても、一生懸命頑張っても自分の思ったような、これは難しいことでしょうけども、実現をしないそういう社会というのは余りよろしくない。このことはそれぐらいに思いますけれども、やっぱり競争というものは社会の発展には私はなくてはならないものだと。競争のない社会には本当に発展性というものはないであろうと、私もそのように思います。


○議長(松下 克君) 松本熙議員。


○7番(松本 熙君) ある程度の競争は必要だということは、それは私もうなずく部分はあるわけですけれども、しかし現実には年収200万にも届かないそういう人たちが今構造的につくり出されるというか、出てきているということに対するさまざまな不満、不安、そしてそれが今社会の閉塞感を覆っているような実は気がします。


 事この山陰の境港でそれらがすべて解決されるものではないわけですけれども、しかし多くの市民が生活苦にあえいでいるという実態は私はあるだろうと思っています。そういうことを考えれば、先ほどお話しになったふるさと基金その他で出た数字、さらにこれがもっともっとあって、市内で安心して働ける場の確保、そういった本当の意味での雇用をつくり出す、そして雇用を広げていく。そういう取り組みを市長さんから、まあ言うならば境港版企業誘致活動というようなものをもう一つ境港に当てはめて、私が納得できるように話をしてやってください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 企業誘致活動というのには本当に苦労しております。境港市の場合には、県の東京事務所、大阪、今、名古屋にもあります。これが一番大もとといいますか、外に向けた一番のアンテナであります。そういった点で、鳥取県と本当によく協調して情報のやりとりをして、そういった話があれば私どもの担当者も、あるいは副市長が出ていってそういった話をするわけですけども、企業誘致ということでありますけども、一言で企業誘致って言われますけども、これは相手があることでありまして、相手のいろんな条件があるわけです。そういった条件と我が方の進出する土地がしっかりマッチしないと、なかなか、いや、それでいいやというような形でまとまる話じゃないんですね。特に境の場合は竹内は埋め立ての土地であります。12年の西部地震でも液状化が起きましたけれども、地盤が大変弱い。それを克服するためには、相当の地盤の強化する建設費が要るというようなちょっとハンデを負っておるようなところもあって、去年それからことしにかけて幾つか企業誘致の話がありましたけれども、そういった点がネックになって境を断念してよその方に行かれたというようなケースも間々ありますが、いずれにしても企業誘致を実現をして、この境港市に雇用の場を広げていく大変重要な仕事でありますので、より一層鳥取県と協調して、あるいは県外の企業のトップの方、企業誘致の顧問的な仕事をしていただいているそういった会もございますので、最大限活用して一つでも多くの企業が境港に来るように今後も引き続いて努力していくということであります。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) ありがとうございました。


 やはり定期的にこういう議会が開かれ、多くなのかわずかなのか、市民はその議会を通して市政の成り行きを見詰めておると私は思っております。したがいまして、質問にそうやって丁寧に答えていただくということが大変ありがたいことだし、この場の意義でもあるだろうと思います。


 どうか大変な対企業という相手を抱えながらの仕事ですから、簡単にいくものでないのは十分承知をしておるところです。隣の米子市でこのところ相当大きな企業誘致が実現してるというようなことを見ると、正直言ってうらやましいなという気もしないでもないですが、それらをひっくるめて今後の市長さんの取り組みに期待をしたいと思っております。


 続きまして、港湾整備ですが、この点につきましては初日の答弁で相当中身が見えてきました。私の方からどういう質問をしようかなと頭を悩ませておるところですが、中野地区、竹内南地区、ここの港湾整備のサイズは見えてきた、規模と概要は見えてきました。そういういわゆるハードが姿が見えてきたということと同時に、これは新聞で読んで、あるいは同僚議員から聞いて感じたことですけれども、国土交通省の関係者の言うならば談話だろうと思いますが、境港が地域の中でどういった役割を果たし、港湾整備が地域振興にどれほどの意義を有するのか、そこをしっかり地元として持ちなさいということだったんだろうなと思います。ここらあたりに、市長さん、ひとつお答えいただけたらと思いますが、重点港湾、拠点港、そしてリサイクルポートも指定になるだろうと思っておるわけですが、境港が地域の中でどういった役割を果たし、港湾整備が地域振興にどれほどの意義を有するのか、とっても僕は大事なところだろうと思うんですね。中野地区、竹内南地区にそういうハードができ上がっていって、そしてその港湾整備が地域振興とどう結びつくのか、そういうことをしっかり言っていくことでますます港湾機能は本当の機能と充実につながっていくんだろうと思うんですね。そこらあたりです。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員がおっしゃっているとおりであります。やっぱり港湾の役割というのは大変大きいものがあるわけであります。私は、境港市にこの重要港湾の境港があるわけでありますが、これはひとり境港市の社会基盤でも何でもなくて、これは広く中海圏あるいは山陰、あるいは岡山の北部まで広げたそういった広範な地域がこの港湾を活用すべきだということを申し上げているんです。その港を活用することによって、それぞれの地域がいろんな形で活性化してくるというわけでありまして、境港市としては港湾が所在する都市でありますから、多くの地域と連携するに当たってはそれぞれの都市がそれぞれの都市の特徴をもっともっと磨いて、その上で連携をしていく、よりよい広域圏をつくり上げていくということを申し上げておりますが、その点で私はこの港湾整備ということについては、この地域全体の振興のために境港市の責任として県、そして境港管理組合と一緒になって整備をしていかなきゃいけない、こう思っているわけです。


 私は、全国に103の重要港湾があります。今回43選定されたわけでありますけれども、あと外れた60港についても取扱量が少ないとかそういったいろんなことがあります。だけどそこの地域には多くの人が毎日毎日その港の機能を活用して暮らしておられる方もたくさんあるわけです。ですから選択と集中ということ、あるいはコンクリートから人へということばかりで選択と集中、これは余分な話になりましたけども、私はふだんからそういった感覚も少し持っているわけであります。やっぱりその地域がその社会基盤によって、活用することによって振興するわけですから、幸いに境港の場合は43港に選ばれました。そして来春の日本海側の拠点港に向けて、いろいろ要望活動も積極的に行っていかなきゃいけませんが、一生懸命取り組んでいきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 時間いかほどありますでしょうか。


○議長(松下 克君) 8分ございます。


○7番(松本 熙君) そうしますと、もう一つ。私、境港が境港だけに経済的な効果を与えればいいというような思いはあるわけではないです。


 実は、冒頭申し上げておけばよかったんですが、私はこの重点港湾の指定港ないしは拠点港、そしてリサイクルポート、これに大きな期待を持っておりますし、賛意も持っております。したがいまして、そういうハードができ上がって、そしてそこを中心にした広がりがそれぞれの地域に経済効果を及ぼしてほしいと思うところですが、一方、国はハブ港といいますか、テレビで釜山の様子を見て驚きもしましたし、5月か6月、私も釜山港は5度目ぐらいの訪問をしたわけですけれども、ちょうどこういうようなことがあって、改めて見るとすごいなと感じました。


 そこで、境港を中心にした背後地とそしてハブ港との、まさに先ほども競争というようなことが出てきましたけれども、そこら辺での戦略的なもので何かあればお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) いま一つちょっと質問の趣旨が私には理解しかねるんですが、もう一度質問をしてやってください。


○7番(松本 熙君) 2つのハブ港に絞られて、ここらはもう物すごい予算をつぎ込まれて集約力も多いんだろうと思うんですけども、それに伍して私たちの境港がどう戦略的な展開をしていくのかといったようなことです。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 境港につきましては、本当に以前から北東アジアに向けた西日本のゲートウェイになろうということで、鳥取県、境港管理組合と、そして地域を挙げてこのかけ声のもとにいろんな取り組みをしてきたところであります。港湾整備もしかりでありますけども、DBSのこの航路の開設もそうであります。ちょうど国の方でも、来年の4月に日本海側の拠点港選定をする。この細目はまだ全くわかっておりませんが、どういったソフト事業に対する支援があるのか、幾つの港を指定するのか、このあたりもまだ皆目わからないわけでありますけども、少なくとも我々はこれまでも取り組んできたとおり、北東アジアに向けた西日本のゲートウェイになろう、こういった戦略をずっと持ち続けて、いろんな活動を展開をしていきたい。


 これは国も北東アジアに向けた交流、人、物を含めたすべての交流を促進していかなきゃいけないというそういった考え方での日本海側の拠点港でありますから、まさに我々の活動と合致をしていると私は思っておりますので、一生懸命取り組んでいきたいと思います。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) これから進むことで、今それらの即座な回答はなかなか難しいことがあろうかと思いますが、いわゆる選択と集中ということに我々思いを寄せて、最初に述べました賢明な予測、堅実な整備といったようなものを通して、ぜひ実り多い港湾整備になるような気持ちを述べてこのことは終わりたいと思います。


 続いて教育長さんにお尋ねします。時間が足りないのかと思いますが、教員の勤務実態というのは自分の経験から言うと当時教職員動向記録表というものを書いていただいて集約をする仕事をしておったわけですが、現在、高等学校はノーツシステムを使っておりますが、義務教育はまだそれは入ってないということでしょうか。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) まだ小・中学校の方には入っておりません。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) そうすると、教育長さんがお答えしてくださった教職員動向記録表というもので月々集計をして、管理職が多いような者に的確な指導をしていくというのが現状でしょうか。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 小・中学校については、そういう形で多忙化の解消や長時間労働の抑制について管理職を通して指導を進めているところでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) そういった現場の指導がなされておるんだろうと思いますが、近隣の町村といいましょうか、健康被害防止のためのさまざまな手だてをしておりますが、ちなみに過重労働による健康障害防止のための保健指導の要領といったようなほかの町のものを今見てるんですけれども、境港市はこれはどうなっておりますか、お答えください。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 教育委員会は特に過重労働による健康障害を防止するための研修会等はやっておりませんけれども、県教委主催のものやその他の研修会等で対応させてもらっているところであります。


○議長(松下 克君) 松本議員、どうぞ。


○7番(松本 熙君) 5つも上げてますのでなかなか忙しいですが、要するにそういう他市町村が取り組んでるような健康被害の防止を未然にブレーキをかけるといったような基準となるようなものがぜひあってほしいと思いますので、それはお願いをしておきます。


 給食費の未納のことについてお尋ねしますが、給食評議員会の資料を見る機会がありましたが、収入未済がゼロ円の学校とかなり集中してある学校とがありますけれども、この辺はどういうことかおわかりでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) これは学校の実態でそれぞれ違ってきているというふうに思っているんですが、徴収方法だとか特に人間関係等もあるかもしれませんが、詳細についてはまだ私としては分析しておりません。確かに差があることは事実でございます。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) ゼロの学校と数十万になるということを聞くと、やっぱりちょっと何かそこに徴収なりなんなりというものに問題があるのかなと思ったりしますが、善処いただきたいと思います。


 給食のセンター化は、先ほど私、考えておりましたことを既に定岡議員が取り上げられました。割愛をしたいと思います。


 2校ドライシステムになった、境、渡。これを言うならば廃止しちゃうわけですが、その辺の説明責任といったようなものを教育長に求めれば大変なのかもしれませんが、お答えできる形で言ってみてください。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) せっかくつくったドライシステムの境や渡小学校がむだになるということでございますが、この件につきましては以前市長も答弁をしたとおりでございまして、当時もっとしっかり議論をして、センター化がいいのか自校方式がいいのかというところをしっかり議論した上で事業に入らなきゃいけなかったものを、見切り発車みたいな形で2校がドライシステム化されたというふうに私自身は聞いております。


 ただ、今そこを残してほかの学校をドライシステム化するのにもかなりの金額が要るものですから、この際総合的に考えると境港市内の給食についてはセンター化が望ましいという方針を出しているところでございます。


○議長(松下 克君) 松本議員。


○7番(松本 熙君) ありがとうございました。


 これはさらに時間のあるところで議論をしたいと思いますが、実際にそのセンター化をされたところで給食を体験してみた事例の中に、異物混入というのが僕は結構あったように思います。つぶさにセンターの責任者から各校に連絡が入ってきて、もう既に食べ始めてたというようなこともあります。それらをひっくるめると、午前中の質問の中にもあったようにまだまだ市民とのさまざまなやりとりが必要なのかなと思っております。


 最後の少人数学級、これからのことになると思いますが、ある意味境港の取り組みを大いに評価しておりますので、これは市長さんともども30人、そして33人、これがもっと上にも広がるようなことを私は望んでおりますので、ぜひ強くお願いをして質問を終わりたいと思います。


○議長(松下 克君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第52号〜議案第58号





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第52号、平成22年度境港市一般会計補正予算(第2号)から議案第58号、町の区域の変更についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第11号





○議長(松下 克君) 日程第4、陳情第11号、日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書の提出を求める陳情を議題といたします。


 ただいま上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。





◎散  会(14時07分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 16日から21日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月22日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員