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鳥取県 境港市

平成22年第4回定例会(第3号 9月14日)




平成22年第4回定例会(第3号 9月14日)





9月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成22年9月14日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   荒 井 祐 二 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  佐々木 史 郎 君     市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君     建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         下 坂 鉄 雄 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


財 政 課 長  築 谷 俊 三 君     地域振興課長   田 辺 伸 一 君


福 祉 課 長  岡 田 真 樹 君     健康長寿課長   清 水 寿 夫 君


環境防災課長   藤 川 順 一 君     貿易観光課長   浜 田   壮 君


水 産 課 長  足 立 明 彦 君     管理課長補佐   灘   英 樹 君


下水道課長    山 本 雄 一 君     教育総務課主査  山 本 淳 一 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、南條可代子議員、景山憲議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、景山憲議員。


○16番(景山 憲君) おはようございます。会派きょうどうの景山憲です。よろしくお願いを申し上げます。


 9月議会に当たりまして、3項目の質問をしたいと思います。


 最初に、職員定数についてでございます。本市の定数内職員及び嘱託職員、臨時職員について伺います。


 現在の本市の職員定数条例では、269名に対して現在の職員数は242人となっています。定数から見たら、27名の減員となっております。このことについてどのような認識をお持ちか、まず伺います。


 本市も行政改革の一つとして定数内職員の削減を図ってきたことは承知をしておりますが、自治体業務が増加し続ける状況にあって、市民の御負託にこたえるには職員も当然必要であることは言うまでもありません。嘱託職員、臨時職員、パート職員で補っている状況もまた事実であります。


 地方主権型社会への転換が進められている現在、地方自治体が処理をする事務は今後さらに増大するであろうことから、自治体業務の増加を担う人材の確保は自治体にとっても緊急な課題であります。境港市中期職員採用計画では、平成24年4月1日現在の職員の予定数では239人とされています。この計画どおりに進められるのでしょうか。少なくとも条例に定めた職員数に近づけることはないんでしょうか。学業を終えたら境港に帰ってきてもらう、境港市の将来を担っていただく人材確保もまた重要な施策だと考えます。この観点から、中期職員採用計画をいま一度見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 一方、職員の削減を補う嘱託職員の役割も大きいと言わざるを得ません。平成15年制定の境港市嘱託職員に関する取扱規程により任用されている嘱託職員は、原則10年の任用期間が定められております。近年、一斉に期限が来ることとなりましょう。職種によっては確保が困難なことが予想されますが、このことを十分認識のことと思います。対策はいかがですか。賃金、労働条件など、嘱託制度の見直しが必要であると考えます。


 また、境港市特例嘱託職員に関する取扱規程に定められた嘱託職員は1年以内の任用期間とされていますが、来年度はどうされるのか。保育所の現況から同数程度の職員の任用は必要だと考えますが、対策は検討されていますか。嘱託職員の生活維持、職員として頑張りたいという視点にも目を向け、勤務条件の改善が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 この項目の最後に、さきの6月議会で同僚の米村議員の職員の超勤に関する質問に対して市長は、依然として超勤時間が減らない状況です。このことを踏まえて、本年5月から全職場の係長を対象に業務状況のヒアリングを行い、その職場に見合った職員が配置されるのかを改めて精査をしているところですと答弁されていますが、ヒアリングの結果はどうだったでしょうか。その後、結果に基づき職員配置はどうなりましたか、伺います。


 境港市が今後も単独で市政を続けていくに当たり、年内に策定されるまちづくり総合プランに沿っての5年間の施策の実施、自治体の担う業務量、地方主権型社会の目指すところ、また市長の提唱される市民との協働による役割分担、また環日本海交流促進での役割の増加など、少なからずの要員が必要になると考えています。こうしたことを踏まえた境港市の職員の必要数を見込まれることと考えておりますが、十分な検討の上、人材の確保を要望しておきます。


 次に、夕日ヶ丘公園墓地の整備計画について伺います。


 夕日ヶ丘地区にあった旧堆肥工場跡地について、既に開発公社が取得し、その用地を夕日ヶ丘公園墓地とする計画では、墓地は区画数約700から800区画とし、公園とあわせて今年度基本設計、平成23年度実施設計、24年度から公園部分の整備工事、墓地につきましては現時点では未定とされているところですが、時期は少し先としても最終墓地区画700から800区画を造成するということになれば、その販売等についてはそれなりの準備と戦略が必要だと思います。


 そこで、私見ではありますが、幾つか提案をします。


 市民を初めとして近隣の中海圏域の希望者への販売のほか、夕日ヶ丘住宅用地販売は依然として低迷している状況を考えるとき、幸いにも反響のある定期借地を一層促すことにつなげる方法として、新規での住宅用地の購入者にはセットで販売の方法、もしくは現居住者の希望者には割引価格での販売、定期借地権の契約者には住宅用地と同様な方法で格安な使用権等々への十分な方法について設計と同時進行で検討を進め、造成と同時に販売ができる体制になっていることが重要であると考えますが、市長の見解を伺います。


 また、米子空港利用により短時間で首都圏からでもお墓参りができること、すばらしい環境の中の公園墓地であることなどをセールスポイントとして全日空と連携し、首都圏からの購入者をふやすPR作戦を強化するなどの対策の検討が今から必要であることは言うまでもないと思います。中海圏での各市でもそれぞれの公園墓地が造成されていることから見ても、販売戦略を描きながら対応しなければならない状況だと思います。市長の見解を伺います。


 最後に、魚食普及について伺います。


 本市の基幹産業である水産業の振興策については、漁業者、流通業者、食品加工業者等、またしゅんの魚を材料として飲食店の新しい魚料理の創作提案など、関連業界がそれぞれの分野で懸命な努力をされている現況について、心から敬意を表するものであります。6月議会の続きの質問ですので、ここでは魚食を普及することに限定し質問をします。


 我が境港に水揚げされる貴重な魚を、市内はもちろん県内外を問わず今以上に安全安心な食材としてブランド化を図り、境港に関心を持ってもらうための方針と、それに基づく具体的な施策を進めることが急務であると考えます。毎年多くの来場者のある水産まつりを初めとして各地でのイベントでのカニ汁の提供などの事業は既に継続して実施されているところでありますが、私の仮称ではありますが、「境港の旬の魚料理を食べる会」の開催を提案をしたいと思います。魚を食材とするさまざまな料理は、今さら申すまでもありませんがマグロラーメンの開発を初めとして関係者によるマグロ新作料理を試食する会、旬の魚を食べる会などを開催され、市内の料理店などによる新しい料理がつくられているようであります。こうした取り組みによる成果を持ち寄り、各料理店の調理師さんに腕を振るっていただき、春、秋等、魚介類のしゅんの時期に開催し、市民の皆様はもちろん多くの皆様に味わってもらう機会を設けることが必要であると考えます。


 また、こうした取り組みが魚に関する文化の醸成につながり、同時に「さかなと鬼太郎のまち境港」を知ってもらうことにつながるものと考えます。市長の見解を伺います。以上であります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、職員の定数についてのお尋ねであります。


 職員定数から見た現在の職員数について、どのような認識を持っておるかということであります。


 行財政改革の一環として、平成20年4月1日より定数条例を319人から269人に見直し、少ない人員でも行政サービスの維持向上が図られるように努めてまいりました。全体の職員数は御指摘のように減少してきておりますが、一般事務職の職員数についてはほぼ横ばいで推移をしているところであります。今後も条例定数の範囲内で業務量の増加等にも対応しながら、職員数の適正な管理に努めたいと考えております。


 2点目であります。中期職員採用計画を見直す必要があると考えるがどうかということでございます。


 現在定めております平成24年度までの中期職員採用計画につきましては、単独市政に対応可能な体制づくりを目的に、職員定数の範囲内で職員の退職や業務の民間委託の見込みなど、組織のあり方も考慮しながら職員採用の見込みを計画したものであります。


 採用者の数につきましては、この計画を踏まえながら今後の業務量の増加等を考慮して柔軟に対応したいと考えております。


 3点目に、嘱託制度の見直しが必要と考えるがどうかということでありますが、現在の嘱託制度につきましては、平成15年からの行財政改革の一環として設定したものであります。任用期間は1年以内、更新は10年を限度としております。


 御指摘のように、平成25年度末に10年の期限が来る嘱託職員が多くおりますが、10年任用している方でも再度受験していただくことができる、このように考えております。


 また、賃金につきましては、平成21年度に若干の引き上げをしたところでありますが、今後も必要に応じて見直すべきものと考えております。


 4点目であります。特例嘱託が1年以内の任用期間であるが、来年度はどうなるのかということであります。


 議員御指摘のとおり、保育所の現況から同数程度の特例嘱託職員は必要との認識であります。平成25年度から2カ所の保育所の民間委託を考えている中で、平成24年度までの保育士等の確保につきまして、現在勤務していただいています嘱託職員の不利益とならないように、特例嘱託制度の延長など検討を重ねているところでございます。


 次に、嘱託職員の勤務条件の改善についてのお尋ねであります。


 嘱託職員につきましては、正職員でなくても対応が可能な窓口業務や定型的な業務で正職員の4分の3の勤務時間で非常勤嘱託職員として従事していただいております。勤務条件の改善につきましては、常勤化は困難でありますが、さきの質問でもお答えいたしましたとおりに賃金等必要に応じて見直すべきものと考えております。


 次に、係長ヒアリングの結果及びそれに基づく職員配置はどうなったのかということであります。


 本年5月から、係長を対象に業務の執行状況、問題点、係の規模についてヒアリングを行ったところであります。現在の係の規模と仕事内容等を検討いたしました結果、来年4月1日付採用者を当初計画より一般事務職2名、保健師1名の3名増員をしまして、全体で10名採用することにしております。


 職員配置につきましては、ヒアリングの結果を踏まえ職員が不足していると思われる部署に重点的に配置していきたいと考えております。


 次に、夕日ヶ丘公園墓地の整備計画についてのお尋ねであります。


 住宅用地販売、定期借地を一層促す方法について、墓地の設計と同時進行で検討を進め、墓地の造成と同時に販売ができる体制になっていることが重要だと。また、全日空と連携をし、首都圏からでもお墓参りができることのPR作戦など、販売戦略を描きながら対応すべきだと考えるがどうかという御質問でございます。


 議員からは、夕日ヶ丘団地の墓地につきましてさまざまな販売戦略を御提案をいただきました。特に空港が近接していることから、都市圏の方でも短時間でお墓参りが可能であるということを全国発信したらどうかとの御提案につきましては、墓地の需要拡大が見込めるとともに宅地の分譲促進につながるものと私も期待が持てるのではないか、このように考えております。


 夕日ヶ丘の公園墓地につきましては、公園の整備を終えた後、平成26年度から墓地の造成に着手し、年次的に分譲を行っていく計画であります。現在基本設計を策定中でありまして、分譲区画数や概算事業費などの検討を行っているところであります。


 御提案のありました夕日ヶ丘分譲地購入者などへの墓地分譲の優遇策につきましては、公平性の確保の観点などを考慮し今後の検討課題といたしたいと考えております。


 最後に、魚食普及についてのお尋ねでございます。


 市内の料理店などにより魚を食材とした新しい料理がつくられているが、こうした取り組みによる成果を持ち寄って、しゅんの時期に多くの皆様に味わってもらう機会を設けることが必要であると考えるがどうかということであります。


 おっしゃるとおり、魚食普及に関するさまざまな会が立ち上がっております。御紹介をいたしますと、名物料理を作る会、境港旬の魚を食べる会、ベニガニ有志の会、お魚をたべる会、境港の新・ご当地グルメを創る会、こういったような団体がございます。各団体の設立の趣旨や活動目的も異なっておりますが、それぞれが工夫を凝らした新作料理の開発、家庭料理の普及活動、また機会をとらえて発表会、講習会を開催するなどPRに努めておられまして、レシピなどもホームページにおいて広く公開されているところであります。魚離れと言われる中、さまざまな活動に取り組まれております皆様には本当に感謝を申し上げたい、このように思っております。


 市といたしましては、このような団体のそれぞれの活動の広がりと今ある水産まつりなどのイベントの充実を図る取り組みが両輪となることが重要でありまして、境港の情報発信の強化や地域の産業振興及び活性化につながっていくものと、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 景山議員、残り時間はあと21分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございました。


 何点かこれから少し重ねて質問しながら、議論をしたいというふうに思います。


 最初に、順番は異なりますけど魚食普及の件でございますけど、私、今答弁を聞いておりましたら、ストレートに言いますと私が仮称でもありますけど旬の魚を食べる会というのは今は考えておられないということでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 考えていないということでなくて、先ほど紹介いたしましたけども、市内でもいろんなそういったしゅんの魚を生かした料理を開発したり普及したり、そういった団体がその時期時期にいろいろ活動しておられる。そういった現状については大変ありがたいということを申し上げたんですが、さらに例えば山菜を食べる会というのが南部町の方でありますね。ああいったもっと広がりを持った、魚を食べるそういったイベントもこれからは考えていってもいいのではないのかな。消極的なお答えをしたつもりはありません。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございました。


 私もかつて西伯町、今で言う南部町ですけど、春と秋だったと思いますけど、緑水園で山菜を食べる会に400人ぐらいおったことを目にしたことがございますけど、やっぱりそういった地域の特色あるものをある意味では行政が、あれは行政が主体となってやった分だと思いますけど、私も今の段階で行政が主体になってやるということについては職員も大変だなと。イベントも多いし、毎日毎日土日に出とられんわというのも私も事実だとは思うんですが、今、市長が言っておられたんで私も意を強くしておりますけど、やっぱりせっかくつくり上げた料理をみんなで味わって、それをさらには外に発信していくというのが今の日本の社会ではどこでももう蔓延をしている状態です。


 そうしますと、やっぱり抜け出すためには市が主体になるかどうかは別として実行委員会等でもつくっていただいて、本当にそういった境港のしゅんの魚を味わってくださいという機会があってもいいとは思っておるんですが、今、消極的ではないよということで安心をしましたので、いずれそういうことも検討していただいて、私が今申し上げたいのは、やっぱり市民が一丸となって境港の魚の発信をして、例えば、私、個人的な趣味で魚釣りも多少しますけど、こんな小さなアジでも調理の仕方によってすごくおいしくいただけますよということが地元から発信できたらいいのかなと思っておりますけど。


 それと、ちょっと前にですけど関係者の会合に出させていただく機会がございまして、境港に上がる魚は約7割方はえさということを聞いたんですが、その3割を鮮魚として取り扱う。さらにそれを4割5割にしていくためには、それなりの努力を業界もしておられると思いますが、いま一度市長のそういうことを踏まえて境港市は本当にいい魚が食えまっせみたいな、そういうところで何とか頑張っていただくように思いますが、市長、どうでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 本当にかつては60万トンの時代が続いて、5年連続水揚げが日本一になった時期がございます。今は10万トン前後で推移をしておりまして、非常にこの10万トン、少量でありますけれども、水揚げされる水産物をいかに付加価値を高めて地元の消費あるいは都会の方に流通させていくか、このことに行政ももちろんでありますが地元の水産業界も本当に腐心をされておられるところであります。みんながすべてが連携して、地元の水産業界を盛り上げていく、守り立てていく、そういった取り組みをしなきゃいけないわけですが、特に魚食普及という面では我々行政が一番取り組みやすいというか、そういった部分だと思うわけであります。ですから先ほど申し上げたように、魚食を本当に進めて、魚価も低迷しておりますが、そういったことにも好影響できるようなそういった取り組みを今後していかなきゃいけない。これは業界の皆さんともよく話し合いをして一体となって進めていくことであろう、こう思っております。


○議長(松下 克君) 続けて追及質問どうぞ。


○16番(景山 憲君) そのような方向で、ぜひとも来年、再来年かどうかわかりませんけど、近いうちにそういった例えば1,000人でも来られるような、夢みなとタワーで市が主催かどうかは別として皆が一丸となってそういう取り組みをされるように、ぜひとも御尽力いただきたいなというふうに思います。終わります。


 次、夕日ヶ丘の墓地のことでございますけど、先ほど御答弁いただきまして、私も正直言いまして700から800区画というのはかなりな数だなと思っておりますけど、今、基本設計を委託をされたというふうに伺っておりますが、その基本設計を委託するに当たっていわゆるコンセプトといいますか、もちろん公園全体の設計業務を発注される市のコンセプト、こんなことをこういう方向のイメージでやってほしい、こういう公園の中での墓地であってほしいというような基本的な考え方はどういう考えをお持ちでしょうか。


○議長(松下 克君) 部長。


○建設部長(洋谷英之君) 市長にかわってお答えをいたします。


 基地のコンセプトということでありますが、この夕日ヶ丘公園墓地につきましては、まず墓地につきまして、これは基本設計に当たりまして市の方の考え方というのは開放的な墓地をまずつくろうと。周囲には目隠しにならない程度に植栽を配置する、あるいは通路を広げる、そして公園と一体化した空間で明るい墓地、こういったものをイメージしております。そしてまた、グレードもちょっと高いものというような形で考えております。


 そしてまた、公園につきましては芝生を主体とした明るく開放的な広場、やはり家族や友人同士がピクニックや簡単なスポーツなど、そういったレクリエーションを楽しめる公園、こういったものの公園墓地というのをイメージして発注しております。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) 公園の今の計画の環境整備についてということで考え方がまとめてありますけど、緑豊かで潤いと安らぎを与える公園として整備することが適切であるというふうなことに記載もありますし、その中での墓地ではあるけど公園と一体化した、皆さんが集まっていただける公園墓地ということで今お話がありましたけど、ぜひとも、本当にここに書いてあります基本的な計画に従って設計を進めていただきたいのが一つです。


 それから、もう一つは、私が全日空等と言いましたけど、全日空という考え方は一つの例にしかすぎませんが、やっぱり昨今の情勢を見ますと、例えば松江市であったり米子市であったり、いろんなところに墓地も造成もされておるようです。そうしますと、おのずから競争原理がどうしても働く。すると、うちはより環境がいいですよということを打ち出さない限りなかなか難しいんではないかなというふうに思っているんですが、そのPR、私が今思いますのは、例えば全日空の機内誌を時々見るんですけど、機内誌の中に、例えば平成26年から造成に入るとすれば24年、5年ぐらいからこういう墓地公園ができますというようなPRの方法というのはないものかなと、そう思って機内誌、例えば全日空あたり1時間で飛んでこれます、というようなことを申し上げたんですけど、そういうところのPR作戦を今後ほかに、全日空と私が一つの例を言いましたけど、首都圏とか関西圏とかそういうものに向かってどのようなことを考えて、今の段階では考えておられるかどうかわかりませんが、そういうことをやっぱり早く考えて同時にやって進行していかんと売れ残っては大変なんで、そういうとこの準備はどうされるのかなということが私の今主に伺いたいことなんですけど、どうでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 墓地の基本的なコンセプトなどについては、今、部長がお答えしたとおりでありますが、この公園墓地については環境も他に比べてよろしい、そしてグレードも高い。しかし墓地の販売価格は格安にするとか、そういったものをまず設定をして、これは全日空に限らずあらゆるところに、例えば分譲とセットで墓地つきの宅地分譲とかというやな戦略も当然考えられるわけですが、これはまだまだこれからよくよく吟味をして、そういった有効なPRができるような、つまりそういった販売戦略をしっかりと練ってこれから対応したいというぐあいに思っておりますので、またいろんな御提言がありましたらお聞かせをいただきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) そのような方向で、ゆめゆめ売れ残ることがないようなことでぜひとも頑張りたいなというふうに思う次第でございますので、事務方におかれましてもよろしくお願いをしたいと思います。


 最後に職員の問題でございますけど、最初に、先ほど言いましたけど5月のヒアリングの結果ということでお尋ねしたんですが、今答弁いただいたのは5月にヒアリングをして職員はプラス3を増員をして10名を採用すると。それは職員を適正に配置をしますよというお答えだったと思うんですが、5月のヒアリング、そのときにもやっぱり例えば超勤の問題とかかなり辛らつな問題もあったとは思いますが、そのときの結果、ヒアリングの内容までは私も一々そこまではお尋ねしませんが、ヒアリングの結果例えば職員が少なかったのか、いや、これはこういう例えば職場に必要だったんだけど少なかったとか、そういう結論はどうだったんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ですから中期採用計画に加えて、一般事務職を2名、そして専門職で保健師を1人、計3名を増員して採用するというぐあいに対応したところでありまして、その5月のヒアリングをもとに各係の業務の繁閑だとか新しい業務が入ってきた、そういったものをきちっと判断をして、この採用計画プラス3名、こういった採用にするということになったわけであります。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) そのことはもちろんそのとおりだと思います。ただ、今9月ですか、来年の4月までは少し間があるようですけど、現状のそういった職場での応急的な措置といいますか臨時的な措置といいますか、そういうのは改善をされたんでしょうか。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 今市長がお答えしましたとおりなんですが、具体的なことを言いますと、業務内容、それから人間関係、職員が病気になっているのかどうなのか、そういうことも全体的なものを調べさせていただきました。米村議員の質問であった超勤問題もありまして、これについてもずっと聞かせていただきました。


 その結果、今考えていますのは、産業環境部と市民生活部が主になってきますが、5部署にどうも人が足らないという状況で、それを踏まえましてきちんと人員を整理して5部署に配置したいというふうに今考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございました。まことに具体的な対応をしていただいておりまして、そのようにぜひともお願いをしたいというふうに思います。


 それと多少ちょっとこだわるようですけど、超勤の問題、先ほど言いましたけど、対象者が1,000時間を超えとったということが御答弁にあったんですけど、その後そういった職場は現時点では改善は多少されたんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった1,000時間を超える特定の職場があったわけでありますが、これにつきましてはそういった今実態はなくすように、今実際にはもうそういった非常に過負荷がかかるような超勤の実態はもう既に解消しておるところであります。


 いろいろ各課、係の中で、あるいは課同士が協力し合いながらそういった特定の課、係に集中しないようなそういった協力体制もひいたりして、今はそういう実態にはない、そういうことを申し上げたい。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございました。


 とにかく職場の職員の皆さんがあんまり疲れては業務にも差し支えるんでしょうから、ぜひともその辺の迅速な対応を期待をしております。よろしくお願いをしたいと思います。


 最初にちょっと戻りたいんですけど、私、条例定数が319から269になって減員がかなり少ないということで、今、条例定数から見たら27名少ないんですということなんですが、最初に伺いましたのはこの27名の減員というものについては市長は今の現段階ではどのような認識をお持ちでしょうかというふうな問いをしたと思うんですが、お答えについては全体のことということなんで、そのことだけちょっとストレートに聞かせてください。条例定数319から269に下げて、さらに減員も、27名も少ないんですということについての市長のお考えはどうでしょうかという聞き方をしたと思いますが、よろしくお願いをします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 条例定数は319名だったわけですが、職員数が319名に近いほどいたわけではないわけであります。319の条例定数の際には、310名がちょっと欠けるぐらいだったですかね。そこから行財政改革を徹底しようということで24年の4月1日には条例定数を260人にして、その定数の中に職員を減じていっておさめるという、これはですから我々にとって縛りをかける、そういった取り組みをしたわけですね。条例改正は随分以前にやりましたから。そういった形で職員数の適正化ということを進めてきたわけでありますが、先ほどもちょっとお答えしましたように、例えば事務職員、これは技術職員や技能労務員を除いた事務職員でありますが、これは平成21年の4月1日では156名でありますが、この24年の4月1日は155名であります。一般事務所はほぼ横ばいで来ております。横ばいで来ていても業務が複雑化したり、あるいは新たな業務が加わったりしておりますから、大変であるというのはそのとおりであります。多くは技術職員や技能労務員の減によって職員数が減じられてきている。そういった実態があるということは、ひとつ御理解をいただきたいというぐあいに思います。


 それで私、今、人事の方に指示をしておりますのは、本当に市町村の自治体の行政の事務というのは非常に複雑になってきております。特に福祉の面、あるいは医療の面、大変複雑になってきておりまして、急に変わってもなかなかもう対応できないほど複雑、専門化してきておりまして、そういった状況と、いろいろ市町村がやるべき業務というものもふえてきております。したがって、人事サイドには269人の職員定数がありますが、この枠の中であれば職員数はよくよく吟味をしながら適正な配置をしていってよろしいと。そういった指示はしているところでありますから、これからも各職場の業務量であるとかそういったものをしっかりと把握をして、もっともっと柔軟な職員採用をしていきたい、こう指示しているところでありますから御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございます。


 私も今、市長のお話を聞いてて全くそのとおりだと思います。前段でも申し上げましたけど、市の仕事というのは減ることもないということが実感としてずっと思っておりましたんで、やっぱりそれなりの人材と、それから本文にも申し上げましたけど、大学へ入って帰ってきてもなかなか職場も見つからないという現状からいっても、市の出身者はやっぱり帰ってきていただくということも含めて、ぜひとも今市長が言われたような前向きな検討を重ねていただきたいというふうに思います。


 それはそれとしまして、今度はちょっと嘱託職員の問題ですけど、先ほどちょっと申し上げましたけど、嘱託職員もやっぱりかなりの人数おられるわけでございまして、今ちょっと資料を見させていただいとると、今は112人嘱託職員がおられるようですけど、この嘱託職員の待遇改善というのは、例えば給料であったり、ストレートに言いますと生活をしておられるわけですから、賃金の改善ということも含めて当然検討されていると思いますが、先ほど伺いましたら6年ぶりに幾らか改定をしたというお話ですが、やっぱり市長も言っておられますけど、必要に応じて勤務条件とか賃金体系というものもやっぱり少しずつ見直しをしていただいて、生活もしておる方でございますので、それから貴重な人材をやっぱり確保していくという観点からもぜひともそういったことも目を向けていただいて、賃金の改善等図っていただきたい。これは強く要望もしておきたいというふうに思います。


 それから、もう一つ、今の保育所の特例職員ですけど、財団から移行してこういうことになっておるんですが、規定によりますと1年という。ただ、今、市長の答弁では不利にならないようによくよく検討するという答弁もいただいておりますが、やっぱり保育所現場ではなかなか現実には保育士さんを確保するのは難しい状況を私も承知もしておりますので、ぜひとも今おられる方の確保、さらには不利にならないことで頑張っていただきたいと思いますけど、その辺についていま一度といいますか、しつこいようですが、特段の配慮をお願いをしたいというふうに思います。これは答弁は要りません。


 最後に、要望という形でるる述べさせてもらいましたけど、やっぱり必要な人員、必要な職員数というのはこれからいろんな意味での仕事の業務量であったり職場の状態であったり、物すごい複雑なことで職員が手をとられたり、業務が職員一人が1日かかってやることもあるかもしれません。そういう複雑な業務になっておると思っておりますので、そんなことを含めて人材の確保について一段と検討を重ねていただいて確保していただくということをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 次に、南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 本年、歴史的暑さの中、本庁舎の耐震工事が実施され、工事関係者の皆様、また市長を初め職員の皆様も大変にお疲れさまでございました。国においてはこれから来年度予算への動きが加速してくると思いますが、これまでの白からクリーム色になった本庁舎の外壁、その色のイメージ、希望と緊張を持って新たな気持ちで精進してまいりたいと思います。どうか元気が出る御答弁を期待いたしまして、9月定例議会の質問に入らせていただきます。


 初めに、安心安全に暮らせる市民生活の確保についてお伺いをいたします。


 1といたしまして、市民協働についてお伺いをいたします。


 平成12年、地方分権一括法の施行以来、国と地方との関係は対等になったと言われております。身近な事務は地方へという流れの中で、地方を取り巻く環境は少子高齢化の進展に伴う人口減少など、社会情勢は現在目まぐるしく変化をしております。


 そのような動きの中で、地方自治体は自己決定、自己責任という考え方を基本に、市民と行政がそれぞれの役割を明確にし、お互いの立場や特性を理解し、尊重し合いながら連携協力し、まちづくりを進めていくことが求められております。


 このようなことから、本市におきましても平成19年7月、境港市みんなでまちづくり条例が施行されましたことは御周知のとおりでございます。折しも市長は、就任におきまして自分たちのまちは自分たちで考え自分たちでつくり上げる、このことがまちづくりの原点と理解され、協働のまちづくりをこれまで提唱してこられました。小学校、保育所等の芝生化の取り組みなど、実現がなされてまいりました。


 まず初めに、率直にお伺いをいたしますが、現時点での市民協働の進捗率と地域主権の観点から協働のまちづくりの最終目標を市長はどこに置かれているのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。


 私は、協働とは決して新しい考え方ではなく、例えば向こう三軒両隣といった隣近所の連携はまさに協働の考え方の原点であり、例えば一斉清掃、自主防災組織等も地域の中に根づいている取り組みであると考えております。


 1といたしまして、共働き世帯、ひとり親家庭の増加や身近なつき合いを拒む方々の増加、また地域での清掃作業に出られない方、コミュニティー運営に出られない方、出にくい方に対しての配慮と地域のかかわり方の問題など、市民にわかりやすい協働の具体的な進め方について御見解をお伺いをいたします。


 市民活動センターは幅広い協働の拠点としての充実が求められると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 2といたしまして、安心して生活ができるまちづくりを目指した福祉の充実についてお伺いをいたします。


 現在、高齢者の所在不明が大きな社会問題となっております。この背景には家族や地域関係の希薄化が指摘されておりますが、一方、行政側の諸課題も浮き彫りになりました。このたびの問題を、高齢者に関する行政のあり方を見直す契機としてとらえていただきたいと考えます。


 地域の福祉活動につきまして、本市地域福祉計画の策定をどのような点に力点を置いて進めようとされているのか、お伺いをいたします。


 3といたしまして、子供たちが安心安全に暮らせる施策と妊婦健康診査についてお伺いをいたします。


 子供医療費助成事業の範囲を、小学校就学前から中学3年までの拡大に県も実現化の動きとなっております。子供には生まれる地域を選ぶ権利はありません。義務教育まではどのような家庭条件におきましても医療を受けられるようにすることが重要であり、本市も県下一律の制度実現をするよう期待するものでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 日本は、医療費抑制のためのワクチン接種化の施策が大変に先進国の中でおくれております。これまで公明党が強く訴えてまいりました子宮頸がんワクチン事業の推進が、やっと厚労省の来年度予算に接種費用の3分の1助成、150億円が計上されたということでございます。


 したがいまして、県、市においても同調の方向性と伺っております。啓発、周知のための講演会等の開催を求めるものでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 これまでの新型インフルエンザワクチン、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンにつきましても、せめて県一律とか日本全体として意識を持って制度として実施することが国民として、また県民、市民として平等に提供されるものであると私は考えております。


 日本はワクチン後進国として大変名高く、御周知のとおりワクチンは重症化を防ぎ、医療費抑制のためにも安心安全、健康を考える中で厚労省での統一的見解を求めるものでございます。その中で、市ととして短期的なこととしてどのような対応が可能なのか、今後のあり方につきましても御検討願うものでございます。市長の御見解をお伺いをいたします。


 深刻な少子化総合対策といたしまして次世代育成支援対策推進法が制定され、すべての自治体で実施されています母子保健事業の妊婦健康診査14回分の公費助成が本年度末までとなっております。現在、国において期限延長を検討するとのことでございますが、本市といたしましても引き続き実施されるよう御尽力いただけますよう、お願いをするものでございます。市長の御見解をお伺いをいたします。


 次に、地域交通についてお伺いをいたします。


 平成13年4月、はまるーぷバスの運行開始は鳥取県西部地域におきまして先んじた地域交通の確立でありました。当初、高齢者に配慮した国産バスが見つからないことから外国製のバスを購入し、車いす利用者にも配慮したという先駆的な乗り合いバスとしてこれまで市民に親しまれてまいりました。交通弱者にとりましてはなくてはならないものとなり、事業開始から来年10周年を迎えることとなりました。この間、少しでも多く市民生活に密着した体系づくりにと関係者におかれましては御尽力をいただきましたこと、大変感謝をいたすところでございます。


 近年、自宅からバス停まで遠い、目的地まで時間がかかり過ぎるなどの利用者からの声も多く、また地域にあった商店が少なくなり、買い物に困っておられる高齢者もいます。運行開始から10年目を迎える今日、これからも高齢化の一途をたどっていく境港市民にとりまして、はまるーぷバスを中心とした利用可能な交通手段も視野に入れ、高齢者等にもっと優しい地域交通に、また観光にも配慮した新たな地域交通システムの構築を望むものでございます。市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、美しい環境を守るまちづくりに向けた環境保全施策についてお伺いをいたします。


 地球温暖化など環境問題が深刻化している中、次世代に良好な生活環境を引き継いでいかなければなりません。市民の皆様の御協力を願い、生ごみ堆肥化促進、ごみ分別によります再資源化、ごみ減量化、リサイクルセンターの活用など熱心に行政も取り組みされているところでありますが、再生可能エネルギーなどの活用で都市と地方が連携し双方の課題を解消していく新しい取り組みがスタートをしております。東京都、青森県、東京都千代田区の3自治体が2009年12月、地球温暖化を推進するため再生可能エネルギーの利用促進を図る協定を締結いたしました。東京都は本年4月から国内で初めて大規模事業所を対象にCO2の排出削減を義務化することから、青森県側では県内事業所によります再生可能エネルギーの開発を支援し、都市エネルギーを供給することで低炭素社会構築に貢献している再生可能エネルギー分野において、都市部と地方が連携をする将来のモデルケースになるということでございます。


 そこで、お伺いをしてまいります。


 1、境港市は自然エネルギーに対してどのように考えているのでしょうか。


 2、クリーンエネルギー等地域資源をどう把握されているのでしょうか。


 3、本市の地球温暖化対策をどのようにお考えでしょうか。


 4、具体的な削減目標と排出量の実態についてお伺いをいたします。


 5、今後の計画と目標の策定についてお伺いをいたします。


 6、エコのまち境港市としての考え方についてお伺いをいたします。


 7、地球温暖化に対する市民アンケートの取り組みに対してはいかがお考えでしょうか。


 8、環境問題の解決、いわゆる対策につきましては市民、事業者、行政が共通の認識のもと、環境保全に向け連携した取り組みが必要でございます。今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 最後に、境港の利用促進についてお伺いをいたします。


 DBSクルーズフェリー社、環日本海貨客船の境港への寄港が就航2年目になる9月末より、現行の週2便から1便に減便になることで1航次助成限度額を現行の100万円から150万円に見直しがなされるとのことでございます。


 今日、世界経済の変化が大変厳しい中、このたびのことは市長として想定内のことなのでしょうか。2年目の対策といたしまして、減便して支援額の増額、またいまだ先行きの見えないデフレ、円高産業の空洞化の中での貿易、物、人を集める戦略は大丈夫でしょうか。いまだ旅客・物流体系全体がはっきりしない中と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 明るい情報として、境港が重点港湾に選定されたことで将来の港湾ニーズをどのように予想されているのでしょうか、お伺いをいたします。


 市として、境港周辺の事業構想に即した用途地域の改定の必要性の是非と事業計画の状況と、そのための市の対策についてお伺いをしてまいります。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 安心安全に暮らせる市民生活の確保について、何点かにわたってのお尋ねでございますが、初めに市民協働の進捗率と協働のまちづくりの最終目標についてのお尋ねでございます。


 協働のまちづくりの目標につきましては、一人でも多くの市民の方が自発的に自分たちのまちのことを考え、またまちを構成する市民、団体、事業者、行政が相互に理解をし合い、力を合わせながらまちづくりに取り組むことで、だれにとっても暮らしやすいまちを実現することである、このように考えます。


 市内一斉清掃や側溝清掃など、従来からの自治会を初めとするさまざまな協働に加えて、現在子供たちへの読み聞かせ活動を初め公園や広場の清掃活動、保育所、小学校のグラウンドの芝生化、水木しげるロードのトイレ清掃、そしてまた荒廃地の解消に向けたいろいろな市民の皆さんの取り組みなど、着実に協働の取り組みが広がってきている、このように実感をしておりますが、進捗状況を数字であらわすのはなかなか難しいものがございます。協働はまちづくりのさまざまな分野において検討すべき手法でありますので、今後も鋭意協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。


 次に、市民にわかりやすい協働の具体的な進め方についてのお尋ねであります。


 協働の進め方につきましては、新規の事業のみならず既存事業においても協働による実施についてさまざまな角度から検討いたします。


 次に、市民ニーズへの対応、また事業の効率性などから事業委託、事業協力、補助、助成などの協働の形態を検討いたします。そして事業の遂行能力などから協働の相手について検討し、適当と思われる団体など事業のあり方について協議をしていくことになります。


 また、市民活動の支援として助成をいたします市民活動推進補助金を交付する場合には、市民活動団体からの申請をみんなでまちづくり推進会議で審査をいたしまして交付の可否を決定することになっております。このほか、参加や協働の実施状況につきましては、みんなでまちづくり推進会議に示し、御意見などを伺っているところであります。


 次に、市民活動センターは幅広い協働の拠点としての充実が求められると思うがどうかということでございます。


 市民活動センターは、会議ができる交流スペースのほかにパソコン、印刷機、コピー機などを整備し、多くの市民、団体の皆さんに活用されているところであります。市民活動センターには現在37団体が登録をされ、昨年度1年間でおよそ5,300人、600件の利用がございましたが、折に触れて利用者の御意見を伺いながら、センターの改善、充実を図っていきたいと考えております。


 次に、地域福祉計画の策定ではどこに力点を置くのかというお尋ねであります。


 地域福祉計画は、地域の中で何らかの支えを必要とする人たちが安心して自立した生活を送ることができるようにすることを目的とした助け合い、支え合いの福祉の推進を目指すものであります。地域を取り巻く状況は少子高齢化、核家族化が急速に進み、コミュニティーの希薄化が見られます。


 こうした中、高齢者や障がい者が住みなれた地域において自立した生活を送るための福祉サービスに対するニーズは多様化しており、公的な福祉サービスだけでは解決できない課題もございます。以前から協働のまちづくりを提唱しておりますが、必要な支援につきましては市民や市民活動団体などと行政が協力し合いながら、解決することが重要だと認識いたしております。


 本市におきましては、平成16年3月に地域福祉計画を策定しておりまして、本年度中にはこの計画を見直す予定にしておりますので、地域に住む住民がお互いに支え合い、助け合う体制づくりの推進に重点を置いたものにして策定をしたいと考えております。


 現在、これと並行いたしまして、災害発生時に自力では避難行動が困難な方が円滑かつ迅速に避難できる体制を整えておくことを目的とした避難支援プランの作成を進めております。これも地域の皆様の支援を基本としたものでありますので、御協力をいただきたいと、このように思います。


 次に、子供たちが安心安全に暮らせる施策と妊婦健康診査についてのお尋ねであります。


 初めに、子供の医療費助成事業の範囲を小学校就学前までから中学校3年生までの拡大に、本県も県下一律の制度に加わるべきではないかということでございます。


 鳥取県におかれましては「子育て王国とっとり」を目指す一環として、現行の特別医療費助成事業の小児医療費助成の対象を小学校就学前から中学校卒業までに拡大する方針を提示し、県と県内市町村による協議が進められておりましたが、去る8月4日に開催されました鳥取県と市町村長との行政懇談会において合意がなされまして、県内統一して平成23年4月から実施いたすことになりました。


 ただ、私はこのような子供の医療費にかかわるこういった制度につきましては、本来少子化対策の根幹として国の責任において全国統一して一律のそういった制度として実施すべきものだと、このように考えておりまして、このことにつきましては継続して国に対し要望活動を続けていきたい、このように思っておるところであります。


 なお、鳥取県におかれましては、9月県議会において特別医療費助成条例の改正と補正予算を提案されたと聞いておるところでありまして、本市におきましても12月議会には関係議案を提案したいと考えております。


 次に、女性の健康と命を守るためにも子宮頸がんワクチンの接種費用の助成及び啓発、周知のための講演会の開催などを行うべきだということであります。


 子宮頸がん予防ワクチンへの助成につきましては、昨日の御質問にもお答えをいたしましたとおりに国の事業を活用して取り組んでまいりたい、このように考えております。


 また、子宮頸がん予防につきましては、10代へのワクチン接種と20歳以上の検診が両輪となって初めて効果が期待できるものでありますので、ワクチン接種の意義や検診の重要性などについて、保護者を初め市民の方々にも広く啓発、周知をする機会を設けていきたい、このように思っております。


 次に、新型インフルエンザ、Hibワクチンなどについて厚労省での統一的見解を求めるものだが、短期的に市としてどのような対応が可能なのか、今後のあり方として検討すべきであるというお尋ねでございます。


 予防ワクチンの公費助成のあり方といたしましては南條議員のおっしゃるとおりでありまして、昨日の御質問にもお答えをいたしましたところでありますが、全国市長会を通じまして国への働きかけを行っているところであります。


 現在最も罹患率の高い季節性インフルエンザにつきましては、市独自に就学前の乳幼児へ接種助成を行っているところでございます。Hibワクチンなどにつきましては、接種できるようになってまだ日が浅いこともございますので、予防ワクチンに関する情報などを的確に提供してまいりたいと思っております。


 妊婦健康診査の公費助成が今年度末となっている。国において期限延長を検討するとのことだが、本市としても引き続き実施されるように尽力すべきだということであります。


 妊婦健康診査につきましては、平成21年度から必要とされる健診回数すべてに対し助成をいたしており、受診率も向上し、安心して妊娠、出産ができる環境が整いつつあります。


 平成23年度以降につきましても、引き続き健診の公費負担は実施すべきと考えておりますが、国の財政措置がなくなると地方にとって多大な財政負担が生じることになります。国の責任において全国一律で取り組むべきであることから、本年6月、全国市長会といたしましては妊婦健康診査の公費負担について、妊婦の健康管理の充実や経済的負担の軽減を図るため平成23年度以降も継続するとともにさらなる財政措置等を講じること、このことについて国へ強く要望いたしたところであります。


 また、厚生労働省の平成23年度概算要求におきましては、妊婦健康診査支援基金の期限延長等について検討する、このようになっておりますが、継続実施に向け引き続き強く国へ働きかけてまいりたいと存じます。


 次に、地域交通についてのお尋ねであります。


 はまるーぷバスを中心とした利用可能な交通手段も視野に入れ、高齢者等にもっと優しい地域交通に、また観光にも配慮した新たな地域交通システムの構築が必要であるということでございますが、議員御指摘のとおり高齢化の進展等によりまして、きめ細かな地域交通システム構築の必要性は年々高まっていくものと考えます。


 また、はまるーぷバスの運行に関しましては、さまざまな御要望があることも承知をいたしておりますが、バス停をふやせば逆に目的地までの時間が長くなる、こういった問題もありまして調整に苦慮する点がございます。自治連合会、老人クラブ連合会等で構成されます境港市地域公共交通会議におきまして、市民の皆様に御利用しやすいものになるよう議論いただいておるところでございます。


 御質問の点につきましては、高齢者の生活を支える地域づくりや福祉施策、観光客に対する二次交通の充実や他市の先進事例など、総合的に研究してまいりたいと存じます。


 次に、美しい環境を守るまちづくりに向けた環境保全施策についてのお尋ねでございます。


 初めに、境港市は自然エネルギーに対してどのように考えているのか。そしてまた、クリーンエネルギー等地域資源をどのように把握しているかというお尋ねでございます。


 東京都及び千代田区と青森県が協定を結んだ再生可能エネルギーの地域間連携事業につきましては、CO2排出量の大きい事業所を抱える東京都、千代田区と、そして風力発電などの再生可能エネルギーが豊富な青森県が連携をされまして、地球温暖化対策に向けた取り組みを積極的に行うことによってCO2排出量の削減、並びに地域活性化及び雇用の拡大を図ることを目的とする事業である、このように伺っております。


 自然エネルギーにつきましては導入コストが高く、事業採算性等の問題等もあり普及が進んでいないのが現状でありますが、地球温暖化問題のクローズアップとともに資源を持つ地方の評価が変わりつつあるとこのように感じておりまして、その一例が先ほどの東京都と青森県の連携事業である、このように考えております。


 本市における風力発電のポテンシャルでございますが、風量も安定している適地ではございませんので、大規模な風力発電事業は難しいものと考えておりますが、境港市が持つ海という地域資源を利用した潮力や波力発電等のクリーンエネルギーの活用方法などについて、情報収集に努めてまいりたいと思います。


 次に、本市の地球温暖化対策をどのように考えているのか。そして、具体的な削減目標と排出量の実態についてのお尋ねでございます。


 本市全体の二酸化炭素排出量につきましては、鳥取県が本年3月議会の特別委員会で公表した平成18年度市町村別二酸化炭素排出量試算値によりますと、本市の排出量は25万5,000トンで、鳥取県全体の約5.8%を占めております。


 削減目標につきましては、鳥取県では2010年度の二酸化炭素排出量を1990年度に比べて8%削減を目標と定めておられまして、市におきましても県と協調しながら削減に努めてまいりたいと考えております。


 また、市役所内部では地球温暖化対策の推進に関する法律により平成12年度から環境にやさしい市役所率先実行計画を策定いたしまして、行政活動に伴う二酸化炭素の排出量の把握に努め、全体の削減目標を掲げ、職員一人一人の環境意識を高め、排出抑制に取り組んでおります。このほかにも、バイオ燃料として廃食油を精製した燃料をごみ収集車で利用するなど、率先して二酸化炭素の排出抑制に取り組んでおります。


 これらの結果を市のホームページや市報等に掲載し、市内事業所や市民の自発的な排出抑制の取り組みを促進しているところであります。


 また、クリーンエネルギーの活用といたしましては、平成21年度よりグリーンニューディール基金を活用した住宅用太陽光発電システム設置補助金制度を設けておりまして、市民の皆様に大変好評を得ているところであります。


 そのほか、本年度実施しております小学校の耐震補強工事とあわせて屋上に太陽光パネルを設置をいたしまして、次世代の子供たちへも環境意識を高めるこういった事業にも取り組んでいるところであります。


 なお、平成21年度における市役所全体の二酸化炭素排出量は4,816トンでございました。


 また、削減目標ですが、平成22年度に平成16年度の排出量の5%削減、これは4,928トンでありますが、この数値を目標といたしております。


 次に、今後の計画と目標の策定についてどう考えているかということ、そしてエコのまち境港市としての考え方、また環境保全については市民、事業者、行政が共通認識のもと、連携する必要がある。このことについてどう考えておるかというお尋ねでございますが、あわせてお答えをいたしたいと思います。


 市民も事業者もそれぞれがライフスタイルや企業活動のあり方を見直して、各主体が気軽に取り組むことができる省エネルギー活動の実践を市民運動とすることを基本目標に、省エネルギー機器などの導入に対する助成等を通じた省エネ機器の普及促進や、今後普及が期待される電気自動車の導入等についても取り組むとともに、市役所における省エネの率先実践、次世代を担う子供たちの環境・省エネ教育の推進や、潮力や波力等の新たなエネルギー利用の技術革新を注視し、地域の特性を生かしたクリーンエネルギーの利用を模索する中で、エコのまち境港市と評されるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、地球温暖化に対する市民アンケートの取り組みについてでありますが、石炭や石油などの燃料から発生する二酸化炭素などの温室効果ガスがふえることにより、世界じゅうの気候に影響を与える地球温暖化が大きな問題になっているわけであります。今後、21世紀末までに地球の平均気温は1.1度から6.4度上昇するとも言われており、その影響といたしまして、海水面の上昇や気候の変動による生態系や農業被害の深刻化など、重大な影響が予想されているところであります。


 市民アンケートにつきましては、平成23年度が環境基本計画の改定の年でありまして、地球温暖化に関する認識や取り組みの方向性などについて市民の意見をお聞きをし、施策に反映したいと思っておりまして、アンケートも一つの方法でありますが、より効果的な方法がないか、今後さらに検討してまいりたいと考えております。


 次に、境港の利用促進について何点かお尋ねでございます。


 初めに、環日本海定期貨客船の境港への寄港が週2便から1便に減便になることで、1航次助成限度額を現行100万から150万に見直されるとのことだが、市長として想定内のことなのかというお尋ねであります。


 今回の運行スケジュール及び支援額の変更につきましては、当初想定していなかったことでございますが、減便につきましては1年間の運航実績を踏まえた上でDBS社が決定された航路を長く続けるための措置である、このように私は理解をしているところであります。


 また、支援限度額の見直しにつきましては、運航経費の10分の1を助成するとの当初の考え方に基づきまして運航経費を改めて推計した結果、鳥取県、中海市長会連携をし、支援金の限度額を見直すものであります。


 次に、環日本海定期貨客船の2年目の対策として貿易、物、人を集める戦略は大丈夫なのかというお尋ねでありますが、旅客につきましては8月末までの累計で境港−東海間で1便当たり155人という実績が上がっておりまして、順調に推移したものと認識をいたしております。引き続き米子−ソウル便との併用も含めまして市民の皆様に向けて航路のPRを行っていくとともに、寄港地との間でのスポーツ、文化、経済交流をより一層進めることによって航路利用の促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、インバウンドにつきましては、今回のスケジュール変更によりまして日帰りツアーがなくなりました。1泊2日の行程がメーンになりますが、滞在時間が長くなることにより経済効果は増大するものと期待をしております。引き続き外国人観光客の受け入れ体制の整備を、鳥取県や中海市長会など関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。


 一方、貨物につきましては、昨年11月以降特にロシア向け貨物を中心に取扱量が増加傾向にございます。8月22日には松江市のボタンがロシアへ初輸出されました。9月1日には、みなとさかい交流館に「ロシアの柱」の境港支部が開設をされました。今後の物流活性化が大いに期待されるところであります。


 今後も引き続きまして圏域企業への航路PRを行っていくとともに、鳥取県、境港貿易振興会など関係機関と一体となって貨物確保の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、境港が重点港湾に選定されたことで将来の港湾ニーズをどのように予想しているのかということでございます。


 このたびの重点港湾指定につきましては、大変ありがたく受け取っております。選定理由の大きな要因の一つとして、この環日本海定期貨客船航路の存在があった、このように伺っております。この航路の重要性を改めて実感したところでございます。


 中野地区多目的国際ターミナルの整備が実現をいたしますと、原木船の大型化への対応、ヤード不足の解消、さらにはリサイクル資源増加への対応などが可能となってまいります。また、竹内南地区国際フェリーターミナルの整備が実現いたしますと、現在仮設ターミナルを使用している定期貨客船の旅客や貨物の利便性が格段に向上することになります。そして大型クルーズ船の受け入れも可能となりますから、貨物、旅客ともにさまざまなニーズにこたえ得る港湾となることが予想され、大いに期待をいたしているところであります。


 最後に、市として境港周辺の事業構想に即した用途地域の改定の必要性の是非と事業計画の状況とそのための市の対策についてのお尋ねであります。


 本市が目指す竹内団地のまちづくりの将来像につきましては、港湾機能を生かした環日本海の交流拠点として物資や情報だけでなく、人々が寄り集まる潤いのあるまちづくりであります。特に竹内団地の南側のゾーンは、にぎわいのある商業系企業の立地、誘導を図っておりまして、竹内南地区国際フェリーターミナルが整備されることにより、ますます将来像に向けて大きく前進するものと、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 南條議員、残り時間あと18分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 長きにわたって御答弁、本当にありがとうございました。


 それでは、まず環境保全の面から重ねての質問に入らせていただきます。


 市長も海洋酸性化ということはよく御承知と思うんですが、先日の新聞報道によりますと、ちょっと読んでみますと、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が上昇いたし、海に溶け込む量がふえることによって海水のアルカリ度が低くなる海洋酸性化現象が過去2,000万年間の変動の100倍の速度で進んでいる。これはカナダのモントリオールが事務局になっておりますけれども、生物多様性会議というところが調査をしての発表でございました。


 その中で、このことは海域によっては2030年ごろから海の生態系に影響が出る懸念があると。そういうことで、この10月に名古屋市で開くいわゆるCOP10で採択をしていくんだということで、この海洋酸性化の生物への影響ということでここで説明しておりますけども、大気中に放出された二酸化炭素のほぼ半分が海洋に吸収されるため酸性化が進んでいる。海水のアルカリ度が下がるとプランクトンや貝、サンゴなどが化学反応を利用して炭酸カルシウムの殻や骨格をつくることが難しくなり、さらに酸性化が進むとそれが溶け出して生きていけなくなると懸念されている。このように、いわゆる海洋の最悪の事態になっているという調査の報告がございました。


 その中で、私どもが住んでいる境港市というのは三方海に囲まれております。先人の御努力はもちろんのこと、いわゆる海の資源、自然の資源の恩恵の中で発展してきたというふうに本市は思うわけなんですけれども、この事態に対して深刻に考えて、また行動を起こしていかなければならないというふうに私は感じるわけでございます。そのためには、私はCO2の削減、しっかりと本気になって取り組んでいかなければならないというふうにも思います。


 これまでいろいろ議論してきましたけれども、いわゆる一層のごみ量の削減は本気になって取り組んでいかなければならないというふうにも、いわゆる循環型社会の構築のためでございます。それがいわゆる環境保全になっていく。このシステムを本気になって構築していかなければならないというふうに私は思うわけなんですけれども、折しも平成14年に中海干拓地に生ごみリサイクル業者が事業開始されております。市の皆様の関係者の御努力と事業者の協力を受けて、今現在も生ごみのリサイクルを進めてこられました。また、現実にそういう一つの効果も出ております。このことは私は大変評価をするところでございます。


 市の可燃ごみの1トンの処理費、1万7,000円でございます。その中で、生ごみの堆肥化についての利用料、1トン1万2,000円で受けていただいていることも私は評価をするところでございます。事業開始は皆様御存じのように大型農業関係者がいわゆる背後地についておりましたけれども、現在は中海圏域の農家の利用が大半だということでございます。また、企業努力もいたしまして、今現在は製品化をしております。また、利用しやすいサービスも提供しているということでございます。


 この循環型の構築なんですけれども、現在に当たってはネギ農家にもそういう提供をして、大変いい一つの作物の結果となっている。いわゆるこの循環型の中海圏域の構築ということを推進していくということは、とても大事だと思います。このことによって、いわゆる生ごみのリサイクル化を今以上にやはり強力にしていかなければならない。その方策なんですけれども、私は清掃部局だけではだめだと。清掃部門と環境部門とがしっかりとタッグを組んで、循環型の中海の圏域の構築ということを本気になって取り組んでいかなければならない。


 また、折しも今、有機栽培の野菜というのはこれはもう消費者が願っていることでございますので、今後の環境保全、循環型社会についてのお取り組みの思いを市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この環境問題に対する南條議員の大変熱い思いを、しっかりと受けとめさせていただきました。私も全く同感でございまして、先ほどお答えをいたしましたように本当にみんなが本気になってこの問題に向き合わないと、後の世代に大変な大きなツケを残すということでありますから、今いろいろ南條議員から御提言もいただきましたが、境港市においては本当にエコのまち境港市、こう言われるようにあらゆる環境問題には積極的に取り組んでいきたい、このように考えます。しっかり対応していきたいとこのように思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、そこら辺よろしくお願いいたします。


 続きまして、ごみ削減の問題でございます。これはこれまでも議論されてまいりましたけれども、下限制度でございます。これは各個人の市民生活の目線におきましては、私は理解はできると思うんですよ、私も主婦の一員でございますので。


 さきに申しましたように、環境の維持の面から見れば、いわゆるごみ処理体制のさらなる構築というのはこれはしっかりやっていかなければならない。この確立のために、市の計画に協力していかなければならない事業だと私は考えるんですよ。持ち込みが9,000トンの中で約1割が自己搬入というのは、それは市民の生活目線では理解もできましょう。いわゆるこれから生まれるまた後継者の皆さん、ああ、境港市は安全安心して暮らせるという、その土壌をつくるためにはこのハードルはしっかり早く乗り越えていかなければいけない問題ではなかろうかと思うんですが、市長の御見解をお示しくださいませ。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このごみの下限制度の問題につきましては、一度議会に提出をさせていただいていろいろ御議論いただいた経過がございますが、南條議員の今の追及質問で大変力強い思いを私ども受け取りました。今このことを再提案をするために、さらに市民の皆さんに御理解いただけるように、最後まで改めていろいろ検討を進めているところでございます。その際には皆様の御理解を賜りたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 続けて、南條議員。


○12番(南條可代子君) しっかりとそこら辺の目的に向かって一致団結してやり切って、いわゆる環境保全をしっかりと整えていっていただきたいなというふうにも思うわけでございます。


 その面とあわせて、いわゆる行政におきましてもステーションに持っていけない、そういう方たちに対してはやはりサービス提供をしっかりとやっていただきたい、これは私はお願いするところであります。


 それから、分別なんですけれども、今現在7種12分別でやっておられます。しかし、市民の皆さんも適正な分別というのはされているとは私は思うわけなんですけれども、年5回の検査におきましては異物が入っていたり、まだまだ私は分別の必要性ということはすき間はあろうと思うんです。それを今後どうしていくのかということなんですけれども、本気でごみ削減方策を行政として考えておられるのであれば行政による再分別という、このことに対してどうお考えなのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) ごみの分別につきましては、境港市につきましてはかなり細分化した分別を行ってきている、このように思います。一つにはこの徹底という問題、今御指摘ありましたが、そういった問題と、さらにプラスチックの問題がございます。そういったものも含めて、今のごみ問題をトータルで、今、下限制度の問題、そして生活弱者といいますか、ごみを持って出られないそういった方に対するサービスはどうするのか、あるいは今御質問になった分別をさらに徹底してどうしていくのか、そういったことも今トータルでいろいろ議論をして詰めているところでありますので、いずれにしましても南條議員御指摘のようにこういったごみ問題を徹底して取り組んでいく、そういった姿勢に変わりございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それから、1つ心配なことが私はございまして、いわゆる可燃ごみの広域ごみ処理計画なんですけれども、新聞紙上にも報道されておりましたように、伯耆町は施設の使用継続ということで修理をしていくんだと。このような報道がありましたけれども、このことによりましてどのような経緯だったのか。それから、市に対してのこの影響というのはないのかどうなのか、正副管理者会議に市長は行っておられますので、そこら辺の状況等をお聞かせください。市長の所見をお聞かせくださいませ。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この西部広域、西部地区全体のごみの処理の問題につきましては、当初は米子のクリーンセンターを除いて他の市町村で新しい焼却施設をつくる、こういう計画があったわけであります。用地の確保も大方めどがついたところまでいったわけでありますけれども、私が境港市政を担当させていただくことになりましてこの問題にかかわったわけでありますが、もうそのときは法律が変わって、産廃処理業者でも一般廃棄物を処理できる。それまでは一般廃棄物というのは市町村のもう固有の、市町村しかできないそういった事務であったわけですけども、そのときには法律が変わって民間でも処理できる、こういうぐあいに変わったというような点がありました。


 そこで、私は、新しい100トン炉ぐらいの計画でしたから、こういったものを新たにつくるもう時代じゃないんじゃないかと。多額な財政の支出を各市町村がして、そういったものをつくる時代じゃないんじゃないか。できれば米子市のクリーンセンターが能力的にはあいているから、そこにみんな入れさせてもらって処理したらどうだろうかという、そういう提案をさせていただきました。大変計画が煮詰まっている中でのそういった提案でしたから随分いろいろ異論もありましたが、最終的にはじゃもう一度鳥取県の西部地区のごみの処理事業はどうあるべきかということを再度、今5年間かかりましたけどね、今日まで来たところであります。


 私は、すべての米子市を除く他の市町村のごみを米子市に全部入れていただく能力があるわけですから、そういったことをずっと主張してきています。もし能力に無理があれば、境のごみは一部は民間に出しますと。そういったことまでずっと提案してきておりました。


 そして伯耆町、そして旧溝口、旧名和の焼却施設が非常に古くなるということで、これは米子市がそういった期限が来たら受け入れますよと、こういった地元の了解を得られたんですね。その期限が来たら入れることになっておったんですが、ここに来てこの間の新聞報道で私もびっくりしたんですが、延命化をしてやりたいと。こういうやなことが唐突に出てまいりまして、私も本当に驚いたところであります。この議会が済んだ時期だと思いますけども正副管理者会がありますので、もうこれはもっと胸襟開いてざっくばらんに議論していく、公の場で正副管理者会のそういった非公開の場でなくて、もうオープンな場で市民の皆さんのそういった思いなんかも踏まえて、そういった場で私は議論すべきではないかな、こういうぐあいに最近思ってまいりました。


 いずれにしましても大変な大きな問題でありますから、米子市そして他の町村、そういったところと本当に胸襟開いて議論して、早急にしっかりした道筋をつけたい、こう思います。米子市も困るんじゃないかと思うんですね。住民説得をして入れるということになっとったものを、いや、延命化しますというような。こういったことを本当に大いにかんかんがくがく議論をして、オープンにして、私はもうそういうときに来ているんじゃないかなと思います。いずれにしましても、みんなが納得できる効率的な合理的なごみ処理に向けて力を尽くしていきたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 全く私もそう思うところでございます。やはりここまでに至ったら正副管理者会議は一体何だろうという、そのものの本質さえ私は疑うような事態になっていると思うんですね。そのいわゆる解決のためにも、一つの知恵を絞って広域の皆さんが納得できるだけの答えを出していただきたいというふうにも思いますので、この点よろしくお願いいたします。


 それとあわせて、コスト削減のことなんです。と申しますのは、現在の収集体制なんですけれども、11時半を目途にして収集しておられます。それは私はこうやって以前はやはり路上に野積みというんですか、道路に積んでいる状態だったんですけれども、今はアパート、マンション以外におきましてもやはりストックヤードという屋根つきのヤードは整備されてまいりまして、そういう面から見ればコスト削減の意味からにおいても整備された地域、そのところにおきましては午後収集でもよかろうと思うわけなんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 市長にかわりまして御答弁申し上げます。


 先ほど来議員も種々御指摘のとおり、今、西部広域を初めといたしましてごみ行政は本当に大きな曲がり角に来ておる、そのように考えております。


 そうした中で、本市の焼却場でございますけれども、これもあと5年程度の寿命、そういうふうな見通しでございます。ですから、あと3年間ぐらいの間にはそうしたさまざまな大きな課題を根本的に検討してまいる。本市のごみ収集計画の基本にかかわる基本計画でございますので、これをもう大きく見直していかなければならない、そういう時期でございます。今御指摘いただいた問題も、もちろんそうしたコスト面、経費の合理化の面からも重要な課題でございますので、あわせて検討することとさせていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、なるべく早く対策を講じていただきたいというふうに思います。


 議長、あと何分ございますでしょうか。


○議長(松下 克君) 8分ございます。


○12番(南條可代子君) それでは、協働につきまして少々お尋ねしたいと思います。


 るる市長からの御答弁もございました。認識もしております。その中で、やはり今確かに安心安全ということを基本のベースとして、協働の仕組みをつくっていかなければならないのかなというふうにも思うわけなんです。それとあわせて、もっと市民参加をしやすいような、このような仕組みづくりの努力は必要との視点で重ねて質問をしてまいりますけれども、市長が掲げられております自立可能な境港市の構築のためには、市民力の強化という視点が求められると思いますが、そのことはおのずと各地域の地域力の強化が求められるということは、これはもう方程式の中で思うわけなんです。そのために、私は市民にもっと身近な市民参画の拠点であります公民館の機能の強化、これが大事でなかろうかというふうに思うわけなんです。地域の拠点として充実させることが大切であると考えますが、市長は将来のいわゆる公民館の機能強化という面におきましてどのような御見解を持っておられるのか、お尋ねさせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員は、このまちづくりをしっかりと進めていくのには、私も申し上げたところでありますが、市民力や地域力をいかに高めていくかということだと思います。


 その中で、各地区の公民館がもっともっとそういった面で機能を充実して、中心的な存在になるべきだというお尋ねであろう、このように思いますけれども、私も同感でございます。これまでも職員を1人ふやしたりとか、余り大きな取り組みはありませんけれども、そういったことに向けて、公民館の充実に向けて公民館運営審議会の皆さんの力もおかりしながら取り組んできたわけでありますけれども、今後も地域の本当に中心的な存在としてもっともっと機能するように、我々もその観点で取り組んでいきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それとあわせて、地域福祉計画の策定でございます。


 先ほど市長からも説明がありました。これまでの高齢者福祉だとか障がい者福祉、また児童福祉といった分野だけではなくて、ある程度住民にとって身近な規模で区割りをした地域において住民同士の支え合い、いわゆる地域のきずなの再生と申しますかね、そこら辺をやはり凝縮したような地域福祉計画の視点で福祉のあり方を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたように、この地域福祉計画が目指すものはそれぞれの地域で、この境港市という地域で、さらにはまた小学校区、そういった地域で地域の皆さんがお互いに助け合いしっかりと支え合って、本当にぬくもりのあるそういった心の通い合うその地域をつくっていこう、こういった趣旨でこの計画定めてあるわけでありますから、そういった視点を大切にして、この計画の実施、さらには今改定が目の前に迫っておりますけれども、そういったことにしっかり取り組んで、本当にこの境港市には福祉の心が流れておるなと、そういったぐあいに言われるように取り組んでまいりたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員、どうぞ。


○12番(南條可代子君) どうか環境、それから福祉計画、よろしくお願いいたします。とにかく生まれてよかったまち境港、住んでよかったまち境港、この思いでしっかりと環境保全、それから福祉計画、取り組んでいただきたいと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時55分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 初めに、昨日の竹安徹議員の質問に対して、改めて市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この点につきましては、市民生活部長の方から詳細な数字を申し上げたいと思います。


○議長(松下 克君) 荒井市民生活部長。


○市民生活部長(荒井祐二君) 市長にかわってお答えいたします。


 昨日、竹安議員さんの方から、境港市在住の外国人で子ども手当を受給している人は何人かという御質問でございました。


 受給者数は15人で、内訳といたしまして子供の数は25人でございます。以上です。


○議長(松下 克君) 午前中に引き続き各個質問を行います。


 荒井秀行議員。


○9番(荒井秀行君) 会派港みらい、荒井秀行でございます。9月定例市議会に当たり、私見を交えながら4点質問いたします。


 質問戦も2日目の午後、7人目となりまして、重複する項目もありますが、市政にとって重要案件であろうと思いますので、通告どおり質問をいたします。


 初めに、JR境線の信号機の時間調整について伺います。


 JR境線の信号機の待ち時間の長さは議会でも何度も取り上げられた問題ですが、住民の皆様の苦情の声が多いので改めて待ち時間短縮について伺います。


 境線は17.9キロメートルの区間に14カ所の駅があり、弓浜半島の外浜沿いを走る通勤通学、観光で利用する路線です。1区間当たり平均1.4キロメートルとスピードの出せないのんびりと走る路線で、電化でもしない限り時間短縮のできないのは十分理解しております。


 平成14年に、JRより山陰線高速化事業を行うため県内自治体に地元負担金の要請があり、県内4市は人口割、乗車人数割等で示された割合で事業費の一部の負担に合意したのは六、七年前のことで記憶に新しい出来事です。


 そのとき、境線を高速化して鳥取まで乗りかえなしの快速が1本走るとの説明がありました。また、JRの説明によると、高速化による時間短縮の経済効果は全体で102億円あると示されていました。その後、境線では線路を渡る道路が停滞し、信号待ちの時間が長いときは高松駅で3分50秒、余子駅で3分25秒となり、道路利用者から苦情が出るようになりました。1日に1回、快速電車が走るのだからと言い聞かせていました。


 22年になっては米子空港駅ができ、各駅停車の列車は2分間程度多く時間がかかるようになり、さらに平成22年3月にはその快速も廃止となりました。残されたものは、JRを支援し負担金を払った事実と信号待ちによる道路利用者の時間ロスだけであります。この時間ロスによる経済的なロスは幾らなのでしょうか。


 ここで2点質問します。


 1点目として、JRの山陰線・因美線・境線高速化事業の負担金を承諾したときの覚書内容、条件についてお知らせください。


 2点目、快速電車が走らなくなった状態では、信号が鳴っている時間をもとに戻すことが当たり前であると一般的に考えますが、JR当局はどのようにお考えでしょうか。市はどのように当局と交渉されているのかも伺います。


 次に、DBSの減便に伴う支援額について伺います。


 環日本海定期貨客船は、平成21年6月29日就航以来1年以上が経過しました。この定期貨客船の就航は、環日本海オアシス都市を標榜する境港市としては待ち望んだものでありました。就航するDBS社は市場調査等も行い、就航3年間は赤字経営で4年目より黒字に転ずる事業計画を提示し、鳥取県と中海圏域の4市1町で境港−東海の運航経費の10分の1を1航次当たり100万円を限度に環日本海経済活動促進協議会を通じて支払われることとなっていました。


 今度9月26日から境への寄港を週2回から週1回にしたいとの通知があり、それに伴って運航支援金の増額の要請がありました。1航次当たり150万円であります。


 鳥取県においては今度の9月議会に提案される予定であり、支援金の額は変わりますが、県と中海市長会の負担割合は同じであるとの考えのようです。


 一方、急成長を続けるアジアを見据えたときに、環日本海時代の到来は肌で感ずることができます。地方紙のニュースに、鬼太郎関連と環日本海航路と境港利活用の記事がよく載っております。現状を考えますと、境港の発展は港を抜きにしては考えられないのは事実であります。日本海沿岸で屈指の港であり、またこの8月には境港を含む全国103ある重要港湾の中から43港の重点港湾に選定され、さらにソフト面で港湾機能の充実を図る拠点港になるよう準備を進めている段階であります。


 ここで4点質問いたします。


 1点目として、DBS社の支援増額要請について、市長はどのようにお考えでしょうか。


 2点目、支援期間は3年間で打ち切りますか。


 3点目、現在の支援金の負担割合について見直す必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 4点目、定期貨客船航路を境港市の将来展望の中でどう位置づけられているのか伺います。


 次に、内水排水対策について伺います。


 境港市の地形は、高低差が2メートルから5メートル程度の平たん地で三方を海に囲まれており、海の潮位が上がったときや集中豪雨で内水があふれ被害に遭うことがたびたびあります。中海側や境水道側においては岸壁で囲まれており排水路に勾配が少なく、集中豪雨ではんらんし、台風時に満潮と重なると逆流し、床下浸水の被害を及ぼす場所もあります。河口に樋門を設け、ポンプで内水を排出する必要があります。


 このたびの台風4号のときは雨が余り降りませんでしたが潮位が上がり、海水が排水路に入り込み水が道路上に吹き上がりました。外江の浸水箇所においては、固定式の排水ポンプもあり安全で効果的に作業ができたと伺いました。災害時の対策員は消防署も出ますが、市役所からも出動しますので、固定式ポンプを基本的に設置するように考えていただきたい。


 外浜側においては波により河口閉塞が起き、定期的に河口の開口を行うこととなります。


 このたび改定された境港市公共下水道全体計画の計画説明書によると、雨水幹線のうち既存排水路で所定の疎通能力を満足するものは小篠津川、外江都市下水路、昭和第1・第2水路であるとあり、その他の水路については改修の必要があるようです。地区地区で排水路については泥がたまり悪臭を発する、草が生える、水が流れない、水路に面した土地の砂が流れる、川があふれるなどいろいろの苦情を聞いております。このたびの雨水幹線計画に基づく改修計画が待たれます。


 ここで2点質問いたします。


 1点目に、内水対策事業はどのようなスケジュールで行うのか伺います。


 2点目、雨水幹線に流れ込む排水路の整備はどのように実施するのか伺います。


 最後に、第二中学校の改修について伺います。


 学校、市庁舎の耐震改修工事も大半の工事が終わり、中学校の改修に取りかかる段となってまいりました。


 私は、二中校区の自治会の役員という立場で、8月21日に境港市第二中学校校舎改築基本計画地域ワークショップに参加しました。設計者の説明の後、参加者はプロポーザルで採用になった原案を見ながらグループに分かれて討議をし、各班でまとめた意見や提案を行いました。最後に設計者から、皆様の意見、提案を参考にしながら基本設計に入りますということで会議は終わりました。


 今後の日程についてお聞きしたところ、22年11月に基本設計をほぼ完了し、概算予算を算出し、23年度より実施設計に入り、24年度入札し工事着工、25年度完成予定とのスケジュールでありました。


 なお、議員においては、22年3月に経過の説明を受けております。議会では、12月、3月、6月とその都度各議員が質問に立ち、回答を得ておりますが、今度また私は再度質問に立っております。この図面が上がってくるまでのプロセスが余り見えてこないからです。


 ここで5点質問いたします。


 1点目に、耐震改修が必要であったとき、建てかえとなった理由は理解できましたが、人口減少していく中でどの段階で中学校の数は現状どおり3校体制が適当であると判断したのか伺います。


 2点目、平成20年に設置した義務教育施設等のあり方を考える会での結論はどのように反映されたのか伺います。


 3点目、学校現場の意見集約はいつ行ったのか伺います。


 4点目、住民説明会のセッティング時期が意見集約を目的とするなら、8月21日は遅過ぎると思いますが、このことについてどのように考えておられますでしょうか、伺います。


 5点目、意見集約の方法と執行部側の学校に対する思いの一連の流れが余り伝わってきませんでしたので、最後に教育長の二中改築に対する思いを伺います。


 以上で壇上からの質問は終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、JR境線の信号機の時間調整についてのお尋ねでありますが、JRの山陰線・因美線・境線高速化事業の負担金を承諾したときの覚書の内容、条件はどういうことであったのかというお尋ねでございますが、山陰線・因美線・境線高速化事業につきましては、鳥取県、鳥取県市長会、鳥取県町村会、募金委員会、JR西日本が協定を締結し、この中で境線に関しましては踏切検知器等の改良を行うとした新型車両運行に対応する地上設備の改良が事業内容として盛り込まれております。この協定に基づいて、平成14年度に鳥取県市長会と県内4市で負担割合に関する協定と覚書を交わしております。


 2点目の、快速電車が走らなくなった状態では信号機が鳴っている時間をもとに戻すことが当たり前である。JR当局はどのように考えておるのか、市はどのようにJRと交渉しているのかということであります。


 快速列車みなとライナーにつきましては、平成17年3月より土曜日、休日を中心に運行されておりましたが、平成22年3月以降は季節運行のみとなりまして、直近では本年のゴールデンウイークに運行を実施されたと伺っております。


 踏切での待ち時間の短縮につきましては、これまでもJR西日本米子支社に対しまして申し入れをしているところでありますが、JR西日本米子支社では今後も快速列車の臨時運行を予定をしているため、安全上の規定に基づいた現在の踏切検知点の位置を変更する考えはないとの回答を受けているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 次に、DBSの減便に伴う支援額についてのお尋ねであります。


 DBS社の支援増額要請について、市長はどのような考えかということであります。


 この点につきましては、市政概要報告で申し上げましたとおり、この航路につきましては環日本海圏域の交流促進など地域の将来の発展のために欠かせないものであります。運行経費を再推計した結果を受けまして、鳥取県、中海市長会と連携をし、支援額の限度額を見直すものでございます。


 次に、支援は3年間で打ち切るのかどうかということであります。


 航路開設初期の3年間について、その経費を助成することにより航路の競争力を高めるという当初からの考え方に変更はありません。


 現在の支援金の負担割合について、見直す必要があると考えるがどうかということであります。


 鳥取県と中海市長会との負担割合につきましては3カ年の約束事でありますが、中海市長会4市1町の負担割合につきましては年度ごとの決定事項と、こういうぐあいになっております。今後の負担割合につきましては、中海市長会で議論していくことになろうかと思いますけれども、寄港地である本市といたしましては、引き続き支援金も含めこの航路の利用促進に向けて圏域が一体となった取り組みを強化するよう、努めてまいりたいと考えております。


 次に、定期貨客船航路を境港市の将来展望の中でどう位置づけるのかということでございます。


 現在、パブリックコメントを募集しております境港まちづくり総合プラン案におきまして、北東アジアを初めとした諸外国へのゲートウェイを目指す本市の将来展望の中で、本航路は欠かすことのできないインフラと位置づけております。


 また、本年3月に中海市長会が策定いたしました中海圏域振興ビジョンにおきましても、同様の位置づけがなされているところであります。


 北東アジアの経済成長が著しい中、本航路の存在はまさに本格的な環日本海交流時代到来の象徴でありまして、地域経済の活性化に大きなインパクトを与え、圏域の地域間競争力を大きく高めるものだと、このように認識をしております。


 次に、内水排水対策についてのお尋ねでございます。


 内水対策事業はどのようなスケジュールで進めるのかということであります。


 本市におけるこれまでの内水排除対策につきましては、昭和58年度に策定されました境港市公共下水道計画において雨水幹線として位置づけられた河川から成る都市排水路と、米川農業用排水路を初め枕川、五ヶ井手川などの米川分流支線並びに苗代田川、深田川などの農業用排水路が連動して市内全体の内水排除を行っているところであります。


 今後の取り組みといたしましては、現在下水道事業認可区域を米川付近まで拡大したことから、この地域における内水排除対策につきましては優先度の高い雨水幹線の整備から行っていく計画といたしております。


 また、下水道事業認可区域の編入がしばらく時間を要する米川以西の地域につきましては、現在国土交通省において進められております斐伊川河川整備計画に基づく中海護岸堤整備事業並びに渡漁港移転工事にあわせて、この地域における全体的な雨水流出解析を行った上で、樋門やポンプ等の排水施設の検討も含め内水対策の整備計画を策定することとしております。


 次に、雨水幹線に流れ込む排水路の整備はどのように実施するのかということでございます。


 雨水側溝の整備に関するお尋ねでございますが、下水道事業認可区域に関しましては、下水道汚水管渠整備工事にあわせて支障になる箇所や機能改修が必要な箇所を優先とし、整備を行っているところであります。また、下水道事業認可区域外の地域や既に下水道整備が完了した地域にあっても、側溝整備の必要性が認められる箇所につきましては自治会要望もお聞きをし、老朽化や冠水状況を確認した上で優先性を判断をし整備を行っているところであります。


 第二中学校の改築につきましては、教育長から答弁させていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 荒井議員から、境港市立第二中学校の改築について5点質問いただきましたので答えさせていただきます。


 まず、今後人口の減少していく中で、どの段階で中学校の数は現状の3校体制が適当であると判断したのかお尋ねでございます。


 平成20年5月末に小・中学校の施設整備計画案を発表しており、その際、今後20年間の人口推計、県内の学校規模との比較、教育効果や学校運営に与える影響などを考慮し、当分の間、中学校の統合は必要ないとの判断をいたしたところであります。


 次に、平成20年に設置した義務教育施設等のあり方を考える会での結論はどのように反映されたのかお尋ねでございます。


 義務教育施設等のあり方を考える会につきましては、学校関係者、PTAや自治会の役員の方々15名に私を初め教育委員会事務局5名を加え、小・中学校の耐震化、児童・生徒数の推移による学校の統廃合や学校区の再編、給食センター化に伴う学校給食のあり方等について広く意見交換を行ったものであります。


 この中で、第二中学校の改築、給食センターの新設についてはおおむね賛意を示す意見が多かった反面、中学校給食については否定的な意見が大方を占めた状況でありましたが、全国で8割が中学校給食を実施している事実と給食センターの整備という好機を生かすとの判断で、給食の実施を決断したところであります。


 次に、学校現場の意見集約はいつ行ったのかお尋ねです。


 学校現場の意見集約につきましては、基本設計を請け負った設計業者が行う学校ワークショップという形で、8月2日に市内3中学校から教員各5名を選抜していただき行ったところであります。今後、もう一度実施する予定だと聞いております。


 次に、住民説明会のセッティング時期が遅過ぎると思うけれども、このことについてどう考えているのかということでございます。


 第二中学校の基本設計に対し、校区の住民の皆さんから御意見を伺う機会としまして、地域ワークショップという形で第二中学校を会場に8月21日の土曜日に行いました。この開催時期につきましては、荒井議員さんがおっしゃるとおり基本設計業務の全体スケジュールからいえばもう少し早く開催できればよかったと感じております。


 最後に、教育長の二中の改築に対する思いをお尋ねでございます。


 昨日の浜田議員にもお答えしたところでありますが、第二中学校改築の一番のポイントというのは、生徒が快適に過ごせる生活と学習の空間をつくることだと考えております。付随して、地球環境に優しいエコ対策が十分に考慮されていること、施設のメンテナンスが容易であり常に快適性が保たれていること等が上げられます。


 また、少なくとも20年を経過した以降、市内全体の生徒数や第一中学校と第三中学校の校舎の状況を考えますと、第二中学校を統合校とする1校化を図るべき状況が生じることも予想されますので、これにも対応できるような校舎や敷地面積への配慮を行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 荒井議員、残り時間はあと16分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 御答弁ありがとうございます。


 重ねてというか、きのうから同じ質問が繰り返しておるようですのでちょっと視点や内容を変えまして、JRの信号についてまずお伺いします。追及質問させていただきます。


 このJRの経過でございますけど、JRは合理化をどんどん進められて改革を進められていく中で、10数年前だったと思うんですが、採算に合わない路線はなるたけ減していこうというか、廃線にしていこうという方針のもと、採算性を求めてそういうことが全国で行われたんじゃないかなと思っております。その後、会社でございますし、公共交通機関であるJRが採算だけでというわけにもいかんということを判断されたのかなと思うんですけども、境線は幸い残っていったというようなのが現実じゃないかなと思います。


 さらに今回、今度はなぜか時代のニーズに合わせて高速化や電化を山陰線の方はされたわけですけども、それもつかの間、境線の方はまた効率化が悪いからということで快速電車も便数を減していってということで、見てますと結局時代のニーズというよりは会社のニーズというか、採算のニーズによって物事が動いているように、公共交通機関であるという認識が非常に欠けていると思うし、私が先ほど申し述べましたようにやはり原状復帰といいますか、物を仕掛けていって終わりはちゃんと片づけてするというのが大体道理ではないかなと思っておりますので、そこらあたり、JRさんは一向にその信号機の時間設定を変えないというぐあいに簡単に言われますけど、公共交通機関というか、やったことの後始末として変えないというのが答えかなと思って、通常、地域の人もみんなそういうことでしたら住民運動であるとか地域へみんな働きかけて、不合理ですよと、あなたが言ってることは合理性に欠くという運動をする必要があれば幾らでもしますし、説明がもう少し、聞いておられたとしたら住民運動するにしても何にしても本当のところを聞いておかんと皆さんに説明がしようがございませんので、その辺がありましたらちょっと説明、JRさんのところもう少し気持ちがわかるような説明いただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問ですが、少し整理せないけんと思いますね。この境線の高速化については、我々行政の方としても求めたわけです。荒井議員は、これがもう今快速がないからもとへ戻すべきではないか。その理屈もわからんのではないんですが、現に今年度もゴールデンウイークには走っているわけであります。そして、今後においてもJRとしては季節的にこの快速列車を運行したい、こう言っておられるわけですね。そうであるならば、踏切の検知点の位置というのはこれは鉄道事業者等に安全を確保するための厳しい基準、保安基準みたいなもんですね、求められておるわけでありますから、これを少し短くしようかというものではないようであります。基準があるようであります。


 したがって、そういった住民の声はJRの方に今後もお伝えをしてはいきますけれども、少しこれまでの経緯と事業者側のそういった厳しく求められる保安基準というものにも理解をいただかなきゃいけないな、こういうぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 興奮してしゃべっているわけではございませんけども、季節的に走る、定期貨客船というのは定期的に走るから定期貨客船で、臨時に出るのを定期とは言いませんし、快速列車が不定期に出まして快速列車が走ってますんで快速対策は要るといっても、やっぱり列車ですからそんな気分で走らせてもらっても困りますんで、もしも本当に定期で快速を走らせているのでそれをセットしてると言われるなら、その辺のことをきちっと説明して、みんながなるほどなというような説明にほとんどなってない、JRさんが言っておられるのはね。もとへ返すのが原則じゃないかなと。できないことはやめられて、もとに返されるべきではないかなと。


 それと採算の面だけで申し上げますと、JRさんの採算のことまで私ら考えんでもいいんですが、でしたら便数をふやした方がもっと便利になって、事情はわかりませんよ、3両編成を1両編成にして、もう少し便数を30分に1本とか20分に1本とかふやされた方が利益だけだったら上がるように直観的に私は思いますし、そこらあたりでそれが快速が走ってるということになるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定期に走っておったときもあったわけでありますけども、この境線の快速、乗り継ぎなしに鳥取まで行く、こういった列車を走らせてくれというのは地元の大きな要望だったんですよね。これに基づいて、JRはそういった快速列車を走らせた。だけどなかなか乗客がいないというようなこともあって、これが季節性の運転になったわけであります。季節性というのもこの境線を走るわけですから、定時であろうと季節性であろうと安全を確保するのはやっぱり同じでありますから、経済的な損失がいかほどあっただろうかということをおっしゃいましたけども、それもそれ。しかし、住民の安全を確保するというそういった視点もまた一方であるわけでありますので、これは先ほども申し上げたように大変待ち時間が長いという現実はJRの方に引き続いてお伝えをしていきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 市長と話ししているわけでして、JRの方と話してるわけじゃございませんで、これ以上話ししてもあれでございますし、JRさんの方におかれましては当初の目的どおり定期的に最低でも1日に1本、快速列車ですか、何時に快速に乗ってくると、8時に乗ると鳥取には9時半に着くよというようなすばらしい快速を走らせていただければみんな便利だなということで納得するわけでして、それも走らせずに採算を考えてくると、時々走らせて茶を濁すようなやり方というのは企業のやり方、まして大JR、JR西日本ですからね、日本を代表するような企業がされるようなことではないなというぐあいに思いますので、強く担当の方から要望していただきたいと思います。これで終わります。


 続きまして、DBSにつきまして入らせていただきますが、DBSについてはさきに、きのうもありましたし、きょうも南條議員さんの方でもありましたんで1点だけちょっと確認しておきたいと思います。


 その定期貨客船の境港市の将来展望の中で、重要性というのは十分市長が言われるとおり私も同感でございますし、そのことが非常に必要だというぐあいに思っております。


 ただ1点、先ほど再度確認になりますが、支援については先ほどのJR西日本さんの話じゃないんですけど、企業でございますんで採算性というものを非常に重要視されるのが企業で、JRでこれでございますんで、DBSという会社は私はそんなにJRさんほどは知りませんけども、想定すればいろんなことが想定できますんで、民間企業と取引してるんだという観点の中で、3年ということの確認について再度市長の方から言葉をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) DBSの件につきましては、いろいろ御心配もいただいておりますが、負担のあり方については当初鳥取県とそして船会社、そして私どもで3年間支援をしようということでスタートしたわけでありまして、今そのことが3年先にどうなるかということまでは考えておりません。当初の約束どおり、現在は3年間の支援を地域を挙げて行っていくという考えであります。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) わかりました。


 それと、定期貨客船について定期的にフェリーが航路として走ってるんですが、境港はやっぱり貿易港でございますんで定期航路もございますし、そこらあたりの充実いいますか、航路としてはそちらの方が、上海の方とか釜山の方へ行く分の方がはるかに貨物量は多いんだろうと思いますし、大きい市場でございますんで、そこらも含めて日本海側でただ一つの航路ということに余り固執されないよう、境港の発展を中心に考えてくると全体をもう少し見据えて、今、計画されていることを遂行していただきたいなというぐあいにDBSについては思います。


 何分ぐらいありますか。


○議長(松下 克君) 6分ございます。


○9番(荒井秀行君) ありがとうございます。


 続きまして、内水排水対策について二、三質問させていただきます。


 先ほど計画書を見せていただくと、排水断面が整備されてるのは4つの川だけであるということで、あと残りの大半の10本以上の川が断面が不足しておるわけですが、これはどういう段階でどういう計画で改修されるのか伺いたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) お答えをいたします。


 先ほど荒井議員が申し上げられましたけども、4カ所、これは完成断面ができておって、ほかのところにつきましては完成にまでは至っておりませんが、現在の断面でそういった浸水なんかの被害は免れるという状態でございます。


○議長(松下 克君) 続けて、荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 私もその下水道の方がそう詳しくないわけでして、その説明書を読む限りでは4カ所しか完備されてなくて、断面が不足してるのが残りであると。それについては改修する方向であるというぐあいにその説明書から読み取ったんですけど、そうじゃないんでしょうか。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 完成はしておりません。今申し上げましたのは、現段階ではそういったおそれはないんですけど、これからそれは改修していく計画ということでございます。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) わかりました。


 そういう雨水幹線があるわけですが、これは本で見てしゃべってるだけのことでございますが、身近なところは自転車で歩ける範囲で、私は余子に住んでおりますんで例えば余子のところで身近な川といいますと、私は竹内町というところなんですけど、高松町と竹内町の境に釜池川というのがありますし、竹内と福定の境に才仏川がありまして、福定と中野の間に浜田川という川があるんですが、これよく知った人もいっぱいおられるんでその辺で話ししてみますと、話は飛びますけど道路ですと都市整備課か何かが道路を整備されて掃除されてますが、川というのと道路というのはどういう扱いになっておるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 川といいますのは、今の管理体系ということでございましょうか。


 基本的に、境港には自然の川はございません。米川水系を利用したそういった農業用水、あるいは生活排水の側溝。それで市内の中で例えば管理につきましては建設部管理課が道路側溝、それから農業用水路は農政課、こういったところが管理をしております。よろしいでしょうか。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) ちょっと質問が悪かったですが、さっき言いました3つの川、私にとって身近な川なんですけど、排水路ですか、排水路の整備について、道路は道路管理課いうのか都市整備課が、きょうも見たんですけど草を刈られたり整備したりパトロールが走っておりまして、河川については自治会の方から水が流れんぞ、臭いぞとかいうのを受けてやおら出ていかれるのか。それと管理するのは本当にだれなのかというのを教えていただければ、その排水路についてどう考えるのか、地区住民としてどう対処すべきかということがわかるので、それについて質問をしております。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 例えば、今具体的に竹内の3本の河川を言われました。釜池川につきましては、これは雨水幹線ということで計画されております。それから才仏川、これにつきましてはこのごろですけどもちょっと逆流といいますか、水路の底の方が下流部の方がちょっと盛り上がっておりまして水がたまるというような苦情を前からいただいておりまして、これの改修に今かかっておるところです。流れをよくして、ちょっとよどんでおりました水路の水をきれいにするという方向で今やっております。


○議長(松下 克君) 荒井議員、管理者のことですか。


○9番(荒井秀行君) 管理者がだれか。


○議長(松下 克君) 庁内でどこかと。


○9番(荒井秀行君) はい。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 失礼しました。管理につきましては、あそこは下水道の認可区域になっておりますので、釜池それから才仏、こういったところは下水道が管理しております。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) 通常、住民としたら都市整備が管理しておられるのか、下水道が管理しておられるのかというのはわからんわけでして、道路ですと国道と県道と市道ぐらいわかるんですけども、どこにどういうぐあいに言っていいかわからんもんですから、やはり一括どっかで受けて、市道を境港市のパトロールカーというか整備する車が走られると同じように、何かどっか一つの課で点検されて、それを受けるような仕組みの方が、そうせんと自治会、私に言わせると自治会要望なんて見てますとほとんど排水とか、がたついてるとかいうようなことであって、普通そんなのを一々住民に言われなくても自分ところが管理するものはきちっと管理して、これを直してくださいとかそういうレベルの管理ではよくないんじゃないかな。もっと違うことを自治会の方からは要望すべきであって、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 洋谷部長。


○建設部長(洋谷英之君) 道路、側溝のそういった補修あるいは修繕が必要な箇所、これは例えば自治会の方から要望が上がって対応するという方向じゃなくて、昨年、市職員、これボランティアですけども、延べ50人がみずからの居住地域、この周辺を全部修繕が必要な箇所、これチェックしていただきました。これについて、修繕が必要な箇所が約350カ所。これまでにその半分は修繕を行っております。


 そしてまた、これも昨年ですけども緊急雇用対策事業、これを活用いたしまして市内一円の道路1,000本、これも調査を行っております。この調査に基づきまして、今後中長期的な整備計画を今策定して、例えば緊急に修繕するもの、それから計画的な修繕、そういったような分類をして今取り組むところでございます。


○議長(松下 克君) 荒井議員。


○9番(荒井秀行君) よくわかりました。最初にそう言っていただければここまで長い時間かけて話しせんでもよかったんですけど、ぜひ部長さん、計画どおり。自治会の方はもっと違うことをやっぱり提案した方が実になるんだろうと私は思いますんで、そう申しました。ぜひ頑張ってくださいませ。


 あと3分になりましたが、二中の問題について1点ちょっと質問させていただきます。


 先ほどずっと二中の問題については浜田議員さんにきのうの分で大半聞いておりますし、私また2回目をきょう同じような内容を聞いておりますのでよくわかるんですが、私が申し上げたいのは設計していく住民、特に学校ワークショップは先生を中心にされたというようなことのようですが、地域ワークショップについて申し上げますと、結局出された内容が突然出てきて、それをその場で判断してどうだこうだいっていうようなレベルの内容でないものがぽんと出てくるわけですから、したがってこういうものについてはもっと事前に、それから設計していく上で一番大切なことは、設計に100点満点ございませんで、何をしても100点にならないわけでして、それはオーナー、二中ですと市民ですね。市民がオーナーでございますんでオーナーの希望を聞いていただいて、オーナーが満足していただける図面を法的に合理的に仕上げるのが設計事務所でございまして、お金をきちっと管理されるのが市の職員ではないかなと思うのに、そのオーナーに対する説明が非常に乱暴というか、手順を踏んでないというか、設計そのものの物の考え方が間違ってるんじゃないかなというぐあいに私は思いましたし、特に基本設計に入るといって人の意見を聞くと言ってるのに、時間がないからこれはできませんでしたというのはこれはまたとんでもない話でして、一番最初に意見を聞いてできるものできないものを掌握して、それから段に入ってくる。また、その都度経過報告をして、ほとんど素人が物を言うわけですから、素人というかオーナーの方、住民の方は素人でございますんで、その意をどのように酌んでどう表現するかが設計士さんのわざでございますんで、ですから取るに足らない意見というんじゃなしに、一番大切なお客さんの声を聞くという姿勢を持って設計に取り組んでいただきたいなというか、そのように感じましたし、まだ基本設計するのは11月と言っておりますんで、ぜひ、3月議会では何か3回ずつそういうワークショップをされるというぐあいに答弁もございましたんで、時間余りないですけど、ぜひ一番大切なオーナー、市民に説明を丁寧にしてあげることが最後でき上がった製品が自分の意見が反映されたということで満足されることだろうと思いますので、そのようなことができませんでしょうか、スケジュール的に。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先日の8月にあった地域ワークショップでは、時期が遅かったとか内容もちょっと不十分だったという御指摘でありますが、私自身もそういうところは感じるところでございますが、何しろ設計業者に依頼をしてワークショップを開催してもらったところでありまして、そのあたりのところで内容的なもの、時期的なもの等、反省すべきところは大いにあったというふうに思っております。


 私自身、きのうも申しましたけれども、子供たちや先生方、そして地域の皆さんの御意見をしっかり取り入れて、すべて取り入れるというわけには当然なりませんけれども、できるだけ取り入れて、皆さんに喜んでもらえるような二中が新築できるように努めてまいりたいと思いますので、今いただきました荒井議員からの御提言を受けて、設計業者にも話を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 次に、平松謙治議員。


○8番(平松謙治君) 市議会議員の平松謙治です。9月定例市議会に当たり、質問をさせていただきます。


 なお、既に同僚議員から一部同様の質問がなされていますが、通告のとおり質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


 さて、中村市長の掲げる協働のまちづくりのもと、平成19年7月より境港市みんなでまちづくり条例が施行されました。条例制定時には、率直なところ既存の制度を明文化しただけの印象でしたが、みんなでまちづくり推進会議の議事録などを見ると活発な議論がなされ、一歩一歩着実に歩みを見せているように感じました。


 さて、条例が制定されて3年が経過するわけですが、条例の目的である一人でも多くの市民が自分たちのまちは自分たちで考え自分たちでつくり上げていくという誇りを持つようになり、みんなの力で暮らしやすいまちを実現する。この目的がどの程度市民に浸透し結果を生み出すことができたのか、市長の所見をお聞かせください。


 また、行政参加の機会として、1、委員会、審議会などの会議の公開とそれらの委員の公募、2、パブリックコメント制度、3、市民ワークショップ、4、政策提案制度、5、その他の適切な方法、この5つを掲げていますが、実施、応募の状況もあわせてお聞かせください。


 さて、みんなでまちづくり条例には議会や議員についての定義がなされていないわけですが、議員は議員としての責務において行政活動に携わっていかなければなりません。また、このみんなでまちづくり条例が適切に運用されるよう努めなければならないと思います。


 そこで、みんなでまちづくり推進会議における議論から数点お伺いしたいと思います。


 まず1点目、この推進会議の意見をより実効性のあるものにするという観点でお尋ねします。


 本年2月の推進会議において、平成21年度の境港市協働事業の実績見込みについて説明がありました。これは条例の運用状況を毎年度まとめて公表するとの条文に基づき、推進会議に諮られたものです。その中の一つの事業、妖怪ジャズフェスティバルに対し見直しの意見が出されました。推進会議の意見を踏まえ、どのような見直しが検討されているのかお聞かせください。


 2点目は、議員としての視点、責務という観点で質問をいたします。


 さきにお話しした推進会議で、夕日ヶ丘公園墓地(仮称)の計画についても説明がありました。この計画は、旧セルフミンの跡地利用として公園墓地をつくるというものです。推進会議の委員の皆様からは、販売価格や販売の見通しについての質問、景観などの意見がありました。私は、議員の立場でランニングコスト、墓地運営について質問をさせていただきます。


 現在、毎年分譲の行われている中央墓園や既に分譲の終了している馬場崎墓地は、永代使用料、つまりはその墓地を使う権利を買い、管理費の負担はありません。墓地の需要もあり、造成による永代使用料収入により造成費や清掃などの管理費が賄われているという現状があります。


 さて、そこで質問させていただきますが、このたびの夕日ヶ丘公園墓地については管理人を置こうとの考えもあるようですが、今までどおりの永代使用料の方法で行っていくのか、運営方法についてお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。


 みんなでまちづくり条例について、2点にわたってのお尋ねでございますが、初めに条例の目的がどの程度市民に浸透し、結果を生み出すことができたかということのお尋ねであります。


 南條議員の質問にもお答えをいたしましたように、市内一斉清掃や側溝清掃など従来からの自治会を初めとするさまざまな協働に加え、現在子供たちへの読み聞かせ活動を初め公園や広場の清掃活動、保育所、小学校グラウンドの芝生化、さらには水木しげるロードのトイレ清掃など、着実に協働の取り組みが広がってきているところでありまして、市民の間にもこの協働という概念定着しつつある、このように認識をしております。


 次に、行政参加の実施、応募状況についてのお尋ねでありますが、1点目の審議会、委員会などの公開と委員の公募につきましては、本市には44の審議会、委員会がありまして、その会議は原則公開としており、また委員の公募については可能なものについては委員の募集を行っているところであります。


 2点目のパブリックコメントにつきましては、市の重要な施策等を決定する際にその施策などの素案を公表し、広く市民から御意見などをいただくものでありますが、これまで12の計画や条例などの策定時にパブリックコメントを実施し、32の意見の応募があったところであります。


 3点目の市民ワークショップにつきましては、最近では夕日ヶ丘の公園墓地の計画について地元自治会の役員と住民に対して説明会を行い、意見を伺ったところでありますが、そのほかの場合にも日常的に関係者や関係団体へ出向きまして、説明や協議を行っているところであります。


 4点目の政策提案についてでありますが、市民の声提案箱を初めさまざまな形で日々意見、要望、提言が寄せられております。平成21年度は70人の方からいただいておりますが、そのうち図書館のベビーベッドの設置や水木しげる氏の生家に看板を設置することなど、9件について実施をしたところであります。


 次に、みんなでまちづくり推進会議における議論についてのお尋ねであります。


 初めに、本年2月の推進会議において、平成21年度の境港市協働事業実績見込みについて説明があり、その中の一つの事業、これは妖怪ジャズフェスティバルでありますが、これに対し見直しの意見が出された。推進会議の意見を踏まえ、どのような見直しを検討していくのかというお尋ねであります。


 境港妖怪ジャズフェスティバルにつきましては、本年で第9回目を迎えます。全国規模のジャズイベントとして広く定着してきたのではないかと考えております。


 このイベントにつきましては、民間企業の方を中心としたみなと祭前夜祭企画実施本部において企画、実施をされておりまして、貿易観光課が事務局を担当いたしております。


 本年度のフェスティバルにつきましては、御質問にありました見直しに関する御意見を伺う前に開催内容が決定していたため見直し議論はなされておりませんが、10月には今年度事業を総括する実施本部の開催が予定されておりますので、この場でみんなでまちづくり推進会議で出された御意見をお伝えをし、十分な議論をお願いしたいと考えております。


 最後に、夕日ヶ丘公園墓地の管理費は中央墓園のように永代使用料で賄っていくのか、運営方法についてのお尋ねであります。


 夕日ヶ丘公園墓地につきましては、既にお答えいたしましたとおり平成26年度から分譲を開始する計画であります。その際の運営方法についてでありますが、広大な墓地となりますので、適正な管理を行うには管理人を置く必要があると思っております。その管理料を永代使用料に組み込むか、あるいは別途徴収するのかは墓地のグレード、使用料の額、需給バランスなどを考慮する中で今後しっかり検討していきたい、こう思っております。以上であります。


○議長(松下 克君) 追及質問ございましたらどうぞ。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 私も、ホームページ等でしかちょっと情報は仕入れてないんですけども、このみんなでまちづくり条例の制定後審議会などでもかなり活発な議論がなされ、例えば市民活動の助成金なんかの審査についてもかなり厳しい議論をなさって、大変活発になっているなという感じをしております。


 ただ、パブリックコメントに関しては、確かに数多くのパブリックコメントの実施をされていますが、先ほど意見が32件ということでしたけども、この32件を市長は多いと感じられますか少ないと感じられますか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをしましたとおり、これまで12の案件についてパブリックコメントを募集しておるわけでありますが、32件の意見というのを多いとするのか少ないのか。これは今12件のパブリックコメントを募集したところでありますので、今後もまだまだこういったコメントをかけていきますので、これからもっともっと多くなる、私はこのように期待をしております。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) 率直なところ、私はまだまだ少ないかなという気がしております。


 ただ、こうやってパブリックコメントという一つの方法を使って市民の皆様から多く意見を収集しようという形はありますので、先ほどいろいろなお話ありましたけども、パブリックコメント以外でも説明会等々でいろいろと意見を聞いているということで、その辺は徐々にでも拡大を図っていただきたいと思います。


 それと、市民のワークショップに関してはいいですけども、4番目に方法として掲げている政策提案制度の話の中で、市長は市民の声提案箱がこれの部分を担ってるということも御発言になりましたけども、まず1点ですけども、政策提案制度として出されたものというのはあったのかなかったのか教えてもらえませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 政策提案ということについての平松議員のお考えがちょっとわからないんですが、どういったことなんでしょう。我々は小さな御意見も市の施策に反映していく、そういった施策の提案だというぐあいに受け取っておりますが、そのあたりをちょっと。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) この私が言ってる政策提案制度というのは、みんなでまちづくり条例の条例の中の条文に書いてある制度の一つで、そのような申請書類がある。そういう申請手続に基づいた提案があったのかどうかをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 そういう提案はございません。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) そうするとちょっとここで質問してみたいと思うんですけども、市長はこの市民の声提案箱と政策提案制度、違いが全くないのか、もしくは違いがあるとしたらどういうとこが違いなのかという認識をお持ちか、教えていただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は、一番肝心なのはそういった形式もさることながら、市民の皆さんが日々お暮らしの中からいろんなお気づきの点をより幅広く我々に届けていただく、こういったことがこういったものの趣旨であります。一番大事な部分でありますから、私は条例で定めた政策提案制度、そういった書式の問題があるようでありますが、こういった市民の声の提案箱、余りどちらがどうだということでなくてたくさんの声を届けていただく、そのことが我々にとっては大変ありがたいということでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 確かに市民の声提案箱の方は大変気軽に率直な意見を出されていいと思うんですけど、私はこの市民の声の提案箱と政策提案制度の違いというものを、市民の方が提案されるその責任感の度合いというものが私はすごく違うと思うんです。それで広く市民の方に行政参画してもらうという部分では、まず市長のおっしゃられている市民の声提案箱というのも大切なものだと思いますけども、またさらに市民の方にこの地域に誇りを持ってもらう、責任を持ってもらうという観点でいくと、この政策提案制度というものも大変すばらしいものだと思いますので、積極的にまたPRしてもらってよりよい提案を期待したいというように思います。


 それでさきの全体のまちづくり条例に関しては、本当に着実に一歩一歩市民の皆様にこの条例というものが少しずつではありますけども浸透してきてるなというように思っております。ひいてはその浸透をさらに深めていただくように、行政の担当者、各課にも推進員の方がいるということですので、その辺しっかりまた頑張ってもらいたいと思います。


 そうしますと、次の質問をさせてもらいたいと思いますが、妖怪ジャズフェスティバルの関連のことです。


 先ほどのお話で、10月にみなと祭実施本部が開催されるので、そこで議論をしてもらいたいということでした。それで行政の方でつくられた参加と協働のための指針、条例の説明を示したこういう冊子がつくられているんですけども、その中にも妖怪ジャズフェスティバルの写真が1枚入ったりするんですが、この妖怪ジャズフェスティバルに関して、みなと祭前夜祭ですけども、協働の概念において、協働の概念というのが市の方と行政のかかわりの度合いを示したものがこういうものに書かれているんですけども、行政として担うべきものは、このみなと祭の前夜祭である妖怪ジャズフェスティバルにはどういう概念、考え方になるんでしょうか。一般的には後援であったりとか共催などということもあるんですけども、実際に今、数年前ですか、事務局が境港市の貿易観光課に置かれているという現状の中で、協働の考え方ではどのような行政の役割を担っているのかというところをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 妖怪ジャズフェスティバルにつきましては、どういった協働のスタイルかという御質問だと思うんですけども、まずみなと祭という市の夏の一大イベントがございます。この前夜祭という位置づけでございまして、これにつきましては市の方からは補助金をお出しし、また実行委員会の方には民間の方が中心になって携わっていただいております。この中で、市の方といたしましても実行委員の一翼を担わせておりますほか、また事務局も担当させていただいておる、そういう関係でございます。


○議長(松下 克君) 平松議員、残り時間19分でございます。


 続けてどうぞ。


○8番(平松謙治君) 実際この妖怪ジャズフェスティバル、早い時期から私、首を突っ込まさせてもらっていたところもあるんですけども、当初は有志の方といいますか、民間が中心で始まって、それで官民一体の事業としていこうということで各種団体が協力したりという形でスタートし、ずっと来たと思います。それが数年前にみなと祭の前夜祭という形になって、先ほどの部長の話でもみなと祭の一環であるということですけども、もともとスタートが出てきたのがジャズを通したこの境港の活性化というところで出てきてると思うんですけども、その現状の携わり方というものを市としてもぜひとも協議検討していただきたいという要望を述べさせてもらって、この件に関しては終わります。


 次ですが、公園墓地の件です。私、先ほど市長の方から御答弁いただきまして一つ安心いたしました。まだ今後のことということで、この墓地の運営、永代使用料だけでやるのか、使用料、管理費、松江市なんかは管理費を取ってるようです。そういうような形をとるのか。私はどっちにしろとは言いませんが、そういう議論が今後なされるということで一段落といいますか、ぜひとも適切な運営を望みまして質問を終わります。


○議長(松下 克君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(14時30分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は明日15日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員