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鳥取県 境港市

平成22年第4回定例会(第2号 9月13日)




平成22年第4回定例会(第2号 9月13日)





9月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成22年9月13日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   荒 井 祐 二 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  佐々木 史 郎 君     市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君     建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         下 坂 鉄 雄 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


財 政 課 長  築 谷 俊 三 君     地域振興課長   田 辺 伸 一 君


福 祉 課 長  岡 田 真 樹 君     健康長寿課長   清 水 寿 夫 君


貿易観光課長   浜 田   壮 君     商工農政課長   木 下 泰 之 君


管理課主査    安 達 卓 是 君     下水道課長    山 本 雄 一 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     調査庶務係長   武 良   収 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、南條可代子議員、景山憲議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 初めに、田口俊介議員。


○15番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。平成22年9月定例議会の開催に当たり、市政一般について私見を交えながらではありますが、何点か質問をさせていただきます。


 初めに、新しい福祉への取り組みについて質問いたします。


 日本では、今、新たな社会問題が顕在化しています。自殺者は年間3万人を超え、その原因のトップは健康問題、中でもうつ病が最多です。しかもうつ病は年々ふえており、有病者数は推計250万人に上ると言われています。また、9月7日には、厚生労働省より自殺やうつ病での失業などによる2009年の経済的損失額が推計で約2.7兆円に上るとの調査結果が発表されました。


 それだけではありません。ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子供への児童虐待に至っては、全国201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は前年度比3.6%増の4万4,210件に達し、19年連続でふえ続けています。先般、大阪市西区のワンルームマンションで幼児2人の遺体が見つかった事件などのむごさは想像を絶します。事件後の報道などにより事件の内容や放置された幼児2人の状況が明らかになるにつれ、同じ子育て世代としても理解しがたい、犯人である母親の行動に戦慄さえ覚えました。


 さらに、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えていると言われています。また、東京都足立区で生きていれば111歳になる男性がミイラ化した状態で発見されたことが発端となり、全国で100歳以上の高齢者の所在不明の事案が相次ぎ判明し、その数はわずか10日余りの間に全国で190人にも達し、現在もその数はふえ続けており、大きな社会問題になってきました。


 一方、私たちは安定した雇用環境があってこそ安心して生活を送れます。しかし、今や労働者の3人に1人が派遣等の非正規雇用であることから、不安定な雇用の改善が急がれています。


 そこへ1ドル85円台という円高ドル安のあらしが襲っています。これらはこれまでの社会保障制度では想定し得なかった新しいリスクです。この新しいリスクに対応するため、私たち公明党はこのたびの参院選において新しい福祉を提案させていただいたところです。


 そこで、以下本市における新しい福祉への取り組みについてお伺いします。


 本市におけるうつ病有病者数や引きこもりの実態をどう認識しておられるのか、お伺いします。


 児童虐待の事件のたびに浮上し、大阪の2幼児放置死事件でも問題点として指摘されたのが住民と児童相談所や行政との連携のあり方です。子供の安全確保優先の対応について、市長のお考えをお聞かせください。


 本市における高齢者所在確認業務の実態と、高齢者所在不明のような事実があるのかどうかお伺いします。


 今回の高齢者不明問題の中で民生委員が大きくクローズアップされていますが、民生委員の役割と本市における体制についてお伺いします。


 市長におかれては、市民の雇用の実態をどう認識しどう対処されるのか、その取り組みをお聞かせください。


 また、あわせて円高がもたらす地域経済、雇用への影響についてお尋ねします。


 次に、市民に対する健康対策、がん対策についての質問に移ります。


 子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン、こうしたワクチンの接種は任意のため全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。調査は、ことし3月、厚労省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施したもので、定期や任意を含む予防接種への実施予定も含めた公費助成の状況などについて、1,744市区町村から回答を得、さらに6月の追加調査を含めた集計結果によりますと、子供の細菌性髄膜炎の原因となるHib(インフルエンザ菌b型)の予防ワクチンについて公費助成を行う自治体は、全体の11.7%に当たる204自治体に上ります。公費助成を始めた市区町村は2008年度は4自治体だったのですが、2009年度には57自治体、2010年度は143自治体に急増しています。助成額も3,000円から4,000円未満を助成する自治体が全体の44.1%を占めています。


 また、Hibに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市区町村は、全体の0.6%に当たる11自治体であります。そのうちの36.4%の自治体が助成額が5,000円以上となっています。


 一方、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチンについては、全体の6.5%に当たる114自治体が公費助成を行い、そのうちの68.4%、78自治体が1万2,000円以上の助成を行っていることも明らかになっています。


 私たち公明党は、国会議員や地方議員が連携し、これまでもHibワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチンなどの予防接種への公費助成を訴えてまいりました。私も、この場において機会あるごとに訴えさせていただいているところです。こうした取り組みにより、例えば東京都や兵庫県は管内の自治体がHibワクチンの予防接種に対して公費助成を行う場合、その費用を補助する独自の支援策を展開しており、肺炎球菌ワクチンについては東京都千代田区などが助成を行っています。


 また、山梨県ではHPVワクチンについて同県内全市町村で助成が実施される予定で、大きくその広がりを見せています。


 さらに、私たち公明党は、5月に子宮頸がんの予防接種を全額国費で補助することなどを柱とした子宮頸がん予防法案を参議院に提出、残念ながら審議未了で廃案となりましたが、参院選後、与野党各党に呼びかけ次期通常国会に再提出をし、成立を目指して全力投球をしております。


 そこで、市民の健康を守り、また本市の未来を担う子供たちや女性を守る観点から市長にお尋ねします。


 来年度予算編成に当たって、こうした地方自治体に広がる予防ワクチン助成について本市も積極的に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。


 特に予防できる唯一のがんが子宮頸がんであり、ワクチン接種とともに検診を併用することでほぼ100%予防できるとされています。来年度も乳がん、子宮頸がん検診無料クーポンの継続実施を行い、本市も子宮頸がんゼロへ挑戦すべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 日本は世界有数のがん大国であり、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。無料クーポンで少し上がったとはいえ、全国平均は24.5%です。目標年次まであと1年半、本市は受診率アップのためにどう取り組まれるのかお伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、新しい福祉への取り組みについて5点にわたってのお尋ねでございます。


 初めに、本市のうつ病有病者数や引きこもりの実態、どう認識をしているかということでございます。


 本市でも、精神疾患にかかる方は増加をしております。うつ病の有病者数は、本年8月末現在で271名の方が精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療制度を申請されておりますが、実際にはこの数倍の方が罹患をされている、このように推測をされます。


 また、引きこもりに至る理由としては、一度は社会に出て働き始めたものの、仕事が続けられなくなり転職を繰り返した後に家に閉じこもってしまう場合や、小・中学校からの不登校がそのまま続き外に出られなくなってしまうなど、多様な事例が実態として見られ大変憂慮しております。市では、こうした悩みを持つ方からの御相談に、カウンセリングを初め保健所など関係機関とも連携をとりながら対応しております。


 市政概要報告でも申し上げましたが、うつ病対策として出前講座や文化ホールでの講演会を開催し、多くの市民の方から好評いただいております。


 また、関係図書を市内すべての医療機関へ寄贈し、公民館へも配付したところであります。今後も心の健康づくりについて啓発を推進し、市民が心身ともに健康で暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。


 2点目であります。児童虐待の事件のたびに、住民と児童相談所及び行政との連携のあり方が問題点と指摘をされておる。子供の安全確保優先の対応について問うということでございます。


 虐待通告があった場合の児童の安全確認につきましては、厚生労働省からは48時間以内に児童を直視すること、このように通知がなされておりますが、県内におきましては関係機関が連携し24時間以内に対応することとしております。


 また、米子児童相談所におきましては、子供の安全確認ができない場合、出頭要求なども活用し児童の安全確認を徹底されているところであります。


 児童相談所の設置について、国の運営指針では人口50万人につき最低1カ所程度が必要、このようになっているわけでありますが、鳥取県は東、中、西部3カ所に設置をされておりまして、ケースワーカーの配置人数も、これは人口比でありますが、全国でトップであります。


 しかしながら、児童虐待防止法における児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合の通告義務に関しましては、市民の皆様にはまだまだ認知されていない、そういった現状であります。10月に開催いたします赤ちゃんサミットや児童虐待防止キャンペーンなどを通じ今後ともさらなる啓発に努め、住民と関係機関の連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、本市における高齢者所在確認業務の実態と高齢者所在不明の問題についてのお尋ねであります。


 本市では、高齢者の所在確認業務を通常から実施しておりませんが、これにかわるものとしまして65歳以上でひとり暮らしの世帯、80歳以上の方のみの世帯につきまして、緊急時の連絡先や健康状態などを把握するために、民生児童委員の方に毎年訪問調査を行っていただいております。


 さらに、この調査をもとに、75歳以上で介護保険サービスや高齢者福祉サービスを利用していないひとり暮らし世帯には、必要時に介護福祉サービスを提供するため境港市社会福祉協議会に委託をいたしましてヘルパーを派遣し、月1回は安否確認のための家庭訪問を実施をいたしております。


 その他老人クラブにおかれましては、地域で独居生活を送られている方へ訪問を行う友愛訪問事業を各地区単位で実施をされておられまして、地域の見守りの環境づくりに積極的に取り組んでおられる例もございます。


 また、年度内に100歳を迎えられる方には、毎年敬老の日に国と市からの記念品を直接お渡ししているところであります。


 このたび国内各地で発生しております高齢者所在不明問題に関しまして、厚生労働省から100歳以上の高齢者について面会による本人確認をするよう要請がございました。これによりまして、本市でも100歳以上と年度内に100歳を迎える方の面会調査を実施いたしましたところ、全員の方とお会いすることができ、所在不明の方はおられませんでした。


 4点目に、民生委員の役割と本市における体制についての御質問でございます。


 民生委員は、厚生労働大臣からの委嘱を受け、民生委員法に基づき社会奉仕の精神を持って住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う地域福祉推進の中心的な存在でありまして、無報酬でその任務に当たっておられます。社会経済情勢が変化し、さまざまな生活課題が浮き彫りになっている中、民生委員に対する期待はより一層高まっており、委員の皆さんにおかれましてはその重要な役割を十分に自覚をされ、日々活動をしていただいているところであります。


 その役割といたしましては、高齢者実態調査などの調査活動、地域の方からの相談をお受けする福祉相談活動、関係機関への連絡、情報提供、支援が必要な方の生活実態の把握、給食サービス活動などによる安否確認活動など多岐にわたっております。


 さきにお答えいたしましたとおり、所在不明の高齢者はいないことなども地域・行政と連携した民生委員の日常的な見守り活動によるところでありまして、大変心強く思っているところであります。


 本市では、民生児童委員、主任児童委員合わせて86名の委員の方がその任務に当たっておられ、全員で構成する境港市民生児童委員協議会、各小学校区を単位とする地区民生委員協議会の組織が設けられまして、委員相互の連帯、情報共有、研修などを行いながら、地域の身近な相談者として寄り添い、支えるという支援活動を基本に取り組みが行われております。今後も民生委員、境港市、境港市社会福祉協議会、地区社会福祉協議会などが連携・協力をより密接に保ちながら、活動を進めてまいりたいと思います。


 5点目の、市民の雇用の実態をどう認識しどう対処されるのか、その取り組みについてのお尋ねと、また円高がもたらす地域経済、雇用への影響についてのお尋ねでございます。


 米子公共職業安定所管内の6月の有効求人倍率は0.55倍と依然1倍を大きく割り込み、また来春の新規高等学校卒業予定者の求人状況も今春同様、大変厳しい状況にあると認識をしております。


 本市におきましては、平成21年度から国のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した事業を実施するとともに、米子公共職業安定所や鳥取県地域雇用創造協議会などと連携を図り、雇用の創出に努めているところであります。


 また、国の大型補正予算を活用し、小・中学校の耐震改修や道路整備など、近年にない大型の公共事業を実施するとともに、資金調達に苦慮する中小企業向けの新たな制度融資を創設して、景気対策や雇用対策に取り組んでおります。


 円高がもたらす地域経済、雇用への影響につきましては、為替差損による影響を受ける企業があると伺っておりまして、このため9月3日から制度融資に円高対応枠を創設いたしまして、円高による影響を受ける企業の資金繰りを支援しているところであります。


 次に、市民に対する健康対策、がん対策についてのお尋ねでございます。


 初めに、予防ワクチンへの助成について、本市でも積極的に取り組むべきでないかということでございます。


 予防ワクチンに対する経済的負担を軽減するために、接種費用の公費負担に取り組む自治体が広がっておりますことは私も十分認識をしております。しかしながら、財政事情により公費負担に取り組めない自治体も多く、全国のどの地域でも公平に受けられるようにするためには国による制度の構築が求められますことから、全国市長会を通して子宮頸がんやHibワクチンなどについて早期に定期接種として位置づけるとともに、接種費用の軽減なども含め十分な財政措置をとるよう働きかけをしたところでございます。


 このたび国におきましては、市町村の公費による子宮頸がん予防ワクチン接種事業を支援をするため、子宮頸がん予防対策強化事業を来年度予算の概算要求に盛り込まれましたので、本市におきましてもこの事業を活用した公費助成について取り組んでまいりたいと思います。


 次に、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンの継続実施をというお尋ねでございます。


 平成21年度に国が創設したこの事業は、特定年齢の女性が乳がんと子宮頸がんの検診を無料で受診できるものでありますが、国が継続実施のため来年度予算の概算要求に盛り込まれました。3月議会でも田口議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、昨年度の乳がん、子宮がん検診ともに対象年齢の受診者数が大幅な増となりましたのは、無料化による受診の促進と検診に対する関心の高まりによるものと考えております。この事業につきましては、国に歩調を合わせ来年度も継続して実施していきたいと考えております。


 最後でありますが、がん検診受診率50%の目標年次まであと半年であると。本市の取り組みについてのお尋ねでございます。


 受診率50%は大変大きな目標でありますが、少しずつでもこれに近づくために本市でもさまざまな取り組みを行っているところでございます。特に今年度は受診率向上のために臨時職員を1名配置して、既に1,000件を超える各戸へのチラシ配布や電話による受診勧奨を行っておりますが、新たな試みとして美容院や金融機関などにチラシの配布や接客時の啓発に取り組んでいただくようお願いに回っております。


 各地区で活動していただいております健康づくり地区推進員や食生活改善推進員の方々に対しましては、研修会や活動現場に出向いて今年度の検診事業を説明させていただき、これから各地区で開催される公民館祭りなどで啓発活動に協働して取り組んでいただくようお願いいたしたところでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 田口議員、残り時間はあと21分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) それでは、重ねての質問に移ってまいりたいというふうに思います。


 うつ病の対策についてからちょっと重ねての質問になりますが、今、市長御答弁いただいたとおり、このたびの本会議初日の市政概要報告でも触れられておられるように、本市においては今年度非常にこのうつ病への対策に力を入れていただいている。これは認識をしておりまして、本当にそういった意味では敬意をあらわしたいというふうに思っております。


 このうつ病の対策について、やはりしっかりと相談体制、カウンセリングの体制とか、またこの病気に対する周知、啓発を行っていくということが非常にまず第1段階としては必要でありますし、またそういう方向で取り組んでいただいているというふうに認識をしております。


 また、このうつ病については、近年認知行動療法という一つの治療法が非常に効果があるということで注目をされておりまして、これが基本的には自由診療の中に入っておったもんなんですけども、このうつ病についての認知行動療法についてはこの4月から保険適用もされたということで、非常にうつ病の患者の皆さんには一つのそういった意味では希望というふうにもなっているんですが、この認知行動療法はまだ治療を行えるそういったクリニック、病院も少ないとか、またこの実施をする実施者、ドクターの数がまだ少ないとかそういった課題も多いということも言われております。いろいろ国の方でもそういった実施者の要請ですとか、そういったものにも力を入れていくような取り組みをどうもしておるようですが、そういった情報もしっかりと情報収集していただいて、そういったものをまたどんどん情報として広く周知に努めていただきたい。


 例えば、この市内、県内で認知行動療法が受けられるそういった医療機関をホームページ、市報等で紹介をするとか、そういったことも必要かなというふうに思いますが、そのことについて一言よろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今御質問がありました認知行動療法、大変そういったうつ病に対しては大変効果があるというお話でございましたが、おっしゃるようにそういった診療ができるそういった情報をとって、市民の皆さんには提供していきたい。今のところこういった情報をまだつかんでないんじゃないかと思いますが、そういった情報収集に努めて周知をしたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


○15番(田口俊介君) それでは、よろしくお願いをいたします。


 そうしますと、児童の虐待についての方に移ってまいります。


 先ほど、市長の答弁の中からも赤ちゃんサミットの話も出ました。先般、市の方からの赤ちゃんサミットの案内のパンフレット、これを見まして、ここにやはりこの境港市の児童虐待の処理件数というのもグラフとして載っておりました。この数が多いのか少ないのかというのは判断だと思いますけども、ここにも書いてあるように虐待認定まで至らない事例も少なからずあるということで、非常にやはり特に児童虐待、家庭の中で起きることがほとんどですので、なかなか表に出てこない部分もあるのではないかなというふうには思っております。


 そういった中で、やはりそういった異変に気がつくというのは御近所の方とか地域の方、あとこの学校教育現場の、また保育所等のそういったそこに従事する保育士さんなり先生方、そういうところがやっぱり一番身近に察知をするところではないかなというふうには思います。


 そういった場合、先ほども市長が申されましたようにこの通告義務、広く市民が負っているということなんですけども、何かちょっとあすこがおかしいぞというときに、直接警察、児童相談所、そういったところに通報、通告される場合もありますでしょうけども、やはり一番最初にそういった相談が行くのは、やはり市民からすると身近な市役所ではないかなというふうに思うんですね。そうしますと、そういった意味においてやはり市役所の初動の対応が非常に重要になってくるんではないかなというふうに思っておりまして、もちろんそういった通告が入った場合にすぐに児童相談所等と連携を図ってということももちろんですけども、なかなか今、児童相談所の方も、このたびのこの大阪の事件でもそうでしたけども、なかなか要するに保護という仕事と立ち入るという仕事、これは同じような仕事ですけどもやはり意味としては真逆の意味になりまして、なかなかそういった矛盾を抱えておって、児童相談所の方としてもそこでもう一つ強く立ち入って子供を保護することが難しいというようなことも言われております。やはりしっかりと警察との連携も視野に入れて、これはアメリカで児童虐待のいろいろ対策のもとをつくった学者が言ってることなんですけども、簡単に言うと、例えば間違いで親に謝る方がその対応が遅くて大切な命を失うよりもまだましじゃないかというようなことも、そういった言葉もやっぱりあるというふうにも聞いております。やはりここはそういった事案があったら、しっかりと市として毅然とした対応、迅速な対応、こういう対応に努めていただきたいというふうに思うわけですけども、そこについて、もう一言市長からお言葉をいただければと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 児童虐待の問題につきましては、本当にそういったケースが年々ふえてきておるということで大変憂うべき状況だと、こういうぐあいに思います。


 おっしゃるように、そういったケースを発見をして児童相談所や行政にその話が来て、逡巡をしてる。その間に大変な事態が起きてしまう、こういったケースが大変多いわけですね。田口議員がおっしゃるように行政もそこのところは恐れずに、もし間違っていれば断りする。今おっしゃったようなそういった気持ちで、逡巡しないですぐに行動に移して確認をするというような、そういった取り組みが必要ではないかなと、こういうぐあいに思います。


 いずれにしましても、米子の児童相談所を含めて多くの関係機関で組織しております境港市要保護児童対策地域協議会というものもございますから、そういった地域の情報をすべての方々が共有をして、そういった芽を早期に摘み取るといいますか、対応するといいますか、そういった体制も今後しっかりとつくっていきたい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) そうしますと、少しかかわってくると思いますが高齢者の問題の方にも移っていきますが、今、御答弁の方で100歳以上の高齢者の方についての国からの指示の調査については、そういった心配するような事案はなかったと。100歳以下の方についても、今いろいろ取り組みをお伺いいたしました。


 今、市長の方が答弁で種々言われたこういった取り組み、いわゆる境港市の地域福祉計画平成16年に策定をされて、そういった中にそういった内容もしっかりと策定をされて、それに基づいて取り組まれているというふうには認識をしております。


 この地域福祉計画ですけども、平成16年度の先ほども言いましたけども策定ということで、この福祉計画、冒頭のページを見ますと、この計画は向こう7年間の計画であるというふうにうたってあります。そういうことになりますと、そろそろこの見直し、改定の時期を迎えるというふうに認識をしておりますが、今回のような児童虐待もそうですし、またこういった高齢者の問題、この平成16年当時からのやはり想定してなかったようなそういった社会状況の変化というものも起きてきているのではないかなというふうに考えますが、この地域福祉計画見直し、改定の際に、そういった部分に対しての改善点といいますか、そういったことについてはどういうふうにお考えなのかということをお聞かせいただければと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 御指摘の点につきましても、そういった視点をしっかり持って改定に臨みたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) そうしますと、民生児童委員のことについてですけども、民生児童委員のこの役割、また体制等、今御答弁もいただきました。私の方もいろいろ民生委員の仕事の内容を少し勉強させていただいたところですけども、これは境港だけという問題ではないと思います、全国的な問題だと思いますが、やはり今この民生児童委員さんの高齢化と、それからこのなり手の不足というような問題が全国的に問題になっているように認識をしております。境港の場合も、この民生児童委員さん、今、主任児童委員さんも含めて72名の民生児童委員さんがおられますが、最高の年齢の方が77歳、平均年齢は64.2歳ということで、あと一番長い方で、これは民生児童委員さん一応3年ごと、任期は3年ということになっていますが、一番長い方で30年、平均の在職が7年ちょっとということで、そういった意味でいうとやはりその地域のことにある程度明るい方ということもあるんでしょうけども、かなりお一人の方に負担のかかっているというような現状もあるのではないかなと。先ほど市長が言われたこの民生児童委員さんの仕事、非常に答弁の中にもあったように多岐にわたっております。高齢者のことから福祉のことから、この地域の住民の皆さんの生活全般にかかわるような相談業務、また各種会合、会議などへの出席、そういったものも含めますと非常にこの業務の件数が全国で3,000万件以上というふうにも言われておりまして、全国で22万人ぐらいの民生児童委員さんおられますので非常に忙しい、多忙なこの実態というのが出てきておるのではないかなというふうに思っております。


 さっき言われたように、この民生児童委員さん基本的にはボランティアですので無給で、活動される場合の実費の部分というのは交通費等はあるようですけども、基本的にはボランティアでやっていただいている。そういう実態を見ますと、この境港でも世帯数を民生児童委員さんで割ると、大体1人当たり200世帯以上を簡単に言うと受け持っておられるというようなことになるのかなと。一応国の指針ではこの範囲の中には入っておるみたいですけども、これから先の、今、民生児童委員さんの高齢化ということも考えると民生児童委員さんの補充といいますか、この人数をふやすこととか、一人に係る業務の量をやっぱり少し軽減を図っていくとか、そういった対策も必要ではないかというふうに考えるわけですが、その辺についてのお考えはどうでしょう。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 民生委員の皆さんも本当に社会奉仕の精神で大変多くの、また市民に身近な問題について大変御尽力をいただいておりまして、感謝をしているところでございます。


 今、田口議員おっしゃいましたけども、平均年齢64.2歳であります。これは市民の皆さんからいろんな相談をお受けするわけでありますから、やっぱし長い人生のいろんな経験をもとにしてそういった相談を受ける。なかなか若い人ではすべての問題に対応できないというものがありまして、民生委員さんの年齢は私はさほど10年前あるいはそれよりもう少し前、あんまり変わってないと思うんです。ただ、おっしゃるように大変多岐にわたるそういった業務がございます。そういった点については、日々意見交換等はしているところでありますが、そういったことについても委員の皆さんと我々の方と、あるいは法務省の方ともさらなる意見交換をして、適正なといいますか、過負荷にならないようなそういった業務の実態になるように心がけていきたい、こういうことでございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) この民生委員さんの業務の軽減ということについては、一つの事例として例えば社会福祉協議会の行っております生活福祉資金の貸し付け時における証明書の発行という業務もおありになると。これは緊急的な小口のものではなくて、もう少し大きなといいますか、そういったメニューのものについて、その希望しておられる世帯の状況、そういったものを調査をして証明をする。そういった業務もおありということで、例えばこういう業務については、これは今この現場でも、これはよそごとの話ではなくて、この市内でも今社会情勢が変わってなかなか核家族化をしている中で、そういった世帯の状況が民生委員さんでも十分にわからないそういった状況の中で、そういった証明書を発行する。例えば、後でこの償還の際のいろいろこのトラブルになるような事案になったときの責任の所在はどこにあるんだというようなことは、今、そういった声も現場の方から上がってきているようにも伺っております。これは市独自で云々という問題ではないと思いますけども、そういったことも含めて県や国、そういったところとしっかりと協議をして、もう一度そういった時代の流れに合ったといいますか、そういった業務の改善もお願いをしたいというふうに思っております。


 そうしますと、最後になりますが、がん対策、健康対策ということでワクチンの助成について今お伺いをしたところですけども、これまで何度となく議論させていただいております。市長の御答弁の意味合いも、よくよく十分理解をしておるつもりでございます。しっかりと国として取り組んでほしいという気持ちは私も持っておりますし、またそういった中でこの場で何回も同じような趣旨を申しておりますけども、国をしっかり動かしていくために、やはり現場でできる動きというのもまた一つ大事なことではないかなというふうに思います。


 子宮頸がんの件についてですが、先ほど市長、答弁の中でもおっしゃられました。この子宮頸がんのワクチンの助成について、国の方がこの8月に概算要求を上げたと。金額にして約150億円というように聞いております。


 先ほど私も壇上の質問でも言いましたが、今、私たちは公明党としてはこれは党独自ということではなくて、与野党に働きかけて国会の場でこの子宮頸がんの予防法案、これをしっかりと推進をしていっておりますけども、この国の今示した概算要求では、私たちが考える例えば12歳の女性のワクチン一斉接種に必要な費用は210億円というふうに見てるんですね。ただ、今、厚労省が考えているのは150億円ということで、結局はこの国、また都道府県、市町村でこの費用を負担し合うというような形になるのではないかなと。このまま通ればですよ、思うんですね。そういうことになると、この市町村負担というのも出てくるというように考えております。そしてまた、これも一括交付金という形でおりてくるという可能性もありますし、そういった場合に改めて今市長のこの子宮頸がんゼロへ向けた決意をもう一回お伺いをしたいというように思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたしましたように、この子宮頸がんのワクチン接種については国あるいは県と歩調を合わせて実施をしたい、こう思っておるところであります。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) それではよろしくお願いいたします。以上であります。


○議長(松下 克君) 次に、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党の松尾好行です。9月定例市議会に当たり、2点について市長にお伺いいたします。1つは介護保険制度についてであります。2つ目が地上デジタルテレビ放送についてであります。


 最初に、介護保険制度について、制度が施行されて10年、介護の社会化をうたい文句に発足しましたが、介護の社会化とはほど遠い深刻な問題が露呈しています。


 日本共産党国会議員団が、4月から5月にかけて全国の介護事業所に対してアンケートを実施しました。結果の一つは、高い介護保険料、重い利用者負担で介護抑制が起こっているとの回答が76%です。減免を国の制度として確立することが求められています。二つは、深刻な施設不足、介護職員の人材不足など保険あって介護なしの実態と問題点が浮き彫りになりました。介護施設や特別養護老人ホームなどへの入所を希望している待機者は、全国で42万人と言われています。私は、8月20日、市の介護保険係で境港に待機者が何人おられるのかお聞きしました。ところが、係はわかりませんと言われました。市で把握してない、待機者の状況もわからない。事業所任せでは、行政としていかがでしょうか。この問いに、8月末まで調べておきますと言われました。私は、その足で6施設を訪問、あるいは電話でお聞きしました。まず、定員と待機者の人数、そして入所費用等を伺いました。待機者については、特別養護老人ホームさかい幸朋苑245人、老人保健施設花の里30人、はまかぜ45人、こうほうえん30人、グループホームせいどう45人、いきいきケアホーム10人、合計待機者は405人でした。


 待機者の状況をお聞きするため、私はHさんを訪ねました。母親がベッドの生活となり、介護の認定を受けました。施設に申し込んでいますが、順番が回ってきません。保険あって介護なしですよね。仕事をやめるわけにはいきませんし、本当にどうしたらよいかわかりません。このように訴えられました。


 Wさんは、母親が歩くことがままならず、その上、認知症になり昼夜がわからなくなりました。夜、徘回するようになり、転んで打撲や生傷が絶えません。私は仕事を休んで面倒を見ていますが、夜も眠れない状態です。施設に申し込んでいますが、順番が来ません。米子でもあいているところがあったら紹介してください。早く施設に入れたいです。悲痛な叫びでした。私は、米子の生健会の方にお話ししてこの方にお世話になり、入所することができました。Wさんは働けるようになり、本当に喜んでおられました。


 9月2日、介護保険係を訪ね待機者のデータをいただきました。特別養護老人ホームさかい幸朋苑250人、老人保健施設さかい幸朋苑140人、サテライトはまかぜ3人、はまかぜ55人、花の里35人、グループホーム夕日ヶ丘30人、ひので40人、あがりみち58人、せいどう51人、合計662人であることがわかりました。待機者の662人はダブりがあると思いますので、在宅待機あるいは病院待機、これがわかればより正確になると思います。


 高齢化が進む中で、待機者は今後ますますふえてくると思われます。待機者の方は、どのような状況で待っておられるのか、家族の気持ちは、保険あって介護なしと言われないように、またこのままでは10年くらいで制度自体が崩壊する、このようなアンケートも寄せられております。


 市長にお伺いします。1、待機者662人おられますが、どのようにお考えかお尋ねします。


 2、待機者の状況、在宅、病院、そして介護度、この人数の調査をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3、施設不足と介護職員の人材不足が待機者を生んでいる一因だと思いますが、いかがでしょうか。


 4、急を要する介護者の相談には、介護保険係でも事業所と連携して対応する。市長のお考えをお伺いします。


 2番目、地上デジタルテレビ放送についてであります。


 2011年7月24日、アナログ放送が停止しデジタル放送に完全移行されます。期日までデジタルテレビを購入するか、あるいはアナログテレビにチューナーを取りつけるかしないとテレビが視聴できません。総務省では、支援対象者に対して地上デジタル放送受信のための支援、簡易なチューナーの無償給付などの支援を2010年12月28日まで申し込み受け付けを継続するようにしております。支給は1、生活保護世帯、2、障がい者がいる世帯で、かつ全員が市民税非課税措置を受けている世帯、3、社会福祉事業施設に入所されていてみずからテレビを持ち込んでいる世帯、これはいずれもNHKの受信料が免除されている世帯が対象であります。


 私は、生活保護者の知り合いの方にチューナーの支給があること、NHKの受信料免除になっていることが条件であることなどをお知らせしました。本人は初めて聞きましたといって、早速NHKの受信料免除申請を行いました。このような支給があること、受信料が免除されていることが条件など、どのくらいの世帯が理解しているでしょうか。10月には生活保護世帯に対して申請書を送付し、お知らせする。このようにお聞きしておりますが、2の障がい者がいる世帯で全員が市民税非課税措置の世帯数はこれから調査が必要と言われました。こちらは早急に調査して申請書を送付するべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 チューナーは、アナログテレビが壊れたら使えなくなります。デジタルテレビを新しく購入しなければなりません。生活保護世帯、低所得者世帯など、このような余力があるでしょうか。問題は、所得が生活保護基準以下でありながら生活保護を受けていない世帯、これは支援の対象外であります。チューナーを買うこともできないし、このような状況では低所得世帯を中心にテレビ難民が生じるおそれがあります。地デジ移行は国策だから、弱者対策も国が最後まで責任を持って取り組むべきです。来年7月24日までにアナログ放送停止の条件が整うでしょうか。海外ではアメリカは3年延期、フランス、ドイツ、イギリスでは3年から7年にかけて段階的に終了するとしています。


 以上のことから、市長にお願いと質問をいたします。


 1、政府に対して、デジタル放送の条件が整うまでアナログ放送停止は延期を含め見直すよう求めてください。


 2、政府に対して、支給対象者はもちろん低所得者への支援などテレビ難民を生まないための万全の対策を講じることを強く求めてください。


 3、障がい者がいる世帯で、かつ全員が市民税非課税措置の世帯、12月28日までに間に合うでしょうか、お伺いします。


 4、低所得者、介護保険料第2段階1,396人おられますが、この世帯に対して例えば簡易チューナーの代金半額を援助する、このようなお考えはないでしょうか。


 以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員の御質問にお答えをいたします。


 介護保険制度について、4点にわたってのお尋ねをいただきました。


 初めに、待機者が662人いるが、このことについてどう認識をしておるかということでございます。


 待機者662人のサービス種類ごとの内訳は、施設サービスに分類される特別養護老人ホームが250人、老人保健施設が233人、地域密着型サービスのうち居住系サービスに分類されますグループホームが179人、このようになっております。多くの方が複数箇所に申し込んでおられる、そういった状況であるということを各施設から伺っておりまして、662人の待機者にはかなり多くの重複者が含まれているものと見込んでおります。


 介護保険制度におきましては、参酌標準という施設等の整備の目標値を設けております。本市では、第4期の介護保険事業計画の策定時点で既にこの基準を超過していたために、第4期計画におきましては新たな施設の整備は計画いたしておりません。施設をふやせば介護保険料も高くなりますので、施設の待機状況と保険料のバランスなどを考慮しながら平成23年度に事業計画策定委員会で意見を伺い、計画を策定していきたいと考えております。


 2点目の待機者の状況、人数の調査をするべきだと思うがどうかということであります。


 これまでも会議等の際に各施設などの現状を個別に聞き取りするなど、状況把握に努めているところであります。特別養護老人ホーム及び老人保健施設につきましては、毎年4月1日現在の状況として県が調査を実施し、入所申込者のうち在宅生活が難しい方の数などにつきましては市町村ごとに通知されておりますので、改めて独自に調査する考えはございません。


 3点目の、福祉施設不足と介護職員の人材不足が待機者を生んでいる一因だと思うがどうかということでございます。


 介護従事者等の人材確保につきましては、介護従事者の処遇改善が強く求められていたところでありまして、賃金を初めとする処遇改善のために介護報酬が改定され、平成21年度から3%引き上げられました。本市におきましては、介護職員の人材不足が原因で待機者がふえているそういう状況は伺っておりませんので、そのことが原因とは考えておりません。


 施設不足につきましても、特に本市が不足しているとは考えておりませんが、今後も保険料とのバランスなどを考慮しながら、事業計画を策定してまいりたいと考えております。


 4点目の、急を要する介護者の相談には介護保険係も事業所と連携して対応するべきだということでございます。


 介護保険サービスの利用につきましては、あくまで利用者と事業所の契約に基づいて成り立っておるものでございます。優先的な入所の判定には特に透明性や公平性が求められることから、特別養護老人ホームでは入所に関する検討のための委員会を設け、県の入所指針に基づいて作成された判定基準により、各施設が公正に入所判定を行っているところであります。


 次に、地上デジタル放送についてのお尋ねでございます。国に対して、デジタル放送の条件が整うまでアナログ放送の停止は延期を含め見直すよう求めるべきだということでございます。


 国におきましては、来年7月の地上デジタルテレビ放送への完全移行に当たり、さまざまな取り組みを実施しているところであります。


 しかしながら、地上デジタルテレビ放送の難視聴地域なども残っておりまして、受信環境が整っているとは言えないことから、全国市長会では受信環境の整備が整うまでの間、アナログ放送の停止期限を延長することを検討するなど適切な対策を講じる、そのように国に要望しているところであります。


 本市といたしましては、テレビ受信者支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、市民への周知及び地上デジタル放送への早期対応の啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。


 次に、政府に対して低所得者への支援などテレビ難民を生まないための対策について要望すべきだということでございます。


 地上デジタル放送への完全移行に際しましては、低所得者等を対象とする受信機器購入等に対する支援措置を拡充することとして、6月9日に全国市長会議での決議提言事項の中で国への提言、重点要望事項として決定をされております。今後も移行に際して市民の方が不自由なくテレビを見られるよう、市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。


 3点目に、障がい者世帯へのチューナーの無償給付についてのお尋ねでございます。


 経済的な理由などにより、地上デジタル放送に移行することが困難な世帯に対する支援として、総務省は簡易なチューナーを対象世帯に1台ずつ無償給付するとしております。本市におきましても、市報9月号で啓発を行ったところであります。


 チューナーの無償給付の支援を受けられますのは、NHKと受信契約を結び受信料の全額免除を受けることが必要でありますので、地上デジタル放送への円滑な移行推進につきましては、引き続き窓口での障害者手帳の申請手続などの際に周知を図るとともに、市のホームページでの広報にも努めてまいります。


 最後になりますが、低所得者に対して、例えば簡易チューナーの半額を援助するような考えはないかということであります。


 先ほどの御質問でもお答えをいたしましたとおり、地上デジタル放送への移行に際しましては市民が不自由なくテレビを見られるよう、市長会を通じて国へ要望してまいりたいと考えております。今のところ、チューナーの購入に際しまして市独自での助成は考えておりません。


○議長(松下 克君) 松尾議員、残り時間はあと16分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) それでは、今御回答いただきましたですけども、この662人の待機者ですけども、これは私も聞いてびっくりです。直接私が聞いた中でも405人、施設の方にこれはダブりはないですかと聞きましたら、ダブりがあると思います、このように答えられました。本当に複数でそれは申し込んでいるんだなという感じはもう受け取っておりましたけども、さらに市の調査した結果が662人、本当にこれにはびっくりしまして、市の担当者にもこれはダブりがあると思いますがどのようにされますかというふうにお聞きしましたところなかなかいい回答がなくて、それで私、米子の方でちょっとお聞きしました。米子では各待機者がどのような状況で待っておられるか。例えば自宅で待っておられる、そして病院で入所しているけども一応特別養護老人ホームの方に申し込んでおられる、病院で待機していると。そういった話を伺いまして、米子の待機者が864人でした。これについて、やはり正確な人数は市でも把握するべきだと思います。事業所任せでどういう状況の人がどこでどういうふうに待機しているかわからないような行政では、やはりこの介護保険制度ちゅうものは市が主体的に運営するというふうになっておりますので、その辺、もう一度その点で市長のお考えをお聞きします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 待機者が662人という数字でございますが、お答えしましたようにかなりの重複が考えられます。そしてまた、何らかの施設に入っておられて、特老に行きたいと申し込んでおられる方もかなりありまして、多くの部分が重複しているというぐあいには考えられるわけでありますが、松尾議員がおっしゃるように介護保険の私ども事業者でありますから、この662人について本当に自宅におられて介護に本当に苦労されておられる、そういった実態はもう数字をちゃんとつかむべきだということを私も指示をいたしまして、その人数についてはいろいろ難しいところがあるようでありますが、ぜひしっかりとその実態を把握をして介護保険計画に反映をしていく、こういったことを今担当の方に指示をしたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) その点、よろしくお願いいたします。


 次に、やはりこの待機者のことでございます。私は、施設定員をお伺いしました。若干の誤差はあるかもしれませんけど、382人の定員、恐らく400人近い施設の定員数があると思いますけども、これに対して重複とはいえ662人です。これは1.73倍になります。都市部、例えば東京の例でいきますと1.5から2倍であります。本当に境港は都会並みだなというふうに考えておりますけど、この点についていかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 部長。


○市民生活部長(荒井祐二君) かわってお答えいたします。


 先ほど県の方で県内の実態を調べているというふうに市長も報告いたしましたが、もう少し詳しく申し上げますと、境港市の場合、特別養護老人ホームの待機者の調べというのも県がやっております。これは平成22年の4月1日現在ですが、内訳で申し上げますと、待機場所がまず在宅が11人、それから病院で22人、それから療養型の施設で1人、それから他の施設で5人、それから老人保健施設で24人、合わせて63人の方が待機ということで県の方は調査しております。つまり先ほどから言っておりますように、ダブるというよりも相当の重複した申請をしているのが実態でございます。


 実態をもう少しわかりやすく申し上げますと、私自身も家族にそういうのがおりますのでこのたび申請をあちこちにしたわけですが、大体8カ所から10カ所ぐらい自動的に申し込みをしているような格好になってしまいます。ですから今662人というふうに申し上げているわけですが、実態としてはそういうこともありますので、ダブるというぐらいの問題ではなくて相当の形で、実態としてはもっと少ない数字が出てくる。ですから先ほど言ったように、県の方の調査でいうと63人という数字が出てくるというのも理解できるかなと思っております。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 今、これは63人というのはいつの調査でございますか。


○議長(松下 克君) 荒井市民生活部長。


○市民生活部長(荒井祐二君) これは平成22年4月、ことしの4月1日現在の調べでございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) そうしますと、数からいきますと10件ちょっと申し込んでおるということになりますね、一人が。そういうことでいいですか。


○議長(松下 克君) 荒井市民生活部長。


○市民生活部長(荒井祐二君) 介護度のぐあいによって違うと思うんですが、要介護の4とか5とか重度になりますと相当複数、さらに言いますと、この特別養護老人ホームだけじゃなくて病院とかいろんなところをさらに申し込みをしますので、一概に10件とは言いづらいとこがあります。軽度の方は、グループホームとかそういったところだけを申し込みされるケースもあります。


 先ほど言いましたように、在宅生活ができない方ということが今の調査の基本にあります。入所申込者のうち、在宅生活が難しい方の数が今私が申し上げた数字でございます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 米子市では、待機者が場所別に調査されています。在宅147、病院255、療養型8、グループホーム83、老人保健施設371、合計864人です。米子と比較した場合でも、662人は多過ぎると思います。これはダブりがあって、今63人と言われましたが、もう少しここは正確に把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 最初の答弁で、県からそういった数字が来ているので改めて調査する考えはないということでありますけれども、やっぱり介護保険事業者として県の在宅今662人のうち、63名が在宅生活が難しいであろうというそういう数字をもらっております。しかしながら、市の方でもそういった数字についてさらに調査をする。そういったことをしてみたいと思います。最初の答弁、そういった考えないというぐあいに申し上げましたが、改めて県の数字も参考にしながら市は市なりの調査をできるところをやっていきたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) そのようによろしくお願いいたしたいと思います。


 人数はそういうふうに把握していただきましたけども、待機者がどういう状況なのか、これは市でも把握できると思いますけども、例えば介護度1から5、恐らく入所される方は4から5の間の方かなというふうに考えておりますけども、やはり重たい人ほど早く入りたい、本当に待っておられる、このように思いますけども、もう一度市長のお考えをお願いいたします。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) より実態を詳細に把握するように努めていきます。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 重なるかもしれませんけど、先ほど言いましたように運営は市が行い、市が要介護認定、保険証交付、サービスを確保、整備する、これが市の役割です。こういったことでぜひ介護度の把握、これはできると思いますので、よろしくお願いいたします。これは今答弁いただきましたので、次に参ります。


 先ほどの待機者の解消は施設不足だというのはわかりますけど、この建設によって保険料が値上がり、特に県あるいは市の負担が多くなるというのはわかっておりますけども、やはりこれは国が国庫補助を削ったからでありまして、これをもとに復活させる。これ国の責任により介護制度を見直すべきだと思いますけども、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 施設をふやしてそういった部屋数をふやすということについては、これは国や県や市の負担金当然ふえるわけでありますけど、残りの半分は被保険者の皆さんの保険料が上がるわけであります。したがって、我々は施設の数と保険料のバランスをよく考慮しながら考えていきたいと申し上げているのはその点でございますので、公費と被保険者の保険料が折半というか半分半分の負担になっております。県と市の負担の割合は同じでありますから、やっぱり保険事業者として介護保険の運営には主体的な考えを持って取り組んでいかなきゃいけない、こう思っているところでありますから、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 厳しい在宅介護の現実があります。わずかな年金から保険料を引かれていながら、資金不足で施設に入れない人、これらの方の対応に対して市長の所見をお伺いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった低所得者の方に対しましては、保険料の方は安くするような措置をとっておりまして、御指摘の点というのは、給付されたサービス1割を負担しなきゃいけない。この点がそういった低所得者の方には大きな負担になるという御指摘だというぐあいに思いますけれども、この点については、今、介護保険制度としてそういった層の人たちを救済するというか、そういった制度にはなっておりません。こういった実態を我々としてもどういうような状況にあるのかということを改めて調査をし、検討してみたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 例えば特養ですけども、最低でも7万円かかるようでして、それに食事だのホテルコストだのかかればたちまち10万ぐらいかかってしまう。7万から10万の間ぐらいの金額になってしまう。こういったお金がないために施設にも入れない、このような状況が起こっていることは市長も認識されておると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 特養で1割負担が7万になるというのはちょっと私も承知しておりませんが、食事については考え方としては施設にいらっしゃっても自宅におられても実費をということでその分はかかりますが、松尾議員がおっしゃるその点については個々の具体的な事例があるのかもわかりませんが、ちょっとその点はよくわかりませんので的確なお答えができませんが、そういった事例があればちょっと具体的に示していただいて、後でよくよくお答えをさせてもらいたいと思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員どうぞ。


○17番(松尾好行君) 介護保険制度で最後になりますけども、待機者の人数、これはお調べいただくということで、それと待機場所、これは在宅か病院かですね。それと介護度がどのぐらいなのか、これもやはり把握する必要があると思います。それで事業所任せではなくて、支援センターですか、そういうところでもこれは市がそういうふうなのを組織をつくってやっておりますけども、やはり窓口でもそういうことが状況がわかっておれば、例えば窓口に相談に待機者が相談に来られた、即対応できると思います。これは事業所との連携が必要であります。


 介護保険法に、施設をつくるときに届け出、どういう会社の内容でどういうスタッフでどうするかちゅうことに市町村と連携をとるというのが1件だけありました、条文の中にね。やはり運営主体である市との連携は必要だと思いますけど、お考えをもう一度お願いします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員がおっしゃるように介護保険の運営主体は境港市でありますから、事業所あるいは県の方にゆだねる部分があったりするのは余りよくない、事業主体として我々が自主的に人数であるとかそういったこともしっかりと把握をする努力はしなきゃいけない、こう思いますし、事業者とのそういった連携も我々の方から求めていくぐらいのそういった関係でなければいけない、こう思いますので、その点につきましては担当の方にもそのようにしっかりと私の方から指示をしたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 市長のいい答弁をいただきましてありがとうございます。


 次に、デジタルテレビ放送についてであります。


 1番目の、私たちテレビ見とっても地デジ放送の普及キャンペーンは産業、企業の利益追求が非常に強調されているような気がしております。低所得者の対策が不十分で、おくれていると思います。私は、総務省地デジチューナー支援センターに電話でお尋ねしたところ、チューナーの申し込みが8月31日現在で31万件あると聞きました。担当者は、12月28日期限までには何件申し込みがあるかわかりません、相当数あるでしょう、このように言われました。来年7月24日までに間に合いますかとお聞きしたところ、間に合うかどうか申し上げられません、このような返事がありました。このような状況では政府に対してアナログ放送停止の延期を求めるしかありませんが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 最初にお答えしたとおりでありまして、まだそういった受信環境が整っていない状況もございますので、市長会を通じてそういった環境が整うまで延期も含めて対策を講じるよう申し入れたところでありますから、今後もそういった考え方で対応してまいりたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 低所得者への支援、生活保護世帯以下の支援で生活保護を受けてない市民税非課税世帯に対して国の施策として支援するべきだと思いますが、政府に対して求めてくださるようお願いしたいと思います。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 低所得者対策につきましても、最初にお答えしたとおりであります。


○議長(松下 克君) 追及質問ありましたらどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 市長会を通じておられるということで、これからも続いてよろしくお願いしたいと思います。


 障がい者がいる世帯で、かつ全員が市民税非課税措置の世帯について係の方にお聞きしたところ、12月28日まで間に合うかどうか心配ですと言われました。これから調査して申請書を送付するということになればかなり日にちがかかると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 荒井部長。


○市民生活部長(荒井祐二君) お答えいたします。


 障がい者世帯のうち市民税非課税になる世帯がどのくらいになるかというのは、今、推計での数字を申し上げますが、3障がい合わせて約2,000世帯あります。そのうち、推計ですが、950世帯ぐらいが非課税世帯ではないだろうかというふうに考えております。


 それから、7月20日現在で地デジの申請がなされた世帯が189世帯ということですから、7月20日現在ではほぼ20%ぐらいの世帯が申請済みかなと。


 今後、今、松尾議員さんがおっしゃるように間に合うかどうかという問題なんですが、ありとあらゆる手段を使って広報していくというふうに考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) できるだけ、おくれてしまえばもう延期させるしかありませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。


 最後ですけども、介護保険第2段階の世帯ですね、市民税非課税世帯で本人の年金収入額と所得額の合計が80万円以下の人は1,396人おられます。この世帯全員で80万円以下の世帯に対して簡易チューナーの全額でもいいし半額でもいいですけども、支援していただければ喜ばれると思いますが、先ほどは考えていないとおっしゃいましたけど、もう一度お願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった低所得者層への対策につきましては、国の方でしっかりと手当てをするべきだということを市長会を通じて申し入れておりますので、市単独でこれを助成するという考えは持っておりません。


○議長(松下 克君) 松尾議員。


○17番(松尾好行君) たび重ねて市長会へ申し入れていただきますように。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時45分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 竹安徹議員。


○5番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。9月定例議会に当たり、私見を交えながらではございますが、幾つかの質問をさせていただきます。


 昨年8月30日の衆議院選挙で民主党が308議席獲得をし、政権交代を実現させました。それから1年が経過した現在に至っております。政権交代が無意味だとは思いませんが、今の日本の惨状の多くは、政権担当能力が欠如している政党が国政を担ったことによるまことに不幸な結果であるものと思うところでございます。


 そこで、市長にお伺いをいたします。


 政権交代による本市への影響は、もし若干でもあったとしたら差しさわりのないところでお聞かせください。


 また、ばらまきによる有権者への迎合政治、急激な円高に何ら有効策を打てないでいる対応のまずさ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走と日米同盟の空洞化などを見れば、政権交代に裏切られた思いを抱く国民は少なくないと思うところであります。


 このような外交、安全保障を基軸とした国益と国民の利益をふさいでいる政権運営に対して、中村市長はどのような所感をお持ちでありましょうか、お伺いするものでございます。


 多くの失政の一方、予算執行のあり方に迫った事業仕分けは注目を集めました。不十分な知識による独断的な結論やパフォーマンス先行の印象を与えた点は問題ではありますが、予算の使い方を公開の場で議論する手法は国民と政治の距離を近づけたとも言え、一定の評価はしたいと思っているところでございます。


 本市では来年度の予算を編成する時期を迎えており、例年行財政改革を精力的に推進されてきていますが、来年度の予算編成では例年並みの予算編成でいくのか、はたまた事業仕分け的な考え、費用対効果重点の視点でいくのか、取り組みの姿勢をお聞かせください。


 次に、夕日ヶ丘団地の問題であります。


 公園墓地の計画が推進されているように市政報告ではお聞きしました。しかし、市民の皆様は公園を希望していますが、墓地は不要との認識があります。夕日ヶ丘団地に墓地が必要か、あえてお伺いをいたします。


 次に、中村市政は2期目の折り返しのときを今迎えております。折り返しの時期に際して、前半2年をどのように評価され、今後の2年はどのような方針で市政を運営されていくのか、大筋をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問にお答えをいたします。


 昨年の政権交代による本市への影響はないか。そしてまた、外交安全保障を基軸とし、国益と国民の利益をふさいでいる政権運営に対してどのような所感を持っているかというお尋ねでございます。


 昨年の政権交代後、コンクリートから人へ、このキャッチフレーズのもとに子育て、教育、医療等の分野に新たな方針が示されたところでありますが、しかしながら財源の裏打ちや実施の方法など明確にされていなかったことから、地方自治体の行財政運営に混乱が生じるのではないか、このようなことを懸念をいたしております。


 また、公共事業の削減がなされたために、地方では社会基盤整備や雇用の創出にも影響があったと思っておりますが、政権がどう変わろうとも市政運営の基本としてはこれまでと同様に市民の生活や地域の活性化に全力で取り組む、このことに変わりはない、こう思っておるところであります。


 また、マニフェストにもありますように国民の生活が第一、この理念に基づいて取り組みがなされ、実施に当たっては地方へのしわ寄せがなく進められるべきである、このように考えております。


 次に、来年度予算の編成では例年並みの予算編成でいくのか、または事業仕分け的な考え、費用対効果重点の視点でいくのかというお尋ねでございますが、国が行いました事業仕分けは外部の目、公開の場という手法で行われたために、竹安議員がおっしゃるように国民と政治の距離が近づいた、このように私も感じております。


 しかしながら、事業仕分けは予算の編成とは別のもので、あくまでも論点の整理にすぎないわけでありまして、最終的な判断を行うのは議会と首長であります。本市では本格的に行財政改革に取り組んだ平成15年度以降、徹底したむだの削減を行うなど、予算編成の段階から事業をよく厳選し、相当の成果を上げてきているところであります。来年度の予算編成につきましても、従来どおりの考え方で臨む考えであります。


 本市の財政状況は危機的な状況は脱したというような感はございますが、まだ楽観できるような状況ではございません。来年度予算につきましても、規律ある財政運営を念頭に置きながら編成作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、夕日ヶ丘団地の公園墓地についてのお尋ねであります。


 市民は公園を希望しているが、墓地は不要との認識があるという御指摘でございますが、本市には中央墓園と馬場崎墓地の2つの市営墓地がありますが、馬場崎墓地につきましては区画はほぼ埋まり、中央墓園につきましてはあと二、三年程度で予定していた区画がなくなる状況であります。このことから、中央墓園につきましては既存の緑地部分を墓地として造成し、今後10年間は供給ができるようにしたい、このように考えているところであります。


 また、夕日ヶ丘地区におきましても、分譲の進展に伴い今後は墓地施設が必要になるという考えから、地区の環境整備と本市の将来的な墓地需要への対応をあわせ持つ公園墓地の整備に至ったところであります。この間、住民説明会、パブリックコメントなどでおおむね墓地の設置につきましては市民の御理解を得たところでございます。そして本年7月には、都市計画施設として都市計画審議会の議を経て公園墓地を都市計画決定いたしたところであります。


 最後に、市政運営の2期目も折り返しになった。前半2年間をどのように評価し、今後の2年間はどのような考え方で市政運営をしていくかというお尋ねでございます。


 私は、2期目の市政運営に当たりまして「連携と共栄」ということをキーワードに将来に夢と希望の持てるまちづくりを目指し、連携強化による一体的発展や一人一人を大切にした教育と福祉の充実など、5つの柱を基本に施策を展開をしてまいりました。


 具体的には、北東アジアのゲートウェイに向けた環日本海定期貨客船航路の開設、そして小・中学校の耐震補強、公共下水道の整備の促進など、市政の諸課題に真正面から取り組んでまいったつもりでございます。


 これからの2年間につきましては、中海を中心とする圏域等との連携をさらに進め、ともによりよい広域圏をつくり上げ圏域全体の繁栄を目指すとともに、市民の暮らしに根差した基本的な施策をしっかりと進めてまいる所存でございます。以上であります。


○議長(松下 克君) 竹安議員、残り時間はあと26分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 壇上からの質問で、ばらまきの有権者への迎合政治ということを申し上げました。その典型が、子ども手当と戸別補償制度であろうと考えております。


 あえてお伺いします。本市の在住外国人の申請者、あるいは子供の数、どのような明細になっているかお聞かせください。


○議長(松下 克君) よろしいですか、お答えできますか。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 大変詳細な資料になりますので、今、議場に持ち合わせをしておりませんので、後ほどまた委員会等でお答えをさせていただくということでよろしゅうございましょうか。


○議長(松下 克君) 竹安議員、どうぞ。


○5番(竹安 徹君) ちなみに、近郊米子市の場合は、申請者が93人、支給者総数が163人となっております。近隣の南部町、大山町、伯耆町、それぞれ申請者は5名程度おります。この子ども手当、欠陥と矛盾のオンパレードであろうかと思っております。即刻やめなくてはいけない制度ではないかと、私、個人的には思うところでございますが、当の支給者として中村市長の子ども手当の制度についての所感をお伺いするものでございます。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 子ども手当につきましては、その事務を我々市町村が担当しているということでございます。子ども手当について、私もいろいろ思いがあるわけであります。端的に言いますと、こういった現金を各世帯へ配るということでなくて、それを原資にして現物のサービスにかえていく、これが私はあるべき姿ではないのかな、そういった基本認識は持っております。


○議長(松下 克君) 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 中村市長におかれましては、私とほぼ考え方が似ているので気持ちの共有ができたということで非常に励みになります。


 次に、夕日ヶ丘の公園墓地の整備についてでございます。


 平成18年に、境港市まちづくり市民意識調査という幅広いアンケートを実施されております。その設問の中に、市の生活環境や市役所についてお尋ねしますという項目がございました。その中で、市民の皆様は不満あるいはやや不満と思っている回答が、子供たちが安心して遊べる場所が少ない、そういった声が53.3%ありました。市民の皆様は、本当に子供たちを安心して遊べる場所、そういったものを広く求めておられます。先ほどの答弁で墓地が必要な理由はある程度理解はできますけども、とにかく夕日ヶ丘の住環境を整える意味も含めて公園優先整備をされてはどうかなという思いがしますので、その点のお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問、同感でございます。夕日ヶ丘の墓地公園につきましては、あれだけの広大な敷地を3分の1を墓地にする、あとの3分の2を公園として整備をするというものでございます。公園も従来のようなそういった公園ではなくて、しっかりともう日々管理ができるようなそういった公園にしたいと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 竹安議員、どうぞ。


○5番(竹安 徹君) 今の答弁に対して、非常に心からお礼を申し上げます。ぜひ公園優先で整備を進めていただくように、よろしくお願いいたします。


 次に、中村市政2期目、先ほど非常に丁寧な御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。


 協働のまちづくりは、中村市政始まって以来の大きなテーマでございます。そして、中村市政ますますの充実のために、2期目折り返し地点ではございますが、私、個人的に市民の皆様に幅広く市政に関心を持っていただく意味も含めて、モニター制度の導入をされたらどうかなという考えを持っております。モニター制度で幅広く、あるいは多くの年齢層あるいは地域の幅広いところからのモニターを募集しまして、継続的に市政に意見を提言いただくというようなスタイルをとられて、協働のまちづくりをより強固なものにしていただきたいなという思いがありますので、その辺の考え方をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員がおっしゃるように、広く市民の皆さんの声、思いといったものをお聞きするということは、我々行政としては大変重要なことだというぐあいに思います。


 そして、このことにつきましてはこれまでもさまざまな手法でそういった市民の皆さんの声、思いといったものをお聞きをしておりますが、これで十分ということはないわけでありまして、より幅広くそういった声をお聞きする、そういった手法については常々考えてなきゃいけないことでありますので、竹安議員が御指摘になった点も今後の広聴事業の中でどうあるべきかということの中で考えていきたい、こう思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) できればぜひ取り入れて、幅広い市民の皆様の声を拾い上げていただきたいものだというふうに思います。


 いずれにしても、2期目の後半、中村市政は境港市をよりよい方向にかじを取っていただきますようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 竹安議員、質問の最初の項目、政権交代の政権運営に対する思い、質問通告ともう少し合わせていただければと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 次に、浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) 会派きょうどうの浜田一哉です。9月定例議会に当たり、市長並びに教育長に私見を交えながら2点について質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。


 初めに、境港の現状と展望について伺います。


 先月3日、境港が国内43の重点港湾の一つに指定され、今後の港湾整備に関して大きな展望の第一歩が開くこととなりました。県、市と協力体制をとって要望活動をしてきた市議会としても、一様に安堵したところであります。この指定により、今年度の予算化が見送られた中野地区の境港多目的国際ターミナルや竹内団地地区の国際フェリーターミナル整備が具現化してきたものと期待をしているところであります。この2つの事業について、今年度整備の基本設計及び調査費がそれぞれ500万円計上されているわけですが、整備計画の概要、今後のスケジュールについて、また本市が求める港湾整備においてハード、ソフト両面の展望について中村市長のお考えをお聞かせください。


 また、過日、中国吉林省延吉において日本、中国、韓国、ロシアの4カ国11市区の各代表者が出席して第16回環日本海拠点都市会議が開かれました。境港が日本海側の拠点となる港であり、西日本における北東アジアのゲートウェイであることを文字どおり認知してもらうためにも、さらには諸外国との貿易を円滑にできる港湾整備を進めていく上においても、重点港湾からさらに日本海側拠点港湾に指定されるよう引き続き強く要望していく必要があると考えます。


 国においては、本年夏に委員会が設置され、来年春ごろには選定の予定と伺っております。市政概要報告の中でも触れられておりますが、改めまして中村市長のお考えと思いをお示しください。


 過日、境港管理組合に一連の港湾整備計画についてお話を伺ったところ、ことし7月に第4次指定に向け国土交通省に境港総合静脈物流拠点整備計画を提出済みであるとのことでした。いわゆるリサイクルポートの指定であります。港湾機能の充実にあわせ、今後のごみ問題、環境問題に対応するためにもこの指定実現に向けた対応が求められるところであります。県の取り組み、県の仕事ということではなく、本市も積極的にアクションを起こしていくことが求められています。市長の御所見をお聞かせください。


 また、こうした一連の指定に向けたことに関して、議会に対して余りに説明不足ではないのかということを感じました。こうした要望事項については、市と議会との協調が必要不可欠であると考えますが、市長の所見をお聞かせください。


 次に、DBSクルーズフェリーについて伺います。


 7月末にDBSクルーズフェリー社より、突然境港−東海間を現行の週2便から週1便に変更するとの説明がありました。就航して1年余りでのこの便数減は、私としても大変ショッキングなこととして受けとめております。この間の赤字が約6億円とのことですから減便もいたし方のないこととは思いますが、余りにも拙速な決断ではないかという感はぬぐえません。


 また、同社からは現在1航海当たり1,000万円かかる経費の10分の1、かつ100万円を上限とする補助に対して、運航経費は大半が減となるが固定費部分はさほど変わらないとの理由で、1航海当たり150万円を上限とした補助を求められているところであります。私としては、事業の規模、航路がもたらす費用対効果、港湾のポテンシャル、イメージアップ等々をかんがみれば補助金の額は過ぎる額ではないとは思っております。しかし、私も1年で補助の額がふえることについては、当初こういった事態もあるのではと危惧していたことだけに、今後について多少不安感があります。そこで、市長に伺います。


 この補助に対するあり方、考え方をさまざまな事態に備え明確にすべきと考えます。中村市長のお考えをお示しください。


 また、この事業には中海市長会にも援助の協力を得ているのですが、引き続きのこの値上げに対応した資金援助をしてもらえるのかどうか。


 また、環日本海拠点都市会議において米子市の野坂市長はこの航路の構築は将来の大きな交流のうねりをつくり出すとおっしゃっておられますが、米子市はこの圏域の中心市であるわけですから、同市に対して今まで以上の支援協力を求めるべきではないかと考えますが、中村市長のお考えをお聞かせください。


 いずれにしましても、この航路の存続は大変重要な意味を持っていると考えております。今後の港湾整備はもちろん、企業誘致に関しても竹内団地の利用促進、特に国際フェリーターミナルができれば各アクセスへの充実を図れば竹内団地へのホテルの進出も可能性が出てきたのではと期待をしているところです。また、前述しましたさまざまな指定を受ける上で、大きなアピールポイントになることは間違いのないことでしょう。だからこそ、中村市長におかれましてはこの航路存続に関して相手が民間企業、しかも外国の会社であるがゆえに市民に対して、また議会に対してより以上の丁寧な説明をしていただきますよう強く要望いたします。


 航路利用促進のために、サッカー交流や児童・生徒の交流も活発に企画されており、今後も駅伝や日本山岳山陰支部とウラジオストクの山岳会との交流などさまざまな分野での企画の予定があるようで、大変期待をしているところであります。


 航路の運航実績を見てみますと、ことしについては貨物、乗客数ともに境港が最低の数字となっており、特に乗客数は日本人利用者が全体の5%にも満たないという大変恥ずかしい数字となっています。私は、まだまだ東海、ウラジオストクについて紹介不足、旅行商品の造成不足であると感じております。今後どのような戦略を持って改善されるのか。市で取り組むことは限られてくるとは思いますが、中村市長に伺います。


 最後に、境港市第二中学校改築工事について教育長に伺います。


 初めに、今後の工事のスケジュールについて伺います。


 ことしの1月下旬に、プロポーザル方式によって基本設計の業者が選定された後、3月に契約、4月から11月が基本設計期間、平成23年度に実施設計及びグラウンドの拡張、そして平成24年度着工、平成25年度竣工予定となっていましたが、計画どおり進行していると理解してよろしいのでしょうか。


 また、グラウンドの拡張において、土地の区画の関係により当初3,000平米と予定されていたものが4,500平米になるとの説明を受けましたが、総事業費約15億円に支障を来すことはないのか、教育長に伺います。


 また、基本設計を進めていく上で、ワークショップにより地域住民や教職員を中心とした学校関係者による意見やアイデアの取り入れ、生徒に対してはアンケートを実施するよう伺っておりますが、どういった意見があったのか、設計者側の反応もあわせて状況をお聞かせください。


 この基本設計のコンセプトは「学ぶ意欲あふれる学校」となっています。環境、省エネ、安全、防犯、災害時対応、地域交流を重視し、その実現のためにさまざまな要素が組み込まれていくものと推察いたしますが、教育長が思い描く第二中学校像とは何なのか、ハード、ソフト両面の視点から教育長のお考えをお示しください。


 私は、この第二中学校の改築工事は単に一つの中学校の建設ということだけではなく、今後の市内中学校あるいは小学校のあり方、また今後の指針を担った役割を持っているものと思っておりますし、またそうあるべきものと思っております。これからの本市における学校経営、学校施設、事業スタイル、地域での役割等について、教育長のお考えをお聞かせください。


 また、第二中学校が実質新設されることにより、当然他校との格差が生じることは言うまでもありません。生徒たちが極端な不公平感を感じることがないよう、最低限の快適性は守られるべきであると思いますが、どのような対処、工夫をされるのか、教育長にお尋ねいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田一哉議員の御質問にお答えをいたします。


 境港の現状と展望について、数点にわたってお尋ねでございますが、初めに中野地区多目的国際ターミナル整備と竹内南地区国際フェリーターミナル整備事業について、それぞれの整備計画の概要とスケジュール及び展望についてのお尋ねでございます。


 中野地区多目的国際ターミナルの整備につきましては、境港が重点港湾の指定を受けたことによりまして国の直轄事業として貨物船の大型化への対応や、野積み場の不足解消を図るために水深マイナス12メートル、延長240メートルの岸壁の整備が平成23年度から5カ年間で計画されておりまして、総事業費約90億円で国の23年度概算要求に盛り込まれたところであります。


 また、竹内南地区国際フェリーターミナルの整備事業につきましては、境港管理組合が事業主体になって行う国の補助事業でありまして、環日本海定期貨客船などの安全就航への対応として水深マイナス9メートル、延長260メートルの貨客船専用岸壁の整備が平成23年度から3カ年で計画されておりまして、総事業費約39億2,000万円が見込まれている、このように伺っております。


 人や物の増加に伴い、CIQ体制を初め港湾機能が強化され、交流拠点港として利便性の向上が図られます。また、貿易関連企業など企業の進出が促進されるものと期待をしております。


 これらの事業が確実に事業化をされ、境港の港湾機能の一層の強化が図られるよう、要望活動などの取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。


 次に、日本海側拠点港に指定されるように、引き続き要望していく必要があると考えるがどうかということであります。


 境港につきましては、昨年6月に境港、東海、ウラジオストクを結ぶ国際定期貨客船が本格運航を開始をいたしまして、1年以上が経過した現在も安定運航を継続をしているところであります。また、原木の輸入量につきましては平成19年実績で日本海側第1位であるなど、日本海側の拠点港となり得るポテンシャルを有しております。


 市政概要でも述べましたように、この境港を日本海側拠点港に選定するように、引き続き港湾管理者である境港管理組合等の関係機関とともに国に対し積極的な要望活動を行っていきたいと考えております。


 次に、リサイクルポート指定に向け、本市も積極的にアクションを起こしていくべきではないかというお尋ねであります。


 リサイクルポートの指定につきましては、本年の7月に国土交通省が第4次指定の募集を開始されましたことから境港はいち早く名乗りを上げまして、中国地方整備局に境港総合静脈物流拠点整備計画案を提出したところであります。8月26日には本省において港湾管理者に対し内容審査などのヒアリングがありまして、年内を目途にリサイクルポートの指定が行われる予定であると伺っております。


 なお、境港総合静脈物流拠点整備計画案の検討に当たりまして、市も境港リサイクルポート準備協議会のメンバーとして参画をし、策定に当たったところであります。


 リサイクルポート指定の要望活動につきましては、本年3月19日から境港管理組合と境港市の連名で国土交通大臣、そして中国地方整備局長に対し4度にわたって要望活動を行ってきたところであります。今後も機会をとらえて要望活動を続けていきたい、このように思っております。


 次に、こうした一連の指定に向け議会に対して余りに説明不足でないかと感じたと。市と議会の協調が必要不可欠と考えるがどうかということであります。


 境港の港湾整備の取り組みに関しましては、従来の予算確保や港湾事業の整備促進に向けた要望に加えて、昨年の政権交代により港湾整備のあり方について港湾整備の選択と集中の方針が示されたことから、重点港湾の指定や今後選定をされます日本海側拠点港への指定に向けた要望活動を行ってきたところであります。


 このようなことから、市議会に対しましても国や港湾管理者である境港管理組合から情報収集を行って、これまでも資料提供や説明を行ってきたところでありますが、今後も引き続き積極的に情報提供を行うとともに、北東アジアのゲートウェイを目指してさらなる境港の発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、DBSクルーズフェリーについてのお尋ねであります。


 補助に対するあり方、考え方をさまざまな事態に備え明確にすべきであるというお尋ねでございます。


 定期貨客船航路につきましては、地域経済に大きなインパクトを与えるとともに対岸諸国との交流促進や将来の発展を握るかぎであることから、航路開設から3年間について運航経費を助成し、航路の競争力を高め、安定運航につなげてまいりたいと考えております。支援金につきましては、運航経費の10分の1を助成するとの当初からの考え方に基づきまして、このたびの運航形態の変更に伴う境港−東海間の1航次当たりの経費を改めて推計した結果を受け、支援限度額を150万円に見直すものでございます。


 次に、米子市は中海圏域の中心市である。今まで以上の支援、協力を求めるべきではないかというお尋ねでございます。


 鳥取県と中海市長会との運航支援金の負担割合につきましては、3カ年の約束事ではありますが、中海市長会4市1町の負担割合につきましては年度ごとに決定されるものであります。航路開設から1年が経過をし、利用動向が明らかになったことから、今後の負担割合につきましては米子市に限らず中海市長会で御議論いただくことになる、このように思います。


 次に、東海、ウラジオストクについて紹介不足である。旅行商品の造成不足を感じる。今後どのような戦略で改善していくのかというお尋ねであります。


 市報やホームページなどを利用した東海、ウラジオストクの紹介に加えて、中海市長会では紹介番組を制作し、ケーブルテレビで6月中旬から下旬にかけて紹介番組を放映いたしました。


 旅行商品につきましては、このたびの運航形態の変更に伴い、新たな旅行商品の造成も検討されていると伺っておりまして、引き続き市報やホームページを利用した情報提供を行ってまいりたいと考えます。


 また、航路利用者に対するさまざまな交流機会の提供、充実に努め、市民同士の相互理解を深めることによって東海、ウラジオストクに対する理解や関心を高めていきたい、このように考えております。


 私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員から、境港市立第二中学校の改築工事について5点ほど御質問いただきましたので、順次答えさせていただきます。


 まず、事業の進行状況とグラウンド拡張面積の増加に伴う総事業費への影響についてお尋ねでございます。


 第二中学校の改築につきましては、スケジュールに沿って今年度基本設計を発注しているところであります。基本設計の進行状況ですが、業務の一環として行っているワークショップ等で若干のおくれも出ておりますが、現状では11月末までに設計をおおむね完成させるという予定どおりの執行は可能だと考えております。


 また、グラウンド拡張面積の増加につきましては、筆界で買収をしたいとの用地買収上の都合から生じたものですが、約1,500平方メートルの増加は現状の生徒たちにとっても、将来の備えとしても有効との判断をしたものであります。


 総事業費への影響につきましては、グラウンド造成費が少なからずかかるため多少の増額は否めないと思いますが、生徒たちのためにも御配慮を賜りたいと存じます。


 次に、ワークショップ等により地域住民や教職員、生徒からどのような意見が出ているか、設計者側の反応もあわせて状況をお聞かせくださいとのことであります。


 このたびのワークショップは、基本設計業務の一環として請負業者に行っていただいているものですが、この中では黒板を従来のものにするかホワイトボードにするかという点、学校行事の際の駐車スペースの確保、手洗い等衛生設備の充実など、細やかな視点からさまざまな御意見をいただきました。これらの意見の中には専門家である設計者側が気づきにくい点もあったとのことで、再度検討して設計に生かしていきたいということでございました。


 次に、教育長が思い描く第二中学校像とは何か、ハード、ソフト両面の視点からお示しくださいとのことであります。


 ハード面につきましては、浜田議員御指摘のとおり環境、省エネ、安全、防犯、災害時対応、地域交流などの点はもちろん考慮したものを目指しておりますが、基本は生徒たちが一日の3分の1を過ごす場所でありますので、学習面だけではなく快適な生活空間として整備したいと考えております。


 ソフト面での最重要ポイントは、快適な生活、学習空間が創設された中、学校現場の教職員がいかに施設をうまく活用していけるかであると考えております。このため、これは新設後の第二中学校に限りませんが、教育委員会もできる限りの支援とコミュニケーションを図ることによって、学校現場との一体感をさらに醸成し、本市の教育振興につなげていかなければならないと考えております。


 次に、第二中学校の改築工事に伴い、これからの学校経営、学校施設、事業スタイル、地域での役割等についてどうかとお尋ねでございます。


 校舎の新設ということは確かに学校現場にとって大きなことでありますが、学校経営、授業スタイル、地域での学校の役割など多少方法が変わることがあっても、根本的なものはこれまでと変わらないと考えております。


 先ほど述べましたが、与えられた施設を学校現場の教職員がいかに活用して子供たちと接するかでありまして、教育委員会はそのバックアップに最大限の努力を払う所存であります。


 最後に、新設される第二中学校と他校との格差が生じないようにどのような対処、工夫をするのかということをお尋ねでございます。


 最も新しい第三中学校であっても四半世紀がたつわけでありますから、新たに建てかえられる学校と格差が生じないと言えばうそになりますし、学校は順次整備されていくのが常でありますから、これはどうしようもない命題と言えると思いますが、その中でもできるだけ格差がつかないよう、最善の努力を行うことが大切だと考えております。


 第一中学校については、来年度校舎の耐震改修、大規模改造、さらには冷暖房設備改修を予定しており、それらの工事の中でできるだけ第二中学校との格差を感じない生活・学習空間を整備していきたいと考えております。


 また、第三中学校につきましても平成24年度に冷暖房設備の改修工事を実施する予定にしており、大きな格差は生じないよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 浜田議員、残り時間はあと17分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 御答弁いただきました。幾つかの点につきまして、重ねて質問をしてまいりたいというふうに思います。


 いろいろこのたびの重点港湾に指定された、される前からの経緯、市長、市の動きであるとかいろいろなところで本当に積極的な活動をしていただいた結果、本当にいい形になったなというふうに私も思っております。今、市長に思い等を伺いました。今後も引き続きいろいろなそういうアピールの活動をしていかないといけないと思います。議会としても、最善を尽くして頑張ろうというふうに思っております。


 その中で、一つちょっと説明というものが不足しとったんではないかというのは、一つはやはり市と県の、先ほどの答弁にもありましたけれど、より連携を深めていただきたい。要は、情報があればこういったふうに県としてはやりたいという時点から、やはりある程度定期的に県とのそういった協力体制というのはとっていくべきではないかということが1点と、もう一つの説明というのは、例えばDBSに関して言えば、いろいろなことはあって、今いろいろ背景も聞きましたけれども、もう一つ踏み込んだ内情といいますか、そういったものを説明をしていただきたかったなという、ちょっとそういうところがありましたのでそういうふうに申し上げました。


 特にこの県とのかかわりについて、市長のお考えを聞かせていただけたらと思います。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 港湾整備計画といいますか、港湾の整備の考え方につきましても、私どもの方としては知り得る情報というのはこれまでも委員会あるいは特別委員会等で議会の皆様にはお示しをしてきたというぐあいに思っておりますが、議会の方としてまだまだ不足じゃないか、そういう声がおありならば、今後はもっと密なそういった対応ができるように考えていきたい、このように思っております。


 そしてまた、DBSの問題がございましたが、これは非常に微妙な問題も多々含んでおりまして、これが情報がひとり歩きすると大変なことになりかねない。そういった事柄でもありましたので、県と境港市が同時に議会に対して情報を流す、そういったようなことも今回対応したわけでありまして、我々としては何も持っている情報を議会に内密にして、我々がひとりよがりでやろうなんていう考えは毛頭持っておりませんので、これからもそういった情報を適宜適切に議会に対しては提供していきたい、このように思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 県についてもDBSについてもいろいろとデリケートな問題、国もそうであります。いろいろなその時々の諸事情というものはあるというふうに思いますけど、先ほどおっしゃいましたように最大限そういった情報を早期に共有したいなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。


 いずれにしても、このDBSクルーズフェリーの定期就航ということは本当に大きな武器にもなりますし、裏を返すとこの定期航路が境港の印象をよくも悪くもする、そういったものになりかねないというふうに考えておりますので、境港市としてはもうほとんど唯一と言っていい投資的な事業であるというふうに思っております。今後大きな実を結ぶ事業になるような策をやはり講じていかなくてはならないというふうに思っております。


 そして今後のあり方、考え方についてというふうに質問をさせていただいて御答弁いただきましたが、余り言いにくいかもしれませんが、3年後に黒字に転換する予定ということが大きくこのたびのことで修正をせざるを得ないような形になると思うんですが、3年後は市として要するにどういうふうな状況だったらまだまだやるぞと、こういうふうな状況になったらやらないぞという、そういった指針といいますか、方針というものがあればお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) このDBSに対する運航支援につきましては、当初3年間、韓国の行政、そして日本側の行政が支援をしていく、そういった約束でスタートしたわけでありますから、今1年がようやく経過したところで、あと2年まだその3年にあるわけであります。そのことを今の1年経過したところをどうさらに安定運航につなげていくか、そのことを第一に考えるべきでありまして、3年後について、今こうなったらどうするだとか、ああなったらどうすればいいのか、そういったことは全く考えておりません。とにかく他の新潟や富山、こういったところはもう1年ももたずに数カ月で運航が廃止になったわけです。富山の伏木は今再開になっておりますが、これは隔週で1便ありますけれども、その中で1年間安定的に運航したという実績は本当に内外から信頼と評価を得られて、少しずつ今荷物もふえてきているところでありまして、今この安定運航に向けて一生懸命行政も、船会社はもちろんでありますけれども、そういったことに取り組む時期でありまして、今3年後のことについて私から申し上げることは何もございません。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) よくわかりました。


 本文中にも申しましたけれども、約6億円の赤字が出たというのは、これは支援を受けた後の額が6億円なのか、支援は除いたものが6億円なのかお聞かせください。


 あわせて、その経営状況について、財務諸表等の確認はされたのかどうなのかをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 市長にかわりまして御答弁申し上げます。


 まず、約6億円ということでございますが、これにつきましてはその時々の為替の関係もございますけれども、行政からの支援後と御理解いただきたいと思います。ただ、年度の関係で、私どもが例えば21年度予算の分がDBSの方の収入では翌年度回しということになるということも御理解いただきたいと思います。


 それから、財務諸表の確認でございますが、これは会社の財務諸表につきまして韓国の現地の会計事務所が監査をいたしております。この監査結果につきまして、鳥取県の職員が現地へ出向きまして詳細に確認をいたしております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) この定期航路については、当然韓国側からもいろいろと支援があっておりますけれども、この韓国側の支援額というものはこのたびの改正によってどういうふうになったのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 韓国側については、当初の支援額をそのまま支出をするということで伺っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ということは、実際には減便となりますもので、境港市の負担は以前よりは実は実際には減るということになると思います。ということは、韓国の方はそれよりも手厚い支援をしているということで理解してよろしいですね。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) そのように聞いております。


○議長(松下 克君) 追及質問。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) わかりました。


 というのは、私は想像以上に韓国側、東海側というのはこの航路について我々以上に本当に精力的に頑張ってもらっているというふうに実は感謝もしております。実際にそれが本当に数字に直結して結びついているというところに本当に敬意を表するところでありまして、先ほどの答弁の中で中海放送であるとかホームページであるとかいろいろな媒体を使ってPR活動を強化していきたいというお話は伺いましたけれども、実際に旅行される方が、日本側から旅行される人は実際に何が一番求められているのか、わかっていることがありましたらお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 日本側からアウトバウンドの、これは今までの船便で行きますと、韓国の方は船で来て、朝、大山に上がって温泉につかってその日の夕方からまた船で一晩泊まって帰る。これは韓国の方には大変人気のある商品だったんです。日本人の旅行商品としては、なかなか受け入れられないそういったスケジュールだったんですけども、今1便になりますと、船で行って船で帰ってくるということになると大方1週間から少しかかりますから、船で行ってそして帰りは飛行機で帰る、あるいは飛行機で行って船で帰る、こういったスケジュールで旅行商品が造成されれば、より日本人に合ったといいますか、そういった旅行商品ができるのでないのかな、こういうぐあいに思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 以前質問させていただいたときも、やはりそういうことが一番大きかったんだろうなというふうに思います。そのときには、この秋にはそういった商品も出るであろうというようなことでありました。先ほど答弁の中にも、今そういった商品を造成するようにということですけれど、やはりそういったところを積極的に旅行会社にもぜひ働きかけてほしいなと思います。そういった旅行プランが新聞にほとんど出ないというところからして、そういうDBSクルーズというのはどういうふうになっとるんだろうかなというぐらい、市民の感覚からするとすごい遠いものになってしまっているんではないかなというふうに危惧しているところであります。そういったやはりせっかく行くんだったら東海も行ってソウルも行ってというような、そういった魅力的な商品をぜひ造成を要望していただきますようよろしくお願いします。


 東海から乗られる観光客というのは、東海に住んでいる人間ではなくてソウルとかいろんな韓国内もう全域から、ソウルを中心としてわざわざあそこまで行って船に乗って来るという話をよく伺いました。それぐらいやはり境港市としてもこの辺のエリアだけではなくて、もっともっと旅行会社にそういったものを商品つくって広く紹介していただけるように、よろしくお願いいたします。


 どうやらことしは日韓併合100周年に当たるんですか、そういったこともあるでしょうし、そういったことにかけて記念事業的なプランもいいかと思いますし、ウラジオストクはウラジオストクで非常に堅調な伸びを、貨物、旅客の方もかなりふえております。ウラジオストクで一番有名な県が鳥取県と先日新聞の方で紹介されておりましたが、日本で果たしてウラジオストク、東海のことを、この境港市の中で知っている人がどんだけいるのかな、あそこへ行ったらこういうのがあるよということをどんだけの人が知っているのかな、そこからじゃないかと思います。いま一度、市長のお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は、随分もうこの海の道については市民の皆さん御存じなのではないのかなというぐあいに感じておりますが、議員がおっしゃるようにさらに市内だけでなくてもっと広く国内に向けてこの航路の魅力というものをPR、情報発信していきたい、こういうぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 追及質問。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ぜひともこういったいろいろな形でのポートセールスを含めて、この航路が安定した航路になるよう引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。


 あと何分でしょうか。


○議長(松下 克君) 7分ございます。


○14番(浜田一哉君) それでは、第二中学校の改築工事について幾つかお尋ねをしたいと思います。


 先ほど教育長に御答弁いただきました。いろいろと御返答はあったのですが、どうも御答弁が一般的な御答弁のような気がしてならなくて、私が聞きたいのは、教育長御自身がこの改築、新築を建てるに当たって、どういった思いでどういったことを実現させるためにこうしたらいいのではないかということがやはりないのはおかしいのではないかと。やはり教育長として、自分の思いというものをこれにのせるというものは大事なことではないかなと思うんですが、教育長御自身がどういうふうに思っておられるのか、いま一度ちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほどの質問の中でお答えさせていただいたところなんですけれども、ちょっと不十分だというところですのでもう一度言わせていただきますけれども、私自身は先ほどの中で申しましたように本当に生徒たちが一日の3分の1を過ごす場所ですから、学習面でも生活面でも快適なそういう空間がまず造成されなきゃいけないというふうに考えております。また、エコ対策ということで、地球環境に優しいものをやはりこれからの学校建築というのは考えていかなきゃいけないというようなところ。また、先週も境二中ちょっと老朽化していて水道管の破裂事故等もございましたけれども、あのような形で施設設備がしょっちゅう故障していくようなことではいけませんので、50年でも60年でももってくれるような、メンテナンスが可能な、やりやすいような丈夫な建物にしたいという思いを持って取り組ませていただいているところであります。


 いろんな思いはございますけれども、私自身の一人の考えで境二中を建てるわけではございませんので、当然ながら子供たちや先生方や地域の皆様や、そしてここにおられる議員の皆様の御意見をいただきながら、よりいいものを目指しているというところが今の状況でございまして、最終的には一番大切な生徒たちが喜んで誇りを持って通えるような学校づくりができればというように思っております。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 本文中にも書いておりました本市における学校経営、学校施設、授業スタイル、地域での役割、地域とのかかわり、そういったことをどういうふうにというのは、そこに非常に私、今回の質問の中には実はポイントがありまして、教育長のおっしゃっていることを建物にするんであればあえてワークショップを開かなくても、極端に言うと、教育委員会が基本設計つくって快適な場所にしてくださいって設計事務所に注文しても快適な学校というのはつくれるんじゃないかと、極論かもしれませんけれど。要するにこれからの境港市の学校の例えば授業のスタイルですとか、要は境港市における教育行政はどうあるべきでどうすべきだと考えるということを具現化するためにいろいろなことをみんなが知恵を出し合って、そうやってワークショップとか、その中には当然やはり教育長の思いというものも入って何らおかしくはないし、僕は教育長の思いというものはこれからの境港市の教育行政を考える上では当然入れるべきものだというふうに、ちょっとしつこいかもしれませんけどそう思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 皆さんの議論の中で、私の思いはかなり入れていただいているというふうに把握しているんですが、私が最初からこれとこれとこれを必ず入れろとか、そういうような手法で二中の改築をやっているわけではございませんで、やはりこれは多くの皆さんの御意見をできるだけ入れて、皆さんに喜んでもらえるような校舎ができればというふうに思っておりますので、当然ながら私はこれからの境港市の中学校の施設のあり方ということで、統合問題等もございましたけれども、そういうのも踏まえた上で今回境二中の改築ちゅうことに踏み切ったわけでございまして、基本的な思いというものは当然ながら持っておるわけですけれども、皆さんの議論の中でそれはさらに整理して深めてまいりたいというように思っているところであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) あるのであれば、ぜひそれを紹介していただきたいと思うんですね。何も難しいことを言ってるわけではなくて、何でもいいと思うんですよ。例えば境港市の学校において、とにかくトイレは清潔できれいでどこの学校にも負けないトイレをつくるんだという、たったそれだけのことでもいいと思うんですね。それがやはり教育長がそのように感じられてそういうふうにしたいって言われるんであれば、私はそれは教育長の思いだと思うんですね。いろいろと言わせていただきましたという、その言わせていただいておりますということをどういうことを言っておられるのかをただ聞きたいだけですから、理念とかなんとか言いながら、だけれど私はこれが一番重点を置いて設計のプランに導入をしてもらおうと思っていますということが全くないということ、今、あるっておっしゃったので、どういうところがあるのか教えていただけますでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 細かいことを上げれば切りがないんですが、今トイレの話をされましたが、そのトイレも本当に環境に優しい近代的なトイレができればそれにこしたことはないんですが、私自身がトイレだけは上等にせえとかそういう指示をせいということですか。私は、そういう細かいところを一つずつ教育長が指示してというようなことは考えておりません。当然ながら皆さんの意見の中からそういうのが出てきておりますし、エコについても太陽光発電や地熱を利用したりとか雨水利用とか、いろんなところが出ておりますけど、どれが可能になるかわかりませんけども、私はいい方向で検討していただいているなというふうに把握しているところであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 思いをのせるのがわがままなことだというふうに私は思わないわけでありまして、設計のやり方もいろいろあるわけですけれど、例えば廊下は仕切らないやり方、いつでも開放できるやり方の校舎を今後境港市はつくっていくんだというのでも一つのそれは大きい個性的な手法だというふうに思いますし、間取りは同じでもいろいろなやり方というものがあると思うんですね。設計の中にも、実際に給食のスペースがありました。それをあいているときにはどういうふうな使い方をとか、いろいろなやり方があると思います。今後ワークショップも佳境に入ってくると思います。その中で、ぜひいろいろな意見を教育委員会の方からもどんどん話をする中で闘わせていただいて、いいものに仕上げていただければと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(松下 克君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(14時28分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は明日14日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員