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鳥取県 境港市

平成22年第3回定例会(第4号 6月23日)




平成22年第3回定例会(第4号 6月23日)





6月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成22年6月23日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第39号 議案第40号 議案第41号 議案第42号


   議案第43号 議案第44号


   陳情第7号 陳情第8号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第45号 議案第46号 議案第47号


   陳情第5号 陳情第6号 陳情第9号 陳情第10号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第3 議員提出議案第3号 「保育制度改革に関する意見書」の提出について


   議員提出議案第4号 「生活保護行政の現況に対して緊急な対策を求める意見書」


             の提出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   荒 井 祐 二 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  佐々木 史 郎 君     市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君              下 坂 鉄 雄 君


秘 書 課 長  永 井 卓 真 君     財 政 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   田 辺 伸 一 君     管 理 課 長  岡 嶋 利 行 君


生涯学習課長   川 端   豊 君     総務課職員係長  黒 崎   享 君





事務局出席職員職氏名


局    長   寺 澤 敬 人 君     議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君


議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 議案第39号〜議案第47号・陳情第5号〜陳情第10号


       (各常任委員会委員長報告)





○議長(松下 克君) 日程第2、議案第39号から議案第47号及び陳情第5号から陳情第10号を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、永井章議員。


○総務文教委員会委員長(永井 章君) おはようございます。


 総務文教委員長報告をいたします。


 今期定例会において、総務文教委員会に付託された議案6件、陳情2件についての審査結果を申し上げます。


 6月18日に安倍副市長を初め関係部課長、担当職員出席のもと、慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第39号、平成22年度境港市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 歳出の主な内容は、総務費において夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴い、境港市土地開発公社等から用地を取得するため経費7,435万円余など、民生費において赤ちゃんが持つ力が周囲に与える影響について考える全国大会「赤ちゃんサミットイン境港」の開催規模の拡大に伴う経費209万円余など、衛生費において海岸の管理者である鳥取県から受託して行う海浜清掃に要する経費230万円余、労働費において緊急雇用創出事業としてふるさと納税情報発信事業に189万円余、災害時要援護者リスト作成事業に157万円余、農林水産費において境港産クロマグロの通年出荷を目指した冷凍マグロの品質改善などの取り組みに対する助成金74万円余など、商工費において境港市観光協会が韓国ソウル市での国際漫画アニメフェスティバルに出展する経費の助成101万円余など、土木費において渡漁港改修に伴い護岸沿いの市道拡幅に必要な測量経費などや漁港の埋め立て申請に必要となる調査費など4,625万円余、教育費において小・中学校における勉強がんばろうキャンペーン推進事業としての経費198万円余などをそれぞれ増額しております。


 歳入については、歳出に伴う国、県支出金などを計上するほか、財源として繰越金を増額するものでありました。


 以上により、歳入歳出それぞれ1億5,644万6,000円を増額し、予算総額を131億644万6,000円とするものです。


 委員からは、赤ちゃんサミットの開催内容やクロマグロやベニズワイガニなど地域の食材を生かすための事業の経過や実績、今後の取り組みなど活発な質疑がなされました。


 本補正予算は妥当なものと認め、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続いて、条例関係議案5件について申し上げます。


 議案第40号は、境港市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。これは地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、職員の配偶者が育児休業中であっても職員が同時に育児休業を取得できるなど、育児休業制度の拡充を図るものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第41号は、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。これは法律の改正等を踏まえ、子の看護のための休暇の拡充や要介護者の介護のための休暇の新設などをするものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第42号は、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。これは職員が職員団体のための活動をする場合、この条例により、休日、有休休暇などに限って認められておるものに時間外勤務代休時間を新たに追加するものです。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第43号は、境港市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてです。これは雇用保険法の改正に伴い、引用条文を改めるものです。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第44号は、境港市税条例等の一部を改正する条例制定についてです。地方税法等の改正に伴い、市たばこ税の税率を引き上げるなど所要の改正を行うものです。


 非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例についての質疑や、扶養親族申告書の提出規定に関する周知の徹底など、さまざまな意見が交わされました。


 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ただし、1名の委員から否決すべきとの意思表示があったことを付言いたします。


 続いて、陳情2件の審査について申し上げます。


 陳情第7号は、公契約条例制定等に関わる陳情です。


 陳謝者の趣旨は、地方自治体が民間事業者と契約して公共工事の発注や業務委託、物品購入などを行う公契約事業において競争入札の導入が広がり、委託分野等にはダンピング入札が横行して人件費が削減されるなどの問題が起きている。指定管理制度のもとでも労働者が低賃金の有期雇用に置きかえられ、官製ワーキングプア問題が起きている。このため、自治体が発注する事業で働く労働者に対し、自治体が定めた一定額以上の賃金を保証する公契約条例について、市においては公契約条例の制定、国に対しては公契約法の制定を求めるものであります。


 採決の結果は、適正な入札をされた結果であり、公の機関が民間の賃金にまで制限をするものでもなく、仮に制限をしたとしてもその追跡ができるのかといったことから、賛成多数で趣旨採択と決しました。


 ただし、低価格で落札すると下請、孫請にも響き、負の連鎖は起きているということから、2名の委員より採択、民間の従業員の賃金にまで介入することは公権力の行使強化につながるということから1名の委員より不採択の意思表示があったことを付言いたします。


 陳情第8号は、子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情です。


 陳情者の趣旨は、政策目的が全く不明確で、効果が不明瞭なばらまき政策である子ども手当は、恒久的財源のめどもついておらず、受給資格の国籍条件についても不備がある。また、支給事務を担当する地方自治体に大きな負担をかけておる。子供を社会全体で育てるという考え方は、家庭における子育てを軽視していると言っても過言ではなく、家庭を守るためにも廃止されるべきというものです。


 委員からは、子育て世帯は経済的に困窮しており政治の力でやるべきという意見や、政策理念は不明確であるが現行スタートしているためすぐに廃止はできないという意見、今動き始めたばかりで期待される向きもあるといった意見、児童手当や税控除など廃止した従前の制度をどうするのか検討しなければ負担増だけが残るといった意見など、さまざまな意見が出され、全員異議なく不採択とすべきものと決しました。


 以上で総務文教委員会に付託された議案、陳情について報告を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、経済厚生委員会委員長、浜田一哉議員。


○経済厚生委員会委員長(浜田一哉君) 経済厚生委員会委員長報告を行います。


 今期6月定例市議会において、本委員会に付託された議案は3件、陳情は4件であります。


 審査は、6月18日に安倍副市長を初め担当部課長、関係職員の出席のもとに慎重に審査をしたところであります。


 初めに、議案についての審査の結果を申し上げます。


 議案3件はいずれも条例改正議案であります。


 議案第45号は、境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてであります。これは国民健康保険の被保険者の死亡、疾病または失業によりその世帯の所得の見積額が前年の2分の1以下に減少すると見込まれる場合で、国民健康保険税の納付が著しく困難と認められるときを減免対象に追加するものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第46号は、境港市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。これは国民健康保険法の改正に伴い、引用条文を改めるものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第47号は、境港市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。これは家庭ごみの指定袋に30リットルの袋を新たに追加し、その料金を1枚30円とするものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情について審査の結果を申し上げます。


 陳情第5号は、備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める陳情であります。


 陳情の要旨は、政府は2月の16万トンの備蓄米買い入れで国産米による100万トンの備蓄を満たしたとしているが、2005年度産など主食に不向きな30万トン程度の米を主食以外の用途に振り向け、16万トンに加えさらに30万トン相当の備蓄米を適正な価格で買い入れをするよう求めるものであります。


 委員からは、備蓄米買い入れに関して確かに米価は下落傾向にあるが、市場価格を安定させる施策や保証制度など国の方向性がしっかりと定まらない状況の中で備蓄米についての議論をするのは困難であるといった意見や、将来にわたって安定的な生産基盤を確立することは重要なことであるといった意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。


 ただし、2名の委員より採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第6号は、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情であります。


 陳情の要旨は、中小企業・業者をめぐる経営環境は一向に好転しない状況が続いており、ワーキングプアの根絶と地域格差の是正を図るため最低賃金を全国一律1,000円とし、あわせて労働者の雇用維持と安定雇用の創出を求めるものであります。


 委員からは、雇用創出や最低賃金を引き上げることは大切なことであるが、しっかりとした中小企業対策が打ち出されず景気回復がいまだに見えない現状において、全国一律最低賃金1,000円と足並みをそろえることはできないといった意見や、今の社会の劣化は賃金問題にあり、最低賃金の底上げは中小企業支援施策とあわせて急いで取り組むべき課題であるとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。


 ただし、1名の委員より採択、また1名の委員からは不採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 陳情第9号は、保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情であります。


 陳情の要旨は、国の責任において保育における環境や制度を整備し、地域格差や家庭の経済状況による保育レベルの格差をなくすよう、より充実した保育制度を堅持、拡充するとともに、財源を保障することを求めるものであります。


 委員からは、境港市において待機児童はないまでも、国の責任において適正な予算配分をし、格差が生じることなくしっかりと子育てができる環境づくりをしなくてはならないとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。


 陳情第10号は、年金受給資格期間を25年から10年に短縮するよう求める陳情であります。


 陳情の要旨は、年金制度は無年金者や低年金者がこの不況下でさらに増加傾向にある中、将来について大変不安な制度となっており、最大の問題である年金受給資格期間を25年から10年とし、国民の不信、不安を取り戻すよう制度の改正を求めるものであります。


 委員からは、25年から10年に短縮することは必要ないと考えるが、最低保障年金制度は必要であるといった意見や、年金問題は大問題であり、掛金なしで年金が給付される国もある中で日本だけこういう状態はあり得ないといった意見、また、願意はわかるが極端で現状に合わないといった意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。


 ただし、2名の委員より採択、また1名の委員からは不採択すべきとの意見がありましたことを付言します。


 以上で経済厚生委員会委員長報告を終わります。


○議長(松下 克君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 私は、総務文教委員会の委員長報告のうち、議案第44号、境港市税条例等の一部改正議案について、委員長の可決との報告に反対し、否決すべきとして討論します。


 この議案は、金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座で管理運営される上場株式等の取引による配当所得や譲渡所得について、市民税を非課税にするという措置であります。


 これは上場株式等にかかわる税率10%の優遇措置が平成24年から20%本則化されることによる株式市場への投資を促進させるため、特例措置を設けて市民を広く株取引に引き入れ、貯蓄から投資へすそ野を広げるのがねらいです。非課税措置でどのクラスの方が対象になるかよくわかりませんが、いずれにしても市民のささやかな貯蓄をリスクの高い投資へ危険な市場に参入させようとするものであります。


 私の周りにも株に手を出して大損をした人がいますし、素人は株に手を出すなとも言われています。預貯金利息の源泉税率は20%に据え置かれ、ささやかな老後の蓄えの100円、200円のわずかな預金利息にさえ20%の源泉徴収が行われています。ここはそのままに、株式投資の所得についてだけ非課税とするのは税の公平性からいって矛盾しています。何人かの人とお話ししたところ、株の利益に課税は当然だ、倍でも取ればよい、このような意見がありました。


 同議案は、ほかに賛成できる改正部分もありますが、以上述べましたとおり配当所得、譲渡所得の市民税非課税に賛成することはできません。否決を求めて、討論を終わります。


○議長(松下 克君) 次に、竹安徹議員。


○5番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。


 陳情第8号、子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情について、総務文教委員会では不採択とすべきとの採決がなされました。私は、本陳情は採択をして意見書を提出すべきとの立場で討論をさせていただきます。


 政府の政策で6月から支給が開始されております。しかし、子ども手当は財源が全額赤字国債という極めて危険な財源措置をとらざるを得ないものとなっております。現在の日本は、これ以上赤字国債を発行したら日本経済の破綻の危険水域だと言われております。


 子ども手当の申請は、市町村窓口に申請をして支給条件を満たせば必ず支給されるということになっております。私は、日本の将来を担っていくであろう子供たちに支援をしていくことを否定するものではありません。しかし、このたびの子ども手当は支給条件、支給範囲等全く納得のできないものであると思うところでございます。


 特に外国人に対する案件では、永住資格者は当然、国内に1年以上住んでいて税金を納めていれば比較的短期間の在住外国人でも支給され、本国にいる子供にも支給されることになっております。そうした場合の添付書類の提出など条件があるものの、条件さえ合えば簡単に受給資格が生じてしまいます。


 さらに、本人の子供でないかもしれない申請がされる可能性があります。そしてまた、子ども手当目的に労働なき富を求めて多くの外国人が日本に押し寄せる可能性があります。特に貨幣価値の差が大きい国に住む人にとって、子ども手当は非常に大きな魅力になってくるものと思われます。


 その結果、私たちの血税がいとも簡単に外国に流出していくことになり、危機感を感じること多大なものがあります。また、子ども手当を支給された保護者は当面の生活費に出費してしまい、必ずしも養育費に使われない可能性が大いに懸念されます。重ねてではありますが、所得制限がないため所得があって本来支給を必要としない人にも広く行き渡ることになり、格差をより増幅する社会現象が起きてしまいます。


 本来、私たち日本人は、勤勉という社会文化を背景に発展を遂げてきた歴史が存在しております。折しも現在テレビ放映中の「ゲゲゲの女房」の生活の原風景に、私たちは大いに学ぶべきと思うところでございます。


 このたびの子ども手当は、そうした日本の文化を根底から壊しかねない危険な風潮が拡大していくような気がしてなりません。記憶に新しいところでは、究極の子ども手当を長い期間もらい続けた前総理大臣は、全く庶民意識とかけ離れた感覚で物事の判断、言動を繰り返して、私たちに大きな失望感を抱かせました。単年度で支給が終わらない子ども手当は、この日本の将来を思い描いたときに、財政破綻が現実のものになっていく危険性を大いに感じさせるものとなってきます。


 以上、子ども手当に関する懸念される案件を申し述べてきました。まだまだ多くの懸念すべきことがありますが、るる上げておりますと切りがありません。日本の将来を危うくしかねない、政策理念のない、政治の哲学のない子ども手当は一刻も早く廃止をして、私たちの愛する日本は健全な財政運営がなされていくべきと心底から思い願うものであります。


 したがって、本陳情は採択をして意見書を提出していくべきとの主張をして、討論を終わります。


○議長(松下 克君) 以上で討論を終わり、採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第44号、境港市税条例等の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議案第44号は、原案のとおり決しました。


 次に、ただいま可決いたしました議案第44号を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号、平成22年度境港市一般会計補正予算(第1号)、議案第40号、境港市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第41号、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第42号、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第43号、境港市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第45号、境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第46号、境港市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第47号、境港市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例制定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情について採決いたします。


 陳情第5号、備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第5号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第6号、最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第6号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第7号、公契約条例制定等に関わる陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第7号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第8号、子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、陳情第8号は、不対策と決しました。


 次に、陳情第9号、保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情は、委員会においては採択、意見書提出であります。委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第9号は、採択、意見書提出と決しました。


 次に、陳情第10号、年金受給資格期間を25年から10年に短縮するよう求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数であります。よって、陳情第10号は、趣旨採択と決しました。





◎日程第3 議員提出議案第3号・議員提出議案第4号





○議長(松下 克君) 日程第3、議員提出議案第3号、「保育制度改革に関する意見書」の提出について及び議員提出議案第4号、「生活保護行政の現況に対して緊急な対策を求める意見書」の提出についてを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、提出者の提案理由の説明を求めます。


 まず、議員提出議案第3号について、経済厚生委員会委員長、浜田一哉議員。


○経済厚生委員会委員長(浜田一哉君) 議員提出議案第3号は、意見書案の朗読をもって提案といたします。





             保育制度改革に関する意見書


 現在、国において、地域主権改革と称して、国が定める保育所最低基準を地方条例に委ね、地方自治体が保育所を増やさなくても乳幼児を詰め込むことによって待機児童解消を可能にする方針を明らかにしている。さらに「幼保一体化」と称して、直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度をモデルにした保育制度改革をおこない、幼稚園制度に一本化することによって福祉としての保育制度を根本から変える検討をすすめている。この改革案は、国の責任を市町村に委ねるだけでなく、児童福祉法第24条にもとづく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるものである。このような改革がおこなわれると、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねない。あわせてそれぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所の制度を一体化することを、わずか3か月の短期間の検討で結論を出すことは、社会に大きな混乱を引き起こすことが懸念される。


 この間、都市部では保育所の待機児童が急増し、過疎地では保育の場の確保が困難になっている。いま必要なことは、国が定める最低基準を廃止・緩和するのではなく、国の責任において改善し、財源を保障すること、及び、国と地方自治体の責任を明記した現行保育制度を基本に保育予算を大幅に増額し、地方自治体による保育施策の拡充を保障することである。


 よって、国におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。


                   記


1.児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充すること。


2.地方自治体が、待機児童解消のために保育所を整備できるよう、国が必要な支援と財政措置を行うこと。


3.幼保一体化を含む保育制度改革にあたっては、拙速な結論は避け、慎重に審議し、保育に格差が生じる直接契約・直接補助方式は導入しないこと。


4.保育水準の低下につながる国の保育所最低基準廃止・引下げを行わず、抜本的に改善すること。


5.保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。


6.子育てに関わる保護者負担を軽減し、仕事と子育ての両立が図られるよう、社会的環境整備を図ること。


7.民間保育所運営費の一般財源化は行わず、公立保育所運営費・施設整備費を国庫補助負担金に戻すこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(松下 克君) 次に、議員提出議案第4号について、景山憲議員。


○16番(景山 憲君) 議員提出議案第4号につきまして、提案者4人を代表して読み上げて提案とさせていただきます。





       生活保護行政の現況に対して緊急な対策を求める意見書


 現下の厳しい経済情勢のもと、雇用情勢が一向に好転しないことから、リストラ等で一旦失職すればなかなか再就職できず生活保護申請に至る世帯の増加が続いている。そのため、全国どこの自治体でも増加する保護申請業務に追われ、ケースワーカーが本来の業務である適正な生活保護の実施のための生活指導や訪問調査、また、自立に向けて適宜就労支援を行うことが困難な状況も生じている。こうしたことが続くことにより、受給の長期化を招き、就労による自立への意欲も失わせることにもなり、結果として受給者の増加に伴う生活保護費の増大が地方自治体の財政逼迫の一因ともなっている。


 憲法25条に基づく生活保護制度は、国の責任で実施すべき事業である。


 よって、国におかれては、緊急な対策としてすみやかに下記の措置を実施されるよう強く要望する。


                   記


1.生活保護制度に係る事業費は全額国の負担とすること。


2.ケースワーカーの配置基準を「80世帯に1人」を「60世帯に1人」に改め、その増員に必要な経費を含めて、自治体が支出する生活保護事務執行にかかる職員の人件費についても、すべて国が負担すること。


3.ハローワークと生活保護実施機関との連携強化を図るなど、自立を促すための就労支援施策の執行態勢の確立を促進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上でございます。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 順次採決いたします。


 議員提出議案第3号、「保育制度改革に関する意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第4号、「生活保護行政の現況に対して緊急な対策を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(松下 克君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第4号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉  会(10時50分)





○議長(松下 克君) 以上で今期定例市議会に付議された議案並びに陳情の審議を終了いたしました。


 これをもって平成22年第3回境港市議会定例会を閉会いたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員