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鳥取県 境港市

平成22年第3回定例会(第3号 6月16日)




平成22年第3回定例会(第3号 6月16日)





6月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成22年6月16日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第39号〜議案第47号


第4 陳情第5号 備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める陳情


   陳情第6号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強


         化を求める陳情


   陳情第7号 公契約条例制定等に関わる陳情


   陳情第8号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情


   陳情第9号 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情


   陳情第10号 年金受給資格期間を25年から10年に短縮するよう求める陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   荒 井 祐 二 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  佐々木 史 郎 君     市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君     建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         下 坂 鉄 雄 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


財 政 課 長  築 谷 俊 三 君     地域振興課長   田 辺 伸 一 君


福 祉 課 長  岡 田 真 樹 君     環境防災課長   藤 川 順 一 君


貿易観光課長   浜 田   壮 君     水 産 課 長  足 立 明 彦 君


管 理 課 長  岡 嶋 利 行 君     下水道課長    山 本 雄 一 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     総務課職員係長  黒 崎   享 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君


議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、昨日の田口議員の質問に対して、改めて教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 議長のお許しを得て、一言発言させていただきたいと思います。


 昨日、公明党の田口俊介議員より、学校のアレルギー疾患についての追及質問の中で、学校生活管理指導表の医師記入料金についての御質問をいただいたのですが、即答できませんでしたので、調査の上、改めてお答えいたします。


 学校生活管理指導表の記入につきましては、保険適用の診察などではなく個人負担の範囲であり、記入することにより当該医師に責任が生じるので、基本的には有料だということでございます。


 市内の実情では、かかりつけの患者に対しては徴収しない場合が多いが、実際に有料かどうか、金額的には幾らなのかは、個々の医師の判断にゆだねられているとのことでございました。


 以上、お答えいたします。


○議長(松下 克君) 昨日に引き続き各個質問を行います。


 最初に、南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 6月定例市議会に当たり、私見を交えながら質問をしてまいります。どうか趣旨を御認識いただき、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。


 初めに、少子化対策についてお伺いをいたします。


 先般発表されました厚生労働省の2009年人口動態統計によりますと、鳥取県内の出生数は前年の記録が更新され、過去最少となり、少子化に歯どめがかかっていない実態となっております。その要因の一つとして、出産期の女性の人口減、さらに近年の経済不況も原因の一つとして上げられております。特に日本は先進国の中でも少子化へのスピードは際立っており、一向に好転をする気配がなく、憂慮する事態であります。


 平成16年、次世代育成支援対策推進法が制定され、従来の施策に加え、国、地方自治体や企業など、一体となっての取り組みをさらに進めようと、各自治体の行動計画を策定することを義務づけをし、本市においても平成17年から平成21年までを1期とした前期計画が終了し、後期計画、平成22年度から平成26年度までとした計画が策定されましたことは周知のとおりでございます。まず、前期計画の結果をどのように総括されたのか、お伺いをさせていただきます。


 今後、後期の計画期間となる平成26年までの5年間に向けた支援施策が非常に大切になってまいります。本市の地域特性を生かし、地域に密着した子育てをするなら境港市でと喜んでいただけるような独自性のある支援策を求めるものでございます。趣旨を御理解いただいた上で、まず保育サービスのさらなる充実についてお伺いをさせていただきます。


 1つ、弾力的に要保育児の増加に対応できるよう、各保育所の定員の見直しなど早期に図り、受け入れ体制の拡充でございますが、特に3歳未満児保育の拡充、合築幼稚園の未満児保育施設への転用は早期を要すると考えます。大切なことは、入所希望者が希望どおりの保育所に入所できるよう御尽力いただきたいと考えますが、本市の実情についてお伺いをいたします。


 2つに、公立高校等の授業料の無償化が実施となりました。それと直接比較はしにくいものの、若い夫婦にとりましては保育料の負担感は大なるものがあります。過去、本市保育料の値下げは評価をいたしておりますが、子供が2人ぐらい通所となりますと、家計への圧迫は現実のものとなります。そして、そのころ将来のため住宅購入される家庭も多いと聞いております。夕日ヶ丘地域においても、その傾向はあるのではないでしょうか。私は、そのような方のために、例えば数年間は保育料の半額を補助するというような支援策を実施してはと考えるものでございますが、市長はいかがお考えでしょうか、御所見をお伺いをいたします。


 3つに、子育て拠点としての保育所の機能の拡充についてお伺いをいたします。現在、竹内町に子育て支援センターが開設されております。このたびひまわり幼稚園跡地を2カ所目の支援センターとして整備されると伺っております。私は、もう一方で地域における子育て拠点として、各保育所においても機能の拡充を求めるものでございます。核家族化の進行はとまりませんし、また生活様式の多様化で子育てに不安を抱える家庭も増大しております。私は保護者の働き方にかかわらず、すべての子育て家庭が身近な保育所1カ所を生後、マイ保育所として登録をいたし、育児相談など、子育て支援を利用したり、すべての親子が育児不安、孤立感の解消を図ることなどを目的とした支援を実施してはと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、放課後児童クラブの拡充についてお伺いをいたします。


 近年、放課後児童クラブに対するニーズが高まっており、さまざまな要望が届いておりますことは御周知のとおりでございます。本年度、時間延長など改善に対しては評価をするところでありますが、厚生労働省も放課後児童健全育成事業の実施においては対策が必要な児童すべての受け入れ体制の整備を示していますが、本市においても保護者が必要とする児童の受け入れを思い切って拡充をされ、児童の健全育成に当たっていただきたいと考えますが、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。


 次に、平成17年、発達障害者支援法が施行されましたことは御周知のとおりでございます。法のねらいは、発達の障がいの定義と法的な位置づけの確立、乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援の促進、専門家の確立と関係者の緊密な連携の確保、子育てに対する国民の不安の軽減となっております。さらに学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが法律上、明確に位置づけられておりますが、現場では多くの課題があるように思われます。普通学級に在籍する障がいのある子供たちも、障がい児学級に在籍する子供たちも、その障がいに応じた指導が求められておりますが、現在、普通学級に在籍する障がいのある子供の人数や障がいの状況により適切な指導が行いにくい場合もあるのではないでしょうか。指導補助員の配置拡大の必要性についてお伺いをいたします。


 次に、特別支援学級の設置要件、設置状況、在籍者数についてもお伺いをいたします。さらに、特別支援教育の充実のための今後の本市のあり方についてもお伺いをいたします。


 昨年、米子養護学校高等部の児童・生徒の増加に対し、境水産高等学校跡地の利用に対しての要望を県に提出いたしましたが、その後の状況についてもお伺いをいたします。


 次に、台場保育所の跡地利用についてお伺いをいたします。


 心身障害者ふれあいセンターまつぼっくりが平成10年、小規模作業所として竹内町に建設されました。本市で初めての障がい者の拠点であり、本人、また御家族にとりましては最大の喜びと安心の場の提供でありました。そして平成16年、小規模通所授産施設に、平成18年、あんしん家族支援事業、平成19年、日中一時支援事業、また障害者自立支援法に基づいた福祉サービス提供事業者としても活動をしております。施設については、利用者の増加に伴い増改築、シルバー人材センター施設跡地の利用など拡充をされてまいりましたが、現在、大変手狭になっていますことは御周知のとおりでございます。施設の拡充が求められていると考えます。私は、台場保育所跡施設を利用してはと考えますが、市長の心温かい御判断を期待するものでございます。お伺いをさせていただきます。


 次に、女性施策についてお伺いをいたします。


 本市における離婚率が全国的にも県内近郊地域と比較しても高い現況を、市としてどのように認識されておられるのか、まずお伺いをさせていただきます。


 平成11年、本市女性行動計画が策定され、平成15年には男女共同参画センターの設置など、施策推進されてまいりましたが、今、さらなる男女共同参画社会構築の取り組みが求められるのではないでしょうか。男女共同参画社会基本法が制定され、はや10年経過をいたしました。地域における男女共同社会の形成の促進が法律として定められましたことは、責任を負っていることであり、このことをしっかりと重く受けとめていただいての質問でございます。


 第1章第4条、社会における制度、また慣行についての配慮として、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の改善を定めております。家庭から始まり、幼児を含む学校教育の場、企業など労働の場、一般社会の問題点は何か、阻害要因を分析することこそ最大の難関であると考えます。それが市の果たす責任の第一歩であると考えます。広範囲にわたる改善に対し、市はどのようにお取り組みされてこられたのか、お伺いをいたします。


 第9条には、自治体の責務として、国の施策に準じた区域の特性に応じた施策を策定し、実施する責任を負うこととしています。地域の特性に応じてとありますので、地域、いわゆる本市の現状を正確に把握した上で、国の施策に上乗せ、横出しの施策であることが必要と考えられます。これらのことを勘案いたしますと、本市の「女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」の見直しが必要であると考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、第5条では、政策等の立案及び決定への共同参画として、政策や方針の立案や決定に共同して参画することを義務づけております。本市女性職員の積極的登用につきましては、本市は全体の職員比較でどのくらいでしょうか。また、4市の比較からしてはいかがでしょうか。また、管理職員比についてはいかがでしょうか。本市のこれまでの取り組み内容と、登用率が伸びないとしたら、その理由につきましてもお伺いをいたします。それを踏まえた上で、今後のお取り組みについてもお伺いをさせていただきます。私は、積極的参画の促進措置、ポジティブアクションが必要であると考えますが、市長はいかがお考えでありましょうか。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、少子化対策について何点かのお尋ねがございました。


 次世代育成行動支援計画の前期計画の結果をどのように総括したのかというお尋ねでございます。


 平成16年度に策定いたしました次世代育成支援の前期行動計画で掲げておりました特定14事業につきましては、すべて目標を達成できまして、保育サービスの向上を初め、特に親子関係づくりを中心とした子育て支援策について、計画を上回る結果であったものと、このように考えております。


 平成22年度からの後期行動計画においても、「子ども、親、地域がともに育ち支えあうまち」、これをスローガンに、核家族や保護者の共働きによる子育て支援ニーズの多様化などに対応しながら、行動計画の促進に努めてまいります。


 次に、弾力的に要保育児の増加に対応できるように、各保育所の定員の見直し、受け入れ体制の拡充、特に3歳未満児保育の拡充、合築保育園の未満児施設への早期の転用が必要である。入所希望どおりの保育園に入所できるように尽力すべきだというお尋ねでございます。


 公立5園の入所状況につきましては、平成22年6月1日時点で、3歳以上児は定員530人に対して入所者数419人、3歳未満児は定員60人に対して入所者数は50人であります。3歳未満児の保育ニーズに対応するため、受け入れ定員の拡充をいたしておるところでありますが、今年度は、5月より新たに中浜東保育所においても3歳未満児保育を開始いたしたところであります。合築園につきましては、平成25年度に民営化をし、一貫保育に転用することを検討しておりますので、今後の保育ニーズに対応できるものと考えております。また、保育所申し込みの際に家庭状況等を聞き取ることで、できるだけ希望に沿った園での保育を提供できるように努めてまいります。


 次に、子育て中で住宅購入される家庭も多いと。夕日ヶ丘でもその傾向はあるのではないか。例えば住宅購入世帯に対し、数年間は保育料を半額にするというような支援策を講じてはどうかというお尋ねであります。


 保育料の負担軽減につきましては、御承知のとおり平成19年度には保育料の減額をいたしました。また、本市においては国基準よりも細かく階層区分を設定することで、世帯における保育料負担の軽減及び平準化を図っているところであります。


 議員御提案の住宅購入世帯に対して数年間は保育料を半額にするというような支援策につきましては、定住化策や流入人口の増加、夕日ヶ丘の販売促進等にも効果があるとは思いますが、住宅購入世帯だけに配慮するということになれば、公平性の面でも問題が生じてまいりますので、慎重に検討すべきものと考えております。


 いずれにいたしましても、議員がおっしゃるように子育てするなら境港市でと、こう喜んでいただけるような独自性のある支援策につきましては、引き続き検討してまいりたいと思います。


 次に、2カ所目の子育て支援センターが整備されるが、一方で地域における子育て拠点として各保育所においても機能の拡充をすべきであると。身近な保育所を生後、マイ保育所として登録し、育児相談などを通じ、育児不安や孤立感の解消を図るような支援をすべきであるということでございますが、各保育所におきましては、地域の子育て家庭の皆様が気軽に保育所にお越しをいただけるよう、未就園児に保育所を開放する保育所オープンデーや、巡回プレールーム、夕涼み会など、各種行事を通じて、また行事以外でも、ふだんから保育に関する情報提供や保育相談にも応じておりまして、地域の子育て家庭の支援も行う体制を整えているところであります。


 次に、放課後児童クラブについて、保護者が必要とする児童の受け入れを拡充すべきであるという御意見でございますが、昨年度までは一部のクラブで定員を超過をし、待機児童を抱えていたこともございましたが、今年度、児童クラブの運営を市の直営にいたしましたことに伴って、入会要件を満たしている児童につきましては、すべて受け入れができるよう改善が図られたところであります。


 次に、台場保育所の跡地利用についてのお尋ねでございます。


 台場保育所跡施設を心身障害者ふれあいセンターまつぼっくりに利用させてはどうかというお尋ねでございます。


 昨年度末をもって廃園となりました台場保育所跡施設につきましては、まつぼっくりの関係者の方々からも、ぜひ使わせていただきたい、こういった要望を伺っているところでございます。まつぼっくりは、小規模作業所からスタートして地道な努力を続けられ、今では障がい者の就労支援施設として、障がいを持つ多くの方々が利用されております。また、幅広くさまざまなイベントなども展開をされて、地域での交流の場としても大きく貢献をされているところであります。


 障がい者福祉の大きな拠点となったわけでありますが、利用人数もふえ続けて、周辺のシルバー人材センター跡施設や老人福祉センターを利用しても、作業場としては大変手狭になってきております。こうしたことから、周辺の環境にも恵まれ、設備も整っている台場保育所跡に移転をすれば、障がい特性に応じた作業が行えるほか、厨房施設を活用しての食品製造なども可能となるなど、将来を見据えての展望が広がるものと考えております。現在、これらのことを踏まえまして、活用方法について検討を深めているところであります。


 次に、女性施策についてのお尋ねであります。


 まず初めに、本市の離婚率が高い状況をどのように認識しているかというお尋ねでございます。


 御指摘のとおり、本市の離婚率は全国平均、県平均と比較して高い状況にあります。離婚率の高さは、経済情勢など多くの問題が複合的に影響しているものと考えております。


 次に、男女共同参画社会の形成を阻害する要因を分析することが市の責任の第一歩であるということでございますが、男女共同参画社会の形成に当たり、社会に根強く残る性別による役割分担意識、この垣根を取り払っていくことがまず大切であると、このように考えております。


 市といたしましては、男女共同参画意識の高揚を推進するために、市報による啓発活動を主軸に行っているところであります。このほか、昨年度の人権ふれあいフェスティバルでは「男女共同の社会と子育て」と題した講演会も行いました。また、今年度と来年度につきましては、人権問題を話し合う地区懇談会において、大助花子さんが出演をする「男・女 どっちが得?」というビデオを見ながら、楽しく男女共同参画の理解を深めていただくことを計画しているところであります。


 次に、地域特性に応じた施策を国の施策に上乗せして実施するためには本市計画の見直しが必要だが、どう思うかということであります。


 御指摘のとおり、本市の計画であります「女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」、これは平成16年度から25年度までが計画期間でありまして、地域の特性に応じたきめ細かな施策を実施するためには、計画の見直しが必要となってきております。市では、平成23年度から市民の皆さんの御意見をお聞きし、また社会情勢の変化を的確にとらえ、地域の特性を生かした新たな計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、本市の女性職員の積極的登用についてのお尋ねでございます。


 全体の職員比較でどのぐらいか、また4市の比較からしてどうなのかと、さらに管理職員の比率はどうかというお尋ねでございます。


 本市女性職員に関しましては、平成22年4月1日現在、職員数242人に対し女性職員74人、全体の約31%を占めております。4市の比較では一番低い割合であります。管理職員の比率につきましては、課長補佐相当職以上の管理職員57人のうち女性9人で約16%、4市の中で3番目であります。


 次に、本市のこれまでの取り組み内容と、登用率が伸びないとしたらその原因は何か、それを踏まえた上での今後の取り組みはどう進めていくのかというお尋ねでございます。


 従来より男女平等の観点から女性職員の登用を行ってきておりまして、平成8年より女性職員の登用、これは課長相当職でありますが、これを行ってきたところであります。ただ、年功序列という考え方はありませんが、現在、一般事務職で50歳代の職員が33人おりますが、そのうち女性は2人しかいない、こういった年齢構成上の現実もございまして、登用率が伸びない要因の一つでもあります。今後につきましては、女性職員を今まで以上に幅広い分野の業務に配置するなど、男女がともに個性と能力を発揮できるよう、そういった職場づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、積極的参画のポジティブアクションが必要と考えるがどうかということでございます。


 今まで男女の均等な機会及び待遇を確保してきておりますが、これまで以上に女性の能力発揮を進めるために、企業が行う積極的な取り組みでありますポジティブアクション、このことが重要であると、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 南條議員の御質問にお答えいたします。


 まず、放課後児童クラブの拡充についてですが、これにつきましては、市長が先ほど答弁したとおりでございます。


 次に、特別支援教育についてお尋ねでございます。


 まず、通常学級に在籍する障がいのある子供に適切な指導がなされているのか、それに伴って指導補助員の配置拡大が必要なのではないかとお尋ねでございます。


 障がいのあるないにかかわらず、また通常学級あるいは特別支援学級のどちらに在籍するかにかかわらず、特別な教育的ニーズを必要としている児童・生徒には、特別支援教育として、その子に合わせた細やかな指導を行っております。そのために校内委員会などを通して観察と手だてを話し合い、実践に役立てております。


 また、市では独自の施策として指導補助員を各校に複数配置し、当該児童・生徒のニーズに合わせた対応に心がけております。多様な障がいに細やかに対応するためにも、今後も複数配置が望まれるところでございます。


 次に、特別支援学級の設置要件、設置状況、在籍者数についてもお尋ねでございます。さらに、特別支援教育充実のため、今後のあり方についてもお尋ねでございます。


 特別支援学級の設置要件につきましては、県が設置者となります。本市では境港市就学指導委員会で鋭意審議を重ねまして、県に具申をしております。県も理解ある対応をしていただいておりまして、学級がない場合は、1人でも新設をしていただいております。


 また、学級の設置状況ですが、本年度は小・中学校合わせまして22学級を開設しております。内訳といたしまして、知的障がい学級9学級、自閉症・情緒障がい学級9学級、病弱学級2学級、肢体不自由学級2学級となっております。


 次に、在籍者数ですが、小学校では37名の児童が、中学校では20名の生徒が特別支援学級に在籍しております。


 特別支援教育の充実につきましては、学級担任のさらなる専門性を図る研修の実施や管理職研修会、生徒指導連絡協議会、人権教育主任会などで個々の子供たちの様子を語り合うなどして、教育の充実を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、境水産高跡地に高等特別支援学校を誘致しようと要望していたが、その後の状況はどうなっているのかとお尋ねでございます。


 境水産高跡地に高等特別支援学校を誘致しようと市を挙げて運動を展開したんですが、県は、全県より通うことが可能な中部にということで、赤碕高跡地に設置することを、6月県議会終了後に開かれます定例教育委員会で正式決定する方向で動いております。残念ながら本市の要望が届かなかったのが現状でございます。以上です。


○議長(松下 克君) 南條議員、残り時間18分です。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、重ねての質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、子育て支援の方から入らせていただきたいと思いますが、私は冒頭、市の独自性というふうに話させていただきました。その理由といたしまして、本市の合計特殊出生率の推移でございますけれども、平成17年が最低でございました、1.29でございました。それで微量ながらでも数値は上がっておりますが、平成20年度、1.35にまた落ちました。これは国、県よりも低い、そういう一つの数値となっております。こういう状況の中で、しっかりと子育て施策をしていかなければ、本市の今後のあり方というのが問われてくるというふうに思っているわけでございます。


 それとあわせまして、いわゆる女性からの相談なんですけれども、いろいろと県の施策としても相談窓口というのを開設してやっていただいております。その中で一番相談内容が年齢的に多い年齢ですね、その状況を見ますと、結婚期や子育て期、これが一番多うございます。というのは、いわゆる夫婦間のことだとか、それから子育てのことだとか働き方の問題だとか、いろいろやはり女性としての転換期なんです、30代、40代というのは。その時期において、しっかりと子育て施策をしていくということがすべて大事になってくるという思いで、市としての独自性という言葉に置きかえて言わせていただいたわけでございます。いわゆる今までは保育ニーズと保育サービスというのでは、保育サービスというのが後追いだったわけなんですよ。それを、しっかりと独自性という面において保育サービスの方を上乗せして選べるような体制にしていかないと、少子化対策の根本的な解消には、私はならないと思うんです。そういうことで今回は質問をさせていただいたわけでございます。


 マイ保育所ということで質問させていただきました。このことに関しましては、やはり今、子育てセンターだとか2カ所目ができました。そういう面で、確かにそれで対応できるのではないかというふうにして思われると思いますが、しかし、すべての子供たち、すべての子育て期の、いわゆる若いお母様たちが安心ができるように、また、例えてみれば働いてなくても、ちょっとした用事があるとか、リフレッシュしたいとか、そういうところで駆け込められるのが、いわゆる地域の保育所なんですよ。そういう窓口をぐっとあけていくということが、私は必要ではないかなというふうに思うわけなんですけれども、その点に対して、市長はどのように考えられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えしましたように、本市のそういった子育て支援の施策、これは総合的に考えてですけども、例えば保育サービスの分野においては病児・病後児保育も実施できましたし、その間にもさまざまなサービスを実施をし、大方の考えられる保育サービスは展開してきた、こういうぐあいに思っております。そしてさらには、特に若い世代の3歳未満のお子様を持つ世代の保育料の負担感、これも軽減しようということで、特に未満児の保育料にかかるものを大幅に下げておりまして、鳥取県の西部においても、この保育料の水準というのは一番低い水準、こういうところまで持ってきたわけでございまして、私は、他市と比較しても、そんなに子育て環境が、悪いと言うとちょっと語弊がありますが、質がまだまだ劣っておるというような状況ではないというぐあいに私自身思っております。


 そういった中で、議員が御指摘のように、生まれて、そして育っていく間に、その地域の保育所がしっかりとその子の育ちにかかわっていけるような体制、対応をとるべきだと、このことについては全く同感でございます。近く2つ目の支援センターを立ち上げることにしておりますけれども、それに近いような機能も各保育所に持たせるように、現在もそういったいろんな園を開放したり、そして夕涼み会等もしたり、地域の子供たちに集まってもらうような、そういった取り組みもしておるわけでありますが、おっしゃるような観点に立って、支援センター以外の保育所についても、そういった機能も充実していかなければいけない、このように考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) いわゆるオープンデーなんですけれどもね、市長、あのオープンデーというのは1年間に数回なんです。そういうところで、やはり常に温かい目が対応できるような、そういういわゆるマイ保育所として言わせていただきました。前向きな御答弁をいただいておりますので、しっかりとそのセンターにおきましてもそういう方向性で進んでいただきたいと、このように思っております。


 それとあわせて、保育所なんですけれども、平成25年からいわゆる一貫保育に対応できるようにやると。そういうことで23年、24年、この2カ年をしっかりと保育の、希望どおりの保育所に入所できるように、未満児、それから以上児に対しても細心の対応をしていただきたい、このように思いますので、それにつきましてのお返事をお聞かせくださいませ。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしましたとおり、特に3歳以上児、一番超過をする3歳未満児、これについても現在は、施設的には充足をしているところであります。未満児の対応につきましては、そういった定員以上の要望があって入れないという、待機が生じるような、そういったことは極力避けなければいけませんので、こういったのを見通しながら施設の改修等をして、未満児の保育、そういったものに対応していきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問がございましたら。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 次に、台場保育所の跡地利用につきまして、重ねての質問をさせていただきたいと思います。


 前向きな御答弁として私は受けさせていただいておりますが、具体的な方向に向けて推進をしていただいていると、このように認識をさせていただきたいと思いますが、その点につきまして、はい、ありがとうございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員がお話しのことは、我々も重々承知をしております。お答えしましたとおり、そういったことを踏まえて、今、その実現に向けて検討を深めているところでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それから、高等特別支援学校のことで、重ねての質問をさせていただきたいと思います。


 教育長、御答弁ありましたように、すっきりと御答弁をいただきました。今後、境港市に在住する子供たちが、小・中を終えて高等部の方に方向性として自分の将来を向けていける、または保護者の方としても、本当にそういう社会参画ができる、就業ができるという希望が持てるような、そういう一つのいわゆる夢のあるといいますか、将来が開けるなというような、そういう対応というのを今後、赤碕1校になりましたというだけでは、これは事済まないと思うんです。それじゃあ、これから今後、市としてどうやっていくのかという教育長のお考えを聞かせてください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 高等特別支援学校の誘致につきましては、先ほどお答えしましたように、残念ながら全県に1校ということで、赤碕高の跡地ということで今、話が決まりかけておるわけでございますが、今後の本市の特別支援学校に対する考え方としましては、現在の高等特別支援学校が赤碕でどのような形で展開されるのかという状況を見ながら、それに基づいて、例えば今度は東部とか西部とか、分教室がそこから発展的にできないものかどうかというようなところを研究してまいりたいというふうに思っております。


 高等特別支援学校だけではなくて、境港市には4市で唯一、特別支援学校がございません。何らかの形で本市でも特別支援学校が誘致できればというふうに思ってはおるんですけれども、なかなかこれは国とか県の財政状況等からすれば、全県に1校ということになれば、どうしても中部の方に行かざるを得ないというようなのが現状でございまして、なかなかそのあたりのところは難しいところではございますが、いろいろな機会をとらえて境港市の要望は言い続けてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 米子養護学校で、高等部ですよ、2004年に14学級、それから2009年に20学級、今後も増大していくであろうなと、増加していくだろうなというふうにして推測はされるんですね。それで旧赤碕高校跡を利用した場合には3学年で96人というふうに言われておりますけれども、このことによりまして、いわゆる県西部の在校生がどれほどの解消ができるのか、そこら辺は見込んでおられるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今回、赤碕にできる高等特別支援学校は、軽度の知的障がいの子供たちの就業支援ということですね、社会参加を目指して就労の訓練をしようということで設置されるものでございまして、現在の県米養に通っている高等部の生徒がそちらの方にすべて移っていくというようなことではございません。現在、県立米子養護学校の高等部は、今御指摘のように生徒がどんどんふえておりまして、それの分散化ということでも、私は県教委の特別支援教育課長やら、あるいは県米養の校長にも直談判に行ったことはあるんですけれども、まだ境港の方へという形にはできなかったということでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) なかなか現状は現状として私も認識しようとは努力するんですけれども、今回の県の出方としては、私は納得はできてないんですね。それで、赤碕に設立したとしても、宿舎もあるというふうにして聞いているんですけれども、そこに西部からの入学ということも、それは可能性としてないんでしょうか。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 当然、全県に1校ということでございますので、県教委の方としましては、境港からも通学してくる子供もあるという前提で、JRで通学する場合はどのぐらいかかるのかとか、いろいろ計算をしているようでございます。ただ、境港も端っこにありますので、米子で乗りかえていかなきゃいけないということで、随分、1時間、ちょっと数字は忘れましたけれども、かなりの時間が要するようでございまして、それに伴って通学は非常に難しいではないかというところで、今、寮を設置をするということで、県教委の方では、赤碕の高等特別支援学校については計画を練っているようでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問がありますか。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、先ほどの続きなんですけれども、全く解消にはならないと、問題解消にはならないと。市としても、仕方ないなというんじゃなくて、いわゆる所期の目的の完遂に向けて、教育長、しっかりと市長も含めて、私は頑張っていただきたいと思うんです。希望が持てないんですよ、こういう状況の中では。本人も保護者も地域におきましても、これだけ増加しているのに対応ができないというのは。私はそこがいわゆる県としての、市としても対応というのが弱いのかなというふうにしか思えない。決意を聞かせてください、今後に向けて。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 決意ということでございますけれども、設置者が県ということでございまして、市単独でこの特別支援学校を設立するというわけにはなかなか、今の状況ではならないと思いますので、先ほど申しましたように、いろんな機会を設けまして、審議会では教育長の会、いろいろな場をもちまして、私は境港市に特別支援学校を誘致するように、今後も引き続き頑張ってまいりたいというように思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 先ほど特別支援教育の小・中の関係なんですけれども、小学校37名、中学校20名とおっしゃいました。これはいわゆる普通学級に在籍する特別支援を要する子供たちも含めての数でしょうか、それとも学級だけの人数なんでしょうか。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) これは、特別支援学級に在籍している児童・生徒数でございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、普通学級に在籍する子供たちも含めての人数を教えてください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 特別支援が必要な生徒といいますと、なかなかその判定が難しいところでございまして、以前のように、障がい児学級ということのくくりでは数が出ておりましたけれども、特別支援ということになれば、今までの障がい児の範疇を超えて、幅広く対象とするということでございまして、今、何名かと言われましても、なかなか数がここで何名というふうには答えられないところではございますが、大体、特に支援のニーズのある子供たちの数は6%程度、国が出しておる数字でございますが、その程度の児童・生徒はいるものと思っております。現在、3,000名ほど小・中学生、本市はおりますので、大体200名ぐらいは特別支援のニーズのある子供はいるものと把握しております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) これはですね、教育長、法律上定められたんですよ。障がいのある児童・生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことが、いわゆる法律上定められたんです。ぐらいというんでは、私は、そこに市としての姿勢が見えてるんじゃないかなというふうに思うわけなんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほど申しましたように、特別支援教育という形になってから、従来の障がい児教育の対象者プラス、通常学級の特別支援が必要な児童・生徒ということで幅が広がりました。つまり詳細を申し上げますと、従来は知的障がいとか肢体不自由とか情緒障がいとか言語障がいとか病弱、弱視、難聴等の障がい児が大体1.5%ぐらいいたわけですが、それに加えて、通常学級で在籍しているLDとかADHD、あるいは軽度精神遅滞、高機能自閉症等も含めていくと、この該当者が6%ぐらいおりまして、合わせるとかなりの、今現在特別支援学級に在籍している児童・生徒と普通学級に在籍している児童と合わせると約200名ぐらいになるんじゃないかということで、今、お話をさせていただいたところでございまして、なかなかきちっとした線引きというのは難しいのではないかというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、女性施策に入らせていただきます。


 市長の御答弁によりますと、平成22年、職員数242人に対して女性職員74名という、一番低いという、そういうような状況。それから管理職におきましても16%という、3番目ということは、低いというふうにして私は認識してるわけなんですね。ポジティブアクションということをしっかりと今後認識していただきまして、しっかり女性の能力を果敢なく発揮できるような対応をしていただきたいと思います。


 と申しますのは、私は、先ほどの離婚率ということ、それから子育てということ、これにおきましても、男女共同参画社会を基本にしたベースがないと、そういう対応ができないというふうに思うわけなんです。福祉問題にしても介護問題にしても、いわゆる女性の能力を果敢に発揮できるような、そういう場をつくっていただきまして、境港市の発展のために女性の職員の皆さんが元気に活躍できるような市役所であっていただきたいというふうにも思っておりますので、また今後の採用につきましても、しっかりと御認識していただきまして、対応していただきたいと、このように思います。市長の最後のお言葉をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 女性職員の能力の発揮、そして管理職員の登用、これはもとより、お答えをいたしましたとおりに、女性であるからあるいは男性であるからということではなくて、やっぱりこの役所の仕事、市民に対する仕事を一生懸命やっていく職場でありますから、その人の能力を最大限に発揮してもらうということが一番でありますので、これに男女の区分というのは毛頭私の頭にはないわけでありまして、これからも女性のそういった個性であるとか能力を最大限に発揮できるような環境づくりも含めて、そういった方向でしっかりと対応していきたいと、このように思います。


○議長(松下 克君) よろしいですか。


 次に、景山憲議員。


○16番(景山 憲君) 会派きょうどうの景山憲でございます。6月定例市議会に当たり、2項目にわたって質問をいたします。


 最初に、本市の基幹産業であります水産業の振興について伺います。


 今さら申し上げることもないことではありますが、ここ数年、境港の漁獲水揚げはおおむね11万トン前後に推移をしております。また、金額では、平成19年度、211億8,000万余、20年度、208億4,000万余、21年度、165億2,000万余と減少の傾向にあることは御承知のとおりだと思います。


 こうした状況を認識して、私ども議会としても何とか頑張らんといかんなという思いから、このたび市議会議員12名が参加して、境港の水産業の振興を図る境港市議会議員の会を立ち上げたところであります。この会の目的は、本市の水産業及び関連産業の拡大に向けて調査研究を深めるとともに、民間事業者の皆様とも連携して発展に寄与したいということでありまして、その具体的な行動として、去る5月24日、25日の両日、この会の所属の10名の議員が参加して、境港に大半を揚げていただいております隠岐地方の西ノ島町、海士町、隠岐の島町を訪問し、現況の把握と各自治体議員の方及び関係者との懇談の機会を持った次第であります。それぞれの懇談は、まことに有意義な機会であったと思っております。


 この視察で特に感じましたのは、やはり隠岐と境港は長い歴史の上で本当に深いつき合いがあり、これからも水産資源のやりとり、相互の観光振興の面も含めて連携を深めていかなければならないということを、認識を新たにしたところであります。


 隠岐地方では、漁獲量は比較的安定はしているが、金額では減少傾向が続いている。こういった状況を見たときに、言い尽くされたポイントではありますが、地元の漁業者や境港を拠点として操業しておられる漁業者、また隠岐地方の漁業者から、境港に揚げられるすべての水産資源の価値を引き上げるための対策が必要であると、改めて実感をいたしました。


 申すまでもなく、既に各事業者におかれましては、さまざまな団体を含めて努力をされている状況にありますが、市としても、平成21年度では境港水産物流通モデル事業、水産加工ブランド化事業、マグロ資源地域活用推進事業などへ補助金の支出、さらには今年度でも境港ブランド知名度向上のための補助事業等が引き続き予算化をされておりますし、今6月議会での補正で冷凍マグロ等高付加価値化推進事業補助金が計上されており、私としては評価をしているところでございます。事業者を主体として、水産資源に付加価値をさらに高め、境港ブランドの確立が何よりも重要な課題だというふうに考えております。


 そこで質問しますが、長年の懸案でありました本市の行政組織に水産課が設置をされ、基幹産業である水産業の振興について取り組む体制ができたところですが、本市のこれまでの取り組みを振り返ってみたとき、市独自の施策として何ができて、どんなことができていないのでしょうか。また、事は民間の商行為でありますから、行政にはおのずと限界がありますが、これまで以上に産地間の競争が激しさを増すことから、行政ができる振興施策の計画、例えば境港市水産振興計画、または水産振興ビジョンの策定が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 さらには、本市としても事務局の一員を担当している境港地域水産業構造改革推進プロジェクト協議会が既に設置をされておりまして、5月28日の会合で、まき網船団の新造船のこと、漁獲物の高付加価値化を図るための新型の冷蔵設備の設置、また魚の選別機の設置などが了承されたとの報道があり、対策は進んでいると理解をしておりますが、市として将来を見据え、豊かな水産資源をもとに、境港市内はもちろんのこと、市場周辺へ安全で安心な水産食品を求めて多くのお客様に来ていただける環境づくりを目指して、行政と民間事業者や民間団体等が定期的に議論する場として、例えば仮称でありますが、境港水産振興協議会のような機関の設置がぜひ必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 もう一つの視点からは、魚離れが言われている昨今、安全で新鮮なものの地産地消の視点からも、地元でも魚食普及に向けた取り組み、魚をさばく親子教室、主婦を対象にした料理教室の開催など、お魚を食べる会の活動など、取り組んでいただいている皆様に感謝を申し上げている次第でありますが、こうした地道な活動に今以上に力点を置き、必要な支援をすることが必要だと思いますが、市長のお考えを伺います。


 次に、中国電力島根原発1号、2号機で発覚した多数の点検漏れの問題について伺います。


 このことについては、かつてのデータ改ざん、トラブル隠しで社会を騒がせ、またまたの不祥事であり、既に大きな社会問題として報道され、本市に対しても市長へ、また市議会議員へ経過の説明と事業者としての今後の対策の報告がありましたので、るる述べる必要はありませんが、私が一番驚きましたのは、日々の原発の運転で安全機能の重要度でクラス1と、これは合理的に達成し得る最高度の信頼性を確保する必要がある機器とされている点検漏れが、1号、2号機で52カ所もあったということであります。原発は、まだまだ潜在的な危険を抱える施設であるとの指摘もある中で、そうであるがゆえに、安全確保のための現場での日々の真摯な運転、点検、機器の保全が絶対的条件であるにもかかわらず、繰り返されるこうした事態について、お尋ねするまでもないと思いますが、市長の感想を改めてお聞かせください。


 中国電力から4月30日にこのことについての説明を受けましたが、その折に私は、原発の近隣に所在している境港市民にとって、このことについて説明会等の開催はされないのかと申しましたが、予定はないという回答でございました。


 また、6月3日に「島根原子力発電所の点検不備に係る調査結果と再発防止対策の概要について」を携え、中国電力から説明に来られましたが、6月5日には新聞紙上に全面広告「中国電力からのお詫びとご報告」が掲載をされていました。今後は日々に風化させることなく、示された再発防止対策が正確に実施されることに大きな関心を持って、適宜報告を求める必要があると考えているところでございます。


 この広告の中で、地元である松江市内では、市内4カ所の会場で直接皆様に説明させていただくための説明会の開催も予告をされておりました。こうしたことは、現在の8キロから10キロメートルの原子力施設におけるEPZ、本市はですね、いわゆるEPZとして定める国の防災指針の外であるという理由から、近隣である本市の市民の不安軽減にかんがみ、本市から幾ら申し入れしても、島根原子力発電所に係る安全協定が締結されてないことにもよると思います。私は、島根原発から18キロ圏の、いわゆる風下の近隣の境港市民に対して直接説明されることが必要であると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。また、引き続いて中国電力へ安全協定の締結を求めること、18キロ圏に所在する本市として、国に対して防災指針を改定され、原子力発電所に係るEPZが30キロメートル程度に拡大されるように求めていくことが必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、水産業の振興についてのお尋ねでございます。


 本市のこれまでの取り組みを振り返ってみたとき、市独自の施策として何ができて、何ができなかったのかというお尋ねでございます。


 景山議員御指摘のように、現在、水産業を取り巻く環境は、資源の減少、魚価の低迷、船員の高齢化、後継者不足、漁船の老朽化等、大変厳しい状況であると、私も同様に認識をいたしております。そのような中で、本市の基幹産業であります水産業の振興につきましては、水産物の付加価値向上対策、新規就業者への支援、魚食普及、漁業金融対策など、さまざまな施策を行っているところでございます。


 現在進められております境港地域水産業構造改革推進プロジェクトにつきましては、漁業及び関連産業の将来像を描く、地域全体の取り組みであります。市といたしましても、現在、産地境港の情報発信の強化に力を入れております。改革計画の実現に向けて、国、県、水産業界等、関係団体と一体となって施策を行っていきたいと、このように考えております。


 次に、行政ができる振興施策の計画の策定が必要ではないか、また、行政と民間事業者や民間団体等が定期的に議論する場が必要ではないかというお尋ねであります。


 新たな振興計画の策定、新たな協議機関の設置につきましては、先ほども触れましたが、現在、水産業界、地域、行政が一体となって水揚げから加工、出荷に至る生産体制を改革し、コスト削減と収益性を向上させる改革計画策定のための境港地域水産業構造改革推進プロジェクト協議会において改革計画、振興施策の策定が進められているところであります。また、この協議会は、水産業界を初め大学の教授、金融、観光業界、行政と、さまざまな分野の委員で構成されておりまして、部会、分科会に分かれて改革計画の策定に向けて精力的に議論を重ねているところでございます。


 次に、地元での魚食普及に向けた取り組みのような地道な活動に今以上に力点を置いて必要な支援をすることが必要だということでございます。


 魚離れと言われる中、さまざまなところで魚食普及に取り組んでいただいております皆様には大変感謝を申し上げたいと、このように思います。本市におきましても、水産まつりなど、各種イベントでのカニ汁の振る舞い、昨年度から行っております親子おさかな教室、そして業界の方と協力して行っておりますベニガニ出前授業など、魚食普及には力を入れているところであります。今後もこのような取り組みには積極的に支援をしてまいりたい、このように思っております。


 次に、島根原発についてのお尋ねでございます。


 安全確保が絶対条件であるにもかかわらず、繰り返されるこうした事態について市長の感想をということであります。


 このたび発覚いたしました島根原発の点検漏れの問題につきましては、原子力発電に対する信頼を根底から揺るがす重大な事態であると大変危惧をしておりまして、中国電力の安全管理体制に常識では考えられないような不備があったことは、極めて遺憾であると思うものでございます。特に根本的な原因として原子力発電施設の安全管理に対する認識が不十分であったことは明らかでありまして、もし事故が起こったら大惨事につながる、そういった原子力発電施設の潜在的な危険性に対して、全く緊張感や自覚が欠けていたのではないかと疑わざるを得ません。中国電力に対しましては、原子力発電を扱う事業者として姿勢を正すとともに、再発防止を徹底するよう、今後も厳しく対応していく考えであります。


 次に、境港市民に対して直接説明すべきではないかというお尋ねでございますが、島根原発の安全にかかわる情報につきましては、本市へ再発防止策の実施状況等を適切に報告するとともに、市民にわかりやすく十分な情報を公開していくよう努めるべきであると考えておりまして、鳥取県と連携して情報公開の徹底を強く求めていきたいと考えております。現時点では、市内で説明会の開催が必要であるというところまでは考えておりませんが、今後の動向を十分に注視していく中で、中国電力への要請も検討したいと思います。


 次に、引き続き中国電力へ安全協定の締結を求めていくこと、国に対して防災指針を改定され、EPZが30キロ程度に拡大されるよう求めていくことが必要であるということでございます。


 安全協定につきましては、これまで中国電力へ締結を求めてきました経過がありますが、この防災指針において、防災対策を重点的に充実すべき地域、これがEPZでありますが、この範囲外であることを理由に、協定の締結には至っておりません。しかしながら、近隣の本市に対して、地元自治体への状況報告などはEPZ内の松江市と同様の対応に努めるよう、今後も引き続き求めていきたいと思います。


 また、国の防災指針の範囲の拡大等につきましては、IAEA文書において示された緊急防護措置計画範囲、これはUPZと言うのだそうでありますが、これでは8キロメートルから30キロメートルの範囲で定めることとされておりますので、これに準じて取り扱いを改めるよう、鳥取県とともに国に対して要望していきたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間19分です。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) どうもありがとうございました。


 少し何点か追及させていただいて、議論を深めたいというふうに思います。


 最初に、ちょっと平たいと言うと言い方が悪いですけど、毎年、「境港の水産」という文書がいつも発行されていると思いますが、私が見る限り、中身というのは、数字は変わりますけど、あんまり数年変わってないなあというふうに思うんですけど、例えば今、新たにそういった、せっかく発行されるわけですから、新しい今のいろんな対策とか、そういうものも記載をされて、こういうことをやっていますよというのがいいんではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) おっしゃるように「境港の水産」、私も今、ちょっと思い返してみたんですけども、大体同じですね、そう言われればそうであります。これからは御指摘の点も踏まえて、やっぱりそういった状況等に合わせて、中身もいろいろ知恵を出して変えていく、そういった取り組みもしなきゃいけないなと、今、そう考えましたので、対応したいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。何年も同じことではちょっとつまらんので、そのようにお願いをしたいと。


 ちょっと視点は変わるんですけど、市長は去年とおととしですか、隠岐地方にいわゆる漁港ポートセールスという形で2回行かれておりまして、私もそのことは伺っておりますが、そのときに、隠岐の漁業者といいますか、生産者の方と懇談をされたと思うんですけど、そのときの懇談された、今さら感想というのも変だとは思うんですけど、ちょっとだけ聞かせていただいたらいいなと思っておりますが。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 漁港のポートセールスということでありますけども、隠岐には2度参りました。これは境港に水揚げをされる主要な船団が隠岐ですから、私はやはり水産物がこの港に揚がって初めて市場であり仲買であり加工であり流通であり、そういったものが動く、これは大変大きなことだと、こういうぐあいに思っていまして、隠岐の生産者の皆さんとひざをつき合わせていろんな話をさせてもらいたいということで行ったわけでありますが、いろいろ御意見がございました。中でも、かつては60万トン時代であったんですが、今は10万トンでありますから、少ない魚をいかに鮮魚の段階から付加価値を高めて流通に乗っけていくかということで、隠岐の方々からは一つ、今、実現をすることでありますけども、セレクターですね、水揚げして、市場でセレクターにかけて、大、中、小、そういったものを分けて、魚価を、浜値を上げるというようなことにつながるわけですけども、こういった御意見がありまして、このことについては水産業界の今の構造改革プロジェクトの中でそういったことも取り上げられて、今、そういったセレクターの設置もするというようなことに決まっております。


 そういったように、境港に揚げてくださる生産者、そういった方には本当に最大限のやっぱり感謝をすべきであるということで、この夏場のクロマグロにつきましても、長崎の源福丸、石川の蛸島丸、輪島丸、最近では青森、そして静岡の船団も入ってきますけれども、昨年ですか、長崎と石川県の蛸島丸と輪島丸に訪問させていただいて、日ごろの感謝を申し上げてきたところであります。


 そして、このマグロ漁につきましては、どこの船団であっても、初めて水揚げがあったときにはお酒をお祝いとして持っていく、そういったような取り組みもしておりまして、いろいろ水産業界、生産者、卸、仲買、流通、いろいろ分野がありますけども、いろいろ難しい問題もあるとは思いますけれども、やっぱり皆さんの業界ですから、一致団結をして、少しでも境の漁港の位置というものを高めていく。行政も一緒になってですけどね、やっていかなきゃいけないなと、こう思っているところであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) 先ほど申し上げました私ども水産振興を図る議員の会も、今、市長が言われたようなことも感じながら来ておるところでございまして、引き続き頑張りたいというふうに思っております。


 ちょっとだけ、次に、私がこの中で申し上げたかった新たな協議機関の設置というのは、今、市長の答弁でありました構造改革の推進プロジェクト協議会ということは、それはそれでいいんですけど、私が思っておりましたのは、いわゆるハード面の整備ですね、船団等のハード面とか、今、市長が言われたセレクターの問題であったり、ハード面のことはこういうことでいいとは思うんですが、私が今思っていますのは、例えば市場周辺の環境の整備であったりとか、いわゆる商品開発であったりとか、そういったことをやっぱり地元のいろんな方々の意見をいただきながら付加価値を高めるということでの、そういった協議をする場が必要ではないかなあというふうな思いでこういうことを言っておるわけですけど、この中で、いずれそういうことも当然検討されるということだとは思いますが、そこでちょっと伺いたいのは、今、策定が進められていると伺いましたけど、この中で、いつごろこういう策定が本当に、最終的にこういうものですよというのはできるもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 市長にかわって御答弁申し上げたいと思います。


 今、議員がおっしゃいましたプロジェクトでございますけれども、これは平成19年度から始まっておりまして、これまでにベニズワイガニの改革計画、これは計画を実施いたしまして、現在、実証試験中でございます。


 現在取り組んでおりますのは、ベニズワイガニに続きまして大中型まき網の漁業に関する改革計画を、御質問の中でもおっしゃいましたように、5月にこの計画がプロジェクトの中で策定されたところでございます。今後はまた中央の方にこの計画の承認を求めていくということになろうかと思います。これは、22年度計画策定、それから23年度から3年かけて、これも実証試験を行います。


 さらに今後は鳥取県の東部の方の沖合底びき、これも新たに改革計画の方にのってこられるというふうに考えております。また、新たな計画もまた生まれてくるのかもしれませんが、たしか現在、この水産庁の事業といたしましては、27年度までがこのプロジェクトの実施期間であったと記憶しております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私が聞きたかったのは、もちろんそういったハード面の全県的なこともそうなんですけど、境港は長いこと県が運営をしている市場だと思いますし、なかなか市がそういったハード面で、財政的にもなかなか困難だということもずうっとあったというふうに思いますが、またこの間、会派の視察で三浦市に行きまして、三浦市は直接市が運営されておるわけですから、いろんなことに関して市がかなりなことをやっておるということをお聞きをしましたが、私はさっき言いますように、県という大きな存在の中で、市が独自で本当に今言いますおもてなしであったり、来ていただける体制づくりであったり、商品開発というようなものもこの中には含まれるんでしょうかというふうなことを聞いたつもりですが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、まさにそういうことも、このプロジェクトの中の分科会、あるいは部会で、流通部会であるとか加工部会、卸部会だとか、そういうのがあるようであります。この中で、まさに今、そういった議論がなされておるわけでありまして、今、27年度までこのプロジェクトは継続するということでありますが、その後においてもこういった、行政ももちろんそのプロジェクトの中に入っておりますから、そういった業界団体の皆さんの声というのは日常的に、私は吸収することができると思っていますから、今おっしゃるようないろんな商品開発まで含めて、今議論なされているというところでありますので、そういったもので我々が行政としてどこまで支援ができるか、これは積極的に支援をしていきたいと、これまでも申し上げてきておるところであります。


 さらに、ハードの部分も、これは県の事業でやるわけですが、これは県と市が一緒になって予算的なもの、こういったものも負担金を出して県と一緒にやっているというぐあいに考えていただいたらいいんじゃないのかなというぐあいに思います。いずれにしましても、今は10万トン時代でありますから、本当にみんなの知恵を総動員して、いかに衛生管理も含めて、加工技術も高めて、いろんな製品開発をして、そういった付加価値を高めていくかということ、そういったことに行政と業界が一丸となって取り組んでいかなきゃいけないというぐあいに思います。いずれにしましても、地元の境港市の基幹産業でありますから、しっかりとした支援は今後もしていく、こういうことであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) そういうことでございましたら、そのような方向でよろしくお願いをしたいと思います。


 ちょっとここで話が全く違うんですけど、きのうでしたか、朝、マグロの報道、NHKで、ニュースで流れておりまして、マグロの新作料理を試食する会というものがテレビで放映されまして、水産課長を初め試食をされておりましたけど、私も実は、ああ、こういうこともあるんだなあということで、一生懸命取り組んでされておるんだが、それはそれで、もちろんいいことだと思いますんですが、ちなみにお尋ねしたいんですけど、そういう場でつくられた、例えばレシピみたいなようなものは、例えば公開をされて、皆さんつくってくださいとか、はたまたそうじゃなくて、それはそこのお店のものですよというようなことなんでしょうか。どんなもんですか。


○議長(松下 克君) どなたですか、答弁は。


 はい、山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 私、申しわけございませんけれども、そのレシピの取り扱いについてまでは詳しく承知しておりませんが、いずれにしましても、地元で創作される料理でございますので、できれば公開していただいて、観光においでいただく皆さんもたくさんあるわけですから、そうした人たちにも食していただければ、また今後の観光振興という面でも、水産との連携という形で大いに有用であると思いますので、そういったふうに働きかけてまいりたいと思います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) もちろんいいことですから、私がとやかく言うことでもないんですが、やっぱり創作料理として境港のこれは今後の新しい料理ですよというようなことが広まっていけばまことに結構なことなんで、今、部長がおっしゃいましたけど、レシピとか、そういうものが広く、その人の店のことなんですからあんまり深くは言えませんが、そういうこともあってもいいのかなあなんて思ったりはします。それはテレビを見た感想でございます。


 ちなみにもう一つは、今、皆さんに聞いたんですけど、こういう場に、例えば試食の会とかに議員各位は、何かお呼びがかかったことはございますかと伺ってみたんですけど、ないなあ、そういえばということみたいですけど、私は、どうでも呼んでくださいというわけではないんですが、やっぱり我々に声でもかけていただいたら、またPRというのもいいんではないかなあ、そういう場面であったときに、境にはこういう料理もありますよということも、またどこかへ行ったときにも宣伝にもなると思うので、これは特に言及していただく必要はございませんが、そういう感想を持ちました。


 それから、水産物について、ちょっと視点を変えて、いわゆる地産地消のことでございますけど、地産地消で学校でアジやら、いろいろ使っていただいてやっていただいていると思いますが、学校給食でちょっと見させていただいたんですけど、20年度の統計を見させてもらいましたけど、トビウオは100%、イカが92%、アジが100%ということ、20年度にはこういう実績があったようです。これが多いか少ないかは私もよくわかりませんが、学校給食で引き続きやっぱり地産地消、地元のいい食材であるアジとか、こういったものを使っていただくということで回数がふえるとか、そういうことは教育長、どうなんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 地産地消の問題は、いろいろな農業団体や、あるいは県の方からも、境港市が給食の活用で非常に低いということで、いろいろとおしかりを受けておりまして、何とかこれを高めていこうというような努力を続けてまいりました。


 地理的に境港市は半島のまちでございまして、なかなか地産地消、県内産のものを活用するということになると難しい面もございます。先ほど魚のことも出ておりましたけれども、なかなか魚は地元のものが、新鮮なものがあるわけですけれども、生ものがなかなか給食には使えない。大体魚は加工品を使っておりますので、そういう関係でパーセントが上がらないというような実態もございますけれども、いろいろ工夫をさせていただきまして、今、昨年度は50%を超える率まで高めてきたところでありますが、これは100%には絶対なりませんし、一生懸命このパーセントを上げるような努力は今後とも続けてまいりたいというふうには思っております。以上です。


○議長(松下 克君) 続けて追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) よろしくお願いします。


 次にちょっと、魚の問題はまだまだあれですけど、とりあえず時間もございませんので原発の問題に移りたいと思いますけど、先ほど原発のこのたびの不祥事といいますか、について市長は厳しい認識を持っておられるようでございまして、私も本当に同感でございまして、もともと原発というのはまだまだ危険が伴う施設であるよというのは、だれでも思っていることでございますので、引き続き注視をしていきたいと思いますし、例えば今後、再発防止計画は示されておりますけど、これに従って市当局や、それから議会に説明に来られたようなことがあるとすれば、私はいち早くそういった内容についてはホームページ等でもやっぱり市民には公開すべきではないかと思っているんですけど、市長、いかがお考えでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 説明会までは考えてないというぐあいに申し上げたんですけども、ホームページでそういった公開をするということは、すぐでもできることでありますから、これはやりたいと思います。


○議長(松下 克君) 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございます。


 何しろ示された計画は本当に、まことに立派な計画だと思いますし、この間説明に来られたときにも、まだまだ中身が、決まってない部分も結構あるというふうにも伺いましたので、我々としても、やっぱり年に1回ぐらいは報告を求めたいなあというふうに思っておりまして、議会としてもそういうふうに頑張りたいなと思っておりますので。


 私は本来は、松江の方は市長が住民説明会をすべきではないかというふうに要求をされたというふうに報道で承知をしておりますが、今、市長が言われたように、境港市は直接の防災協定も結んでないしということもありますから、今のところ住民説明会まではということも、私も理解はできますが、ただ、やっぱり本当に不安な、目に見えない放射能漏れとか、それから、だれも思っていると思いますけど、境港市は西風が結構強いなあということもあって、西から来るものは、目に見えないものは不安だということもあると思いますので、今後、よろしく御対応いただきたいなというふうに思います。


 最後に、今の協定書、それから国の指針の改定の問題でございますけど、ちょっと出雲市の方に問い合わせをしてみたところ、出雲市もやっぱり旧平田市の一部の集落で10キロ圏に入っているということだそうですけど、そうであるにもかかわらず、出雲市もまだ防災協定の締結には至ってないということで、議会としても当局としても結ぶように再三申し入れはしてるということのようでして、それはきのうちょっと伺いましたので、引き続き我々の方も、今までに、19年、20年にかけて議会も市長もともに行動されておるんですが、強力にこういうことも進めて、引き続きいただきたいなあと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。


 何しろ今も言いますように、原発そのものは、私どもは全く素人の域を出ない、もちろん素人なんで、説明を聞く限りは、そうかなあと思ったりはしますが、何しろ目に見えなくてなかなか難しい、いわゆる地震の構造帯の上に乗ってるとか、いろんなこともございますので、くれぐれも厳重な、ある意味で我々、監視というわけではないとは思いますが、適宜な報告を求めるということも続けていただきたいと思います。以上でございます。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時42分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 佐名木知信議員。


○6番(佐名木知信君) 会派港みらいの佐名木知信でございます。通告に従い、私見を交えながら質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 ことしは、NHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」による宣伝効果もあり、さきのゴールデンウイークには水木しげるロードへの入り込み客が7日間で計約26万人と、過去最高の人出となりました。その後、今日に至りましても土日だけでなく、平日の観光客が例年に比べ増加傾向にあるように見受けられます。


 毎年のように「ゲゲゲの鬼太郎」の実写版映画化やアニメ放送など、話題に事欠かない水木しげるロードですが、今後もこのような状態を継続させていきたいものです。そのためにも、決して受け身となることなく、官民挙げて能動的かつ持続的な施策を展開していく必要があると言えます。また、地元、行政としましても、おもてなしの心を中心としたホスピタリティー精神と施策の充実を図り、内外問わず多くの方に愛されるまちづくりを進めていかなくてはなりません。


 そこで、水木しげるロードの新たな魅力づくりと将来設計について伺います。


 昨年12月議会で質問をし、市長みずから実施の方向で回答していただきました水木しげるロードのユニバーサルデザインに基づいたバリアフリー化整備について、先般、本市担当課と現地を踏査し、工事の必要な場所の確認を行ったところでありますが、その後の対応状況をお聞かせください。


 今回の工事においては、現時点でふぐあいが生じている箇所の改修ということで対応いただいたわけですが、これまでにも私が提案しております水木しげるロード全体としてのバリアフリー化整備について、市長の所見をお聞かせください。


 また、現地踏査で老朽化による機能不全が多数見受けられた妖怪ラジオ(音声ガイド)についても、バリアフリーの観点から考えますと、同様に整備が必要と考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、水木しげるロードは多数の入り込み客数に対するトイレの数が圧倒的に不足している状況の中で、昨年より水木しげるロード周辺の各事業所や施設が店舗や自宅のトイレを観光客に開放、提供するなどの工夫や自助努力をされています。しかしながら、これには限界があり、今や全国的にも知名度の高い観光地としては大変恥ずかしい状態であり、憂慮すべき課題であります。そこで、行政としてこの状態を解消するために公衆トイレの増設並びに公衆トイレ設置に伴う下水道整備の効率的実施の必要性を提案しますが、市長の見解を伺います。


 次に、今後の水木しげるロードにおける持続的観光振興の実現に向けた取り組みについてお尋ねします。


 今後、水木しげるロードが持続的に観光拠点として発展していくためには、さきに触れました、この地域におけるナショナルミニマムとしての施設整備に加え、境港市観光協会、水木しげるロード振興会、地元商店街、境港商工会議所、境港青年会議所など、行政、地域住民がまちぐるみで連携、協力する体制づくりやその効果を最大限に発揮するためのソフト政策が必要と考えます。そのためには、官民一体となったプロジェクトチームを立ち上げ、中・長期的なこの地域における観光振興ビジョンの作成、持続的な観光拠点実現に向け、マネジメントも含めた政策提案、施策の実行に取り組むべき時期に来ていると考えます。


 官民が協働してそれぞれの特性を発揮し、それらを組み合わせることで、必ずしも多額な予算を必要としなくとも大きな効果が発揮できるのではないでしょうか。実際に実行に携わる人々が参画することで、その実現可能性もより大きくなることでしょう。つきましては、この取り組みの実現に向けたプロジェクトチームの連絡調整窓口(コーディネーター役)を本市に設置してはいかがかと考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、国際マンガサミットのメーン会場誘致について伺います。


 鳥取県では、2012年に国際マンガサミットの開催が決定しました。これには国内のみならず海外からも多くの方々が訪れることが予想されます。仮に本市がメーン会場に選定された場合、過去の実績から3ないし4日間の開催期間に約10万人を超える観光客の入り込みを推察するところであります。このことからも、市民、行政がおもてなしの心を持って応対することで再来訪を促すとともに、境港市の知名度をアップし、観光振興、産業振興に大きなチャンスとしてつながると考えます。本市としましても、鬼太郎という強烈なコンテンツを持つ優位性があるものの、メーン会場への誘致に向けて積極的にアプローチをすべきと考えます。本市の現在の取り組み状況と考え方をお聞かせください。


 私の壇上での質問は以上であります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。


 水木しげるロードの新たな魅力づくりと将来設計について、4点にわたっての御質問をいただいております。


 初めに、水木しげるロードのバリアフリー化について、工事の必要な場所の確認を行ったが、その後の対応状況とロード全体としてのバリアフリー化整備についてのお尋ねであります。


 水木しげるロードのバリアフリー化につきましては、先月12日に現地踏査を行い、車道と歩道との段差が著しい箇所など、緊急を要すると思われる29カ所を今月2日から修繕工事に着手したところでありまして、今月末には完了する予定であります。


 また、平成18年に実施されましたバリアフリー化調査に基づく歩道の段差解消やユニバーサルデザインにかなった点字ブロックへの改修など、ロード全体の本格的なバリアフリー化につきましては、工事コストの削減や工事の効率化を図るためにも、公共下水道工事に合わせて一体的に実施してまいりたいと考えております。


 なお、下水道工事につきましては、今年度に本町から実施する予定でありますが、工事着手までに利用者の方々に工事内容や宅内の排水設備について御説明をいたし、御意見を集約する中で、工期や施工箇所についても十分考慮して実施してまいりたいと考えております。


 次に、老朽化による機能不全が多数見受けられる妖怪ラジオ、これは音声ガイドでありますが、についても、バリアフリーの観点から同様に整備が必要と考えるがどうかということであります。


 妖怪ラジオ、これはラジオを通じて妖怪ブロンズ像の案内サービスをする装置でありますが、平成18年度、水木しげるロード振興会が主体となり、国の全国都市再生推進モデル調査事業により、障がいのある方にも楽しめる水木しげるロード整備の検討調査をされた際に、ロード内30カ所に試行的に設置されたものであります。現在、この装置が老朽化し、音声案内サービスができていないということでありますが、バリアフリーのまちづくりを進めていきたいという思いからは、残念なことであります。障がいのある方も健常者の方も一緒に、できるだけ多くの方に水木しげるロードを楽しんでいただきたいと、こう思いますので、音声案内サービスの設置が必要との認識はしておりますが、まず、現在の装置を設置されている水木しげるロード振興会が音声案内サービスについて今後どのように考えておられるのか、これも重要な点であろうかと思います。市といたしましては、水木しげるロード振興会が新たに設置に向かわれるということになれば、その方法について一緒になってよく検討してまいる所存であります。


 3点目であります。公衆トイレの増設並びに下水道整備の効率的実施の必要性を提案するということであります。


 水木しげるロードの土曜、日曜、ゴールデンウイークなどにおけるトイレ不足が大きな問題であることは十分承知をしております。ロード振興会を初めとする関係者の皆様方の御努力で、店舗などのトイレの提供について多くの協力が得られ、大変感謝いたしているところであります。


 3月議会でもお答えをいたしましたが、公衆トイレの工事につきましては、松ケ枝町の下水道整備予定時期に合わせて実施ができるように、今年度はトイレの設置場所や規模について、下水道課や貿易観光課などの関係各課及びロード振興会などの関係者の皆様方と鋭意検討を進めていきたいと思っています。


 4点目であります。持続的観光振興の実現に向けたまちぐるみでの連携協力体制づくりのため、プロジェクトチームの連絡調整窓口を設置すべきではないかということでございます。


 水木しげるロードにおきましては、これまで多くのさまざまな事業、イベントが関係者の皆様の御努力により実施をされてきました。このことによって水木しげるロードの今日のにぎわいが創出されてきたものと思っております。こうしたさまざまな取り組みの多くは、各関係団体の連携、協力により実現をしてきたものでありまして、このような中で、市と観光協会は観光事業を総括する組織として、各関係団体との連絡調整といった役割を担い、十分に機能してきたのではないかと、このように思っております。今年度から市と観光協会では、日々の連絡調整に加え、毎月の定例会議を開催し、本市の観光についての現状分析、将来展望等を共有をし、戦略的な連携体制を強化したところでありまして、引き続き各関係団体との連絡調整を十分に図っていくことで、御指摘の連絡調整窓口の役割を果たしてまいりたいと考えております。


 次に、国際マンガサミットのメーン会場の誘致についてのお尋ねであります。


 平成24年に開催されます第13回国際マンガサミットの開催地として鳥取県が内定したことを受けまして、本年3月には鳥取県が中心となって、まんが王国とっとり推進協議会が設立されたところであります。本市と水木しげる記念館も、この協議会の会員となっております。現時点では会場の場所、配置、運営方法等については白紙の状態であると伺っておりますが、本市には他の地域にはない、これまで水木しげるロードによりはぐくんできた漫画文化の資源がありますことから、今回のサミットには積極的にかかわってまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 佐名木議員、残り時間23分です。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 御答弁いただき、ありがとうございました。


 それでは、重ねて質問させていただきます。


 前後しますが、先に国際マンガサミットの件でお聞きします。


 先ほど、まだ2012年のことですが、白紙だというようなことでございました。さきに言いましたように、鬼太郎、それから漫画文化ということで、県内でも境港は他市、他地域にもまさるというか、県内でも多分メーン会場になるんじゃないかというような、私も思いがしておりますけども、ただ、観光地としましてもそうですし、その時期に、3日、4日の間に10万人もしくは20万人のお客さんが来られるというようなことを予測しますと、そういった場合の受け入れ体制がちょっと心配になってくるのでありますけども、そこら辺のことを、やっぱり鬼太郎だけではなくて、受け入れ体制も万全だよということで、そういった強みにしていくと、県に対してでも声が上げれるようなことができますでしょうか。この辺についてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、鳥取県においては、先ほど申し上げましたように、そういった、このサミットの内容については、ほとんどほぼ、まだまだ白紙の状態であります。3カ所ぐらい、日本で過去、開催をされておりますけども、一番直近に開かれたのは京都であります。ここに職員が行っていろいろ調査をしてみると、これ国際会議ということのようです。各国の漫画家が集まって、いろいろ専門的などうも会議をするのがメーンのようでありますから、これをどんな形で構築していくのか、これから県の考えもお聞きをせないけませんけれども、何にしても我々には水木ワールドという、本当に県内でも一番の、今、観光地になっているところでありますから、メーン会場をどこにするかというようなことは置いといて、このサミットに来られる各国の皆さん、そして国内の漫画ファンの皆さんをいかに境港市に誘客していくか、このことに一番腐心をするべきではないのかなと、こう思っておるわけであります。その際の対応については、議員がおっしゃるように、いろんな、おもてなしの心であるとか、そういった受け入れ体制も当然に考えていかないけない、こういうことであります。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) わかりました。


 それでは、このサミットをそういったいろんな意味でのチャンスととらえて、前向きに、また整備の方も進めていっていただきたいと。それと、情報の方をいち早く私たちに知らせていただきたいなと。市民の皆さんにもやはり、そういった受け入れ体制ということも、準備するところがございますので、情報を速やかにお知らせくださいますようお願いいたします。


 それで、現地の踏査におきまして、29カ所というところを速やかに補修していただきますということで、非常に素早い対応をしていただき、本当に感謝申し上げます。


 それで、先ほど少し言いましたけども、ことしは「ゲゲゲの女房」の影響もあって、平日の観光客が本当にふえております。その中で、やはり高齢者の方が結構ふえたなということで、バリアフリーの計画も早急に取り組まねばというふうに思っておりますけども、ここら辺の平日対策という、きのう、松本議員も言われましたけども、これはことしは大丈夫かなということを思っております。


 それで、下水道工事とあわせた整備ということを先ほど申し上げまして、しっかりと説明会とか、皆さんの考え方を聞くということでしたけども、本町のアーケードから今年度の着手ということなんですけども、これの周辺住民、店舗の実態調査というところの具体的な、その内容とかというのをお知らせくださいますか。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 本町の方の各店舗のそういった方々から、設計を実はもうもらっておるんですけども、設計を行うまでに、うちの方が委託しましたコンサルタント、これの方で宅内ますの位置とかというのは計画はしております。ただ、先ほど市長が申し上げましたように、個々の店舗の方からの聞き取りは行っておりませんので、下水道の工事着手までに沿線の方々の宅内の排水状況、こういったものを確認する中で工期や施工箇所、そしてまた配管の方法、こういったものを御説明する中で御意見を伺って実施をしていきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 今年度の事業で、各店舗の皆さんとまだ話を聞かれてないということは、これは少し遅過ぎるというふうに思います。設計が済んで、これからというときに住民の皆さんや店舗の方、施設の方と話をするというのは、少し遅過ぎるような気がしますけども、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 議員のおっしゃるように、ちょっと遅いような気もいたしますが、この下水道事業は今年度から始まりますので、事業着手までに個々の沿線の方々と早急にお話をさせていただくというふうに考えております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) コンサルの方というのは、地域のコンサルではないというふうに思いますけども、こういったのではなくて、市の下水道課の皆さんでありますか、管理課の皆さんでありましょうか、その方が直接住民の皆さんと話をするということは、今までございましたか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 下水道課が担当しておりますけども、すべての方とのお話はしていないようでございます。一部の方とお話をする中で、そういった御説明はしておるようでございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 先ほども工事コストの削減や工事の効率化を図るということの市長の答弁もございましたけども、そういった中で、工事コストの削減や工事の効率化を図るという意味では少し遅過ぎるし、対応はそれではなかなか、先ほどの関連事業を一体的に実施するとかという、図られないんじゃないでしょうか。どうなんですか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) お答えいたします。


 コンサルタントというのは、一応宅内ます、こういったものを図面上に落としていくということでありますから、これは幾らでも変更は可能でございます。個々の沿線の方々の御希望に沿った箇所に設置するいうことは、これは可能でございます。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) わかりました。


 それで、この本町アーケードだけじゃないんですよ、これからのロードの下水道計画全般に係ることなんですけども、バリアフリーの観点ということで、これは下水道整備と並行して考えながら、この下水道工事に合わせたバリアフリー化整備事業を実施するということでございますけども、まず最初、この本町アーケードの中にそういったバリアフリーの整備の観点からということで、具体的にどういうことを上げられておられるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 御質問は、本町のアーケードということでございますか、水木記念館の前の。


○6番(佐名木知信君) はい。


○建設部長(洋谷英之君) そこのバリアフリーということで。


 基本的に本町アーケードの中につきましては歩車道の区分がございません。ですから段差解消という問題はございません。ただし、そういったアーケードの中にも車両は通行してまいりますので、やはりそういった車道と歩道との区分は必要ではないかというような議論はしております。ただし、水木ロードにつきましては、これが都市計画道路ということで都市計画決定されておりますので、道路の構造を変更する場合には都市計画決定の変更という手続が必要となります。ですから、今回の下水道工事あるいはバリアフリー化という対象には、これはちょっと考えておりません。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 私もよくあそこを通ります。それからたくさんの観光客にも、地元の方にもお聞きするところですが、非常にあの本町アーケードの中というのは危ないということ、皆さんも御承知の上だと思うんですけども、歩車道の区別というか、歩道を改めて設置するということは、そういうことはなかなか難しいというのは知っておりますが、18年度の国交省の補助事業としてバリアフリー整備計画なるものに基づいてということも、市長が答弁で言われましたけども、基づくならば、あそこの本町アーケードの中というのは非常に危険な箇所だということがうたってありますけども、それはごらんなさいましたか。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 調査の内容、結果の方にはそういった記載はございましたけども、私どもが考えております今回のバリアフリーというのは、アーケードから西側のそういった歩車道の段差がとても苦情といいますか、危険であるというふうに言われております、振興会の方からも言われておりますけども、隅切りといいますか、そういったところ、縁石というのがあるんですけども、ああいったところと歩道と車道との段差、これがちょっときついということで、なかなかそこが、例えば車いすですとか、そういった方の通行に支障があるということなので、今回はそういった、今のところ26カ所、そういった隅切り部分、この段差解消というのを考えておりますけど、あわせて歩道の点字ブロック、これの更新と、こういったものを主体として計画をしております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) アーケードの中、私の提案なんですけども、非常にあそこは駐停車禁止ということでなっておると思うんですけども、なかなかそれが守られないと。これは我々も注意していかないといけないということもありますし、また、警察の方にも言っておるんですけども、そこら辺も行政の皆さんも注意していただきたいなというふうに思います。


 それで、アーケード内に点字誘導ブロックですか、歩道との、やはりそれだけの、どのくらいの工事になるかわからないんですけども、点字ブロックぐらいはしてあげた方が、やはりこれだけの観光客が来られ、また、あそこの本町アーケードというのは核となる水木しげる記念館の存在する場所でございます。非常にたくさんの方が来られるところでありますし、最低でも点字誘導ブロックはないといけないんじゃないかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) アーケードの中の点字ブロックというところで、その点字ブロックにつきましても検討させていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) よろしくお願いいたします。


 あわせて、日曜日なんかは、あそこは本当に観光客の皆さんが歩行者天国、交通規制がかかっているというように勘違いをされますので、やはりここら辺は行政の方からも交通規制をかけるような指導をしていただきたいと、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。


 それから、トイレの問題でございますけども、これは今、市の方で必要な場所はどこであるかというようなことを検討されておられるとは思いますけども、これは具体的な場所は、今、検討されている場所というところがわかりましたら教えていただけませんか。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 市長が申し上げましたように、トイレにつきましては今、鋭意検討中、選定中でございます。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) その中で、前にも言いましたけども、松ケ枝町の公衆トイレ、今、借地料を年間約150万払っておられる公衆トイレがありますけども、そこにも今、下水道が23年度ですか、引かれるということで、もう設計に入って、そういった計画の段階に入っていると思いますけども、以前も言いましたけども、川の上に鬼太郎の家のようなトイレをして、観光客誘致にもつながるし、利便性も高まるということで検討していただきたいということでしたけども、ここら辺の検討の方はいかが進んでおられるのかなということでございます。これをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) トイレの場所につきましては、議員が先ほど言われました松ケ枝町のトイレ、こういったところの敷地もあわせて今、検討をしております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) それは川の上のトイレもあわせてということですね、ととらえさせてください。


 続きまして、妖怪ラジオ、これは妖怪ラジオだけじゃないんですけども、音声ガイドということでとらえてください。


 これ、妖怪ラジオは現在30基ありますけども、ほとんど機能しておりません。この発信機を水木しげるロード振興会が設置したとはいえ、これも国の補助事業の一環で設置しました。その後、復旧管理はそれだけでは困難ではあります。先ほど市長が言われましたロード振興会での話がまとまり次第ということでありますが、この音声ガイドについて、この妖怪ラジオだけではなく、音声ガイドという観点でいろんなところにまた設置していただいて、障がいのある方にも楽しんでいただける観光地を目指してほしいというふうに思います。


 それから、本当に私たちはわからないんですけども、障がいのある方にこの前お聞きしましたところ、公衆トイレにぜひとも音声ガイドというか、音声案内を設置していただきたいと。私は普通に男性用、女性用とわかって入るんですけども、ほかの観光地へ行きますと、そういうきちっと音声案内がついてるところも結構ありますよということで、これは多額な費用はかからないと思うんですけども、こういった考え方によって、この音声ガイド、音声案内ということを、ぜひこのロードの公衆トイレにも設置していただきたいなと思いますが、このことについて、よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えしましたとおり、トイレの必要性については認識をしているということで、今、部長の方から答弁を申し上げたとおりでありますが、この音声ガイドについては、私は初めて佐名木議員の質問でこういった、全く使えないような状態になっているというのを聞いて、事業主体は、ロード振興会の皆さんがつけられたんですね。そういったところから、もう全然使えないような状況になってて、我々の方にもそういった声が届いてない。先ほど答弁申し上げた、少し残念だという言葉を使ったのは、そこのところであります。ですから、これをロード振興会の方で、こういった音声ガイドを全部やってくださいというような話ではないわけであります。本当にそういった障がいを持った方に優しいロードをつくるということでありますから、そういったロードの皆さんも一緒になって、どうしたらいいだろうか、どういうぐあいにしようかと、これが大切なことであるということを申し上げたかったわけであります。


 佐名木議員もロード振興会のメンバーであると伺っておりますから、その点はひとつ、行政と本当に一丸となってやれるように、ロード側の方もお願いをしたいと思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) わかりました。私も頑張ります。


 ことし、NHKで「ゲゲゲの女房」、ドラマ化されたんですけども、「ゲゲゲの女房」の映画化が決定し、特にこの秋に上映されるということは、御存じでしょうか。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) そのような情報は、伺っております。


○議長(松下 克君) 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) こういう情報も皆さんに速やかに知らせていけばいいかなと、盛り上がりも増すんじゃないかなというふうに思います。


 この水木しげるロードのにぎわいも、ハード面は行政、ソフト面は民間ということで、そういった皆さんの一致団結、それから努力があっての今日だということは私も認識しておりますけども、ただ、ラッキーな部分も多々あったということで、ことしは何があるのかな、この秋は何があるのかな、来年は、再来年はというような、いったところが最近はちょっと多くなってきてるなということもあります。決して受け身ではなくと言ったのはここら辺でございます。来年は何々をしようとか、再来年は何をしよう、5年後は何をしよう、どういった観光地になりたいというようなことを明確な将来設計というか、計画的に行っていけたら、もっともっと熟成されてくるんじゃないかなと、観光地として。そういったためにも、やはり官民一体によるチームというのは必要ではないかなと。観光協会と市とが月に1回、その会議をされるのは結構なんですけども、非常にいいことだと思うんですけども、例えば今、午前中に出ました水産業改革プロジェクトのような官民一体となったプロジェクトチームが立ち上がっておりますけども、これの観光版というものの考え方というのはいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ロードの関係者の皆さん、そして観光協会、そして行政と、そういったものの常時協議ができるような、そういったものをというお尋ねだというぐあいに思いますけども、先ほどもちょっと触れましたけども、やっぱり行政は行政として、観光協会は観光協会として、もちろん議員が言われるような将来に向けた、そういったものを当然構築していく、そういう努力はするわけでありますけども、議員もおっしゃるように、そういったロードの振興会も一体になってやらないけんわけですから、いろいろ振興会自体についても、なかなかたくさんの人が加盟しておられて、なかなか難しいところもあるやに聞いておりますから、まずはこの3者が日常的に、私はこれ、チャンネルを幾らでもつなぐことはできると思うんですね。要はそれぞれの団体が一つになって、ロード振興会はロード振興会として一つになって、観光協会、行政と、こういう形でこういうものをお願いしていこうということになっていかなきゃいけんと思うんですね。我々も一生懸命やりますから、振興会の方もそういった形で一つになって、大きな力をつくってやっていかないけないんじゃないですかね、こう思います。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) ぜひともそこら辺の調整役ということで、市の方にお願いしたいということでございますので、ぜひともよろしくお願いします。


 いろんな方がおられます。それで、みんな公の部分というか、非常に客観的に物を見られる方が必要となっておるところなんです。ですから、そこら辺の部分を行政の方がそのパイプ役、調整役となってということの意味合いで私は申し上げましたので、ひとつ、これをよろしくお願いいたします。


 それと、水木しげる記念館が市の直営の機関でございます。これがせっかくロードに面してというか、ロードの中にあっても、これ今、ロード振興会に加盟されてないというのは御存じでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 確かに記念館はそれ自体として振興会には加盟いたしておりませんが、毎回、その振興会の会議には、オブザーバーという立場ではございますけども参加させていただきまして、日常的な取り組みや、それから繁忙期の取り組み、またイベント等への対応については十分、一緒になってやっておる、そのように理解しております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) 何が言いたいかと申しますと、そのロード振興会の理事会にオブザーバーで貿易観光課の方は出てこられますけども、記念館の方はだれ一人出てこられません。こういうことを言っております。ですから、イベントでの十分なそういう意思疎通や連携というのはできてないんではないかと私は見ておりますが、どうでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 貿易観光課の課長なり担当者が出ているというのは、水木しげる記念館はそこの管轄になるもんですから、責任者は観光貿易課長が最初の責任者になるわけでありますから、そういったことで担当課が出ておるということであろうと思いますが、これは水木しげる記念館の館長はメンバーに、あしたからでも入らせますから、これはすぐできることですから、はい。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 佐名木議員。


○6番(佐名木知信君) ぜひともよろしくお願いいたします。


 そういったことからやはり連携というのが密になって、これも市の機関としてのパイプ役になるところだというふうに思いますし、やはりロードのコアな施設でございますので、ぜひともそういった一体化ということでも、非常にこれは入っていろんなことをそこで協議するということは大切ですし、共通のイベントということでも水木しげる記念館だけじゃなく、海とくらしの史料館ともあわせながら、そういったイベントを行っていくということは非常に重要であるというふうに私は思います。


 みんなが観光協会でも市でもロード振興会でも、それから民間の方でも、よい計画はそれぞれ口にされますけども、やはりこれが絵にかいたもちにならないように、私が言いたいところは、本当に連携を密にして、本当に境港市を内外にきちんと売り込むんだと、PRするんだという強い思いのチームを立ち上げたいと。私もそれに何らかの力になっていきたいと思いますので、本市としましても、そういった調整役もあわせながら、ぜひとも御協力のほどをよろしくお願いいたします。


 私の質問は以上でございます。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 次に、定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 6月定例市議会に当たって、2つの問題で私の見解、提案を述べ、市長の御見解をお聞きしたいと思います。


 最初に、島根原発の点検漏れ最終報告書についてですが、午前中、景山議員からの言及もあった部分ですので経過は省略させていただきますが、問題は、中国電力が行った最終報告書の受けとめの問題です。


 最終報告書は、こうしたことが起きる根本的な原因として、要約すれば、点検漏れなど、あってはならないことが起きたときに適切に対処する仕組み、国の制度変更があったときなどに迅速、適切に対応する仕組み、要するに仕組みに問題、不足があったとして、抜本的な改善のためには専任担当者の配置、安全情報検討会、これは仮称ですけれども、その設置など、原子力品質マネジメントシステムの充実、原子力安全文化醸成の活動を強化推進する、こういうふうに言っています。


 そして、同社の山下社長は、これらの再発防止対策に全社を挙げて取り組んでまいりますので御理解をと、こういうふうに言っていますけれども、原発からわずか18キロメートルという危険な圏域にあって、お互い3万6,000人市民の命と安全を預かる立場にある者として、これで納得ができる報告でしょうか、こういう点であります。


 中国電力は、未点検機器の健全性について調べたけれども異常はなかったと言っています。それはそれで結構なことですし、これからは迅速に手を打つ仕組みと社風をつくり上げるという、それは当然にしなければならないことですけれども、ですが、このたびあらわになったことというのは、安全確保にとって必要だから定められた点検時期になっても点検されずに使い続けられる機器が多数存在をしたということ、しかも点検していないのにしたことにして原発を運転してきたということ、こうしたことが常態化、常日ごろ起きていることになっていた、こういうことではないでしょうか。


 副支社長は、私の質問に対してこうも言いました。しなければならないことだとわかっていても人手が足りなくてと。これでは仕組みの不備とか安全文化などという以前に、原発という危険な施設を運営しているという自覚が足りないというほかはありません。原発の危険性についての基本的な認識が全社にみなぎっていれば、点検してもいないのにしたことにするとか、やらなければならないことでも人手が足りないからずるずる、こういうようなことはあり得ないことですが、最終報告書にはそこまで踏み込んだ検討と対策は全くありません。


 運用する側からいえば、多重防護システムなど、対策は万全だから安全だ、大丈夫だという主張はあるかもしれませんけれども、そこの検討、まずもって原発ならではの危険性についての厳密な認識が大前提でなければならないと思うんですが、その検討がありません。ここはどうだったのか、どうするのか、私は中国電力に対して重ねて問うことが欠かせないと思うのですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。


 この報告を受けて、もう一つ重要だと思うのは、やっぱり原子力発電は未完の技術、こういうふうに教訓を引き出すことだと思うんです。日本全国で多発するトラブルや事故、そのたびに電力会社は全社一丸となってと決意を語るのですけれども、おさまるところを知りません。安全で安定的な運転というのは電力会社にとっても重要なことですから、私はそのための決意を疑うものではありませんし、私は人類の英知に楽観的な人間ですから、いずれこのすばらしいエネルギー資源を人類が安心して活用するときが来るだろうとも期待をしています。しかし、まだ人間の知恵と技術はそこまで行っていない、危険性において他と比べるものもない原子力発電は、それゆえに火力や水力発電とは違う、実に複雑多岐にわたる多重防護のシステム、運転管理技術の構築を欠かせません。繰り返される事故やトラブルは、それを私たち人類がまだ持ち得てないことのあかしでありますし、どんな決意をもってしても、いまだ通じない水準なのではないか、そういう無理があるから、データ改ざんというあってはならない犯罪まで犯さざるを得ないのだと私は思うのです。


 ところが、民主党政権は、この原子力発電所を、この狭い日本に、さらに14カ所も増設する方針ですが、それで果たしてよいのか。私たち日本共産党は、原発頼みから脱却をして、自然エネルギー重視へとエネルギー政策の抜本的な転換が必要だと訴えていますけれども、市長においてもこの際、原発偏重の国の原子力行政の抜本的な転換を求めていただきたいと思うものです。お考えをお聞かせください。


 2つ目は、市役所など公共サービス部門に働く人たちの労働環境の問題です。


 貧困と格差が社会全体に広がり、雇用対策、生活保障の充実が政治の課題となっています。多くの労働者や未来ある若者たちが、頑張っても頑張っても貧困から抜け出せない生活に苦しんでいます。一生懸命働いても結婚し、子供を産み育てることもできない若者たちの状況に、日本の未来を見ることができるでしょうか。大もとにあるのは、財界の要求に押されて自民・公明政権が行ってきた労働法制の改悪、規制緩和で、非正規と言われるパートやアルバイト、派遣などの不安定な雇用形態、低賃金の労働者を爆発的に増大させてきたことです。貧困は自己責任の問題ではなくて、構造的につくり出されてきた、政治が真っすぐ向き合って解決すべき緊急課題です。事態は当市においても同様なわけでして、まず最初に、この社会全体に広がる働く貧困層の問題について、どのようにお考えか、お聞かせをください。


 そして、重要なことは、構造改革、行財政改革、競争原理、こうしたかけ声のもとで工事発注におけるいたずらな一般競争入札の拡大、民間委託やアウトソーシングの推進、臨時や嘱託、パートなどと、自治体内部での正規職員減らしと非正規雇用の促進など、官もまた働く貧困層を拡大をしてきたことです。官製ワーキングプア、国や自治体など、公的な機関が行う契約で働く貧困層が拡大をする、住民の支払う税金で住民のために行われるべき公の事業でそれでよいのかということが、今問題になっています。


 千葉県野田市では、公契約条例を制定し、さきに開かれたこの問題をめぐる鳥取県のシンポジウムで平井県知事も、野田市の公契約条例制定に拍手喝采を送りたいと述べていますけれども、公契約には工事発注をめぐる問題もありますが、ここでは市が雇用する非正規職員の処遇と公共サービスの委託現場の問題に絞って伺いたいと思います。


 4月1日現在の資料によれば、市役所正職員の数は管理職が57名、一般職員が185名、合計242名ですが、このほかに嘱託職員87名、臨時職員58名。実に市役所に働く3人に1人、そしてパート143名も合わせれば、半分以上の人が非正規労働者という状況になっています。看護師や図書館司書など専門的な能力を持つ嘱託職員の多くが月額12万円や14万円余り、臨時職員もその多くが日額6,600円とか7,100円という低賃金です。年収にして100万円前後の方がほとんどという状況です。


 しかも、ここでは何年働いても昇給や退職金もない、身分は極めて不安定で、病気休業や育児休業のない方たちもいらっしゃいます。多くの方はそれでも公共サービスの一端を担って頑張っていらっしゃるのですが、市民から見れば、だれが正職員で、だれが臨時職員なのかなどわかりません。窓口では、市民の前では等しく責任を負って頑張っていらっしゃるのですが、この方たちの低賃金、身分保障の劣悪さ、そしてこの格差を市長はどのようにお考えでしょうか。日本社会の要請となっているこのワーキングプアの解消へ、模範となるべき公の機関、市こそ非正規労働者の賃金水準の引き上げ、均等待遇への改善、あるいは正職員化など、急いで検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。公の業務を担う労働者が生活保護以下の収入しか得られないというような状態を放置していてはなりません。


 もう一つは、平成27年度から予定をしている中学校給食の実施に当たって、人件費コストの削減を理由として、市は給食センターの公設民営化、つまり調理業務の民間委託を考えていらっしゃいます。民間委託によってコストが削減できるとすれば、それはまさに、そこに働く従業者、民営化の時点で調理師さんたちが委託先企業に再雇用されたりするのでしょうけれども、これまで以上の労働強化や低賃金化でしかないのではないでしょうか。これではなお、この先ワーキングプアを拡大することになりかねません。中学校給食の問題をめぐっては、これまた多角的な議論をしなければならないと思っていますけれども、ここでは、この点はどうなのかだけ、御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、島根原発の点検漏れ最終報告についてのお尋ねであります。


 原発ならではの危険性についての厳密な認識が大前提でなければならないと思うが、そこの検討がないことについて、中国電力に対して重ねて問うことが欠かせないというお尋ねであります。


 原子力発電施設につきましては、一たび使い方を誤れば重大な惨事が生じることを平素から強く念頭に置いて運用に当たらなくてはならないと考えております。今回の点検不備の問題におきましては、こうした危険性に対する認識や自覚、緊張感が欠けていたのではないかという思いは、私も定岡議員と同様であります。これが原子力発電に対する信頼を根底から揺るがすものであることを大変危惧しておりますし、極めて遺憾であると思うものであります。今後、中国電力に対し、この点につきまして再発防止策の徹底、また隣接する本市に対する情報提供のあり方などとともに、引き続き強く申し入れしていきたいと考えております。


 2つ目に、原発偏重の国のエネルギー政策の抜本的転換を求めるべきだということであります。


 現在、原子力発電につきましては、既に国内の総発電電力量の約3分の1の電力を供給し、エネルギーの安定供給に大きく寄与しているところでもあります。また、エネルギー政策基本法に基づく基本計画においては、安全確保を大前提として地球温暖化の面でもすぐれた特性を有していることから、今後も基幹電源として位置づけられております。太陽光発電、風力発電などの新エネルギーにつきましては、ますますその重要性は高まっていくものと考えられますが、エネルギー供給に占める新エネルギーの割合は、平成17年度時点で2%にとどまっております。また、国は今年度末に3%程度まで向上させる目標を設定しておりますが、なお火力発電や原子力発電に代替し得るものはない、このように考えられております。


 現時点において、原子力発電所の新増設を直ちに見直すことは大変難しいのではないかと考えます。しかしながら、原子力発電の依存度を高める政策は、新エネルギー導入など、本来の対策全体を弱めることになりかねないと感じておりまして、今後、新エネルギーの割合をさらに高めていく施策についても、早急に取り組んでいく必要があると、こう考えております。


 次に、官製ワーキングプアの克服という点について、何点かお尋ねであります。


 社会全体に広がる働く貧困層の問題についてどのように認識をしているかということであります。


 ワーキングプアの意味は、明確な定義はないものの、一般的には働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たち、このように言われております。日本国憲法第25条は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると、このように規定をしております。私は、この最低限の権利すら脅かすような、人々の犠牲によって支えられる社会であってはならないと考えております。ワーキングプアが増加している背景には、厳しい競争に直面する企業が、人件費のかかる正職員を人件費の安価な非正規職員に置きかえていることもありますが、非正規職員と言われる派遣労働者やパート、アルバイトといった雇用形態につきましては、労働者自身がそういった職種を希望している場合もあるようでありまして、すべてを否定すべきものではないと考えております。経営者、労働者、そしてそれぞれの置かれている状況や仕事内容等を総合的に判断をして、労働条件に問題があるとすれば見直していく必要があるのではないかと考えています。


 次に、市の非正規労働者の低賃金、身分保障、格差についてどう認識しているかということであります。


 本年3月議会でもお答えをいたしておりますが、嘱託職員の場合は正職員でなくても対応が可能な窓口業務や定型的な業務を、臨時職員の場合には臨時的または季節的業務に従事していただいております。非正規職員の賃金や処遇面において、正規職員と同じとはいきませんが、県内他市と比べても低い水準でないと、このように考えております。


 次に、市こそ非正規労働者の賃金水準の引き上げ、均等待遇への改善、あるいは正規職員化を検討すべきではないかというお尋ねであります。


 非正規労働者の賃金水準や均等待遇への改善につきましては、必要に応じて見直すべきものと考えております。また、正規職員化につきましては、厳しい財政状況や今後の見通しなどから、なかなか困難ではありますが、必要な人員につきましては採用試験を実施し、採用したいと考えております。


 最後に、平成27年から予定している中学校給食の実施に当たって、調理業務の民間委託を考えているようだが、なお官製ワーキングプアを拡大すると思うがどうかということであります。


 小学校給食施設の多くが老朽化していることに起因をしまして、おっしゃるとおり平成27年度の稼働を目指して給食センター化を図ることとしております。その際に、センター化を千載一遇の機会ととらえて、あわせて中学校給食を実施したい旨を明らかにしているところでありますが、今年度中に中学校給食の実施方法や給食センターの運営方法などの基本方向をまとめ、市の原案として皆さんにお示しをし、議論をいただきたいと考えております。


 その中で、調理や運搬業務など、給食センターの中心業務となる部分を民間に委託したいと考えておりますが、このことが官製ワーキングプアの拡大になるのかといいますと、私は行政が行っていることで民間で対応できるものは専門性や柔軟性にすぐれた民間の力を生かすべきだと、このように考えておりますし、また、必ずしも民間委託イコールワーキングプアの拡大、このようには認識をいたしておりません。以上であります。


○議長(松下 克君) 定岡議員、残り時間は19分です。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) それでは、原発問題から重ねてお聞きしたいと思いますけれども、事のとらえ方については大変厳しい認識を持っていらっしゃるわけで、その辺の気持ちというのは共有できてるんで、そのようにも考えてはおりましたけれども、一緒になって、そこは中電に対して引き続き物申していくということに頑張りたいと思うんですけれども、認識の問題なんですが、結局報告書というのが、市長もおっしゃるような、原発が本来持っている危険性という認識に照らして、そこを本当にどうとらえていたのかというようなところに至る、そういう総括、分析に照らしたものなのかどうかと、報告書自体がね。というふうに思うわけですが、そういうふうにはなってないと、報告書が。問題はそこにあるんだけれども、結局何だか仕組みはいろいろあったから、そこは改善する。何か認識の問題も、原子力文化というような言葉に変えられて、何かいろいろそのものの考え方も正していくんだよというふうになっているわけですね。そういう認識で済む問題なのかどうかなというところが、もうちょっときちんとしなきゃならないんじゃないかと思うんですよ。市長もおっしゃるような、本当に事あれば大変危険な施設を運転してるんだという認識、これはそう認識していただいてるわけです、市長としてはね。そこを最終報告書が、中電の今度の事態の総括がそういうふうになってるだろうかというところを一つは、私はそうなってないと思うんだけれども、どのような認識でしょうかなというところを、ちょっと改めて。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員のおっしゃるように、私も全くこの問題につきましては同じ認識を共有しております。本当に最も危険な原子力発電の事業において、最も簡単といいますか、常識的といいますか、そういったものが全くできていなかったというのは、私は本当にある意味ショックだと思うんですね。そういった点では、先ほどお答えをいたしましたように、これからももっともっと厳しい目でもって中国電力に対して安全・安心な事業運営ができるように、厳しく機会をとらえて申し入れ等をしていきたい、このように思っております。


○議長(松下 克君) 続けてどうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 本当にそういう点だというふうに思うんです。


 私は、あの報告書を読んでますと、いろいろ何回もこうやって頭を下げられてきてるわけだけれども、やっぱり気持ちのどこかで、認識のどこかで、原子力発電というのは安全なんだという認識が、安全なものなんだと、やっぱり根底にまずそこがあるというふうな考え方がもう見え隠れしてならないんですよ。それはいえば推進する側ですから、そういう立場に立たなければやっていかれないということかもしれませんけれども、私は、他の問題とは違って、そういう原子力発電というのは、まずもってその危険性をどう認識してるかだと、運用する側の会社にしてもですよ、いう立場を明確にしなければならないんだというふうに思うんですね。


 そういう点でいえば、そういうことというのは、社内でそう思ってればいいというだけではなくて、当然全社にまずそれがないといけんわけですけれども、社内でそうなっていればいいというだけじゃなくて、地域住民みんなに、社会全体が共有しなければならない問題だというふうにも思うんですよ。


 ところが、これは例えば島根原子力発電所についての中国電力のパンフレットなんですけれども、いろんなものがたくさん出てるんですけれども、そのどこを見たって、そういう認識を社会と共有しようというスタンスは全くないじゃないでしょうか。せいぜい出てくるのは、原子力発電というのは核分裂を伴うものでありますということなんだけれども、ですが安全ですというところから始まるんですよ。


 私は、こういう施設を運用するところというのは、それはこの人たちからいえば、繰り返し言いますけれども、いろいろ多重防護のシステムをとってるから安全だということは、それは主張としてはあると思うんです。ですけど、そもそも原発というのは、私たちの運用する原発というのは、こういう危険なものを持っているんですよということも、まずもって広報するところから、地域と共有するところから始めなきゃならないというふうに思うんだけれども、全くそういうのがないんですね。私は本当に今度の総括がその琴線に触れるものだとすれば、こういう広報だって改善されなければならないというふうに思うんですけれども、市長さんはどんなふうにお考えになっていただけますでしょうか。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 安全に対する職場の文化というか、意識が育っていなかったというような文言もたしかあったように記憶しておりますが、おっしゃるように、構造上は二重、三重、四重のそういった安全対策が講じられてはおるんでありましょう。そこに安住をして、本当に基礎的な点検というものがなされてこなかった。これは、安全ではあるんでしょうが、一度事が起きたら、これは取り返しのつかない惨事になるわけでありますから、そこの点が私は中国電力のトップから末端まで、言わせてもらうと、全く欠けておったんじゃないかというぐあいにさえ思います。重ねてになりますが、これからもっともっと厳しい目で中国電力に対しては対応していきたいと、このように思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) それで、この間の議会に対する説明会があったときに、今後の対策の一つの柱で、原子力安全文化醸成懇話会というのをつくって、第三者の有識者の声も聞きながら、そこのところを改善していきたいというような方策が出ているわけですよね。じゃあ、そのことについてどんなメンバーで選ばれることになるんですかというふうに、公募も考えているんですかと聞いたら、それはまだこれからだという回答でした。


 私がこのことを聞いたのは、よくあるパターンでいえば、有識者と言うけれども、自分たちの意見を聞いてもらえる、科学的に何か裏づけをしてもらえるような、権威づけしてもらえるような人たちを集めてやるというのが多くあるんですよね。そういうものにさせたんでは絶対いけないというふうに思うんですよ、この問題で。そういう意味で、私は関係する周辺自治体、例えば市長さんも私は入るべきだと、こう思うんですね。住民代表も入れるべきだというふうに思ったりするんですけれども、こういう辺も含めて、今のお答えを聞いていて、私は3つの点を改めてちょっとお願いをしたいというふうに思うんです。


 一つは、先ほど来言っていただいた原発の危険性について中電の認識を改めて問うということです。それは先ほど御答弁もありましたように、景山議員が提起された防災協定なんかの申し入れの機会とかいうことがあるわけですし、いろんな場で、例えばまだ1、2号機の運転再開という問題も残してきてるわけですから、境港にそれをいいだ悪いだ言う法的な権限はないとしても、そういう段階があったりするわけですから、いろんな機会に先ほど来の問題をきちんと認識を問うということが一つ。


 それから、もう一つは、具体的な問題としてさっきも出しましたけど、やはりこういう広報の改善です。もう本当にいろんなものが出されているんですよ。いかにも原発は安全ですというところから始まるんですね。これはあってはならないと、違うというふうに思う点。広報の中にちゃんとすべきと。


 これは、ホームページもそうなってるんです、中国電力のホームページも全部、基本はそうなってる。ただ、ずうっと深いところ、階層を追っていくと、奥の奥を調べると、原子力発電には潜在的な危険性があるということも出てくるんですけれども、ほとんど目に触れないんじゃないでしょうかね。そういうことではならない。そこは改善をしていただくということもきちんとしていただきたいというのが2点目。


 それから、3点目が、さっき言いました安全文化醸成懇話会に自治体や住民の代表も加えるという点も必ず、申し入れもし、実らせていただきたいというふうに思います。この3点を改めて具体的に取り組みをしていただきたいということについてお願いをしたいと思います。まずこの問題、中電に対して。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えしましたように、今後も機会を積極的にとらえて申し入れをしていくということをお答えをいたしまして、その中で今、定岡議員がおっしゃった危険性を問うということ、そして広報の改善、安全ばかりでなくて危険性もあるんだよということは積極的に知らせるべきだということ、そして協議会には公募、あるいは行政の方からも出て、しっかり言える場を確保するべきだというようなこと、しっかりお聞きをしましたので、そういった際には、どういった形になるかわかりませんが、その趣旨は織り込んで申し入れ等に当たりたいと思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。


 この問題の2番目で、国への問題ですけれども、そういう方向で基幹電源としての位置づけはあるけれども、自然エネルギーがまだまだ十分ではないという時点では。しかし、私も思うんですけども、そういう現状だからこそ、しかも取り組みには時間がかかる問題ですから、これは。やっぱり早くから、だからこそ長期的な視点で転換の方向をいろんな形で追求していくべきだというところで、頑張っていただければというふうに思います。


 一つだけ、ちょっと追加的に提起したい問題なんですけれども、原子力安全・保安院の位置づけの問題です。


 よく中電や電力会社のこういうルール違反も大変残念なことなんですけれども、私は、監督官庁の責任は一体どうなっているんだというふうにも思うんですよ。大体いつも何かがあってから、事が起きてからああだこうだって、何たらかんたらということを一生懸命言うわけですけれども、この間の中電の問題でも、たしか次の日じゃなかったかと思うんですよ、あれは中国電力の組織の特異な問題だなんて、たしか保安院が言ってるんですね、これは新聞報道ですが。次の日にそんなことが言えるんだったら、何でもっと前からちゃんとそこを点検、指導しないんかというあたりの問題。私は、これが専門機関の仕事の仕方かというふうに思うんですね。そんなことがないように、むしろ日常的に監督し、事前に手を打っていくのが専門機関のそういう立場の仕事であって、何ということかというふうに思うんです。


 今はやりの言葉で言えば、そんなところこそ仕分けしてくれって言いたくなるわけですけれども、問題は、私は原発を指揮監督、規制するはずの原子力安全・保安院というのが、原発を推進をしている経済産業省の下部組織なんですね。これにやっぱり根本的な問題があるんじゃないかと。片方は、保安はどんどんやれよというふうにやっている、そこの監督のもとに規制、監督の官庁があるなんて、これはとんでもない話で、独立したやっぱり機関にすべきだと。そうしなければ本当の意味で規制、監督するような仕事はできっこないと、これは国際的な方向なんですね。ところが、日本はまだそうなってない。この点も、つまり原子力安全・保安院を経済産業省から独立させるという点も、これからの原子力行政にとって大事な問題として、私は市長さんに改めて国に向かって要望していただきたいというふうに思います。ちょっとお答えいただいて、この問題は終わりたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 国の機構まで私が今どうこう申し上げられませんけれども、原子力施設の安全対策については、今般の全国集会、今月行われましたが、ここでも取り上げられて、国に強くこの安全対策をしっかりするべきだということで上げておりますから、今、定岡議員がおっしゃったような国の監督官庁に当たるようなところにも、そういったものも関係してくるわけですから、この市長会の要望というのは、そういったことも含まっておるというぐあいに考えておりますので、機会をとらえて、国に対しても物は言っていきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) よろしくお願いをいたします。


 続いて、ワーキングプアの問題ですけれども、社会全体の問題として、やっぱり第25条、生存権にもとるような存在であって、こんなことに支えられるような社会であってはならないという点は、本当にそのとおりだというふうに思います。


 問題は、では市が雇用している嘱託や臨時職員等々の人たちの待遇について、市としてはどう見るのか、どう対処するのかということですけれども、それは、そういうことに支えられるような社会であってはならないとおっしゃるわけだけれども、では、そこはどうなんだろうと。他市と比較してそう低いわけではないというのは私も承知しておりますけれども、低いことに違いはないんじゃないだろうかと。生活保護基準以下であるかどうかという厳密な規定のところまでワーキングプアを別にしなくても、これはやっぱり改善をしていくべき大きな課題の一つだと……。(放送)


○議長(松下 克君) 定岡議員、テレビ中継に影響があるようですので、しばらくお待ちください。


○10番(定岡敏行君) ありがとうございます。


○議長(松下 克君) 質問をどうぞ。


○10番(定岡敏行君) はい。


 低いことに違いがないわけでありまして、そこら辺のことについて、総体どう考えるのか、やっぱり急いで解決しなければならない問題というふうにお考えいただけるのか、いや、それはやむを得ない、大きく言えばやむを得ないような現状であるというふうにお考えなのか、必要に応じて見直すとおっしゃったけれども、総体どのように位置づけていらっしゃるのかについて、ちょっともう一度お聞かせいただければというふうに思うんですよ。


 そういうことを本人の選択で決めている場合もあるということは、そのとおりではあると思うんですね。でも、例えば短時間しか働けないということで、そういう選択をしてらっしゃる方もいらっしゃるとも言うけれども、それにしたって、その時間はやはり同じ、短い時間なら短い時間なりに、その期間の、その間の待遇というのは、やはり同一労働同一賃金の考え方からいったって、改善されねばならないというふうにも思ったりするんですよ。そういう問題も含めて、総体どんなふうな問題として位置づけられるのかということについて、改めて。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) このことについては、市役所にも正規の職員、嘱託職員、臨時、あるいは現業職場ではパートの職員、いろいろいらっしゃいます。先ほども最初の答弁でお答えをいたしておりますが、これは自治体といえども、こういった雇用形態をすべての自治体がとって、そういった組織の体制をつくり上げておるわけであります。


 これは、我々はもう一つ、定岡議員がおっしゃる、その対局にある点かもわかりませんが、これも市民の皆さんの税金をいただいて、この行政というのを運営していく、そういった側面もあるわけでありまして、定岡議員がおっしゃるような、そういった臨時・嘱託職員、パートの職員の正規職員化というようなことは、とてもできることではありませんし、そういったところのバランスをどうとって図っていくかということだと思うわけでありますが、決して低賃金で皆さんを雇用するということは、最もいいことだということにはもちろん思っておりません。民間のそういった同種の皆さんの賃金の状況やら、そして同じ近隣の自治体のそういった賃金の水準、そういったものを勘案して決定をしていく。


 ただ一つ、今、人事院勧告が、もう最近はずっとマイナス勧告で、上がってないというような背景もありまして、これまでは職員の人事院勧告が上がれば、臨時あるいは嘱託職員の賃金の単価も上がるような形にしておりましたけど、今、少しそれが停滞してるというか……。


 去年は上げたのか、嘱託は。見直して、上げたの。(「上げました」と呼ぶ者あり)


 去年は少し上げさせてもらった経過がありますが、いずれにしましても、今申し上げたように、いろんな状況を勘案しながら、そういった臨時職員、嘱託職員の賃金の決定については当たっていきたいと思います。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) かつてはそういう考え方で、全国各地の自治体で事が進められたというふうに思うんですね。しかし、そういうことが結局、社会全体の低賃金化をつくってきていて、おっしゃるように、こんな社会であってはならないというところまで来ている中で、そこももう一回振り返ろうという動きが今広がっているわけですから、その流れの中で、うちとしてはどう改善をしていくべきかという立場で臨んでいただければというふうに思うんですね。


 その中で、私は、たしか本人がそれは希望してやってる場合も当然あります。それはそれで多様な労働形態、雇用形態というのも、それはあり得ると思うんですね。ですけど、今は以前と違って、ほとんどの場合、もうそういう形はほとんどが大黒柱と。例えば母子家庭の方たちも今ふえてらっしゃる。その人たちからすれば、自分の賃金がいわゆるもうその家庭の賃金ですよね。そういう形が本当にふえてる中で、それは本人が自由にそげしとうだけんというだけではなくて、そこにはいろんな生活の困窮、困難がある中での、それからまた、そんなに今、ほんなら短時間だけん、あんたは夜も働けばいいがなとか、ほかでもう一つ仕事持てばいいがなと言ったって、なかなかそれだってない時代でしょう。そういう中で、本当に今どうなってるのか、この方たちの暮らしがですね、いうことは、ぜひ実態把握をしていただきたいというふうに思うのが一つ。


 それから、もう一つは、私がこのことを直接取り上げるきっかけに、思いになったのは、しばらく以前のことなんですけれども、なかなか要望できなかったんですが、こういう話はなかなかね、具体的な話をすると、どこどこの話だなんてことになるわけですから、具体的な言い方はできませんけれども、臨時さんや嘱託の扱いについて、その職場をよく知ることになった方から、もうしばらく前のことなんですけど、あんまりだと、あんな低賃金ではやる気が出んのは当たり前だというふうに言われたことがあるんですよ。そのときからいろいろね、この間も調べてきたりもしたつもりなんですけれども、日額、それこそ6,600円とか7,000円とかという、それは上げられてきたということをおっしゃるでしょうけれども、そういう現実の中で、なかなか言いにくいんですけどね、そこの労働現場の状況というのも、そうきれいじゃないですよね、私が聞いた話では。そういう問題もある。そういう職場環境の問題にもなっているということがありますし、保育士さんからは、細切れ保育という言葉も聞いたんですよ。これは雇用の形態の話になりますけども、朝起きたときから、朝来たときから子供が帰るまでの間に、担当する保育士さんが2人だったり3人だったりかわっちゃうと。本当をいえば、子供というのは朝来たときの様子から帰るときまでの様子を一人の人がじっと見て、保育士さんが必要なことをちゃんと手だてをしていくということがやっぱり保育の本質だと。ところがそうなってない、パートでどんどんかわっていくからと。引き継げばよいという問題じゃないと思うんですね。そういう意味では、私は公共サービスの低下につながっているんじゃないだろうかと、さっき言った問題も含めて。というふうに思うんですけれども、そんなようなことなんかは不当な言いがかりでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 荒井市民生活部長。


○市民生活部長(荒井祐二君) 市長にかわってお答えいたします。


 保育現場の方は、御存じだと思うんですが、延長保育というのを導入しておりますので、朝7時から夕方7時まで、そういった時間帯に、以前に比べると時間がふえております。そのために保育士の方は3交代といって、早番と、ちょっと早い、それから普通、8時半ぐらいから出るというような仕組みとか、そういうことで、時間帯が7時までになったりとかということで、3人ぐらいの交代になっているのは確かです。


 それで、中で昼休憩にまたパートを入れますので、そういった、細切れという言い方はちょっと変だと思うんですが、そういう交代制の中で保育士がかわっているというのは現実にはあると思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 本当はもうちょっと言いたいことがあったんですけどね。


 私は市長さん、地域の問題になってるわけでしょう、余りにも安い賃金でたくさんの人たちが働いてるという現実がね、なっている、そこをどうするかがね。だとすれば、公の機関こそ、つまりやっぱりそこの解消のためにも先頭に立つべきだというふうに思うんですね。そういうお気持ちは持っていただいてるとは当然思うんですけれども、そういう立場で、一遍には当然ね、私は一遍に全部正職員化すべきだというふうに冒頭も申し上げたつもりはないんだけれども、じゃあどんなふうにそこは改善していくのか、他市と比べてちいとはええだけんってなとこで、ううんってしてるのか、そうではないと、やっぱり前に向かって、これは解決していこうという立場でどうしていくんかという、いわば計画みたいなものを持って取り組んでいく立場に立っていただきたいというふうに思いますし、そういう、ちょっとなかなか具体的に申し上げ切れなかったんだけれども、職場の実態や、ちょっとヒアリングというか、職場のそういう方たちとの懇談だとか意見を聞いてみるだとか、生活実態をもっと調べるだとかいうふうなところに取り組みを進めていただけないものかというふうに思います。そこだけ要望して終わりたいと思います。


○議長(松下 克君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第39号〜議案第47号





○議長(松下 克君) 日程第3、議案第39号、平成22年度境港市一般会計補正予算(第1号)から、議案第47号、境港市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第5号〜陳情第10号





○議長(松下 克君) 日程第4、陳情第5号、備蓄米買い入れと米価の回復・安定を求める陳情から、陳情第10号、年金受給資格期間を25年から10年に短縮するよう求める陳情までを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会(14時47分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 17日から22日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は6月23日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員