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鳥取県 境港市

平成22年第3回定例会(第2号 6月15日)




平成22年第3回定例会(第2号 6月15日)





6月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成22年6月15日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   荒 井 祐 二 君     産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  洋 谷 英 之 君     総務部次長    角   俊一郎 君


市民生活部次長  佐々木 史 郎 君     市民生活部次長  伊 達 憲太郎 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君     建設部次長 門  脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         下 坂 鉄 雄 君     秘 書 課 長  永 井 卓 真 君


財 政 課 長  築 谷 俊 三 君     収 税 課 長  角 田 卓 三 君


地域振興課長   田 辺 伸 一 君     福 祉 課 長  岡 田 真 樹 君


環境防災課長   藤 川 順 一 君     貿易観光課長   浜 田   壮 君


商工農政課長   木 下 泰 之 君     管 理 課 長  岡 嶋 利 行 君


教育総務課主査  山 本 淳 一 君     総務課職員係長  黒 崎   享 君





事務局出席職員職氏名


局     長  寺 澤 敬 人 君     議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君


議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 最初に、浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) おはようございます。


 会派きょうどうの浜田です。6月定例市議会に当たり、何点か中村市長に伺います。


 本市の財政状況は、長らく続く不況により、平成22年度もこの数年と同様に個人市民税や法人市民税の落ち込みによって、緊縮財政を余儀なくされているのが現状であります。国からの地方交付税の特例措置や臨時財政対策債の増額などによって、本年度の予算総額は前年と比して増額となっているわけですが、将来を見据えると不安材料が山積していると言わざるを得ません。


 このことに関連して、今現在私が最も不安に思っていることは、本市の人口が年々減少傾向にあるということであります。ピーク時と比較すると、今年度の市内の総人口は、約2,000人減の3万6,000人を割り込むと算出されております。過日、報道によりますと、鳥取県の人口は59万人を割り込み、予想をはるかに上回るペースで減少を続ける中、人口減の歯どめ策の一つとして、県や市町村は県外からの移住定住推進に取り組んでいるとあり、県移住定住促進課の窓口が把握している移住定住者が、本市においてはゼロとの記載でありましたが、果たして記載どおりなのか、また、現状どのように取り組みをされているのか、あわせてお聞かせください。


 本市の人口構成において顕著にあらわれている状況が、今さら言うまでもなく少子高齢化であります。これは境港市に限ったことではなく、全国的に見ても大多数の地域で同様の傾向が見られ、今や日本が抱える最重要課題と言っても過言ではないでしょう。こうした傾向を打開すべく本市においては、定住化対策、雇用の創出、子育て支援の充実等々の施策に取り組まれた成果なのか、平成19年は一時若干好転したものの、こうした減少傾向は抑えることが困難であるのが現状であります。加えて、全国平均と比較して、本市は年々婚姻率が低く、さらに離婚率も高くなっていることも深刻な要因であります。


 そこで一つ提案ですが、本市で婚活支援事業に取り組んでみられてはどうでしょうか。わかりやすく言えば、結婚意欲のある若者の出会いの場を市が提供するということであります。本市においても以前、県からの補助金でそういったたぐいの事業が実施されましたが、一過性のものでは結果はついてきません。ある程度定期的な場の提供が求められています。結婚は、あくまで個人のことであり、行政が介入するのはいかがなものかと、そういった考えもありますが、そうは言ってはいられない状況にあるのではないかと思っております。私のところにも、だれかいい人いませんかと見合いの相談を持ちかけられることも少なくなく、職場によっては、なかなか異性との出会いの場がないとの話もよく耳にします。全国的に見ても約6割の都道府県がこうした婚活事業に取り組んでいる状況もあり、一定の成果を上げているところは多々あるようです。経費についても、婚活ボランティアを募るなど、工夫次第で抑えることができると思われます。市が取り組んでいるから安心して参加できるという声は必ず上がるはずであります。ぜひ取り組んでみてはと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、市役所の業務とその形態について伺います。


 地域において市役所は行政の中心であることは無論、地域最大級の大企業であるとの言い方もできると思います。職員の数はもちろん、大変優秀な頭脳も持ち合わせておられるわけですから、地域屈指のポテンシャルを持った企業体であると思うわけです。地域の魅力の再発見、創出、活用法など、今まで以上に職員個々の能力をさらに高め、また、能力を遺憾なく発揮できる職場の環境、仕組みづくりが必要ではないでしょうか。行革による職員減や、法改正による職員の就労時間の削減などを見据えると、市役所内の管理運営の仕組みにも改善の必要性があるのではと考えます。現状の補助金制度から、地域の独自性、主体性を重視して、交付金制度に移行していくという政府の動きもある中、市職員の能力をさらに発揮できる業務の体制づくりが必要であると考えます。それぞれの業務はそれぞれの課でという、いわゆる従来の縦割りの行政から、それぞれの担当課を超えた協力体制を検討すべきではないかと考えます。そうした体制づくりを確立することによって、各課の連携を強化し、情報やノウハウを共有することにより、例えば、窓口に来られた市民の皆さんに対しても、多忙の際での簡易な対応ができるといった住民へのサービス向上にもつながってくるものと考えます。今まさに変革すべき時期に差しかかっているのではと考えますが、市長の御所見を伺います。


 最後に、米子市に進出が決定した電気自動車開発・製造の株式会社ナノオプトニクス・エナジー社について伺います。以下、ナノ社と省略させていただきます。


 ナノ社の米子進出のニュースは、久々に県西部はもとより中海圏域の地域経済にとっても大変明るい、そして将来大きな希望をもたらす可能性があるものと大いに期待しているところであります。この米子工場は、今後5年間で800人を雇用、230億円の売り上げを目標とし、2015年度には1,000億円規模を目指すとされています。雇用の面では、高度な知識を持った人が帰る場所として機能するよう、Iターンを含め、地元から採用をする予定であるということであります。また、売り上げの根拠として、ナノ社の藤原社長は、自動車業界は現在世界じゅうで約10億台の市場であるが、電気自動車は2020年度までに3割を、つまり3億台を占めることになるであろうと予測されておられます。まさに夢膨らむ企業の進出ということができます。


 同社が今月8日に、米子市において次世代自動車開発人材啓発セミナーが開かれたそうです。その中で、自動車製造とは無縁だった企業にも参入の可能性があると講師が述べられたそうです。このセミナーに市から参加された方はおられるのでしょうか。


 私は、まず機会があれば積極的にナノ社とコンタクトをすべきであると考えます。本市としても、この企業進出にただ喜ぶだけではなく、同社がどのような人材を求めているのか、また、どういった技術を持った企業が求められているのか。この企業に対して情報を提供し合い、さまざまな角度から可能性を見出していくことが重要であると考えます。当面は、受注生産で1台1台が手づくりになるそうですが、この段階だからこそ求められる地元企業の技術をリサーチし、紹介をしていくべきではないでしょうか。市がつかんでいる情報並びに今後どのように対応されるのか、中村市長のお考えを伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、少子高齢化対策について、高齢化についての2点のお尋ねでございます。


 まず1点目であります。鳥取県移住定住促進課の窓口が把握している移住定住者が本市はゼロとの記載があるが、そのとおりか、また、現状どのような取り組みを行っているかというお尋ねでございます。このことにつきましては、鳥取県からの照会内容は、転入等による者は除いて、地域振興課での相談を通じてUJIターンした者の実績についてであったために、県に実績をゼロと報告したものでございます。実際には、夕日ヶ丘の分譲地に定期借地権制度を導入して以来、県外、市外の方から7件の契約がございまして、既に6名の方が移住定住をされております。今後さらに9名の方が移住定住される、そういう予定になっております。このほかにも、市が行っております農業の就業支援事業において、1名の方が本市に移住定住をされているところであります。今後は、夕日ヶ丘の県外、市外からの契約者、水産や農業関係の移住定住者数なども含めまして、全庁的に実態の把握をしていきたい、このように思っております。


 また、この移住定住の対策につきましては、多岐にわたる施策を総合的に展開する必要があると考えておりまして、これまで子供を産み育てやすい環境をつくるために保育料の引き下げ、あるいは保育サービスのフルサポート化など、子育て世代を支援する施策を実施してきております。あわせて企業立地促進による職場の確保や地場産業の振興、魅力あるまちづくりなど、若者の回帰を促す施策を展開していくことも重要であると考えておりまして、企業誘致と雇用創出を強力に進めるため、固定資産税の免除、雇用促進奨励金等、立地企業に対する支援措置を大幅に拡充するなど、企業誘致の取り組みを推進しているところであります。今後は、この立地企業に対する支援策というものをさらに充実させていきたい、このように思っておるところであります。また、夕日ヶ丘分譲地に定期借地権の導入も実施しているところであります。


 また、中海市長会では、互いに連携協力をして、必要な都市機能や生活機能を確保することによって、定住促進を目的とした国が提唱する定住自立圏構想を活用し、病院への支援や、産業、観光振興につながるそういった取り組みなどを実施しているところであります。


 2点目の婚活支援事業に取り組んではどうかというお尋ねでございます。私も少子化や婚姻率の低下というものを大変憂慮しているところでありまして、本市におきましても、婚活支援について来年度から実施ということを念頭に、例えば仲人役を引き受けていただけるような方を市で雇い入れて、どのような取り組みが効果的なのか、そういったことを今後詰めてみたいと、このように思っております。


 次に、市役所の業務とその形態について、今まさに変革すべき時期であると、市長の所見をということであります。他の課が何をしているか知らないという、連携がなかなか進まない、しにくい、こういったことが縦割りの大きな問題点だと考えております。本市では毎週月曜日に部長会を開催をいたしまして、連携が必要な業務について協力を要請するなどして取り組んでいるところであります。これまでも各種イベント等の実施におきましては、担当課を超えた部単位や市全体で業務を行っているケースが多数ございます。一方で、現状の業務が複雑かつ多岐にわたっているために、イベントと同様とはなかなかいかないのが現状でありますが、パソコンの庁内LANを活用して情報やノウハウを共有し、連携しやすい環境づくりにも努めているところであります。加えて役所の機構につきましても、平成21年度に幼稚園業務を子育て支援課に一元化しましたように、時代のニーズにあわせて柔軟に対応したい、このように考えております。


 最後に、ナノオプトニクス・エナジー社の米子進出についてのお尋ねでございまして、次世代自動車開発人材啓発セミナーに市から参加したかどうなのかということ、また、ナノオプトニクス・エナジー社が求める地元技術リサーチ、紹介していくべきではないか、市がつかんでいる情報並びに今後どのような対応をするのかというお尋ねでありますが、このセミナーは、鳥取県産業技術センターが経済産業省の支援を受けまして、次世代自動車産業に携わる人材の育成を目的に開催されたところであります。鳥取県内の自動車関連企業の約100社へ案内を出されておりまして、35社がセミナーに参加されたと聞いております。境港市からは1社が参加されておりまして、市の方からは出席はいたしておりません。電気自動車産業は、これまでのガソリン自動車産業に比べてすそ野が広く、従来の自動車産業とは無縁の企業でもビジネスチャンスはあるとされているところであります。現在、新聞報道以上の情報は持ち合わせておりませんが、市内企業の活性化に向けて、商工会議所等とも連携を図りながら、情報の収集や提供に努めていきたい、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間、あと19分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) 御答弁をいただきました。大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。


 初めに、今までもいろいろな形で定住化促進について、先ほど市長が御答弁されたようにさまざまな施策をされてこられたというふうには、そういった経緯についてはよく認識しているつもりですけれども、今まで行ってこられた中での成果といいますか、どういうふうにその事業に対して評価なり感想を持っておられるのかお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをいたしましたとおり、やっぱり一番大きいのは、夕日ヶ丘の定期借地権制度を設定をして、そういった市外、県外からの移住を促す。これは夕日ヶ丘の財政的な問題も根っこに大きくあるわけでありますが、そういった効果が私はあらわれておるというぐあいに思っておりますし、特にそしてまた子育てしやすい環境をつくる、このことが、まだ具体的な数字ではつかめ切れておりませんけれども、例えば保育サービスのフルサポート化、随分これは、病児・病後児保育まで実施するのはすべてできておりますし、保育料の低減、これは鳥取県の西部でも、特に3歳未満児の一番保育料の高いそういった部分について大きく改善をしておりまして、このことが、もっともっとこれ積極的にPRしていけば、そういった姿が私は必ずあらわれてくるんではないのかな、このように思っておりまして、この移住定住につきましては、県の方でも他市町村でも取り組んでおりますが、空き家情報なんかも各市町村が一つでするんじゃなくて、これを県にまとめて、一つのところですべての県内のそういった情報が見られるとか、そういった広域的な連携もこれからはしていかなきゃいけない、そういうぐあいに思っております。いずれにしても、総合的なそういった施策の連携といいますか、そういったものを強めていかなきゃいけないというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) よろしくお願いします。


 夕日ヶ丘に関連して少し申しますと、今の支援というお言葉がありました。今まで議場でも何度かあったのですが、やはり実際に夕日ヶ丘に住んでおられる方、あるいは夕日ヶ丘に居を構えようとされる方のお話を聞きますと、若い世代が多いわけで、やっぱり小学校の1年、2年の間は何とかバスを運行していただけないだろうかというような声も、本当にやはり見逃すことはできないなというふうに思うんですけれども、ちょっと市全体の支援ではないのであれですけれども、そういった交通手段の支援というものは、今後検討はされていかれるお気持ちはないのでしょうか。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 特に冬時分、冬期については、1年生、2年生を対象に通学バスを走らせておるということでありますけれども、こういったことは、今、浜田議員がおっしゃるように、そういった根強い要望がありますので、今後もそういった対応はしっかりしていきたいと、こういうぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 特に入学時、入学されたお子様を持たれる保護者の方というのは非常に不安があると思いますので、ぜひ年度初め、数カ月でも、そこのところからでもちょっと支援をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 あと婚活の支援について、非常にありがたい、うれしい、検討するという御答弁をいただきましたが、これは今のところ市単独でというお考えでしょうか。そのあたりを教えてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この点については、これまでに一度若者の出会いの場をつくろうということで、これは境港青年会議所に委託をしまして事業をやった経過がありますけれども、どうも当座は何組の方がいろいろ交流をしておられたようですが、そういった実績はなかったということでありまして、今お答えいたしましたのは、市が直営でそういった形でできないかと、このように思っているところであります。まだまだ、どういった形がいいのか、先進地たくさんあるようでありますから、そういったことも参考にしながら体制づくりを考えてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 今、市長がおっしゃられるようにいろいろなやり方があると思います。一つあるところでは、そういった、本文中にも申しましたけれど、ボランティア団体募って、そしてこれを何とか事業にしてみようかということでNPOを立ち上げられ、それがまた一つの事業として成り立っているところもあるようですし、ある村では、村営の住宅を利用して、一つ屋根の下で暮らす場を提供して婚活活動を推進したという場所もあるようです。本当に村ですから大変本市以上に深刻な状況があると思いますけれども、紹介させていただきますと、1998年から2008年までに44組のカップルがあって、うち15組のカップルがその入居者であったと、大変好評だったというところもあるようです。全国でも、県が挙げてすごいお金を使ってそういった事業をしているところもありますけれども、やはり身の丈に合ったこういった事業を今後展開されて、それがまた実に結ぶように一層研究していただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。


 次に、市役所の形態等について、体制づくりについて重ねて質問をしたいと思います。本文中にも書きました、市役所は地域最大級の大企業であるというふうに、私はそういうふうに思っているんですけれども、市長はそのことをどういうふうに意識されているのか、そして、展開、今後の可能性についてお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 市役所につきましては、この市内ではおっしゃるように、大中小というような言い方をすれば、やっぱり大企業に相当するような規模だというぐあいに思います。我々も、役所は最大のサービス産業だという私も認識を、意識を持っているところでありまして、市民の皆さんに良好な、良質なサービスを提供する、そのことについて、大きな組織でありますけれども、その組織というのを最大限に有効に生かしていかなければそういったサービス提供はなかなかできないということでありましょうから、このことについては今後もしっかりとそういった意識を持って管理運営に当たりたいと、こういうぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) よく福祉関係の課なんかで見受けられる場面があるんですが、何人かの人がいすに腰かけて順番を待っておられる。要件を聞かれて待っている方ばかりではなくて、待っておれば声をかけてもらえるであろうというふうに待っておられる方も実はいらっしゃいまして、そういった方に対してのやはり気配り、こちら側から声をかけてあげるというようなやはり姿勢が大事ではないかなと思います。担当課だけではなくて、その側の気づいた方が、どういった御要件でしょうか、それは今この窓口があれですけれども、そういったことでしたら申請用紙はここにありますのでこれに記入してください。いろんなことがやはり市民サービス、いろんな形でできるというふうに思います。これはちっちゃいことですけれども、先ほど市長が言われたように、市民サービスの向上というのはやっぱりちっちゃい気配りからだというふうに思いますので、しっかりとお願いをしたいと思います。


 また、連携についても、今まで少しずつ取り組んできておられるのは承知しております。しかしながら、まだまだいろいろな部分で、例えば下水道課と土木課、道路の改修、掘削による改修とかそういったことについて、そういったところでもやはりいろいろ連携をして効率のよい工事ができるようにしていただけたらと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。


 最後になりましたけど、ナノ社のことについて、調べれば調べるほどすごい企業が来ていただいたなと私は思っておりまして、まるで政府の研究機関がそのままそっくり米子に来たような印象をこの企業には持っております。自動車関連のこのEVというのは、本当に新しい発想。発想も本当に長い間考えたんではなくて、いやこれがいけるという、そういうもう勢いで出発されているようなほど、会社そのものも2005年に設立されたということもありまして、そもそもは天体望遠鏡の開発を頼まれた社長が、それだったら企業にしようっていうんで立ち上げられたらしいですけれども、この地に来られたということは本当にありがたいなと。あらゆる条件がそろったというふうに社長は言っておられますけれども、やはり800人の雇用を本当に地元優先で考えるんだという、この地域を大事にする考えというのが非常にありがたいなというふうに思っております。いま一度、今後どういうふうにこの会社とかかわっていかれるのか、市長にその意気込みを伺えたらと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員がおっしゃるように、このナノ社につきましては、本当にこの地域の活性化には大変大きなインパクトを与えるものだと、このように思っております。すそ野も広くて、雇用も大変多くあるわけであります。ただ、今のところ、申し上げましたようになかなかそういった情報というものが県を通じても本当に少のうございまして、この点、もっともっと情報収集に力を入れて、そういったものを市民の皆さん、あるいは関連する企業の皆さんに積極的に提供していく、こういったことを努めたいと思いますし、この地でしっかりと根づいていただけるように、我々できることがあれば支援をさせていただく、こういったスタンスでおるところであります。


○議長(松下 克君) 浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) よろしくお願いをいたします。


 この会社のキャッチコピーが「サイエンスの最先端を、ビジネスの最前線へ。」ということをうたって企業づくりをされておられます。したがって、いろいろな多分展開も今後、情報グリッド事業というそうですけれども、いろいろな環境に優しいエネルギー源を効率よく稼働させるシステムをつくるというような、そういった取り組みをされているそうであります。今後、自動車だけではなくて、いろいろなそういった産業が起こる可能性もあるということで、そういった情報には敏感になるのもそうですし、いろいろ接触していただきたいなというふうに思います。


 また、境港市は、これは私の私感ですけれども、水産業が基幹産業であるということで、船舶関連の鉄工所がかなりの数あります。ひょっとしてこの船舶の鉄鋼技術がこの車に生かせることができないのかなと。技術的にはかなり高いものがあるというふうに伺っております。いろいろな可能性を模索しながら、いろいろ事業者とも聞き込みをし、今後の事業展開を市としても深くかかわっていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(松下 克君) 次に、松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 松本熙です。時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきます。


 最初に、市民参加によるまちづくりの観点で、市長と語る会の今年度の実施結果についてお尋ねします。


 私は、3月議会でも、より充実した会になるように要望しました。ことしは資料配付とパワーポイントを使い工夫改善があったように感じましたが、残念なことは参加者が少ないことです。市民参加のまちづくりを願う者としては、一人でも多くの参加を希望するところです。開催案内の周知方法及び20年度から3年間の参加者数の推移と、ことしの意見、要望内容のまとめと事業評価をお聞かせください。


 先月東京で開催された地方自治経営学会に参加をしてきました。その中で、名古屋市の市民税10%減税条例と地域委員会を取り上げた講演を聞きました。市民税の10%減税については、本市と名古屋市の人口や財政規模に違いはあるものの、減税は政治の仕事だと思っています。


 むしろ関心があったのは地域委員会で、私たちの地域のことは私たちが決める地域委員会の創設に向けて、区役所改革推進室が発行した冊子でした。内容は、地域課題の解決に向け、地域委員会での議論から取り組みの実現まで、その流れを市民にわかりやすくまとめたものです。地域課題を解決するために、投票で選ばれた委員を中心に話し合い、税金である市予算の一部の使い道を決める新しい住民自治の仕組みです。住民に公開の場で、地域で課題を話し合い、地域予算の使い道を決定し、市長が予算案を議会に提出する。きめ細かい行政サービスの実施により、住民と行政の連携と協働につながる仕組みで、身近な地域主権の一つだと感じました。毎年市長と語る会を傍聴し、会場の住民要望を踏まえて言えば、地域委員会は新しい住民自治の仕組みであり、市民参加のまちづくりを実現するものになると考えます。名古屋の事例検討の可否について、市長の所見を伺います。


 次に、DBSクルーズフェリーの運航についてお尋ねします。


 現在、韓国・東海とは週2便が往復運航されています。私は、6月1日から4日まで韓国・原州市へ未来ウオークの歓迎団として同行しましたが、スケジュールを組むときに、利用者にとって運航の曜日が大変不便だと感じました。就航1年が経過しますが、乗客数は、韓国が大半で、ロシア、日本と続きます。貨物は懸命な促進策に取り組まれていますが、日本人乗客数の利用促進も緊急の課題です。1航海当たり100万円の運航支援や境港市の公費助成を考えれば、無視できない現状です。既に検討中かと思いますが、貨物及び貨客の利用促進策の経過をお聞かせください。また、中海圏域として実効性のある乗客増加策や相互交流につながる具体策も喫緊の課題と考えます。お答えください。


 続いて、水木ロードのウイークデー対策についてお尋ねします。


 観光協会の発表では、大型連休中の7日間で約26万3,000人、5月3日が最大で約7万人、平均すると境港市の人口に匹敵する観光客が訪れています。大変ありがたいことで、どこに行っても水木ロードはすごいですねと言われ、一市民としてうれしい限りです。ただ、春の大型連休や夏休みには大きな入り込み客が予測できますが、一方で平日との落差を感じています。


 友人から手紙が届き、特別関心を抱いている人以外は、一度来てみたからもういいという感想が多いと感じるとして、リピート策やハード面の充実強化と、休息する、休憩する、いやされるなど、観光地としてのコンセプトを考察するのがよいと思う。また、アイデアや感想または意見を投函する仕組みで参加型観光地としてはどうかなどと書いてありました。平日でもロードの集客数がふえれば、周辺施設への波及効果にもつながると考えます。


 また、別な方からは、障がいのある人たちに優しいロードにしてほしいと相談を受けました。障がいのある人たちが安心して憩えるロードは、観光バリアフリー対策で可能な改善を加え、ほかにはないよさをPRすることだと考えています。障がいのある児童・生徒を引率して感じたことは、身体的ハンディがあっても楽しめる発想と視点があれば、行動範囲や体験活動が広がるということです。新たな知恵や工夫をもってすれば、さまざまな障がいに対応できる水木ロードになると思います。日本一の観光地をPRできる付加価値も高まり、オアシス都市の一角にもなると感じます。ロードの活性化にさまざまな考えを持った市民の意見を紹介しましたが、さらなるにぎわいあるまちづくりを期待して、市長のウイークデー対策について考えをお聞かせください。


 先般、境港の水産業の振興を図る境港市議会議員の会が設立されました。目的に賛同した会員として、早速に隠岐地方の漁業の現状を視察してきました。当然水産業の振興が中心で、課題も感じましたが、別な観点で隠岐汽船の運航に関連してお尋ねします。


 視察先の関係者から境港の鬼太郎効果の集客数に称賛をいただきました。その中で、隠岐と境港の物心両面の歴史や関係を聞いて、願わくは水木ロードの延長として隠岐への観光客につなげてほしいと話されました。海士町では離島のハンディを力にかえた話を伺い、学ぶこともありました。いずれにしても、今まで訪れたときと違い、境港と隠岐を結ぶ足でもある隠岐航路の複合的な運航支援策の必要性を感じました。現在の支援策と今後の課題について、市長のお考えをお聞かせください。


 最後に、中海護岸の整備に関連してお尋ねします。


 国交省の実施主体事業と境港市の実施主体事業で、21年度中に実施された事業内容について、現時点で説明のできることがあればお答えください。加えて、今年度当初予算に計上された3,129万円の雨水流水解析及び浸水対策計画策定業務委託の事業内容と、先般の今年度補正予算(第1号)で示された4,625万円余の土木費の事業内容をお聞かせください。


 さらに今後、斐伊川水系河川整備計画が進行すれば、中海の水質に与える影響を注視していく必要を感じています。国交省は、モニタリングを実施しながら事業を進めると答えています。中海特有の水産資源の復活や水質悪化の抑止力として、モニタリング結果や水質保全対策の説明責任が求められると思いますが、市長の所見を伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、市民参加によるまちづくりについてのお尋ねであります。市長と語る会の開催案内と周知方法及び平成20年度から3年間の参加者数の推移、そしてことしの意見、要望内容のまとめと事業評価について問うということであります。


 市長と語る会につきましては、市自治連合会で協議をされました結果、地区自治連合会主催で開催するということになっております。周知方法も、各地区にお任せをいたしておりまして、全戸配布される公民館報や防災行政無線などを活用して参加を呼びかけていただいておるところであります。3年間の参加人数につきましては、平成20年度は270名、平成21年度は260名、平成22年度は295名、そういった実績になっております。ことし出ました意見、要望でありますが、主に道路や側溝、街路灯の整備に関するものが最も多く、荒廃農地や住環境問題に関するものも多数ございました。また、文化の面では、境港市の歌をもっともっと普及すべきだと、こういった御意見もいただきました。市長と語る会の事業評価につきましては、市民と直接対話をすることができる数少ない機会でありますので、外に出向いて率直な市民の皆さんの御意見をお伺いすることは、私どもが行政を運営していく上で大変重要なことであると、このように考えております。今回の市長と語る会、それに限らず、御要望があれば各地域いろんな会合に出向いて皆様方の御意見をお聞きをしたい、このように思っているところであります。


 次に、名古屋市で創設された地域委員会の検討の可否についてのお尋ねであります。


 私は、これからのまちづくりには、住民みずからが自分たちの住むまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げていく、こういったいわば自治の原点である、こういったことの意識を醸成していくことが、このまちづくりには大変重要であるというぐあいに申し上げてきております。そういったことで、住民の皆さん、そして企業、そして私ども行政、それぞれがそれぞれの役割をしっかりと認識をして、立場を尊重し合いながらまちづくりを進めていく協働のまちづくりということを提唱をずっとしてきているところでありますが、境港市におきましては、自治会を初め社会福祉協議会や民生児童委員協議会、PTAなど、各種の団体の皆さんの御尽力によりまして、それぞれの地域が抱える課題などについて、地域全体で考え、協力し合いながら解決するという、大変よい協働の形ができつつある、このように思っております。


 名古屋市の事例につきましては、選挙で選ばれた地域の代表の委員が地域の予算の使い道まで決定をするということでありますが、ことしの1月から、地域を選定し、テーマを絞ってモデル的に実施された事業であります。今後、よい点は参考にさせていただきたいと思いますが、取り組みの状況をしばらく見ていく必要があると、このように思っております。したがって、今、検討の可否についてお答えするという時期ではないと思います。


 次に、DBSクルーズフェリーの運航についてのお尋ねであります。


 初めに、貨物及び貨客の利用促進策についての経緯についてお尋ねでございますが、貨物につきましては、鳥取県がベースカーゴの確保に向けまして大量の貨物を扱う荷主に対する助成制度を新設されましたほか、境港貿易振興会では、助成制度の拡充はもとより、懇談会やセミナー開催いたしまして航路のPRを行っているところであります。また、中海市長会では、今年度、ロシアビジネスサポートセンターにロシア人の相談員を配置するなど、対岸ビジネスの支援体制が強化されておりまして、地域が一丸となって貨物の確保に向けて取り組んでおります。


 旅客につきましては、外国旅行業者の招聘や貸し切りバスの借り上げ料に対する補助を行うことにより旅行商品の造成を促すとともに、韓国、ロシアでは観光情報説明会が開催予定であるなど、外国人観光客の誘致が図られております。また、境港から東海へ向かう旅行商品が7月以降も引き続き販売されると伺っております。市といたしましても、市報やホームページ、プラント−5内に設置されております境港市情報コーナーはもとより、各種イベント等で航路のPRを行い、引き続き定期貨客船の利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、中海圏域として実効性のある乗客増加策や相互交流につながる具体策も喫緊の課題だと、どのように考えるかということであります。この5月には、中海市長会を構成する4市1町の行政職有志が自費で、航路の利用促進を図るために定期貨客船で東海市を訪問したところであります。また、中海市長会では、定期貨客船とその寄港地である東海及びウラジオストクの魅力を紹介をするテレビ番組を制作いたしました。これは、このテレビ制作会社を東海、ウラジオストクに直接派遣をして、その寄港地の魅力等をビデオにおさめて帰ってきて、これを国内でPRをする、そういった事業でありますが、こういった事業も行ったところであります。このことが、一昨日ですか、中海圏域のケーブルテレビで放映が開始されたところであります。米子と松江のケーブルテレビ会社で放映が開始されております。こういったように広く圏域内の住民の皆様方に番組をごらんいただくことによって、航路の利用のみならず、交流の促進が図れることを大いに期待をしているところであります。


 次に、水木しげるロードのウイークデー対策についてのお尋ねであります。


 大型連休や夏休みには大きな入り込みがあるが、一方で平日との落差を感じると、さらなるにぎわいのあるまちづくりを期待するには、やっぱりウイークデー対策をどのように進めるかということが肝心だというお尋ねでありますが、大型連休や夏休み期間に比べ、平日の入り込み客数は、一見寂しいように思いますが、平日の1日当たりの入り込み客数というのは2,000人をちょっと超えております。これが多いか少ないかというのはいろいろまたあるところでありますけれども、そういった状況であります。既に150万人を超える県内有数の観光地として育ってきておるわけでありまして、休日対策も含めて、ウイークデー対策も含めて、今後さらなる誘客をどのように促進していくかということは、大変重要なことであろうということを思っております。今後も官民挙げて誘客について全力を挙げて取り組んでいきたい、このように思います。さらに中海圏を中心とした広域連携を進め、広く情報発信をしていきたい、このように思っております。


 次に、隠岐汽船の運航についてであります。


 境港と隠岐を結ぶ足でもある隠岐航路の複合的な運航支援策の必要性を感じていると、現在の支援策と今後の課題について市長の考えをということでありますが、隠岐航路につきましては、隠岐と境港との歴史的な関係を築いてきた重要かつ極めて公共性の高い航路であるということから、これまでも市としてでき得る支援を行ってきたところであります。現在の支援策といたしましては、平成18年度より、隠岐汽船が所有する船舶の固定資産税相当額を補助金として交付いたしております。また、平成21年7月の増資の際は、境港市は500万円を出資し2,000株を取得し、経営基盤の強化を図ったところであります。加えて、今議会には1,000株を追加取得する補正予算を提案しているところであります。今後につきましては、隠岐はもとより、島根県、松江市とも連携を図り、こうした支援を継続していくほか、昨年設立いたしました松江・境港・隠岐観光振興協議会を中心に滞在型観光を促進をし、利用客の増加を目指す考えであります。


 次に、中海護岸整備について2点ほどお尋ねでございますが、初めに、国土交通省及び境港市の実施主体事業で、21年中に実施された事業内容や、今年度当初予算と補正予算の事業内容をというお尋ねであります。


 昨年12月に、鳥取県知事から島根県知事へ大橋川改修事業の実施について同意、回答されたことによりまして、中海護岸整備が本格的に動き出したところであります。平成21年度事業といたしまして、国土交通省では、渡漁港を現在の位置から西側へ移設をして新たな漁港を整備するための概略設計を行い、渡地区治水対策協議会の皆さんに漁港の位置、概要、施設の配置計画などが示され、了解が得られたところであります。また、市におきましては、渡漁港の移設に伴う漁港区域の変更に必要な法手続を行い、5月24日付で農林水産省の許可を得たところであります。平成22年度当初予算の事業内容につきましては、渡、外江地区における内水排除計画を策定するために必要な調査設計を行うものであります。なお、今議会に上程しております補正予算の事業内容につきましては、国土交通省が実施される渡漁港の整備工程にあわせて、境港市が実施する周辺の道路整備などの測量及び調査設計であります。


 次に、モニタリング結果や水質保全対策の説明責任が求められるということでございます。大橋川改修事業の国土交通省による環境調査、最終取りまとめでは、水環境や動植物及び生態系に与える影響の程度並びに環境保全措置の実現の程度について、モニタリング等によって確認しながら事業を進めること、そういった見解が示されております。大橋川改修事業が中海などの水域に与える影響を評価していくためには、水環境や動植物及び生態系などについて、科学的データと専門的知識に基づいた客観的な視点での確認が重要となりますことから、国土交通省においては、環境に関する各分野の学識経験者及び沿岸の行政関係者から成る協議会の設立に向けて現在取り組まれているところであります。この協議会は公開とし、一般の傍聴者にもモニタリング結果などの資料を配布するなど、情報の公開に努められると、このように伺っております。中海は圏域共通の重要な財産であり、その水質については、私もしっかり関心を持って注視してまいりたい、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと19分でございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本熙議員。


○7番(松本 熙君) それぞれに回答いただきました。ありがとうございます。


 最初に、市民参加によるまちづくり、これは私、常々そういうことを頭に置きながら議員活動をしておるつもりです。最初の質問でも触れましたけれども、市長と語る会、それぞれ地域で案内の仕方、それぞれは若干の違いはあるものの、ここ例えば3年間に限っていえば、おおよそ今お聞きして300人ちょっと切るぐらいのところが参加者のようです。私は、参加者がふえればいいんだということでなしに、いわゆる傍聴者として聞いてみて感じるのは、市長さんの掲げられる協働のまち、僕も同感するところです。そこにいま一つ市民の参加が進んでない。何か、もうこれは後の地域委員会とも関係するわけですけれども、今すぐ名古屋の地域委員会と同様のものを取り組みなさいということでなしに、やはりこれからは地域の人たちが本当に自分たちのまちは自分たちがつくり上げていくんだという流れをつくっていかなきゃいけないし、まだかけ声で、住民は、言葉は悪いですけれども、お任せ行政といいますか、そういう部分がややあるように感じます。そういう人たちをどう参加をさせていくのかといったような工夫がいま一つ欲しいわけですが、もう一つそこの辺を市長さん、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをいたしましたように、私は市長に就任させてもらって以来、このことについては機会あるごとに市民の皆さん、あるいは議会の皆さんにもこのことを申し上げてきているところであります。市長と語る会というのが、各地区すべて、7地区すべて出向いて意見交換をする年1回の機会でありまして、私としては本当に多くの市民の皆さんに御出席いただいて、地域の問題なり市全体の問題なりをお互いにひざ突き合わせて意見交換をしていく、このことを願っているわけでありますが、御指摘のように参加者が少ないということにつきましては、私どもの市民参画を訴える、そういった部分において、まだまだ努力が足りないのかな、こういったことも思っているところでありますが、もう一つは、やっぱり一番大切な重要な部分というのは、やっぱり自分たちのまちでありますから、自分たちのまちが今のままでいいとか、もっともっとよくなってほしい、こう思わない人はないと思うわけですね。ですから、そういった意識を市民の皆さんにもぜひ持っていただいて、この市民参画という言葉はありますけれども、地域のそういった地域づくり、市全体のことについて参加をしていただく、そのこともひとつお願いをしたいと思いますし、我々もさらなる努力をしていかなきゃいけない。そういったことが相まったときに、私は本当に市民が安心して暮らせる、そういった地域社会づくりに一歩一歩近づいていくのではないのかな、こういった思いを持っているところであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) もう一つ関連をして考えを述べておきたいと思いますが、本当に繰り返しになりますけれども、数さえ多くなればいいというものでなくて、市長さんもおっしゃったように、まさに自分たちのまちは自分たちでつくり上げていくんだ。そのためには、むしろ市長さんとか行政に問題があるということでなしに、一般市民も自分たちがかかわることで変えていくんだ。そのための仕組み、仕掛けづくりというものが僕は必要なところに来ているのかな。それは、例えば先般聞いた講演の中で、解説としては余りなかったんですけど、資料を拝見しながら、一つのモデルになるものだなという強い感じを受けました。どうかそういうものが、例えば、渡地区の会場にしか私は出てないわけですけれども、十二、三件要望が出たんだろうと思いますが、少なくとも毎年同じことが繰り返されてると。それで人数もそうだというところに、もう一つ内容的に、中身的に協働のまちがより高まっていくことを期待しておりますので、今々名古屋と同じようなものをということではないですが、どうか本当に市民が協働のまちが進んだということを実感できる仕組みといいますか、アイデアは必要なことだろうと思いますので、要望しておきたいと思います。


 続きまして、2点目のDBSフェリーの運航についてですが、ちょうど1周年、1年たつということでさまざまな報道がなされ、その範囲で知る部分もあるわけですが、大きく言えば、乗客数は平均値に届いておる、それから貨物は大変苦戦をしているということで、一生懸命取り組まれてることも承知をしております。ただ、もう一回、一つの実態を説明しながら、みんなで本気で考えないけんなということが私はあるだろうと思っております。自分自身としては、やっぱり環日本海交流というのは大事なことだし、動き始めてますから、実質的な乗客者やコンテナの数がふえていくことを念ずるところです。


 質問の中でも取り上げましたけれども、私は6月3日木曜日に東海から境港の方に向かいました。金曜日の朝着くんですね。乗客数、聞いてみましたら、韓国の方が98名、ロシアの方が24名、日本が11名、その中の1人なわけですが、その他の国籍というんでしょうか、方が6名、合計139名乗ってらしたと。食事をしたり休んだりしながら、そういう乗客の海外の人と、言葉は通じないまでも動作でコミュニケーションできたりして、これが国際航路だなと実感したところですけれども、貨物は20フィートのコンテナが1本乗っておったと。これが私が乗ったときの実態ですね。そして、その船はその夕刻に再び東海の方に帰っていくわけですが、これは韓国の方が17名で日本人が3名、合計20名、コンテナはゼロだったと。こういう現状を本当に県も市も、そして中海圏域も真剣にとらえて、何ができるかということを考えないけんだろうと思いますが、既に取り組まれていることだろうと思いますけれども、どうもやっぱりDBSフェリーで東海に行こうという、仕事を持っている人とか市民とが現実スケジュールを組んでみるときに、やっぱり使い勝手が悪いなということを感じたわけですが、その辺での何か改善策などは進んでるんでしょうか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本部長。


○産業環境部長(山本 修君) 現在のDBSクルーズフェリーの運航日程でございますが、現在の日程になりましたのが昨年の12月からでございまして、その後、今、半年以上経過しとるところでございます。確かに議員おっしゃるように、我々の日本側からするとやや使い勝手が悪いかなという面もございます。ございますといいますか、いう面もあろうかと思いますが、そうしたことで、今の、これはいろいろ税関の問題ですとか、ウラジオストク−東海間の貨物、これが結構好調であるといったような面での荷さばきの時間の関係なんかもございまして今こういうふうになっておりますが、DBS社の方でもこうした点については御理解いただいておりまして、というのも、鳥取県とか我々の方も、さらに利便性の高いスケジュールが組めないものかというのは、再三再四、機会あるごとに申し上げておるわけでございまして、そうしたことから、近々、少し試行的にダイヤの組みかえを行ってみたいと。その結果を見て、また実際の貨物の積み出しとか積みおろしの、特にウラジオストクでの時間とか、そういったことを実証して、その結果をまたできればフィードバックしていただきたいというのが、これは私どもの願いでございますが、そうした取り組みを進めておるところでございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) 今おっしゃったようにそういうことが鋭意取り組まれており、そして、より今の乗客員数、あるいは貨物の搭載量というものが改善されていくことを期待するわけですけれども、個人的に言えば、貨物になかなか協力をするということは不可能なことで、せめてDBSフェリーを使った韓国への行き来というものを考えるときに、やっぱり公費助成もしてあるわけだし、黙って見てるわけにはいかんというのが正直自分の気持ちです。


 そこで、さまざまな商品開発をしていくことが僕は必要だろうと思うんですね。そして、それをとにかく一生懸命PRしていくと。そうやっていけば、実は船もつながっているけども、飛行機もつながってるわけですから、それをうまく組み合わせればまだまだ、いわゆる行きであるのか帰りであるのか、フェリーの利用客もそうだし、それから飛行機もわずかながら助成してるわけですから、やっぱりそういうことを、これまた取り組まれてはおるんだろうと思いますけども、さっき言いましたように、我々が向こうから11人、こっちから3人という実態はやっぱり、そしてそれは繰り返されているわけですから、ややその辺に不安を感じるのは当然のことですが、そこら辺での観光客、受け入れる、向こうからの受け入れ態勢、それから特にトータルでいうと何ぼですか、8割ぐらいは向こうの方なんだろうと思いますが、意外に日本人が乗ってないという現状をしっかり分析して、そこにどういう対策を講ずるのか、ぜひぜひこれは急いでいただきたいと思い、してないわけではないだろうと思いますけど、実際に乗ってみて、先行き不安だなというのが正直なところですので、ひとつよろしくお願いします。


 3点目。水木ロードのウイークデー対策ということでお聞きしました。平均して2,000人ぐらいがあるということで、やや胸をなでおろしてるんですけれども、やっぱり連休中のにぎわいを見ると、あの周辺でさまざまな商いもされてるわけだし、そういう人たちのことを思うと、やっぱりそういう落差がない観光地にならないのかなという気持ちがします。そして、いろんなところですごいねって言われるわけですから、そうするとどうしても、2,000人が多いか少ないかということでなしに、多い方がさまざま経済効果も広がるだろうと思いますが、友人の手紙の中にさまざまなアイデアが書いてありました。それは、今の通りは基本ですけれども、それに南北といいましょうか、さまざまな路地がありますから、そこにスポット的な改良を加えていくとか、それから、全部が友人からの手紙のものではないんですけれども、僕は滞在時間を長くすることが多少経済効果にもつながるのかなと。そうすると、貸し自転車、レンタルバイクというんでしょうか、そういうものも置くアイデアだとか、それから、けさの新聞でしたか、海とくらしの史料館のことも出てましたけど、いずれにしても、せっかくいらした方がそういうところに足を伸ばしてもらう、あるいは市場とかみなとタワーとか、そういう仕掛けをとにかくあらゆる形で講じていくことが一つ大事だろうと思っておりますが、何か新しい取り組みが今あの関係者の方で、観光協会でもどっかでもいいですが、そういったようなことが担当課の辺であるなら教えていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 水木しげるロードへの誘客対策をさらに踏み込んでということでございますが、これまで、今後の具体的なところは、まだ具体化したものは上がってきておりませんが、実は今年度から担当課の方で、観光協会と担当課とで定例的に話し合いの場を持ちまして、今後の観光振興、水木ロードのさらなる振興について、課題を掘り下げ、それの成果を出していきたいと、こういった取り組みを始めたところでございます。


 それから、過去についてでございますけれども、特にウイークデー対策といたしまして、昨年の夏から水木しげる記念館、平日、定休日を設けておりましたが、これを撤廃したところでございます。これが当初予想しておりましたより思いのほか入館者もございまして、かなりの効果があったものと考えております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 関連して、休館日のことは以前にお願いをして、その当時はいろいろ管理上の問題があって難しいんだということの回答でしたけれども、先進地事例を調べれば、じゃあどうすれば休館日のない施設にできるかというような、問題は取り組みの意欲度だろうと思います。したがいまして、やっぱり今これだけの人が境に来るという事実をもっともっと広げ、僕はさまざまなアイデアはあるんだろうと思いますね。そしてこの方は、そういう何でもいい、ポストを設けて参加型にしたらと。それは既に川柳の取り組みなどもありますけれども、それらもひっくるめて投函していただいて、採用分は、そういう掲示板があって、きちっとどこのだれかぐらいが載る。出てたら、また関係者がそれに反応して来るかもしれません。そういったようなこと。


 それから、もう少しロードからほかの地域に広がってくれたらという気がするわけで、それは貸し自転車でも可能だろうと思いますけど、それらをさらに波及的なものにしていくために、先ほどのみなとタワーもありますし、きれいになった空港のターミナルもあります。多少の飲食もできる場所もありますし、そういうところに何か周回コースといいますか、めぐってもらうようなモデルプランをつくれば、じゃあ借りてそこまで行ってみようかと。その滞在時間か長くなることによって、関連したさまざまな効果というのも僕は出てくるだろうと思いますね。ですから、ただ通りでなくて、そういう南北の広がりとか、市全体に、せっかく境港にいらした人が、境港のよさを理解するということにつながっていくと思いますので、これもそういう方向性でどこかで議論をしていただいて、形になったらなと思います。


 それから、もう1点、「山陰バリアフリーの旅」という冊子を先般いただいて見てたんですけれども、山陰の観光地が取り上げてあって、そこでのバリアフリー度といいますか、そういったようなことが掲載してありますが、最初にお尋ねしたのはロードのウイークデー対策ということでしたけれども、いろんな障がい者の方が見て触れて楽しむということを前面に出せば、それはそれで随分広がりが出てくるなという気が私はしております。それから、さらに細かいことをいえば、介助者とか支援をする人とかというのがつくパターンが多いわけですけれども、当然その数がそれだけ膨らんでいく。つまりそういう人たちも安心して憩える観光地だよということをPRすることが、また違った意味での、僕流に言えば質の高まりになるだろうと思います。その辺についてはいかがでしょうか。どなたでもいいですが、お答えください。


○議長(松下 克君) 洋谷建設部長。


○建設部長(洋谷英之君) 水木しげるロードのバリアフリー化ということでお尋ねでございます。このバリアフリー化というのは、今年度は水木ロード、本町から下水道工事が整備されることになっておりまして、それにあわせて歩車道の段差などのこういった段差解消などのバリアフリー、こういったものを今年度から下水道工事と並行して行うということで今進めております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○7番(松本 熙君) 見る、聞く、触れるといったようなことが可能になってくればそういう可能性も広がるということですので、ぜひこれは忘れないように整備をしていただきたいと思います。


 隠岐航路の支援についてですが、基本的には、私は境と隠岐の関係というのはおおよそ理解をしておりましたけれども、改めて観光客として行った場合と今回とに違いがあるなという実感をしたのも事実です。私、さらに支援を金銭的にできる余裕があればそれはそれでいいんです、支援をすることに一向に反対をするものではないです。むしろ、できることはないんだろうかと考えてみましたが、帰る道々あるいは帰ってから今議会に至るまで、例えば、私は複合的支援と言いましたが、間接的支援でもいいだろうと思いますが、例えば小学校の子供たちが6年生で修学旅行に行く、境港市は恐らく広島が多いんだろうと思いますが、例えばこういう子供たちが早い段階で隠岐に行って、隠岐の自然に触れ、さまざまな理解が進む。これも航路の支援策に僕はなるだろうと思ったんですね。ぜひこれを、来年すぐということではなしに、本当にあの現状を聞いたときに、境のお客さんの1割でもというのは偽らざるところだろうと思います。ですから、金銭的に何ぼというものも可能な限りしていっていただきたいわけですが、魚価の問題とか燃油の問題だとか、魚食離れだとか、本当に大変な状況を改めて痛感したわけで、そういったような検討を、市長さん、いかがでしょう、子供たちの修学旅行に行ってもらうというようなことを今後検討する、これは教育長さんでもいいですが、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういったことも含めて、この地域挙げて、この隠岐航路というのを支援をしていかなきゃいけないと思う思いは同じだと思います。修学旅行というよりも、遠足ですね。私、隠岐に行ったときに、あそこの摩天崖に立ったときに、本当に境の子供たちに海の旅を経験をさせて、そういった自然の中に身を置くこと、こういったことは子供たちにとっても大変重要なことだなと思ってちょっと話したことがありましたけども、どうもこの海の旅というのは危険を伴うというようなことが一つあるようなんですね。そしてなかなか日帰りがきついというような、遠足ではですよ、そういったことがあるようでして、一度提案したことがあるんですが、そのままになっておりますけども。いずれにしましても、そういったあらゆることで支援をしていくことが大切だと思いますし、そして、まず一番には、今、陸上の高速道路は無料だとか、あるいは上限を幾らにするというようなことが言われておりますが、私はまさしくこの隠岐航路なんていうのは海の国道だと思うんです。そういったところに同じようにやっぱり国として支援がなされるべきだと思うんですね。陸のああいった孤島の航路ですね、特にそうだと思うんですね。それを常々非常に強く感じているところでありますが、いずれにしましても、隠岐航路の活性化あるいは隠岐島の振興については、我々も無関心でいられないわけであります。昔から本当に大いにつながりの深いところでありますから、一緒に問題点なり課題を共有して、この地域を挙げてそういったものに協力していく、こういうことであろうと思っています。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○7番(松本 熙君) 日帰りはとても無理だなと思います。船が動いている限りそんなに心配するもんでもないだろうと思いますから、やはり修学旅行なんちゅうのは、本当に支援策の一つにかわるもんだろうと思いますし、そのことがあって大人の方に聞いたんですけれども、意外とまだ行ったことがないという人がおるのがちょっと多かったんで、そうなんだという実感もいたしたところです。


 最後、時間不足になってしまいましたが、護岸整備、2点ほどのことについてお尋ねをしました。それぞれ着々と初期的な取り組みがなされておりますが、一つお願いしたいのは、例えば、この前、洪水ハザードマップというのをいただいて、改めて、例えば渡漁港の周辺というものの、ある、大げさに言うと危険性といいますか……。


○議長(松下 克君) 松本議員、時間です。


○7番(松本 熙君) はい。感じましたので、中海便りといったようなもので、A4、1枚でもいいですが、市民に情報が伝わるようなことも一つ今後に向けてはお願いをして、終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時35分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 田口俊介議員。


○15番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。平成22年6月定例議会の開催に当たり、市政一般について、私見を交えながらではありますが、何点か質問をさせていただきます。市長並びに教育長におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 初めに、障がい者の情報バリアフリーの取り組みについて質問いたします。


 国内の視覚障がい者の現状は、2006年の厚生労働省の調査などによれば、手帳を保持している方で約32万人となっており、さらに毎年1万7,000人が障害者手帳の申請をしているとのことです。また、文字が読みづらいと認識されている方は約164万人に上り、3年後には200万人を超えるとも言われております。また、全体の約半数が70歳以上で占められているとも言われており、これは病気などによって中高年になってから目が見えなくなる事例が圧倒的に多いということを示しており、こうした実情から、実際に点字ができる視覚障がい者は全体の1割程度にとどまっています。


 ほとんどの視覚障がい者は、各種の契約書や申請書、税金や年金、公共料金の通知、防災、防犯情報、行政サービス、医療情報など、日常生活全般にわたってその内容がわからず、著しい情報格差にさらされているのが現状であります。このような視覚障がい者の情報格差を埋める技術として日本で開発されたものが音声コードであり、これは専用の読み上げ装置に当てると文字情報が音声に変わるもので、情報格差を解消する観点からも、幅広い発行物への音声コードの添付と読み上げ装置の普及拡大が強く望まれているところです。


 これについて自治体向けには、公明党が実現した国の補助事業があり、2008年度第2次補正予算において、読み上げ装置の購入や職員などを対象にした研修会の実施に当てられる予算が確保されています。


 本市においても、情報バリアフリー化の観点から、平成19年3月議会において音声コードの読み上げ装置設置について質問をさせていただき、国の全額補助で、現在、市役所窓口に、貸し出し用も含め計5台が設置をされているところです。しかしながら、自治体その他の公的文書や発行物への音声コード添付の普及については、全国的に見ても、まだまだ十分であるとは言えない現状で、本市においてもそれは例外ではないと思っております。


 そこで市長にお尋ねいたします。1、本市設置の音声コード読み上げ装置の利用実態についてお聞かせください。2、本市における公的文書、行政文書、発行物への音声コードの添付の現状と、普及促進の取り組みについてお聞かせください。3、音声コード普及のための国の補助事業には、読み上げ装置の購入のほか、職員などを対象とした研修会の実施に対する費用の補助もありますが、本市における研修会の実施について市長の見解をお聞かせください。


 次に、自主財源確保の取り組みについての質問に移ります。


 自主財源確保の取り組みについては、現在、本市に対するふるさと納税が大変好調に推移しているとお聞きしています。これは、この春より放映が開始されたドラマ「ゲゲゲの女房」の効果や、ふるさと納税をしていただいた方への特典のグレードアップなどが功を奏したものと認識をしており、今後も順調に推移していくことを願うものです。また、平成18年9月議会で提案をさせていただいた市報や市ホームページ、市の発送する封筒などへの広告掲載事業については、事業実施より今年度で4年目となります。この広告掲載事業について、これまでの実績についてお尋ねします。また、さらなる自主財源の確保のため、広告掲載事業の対象を拡大してはと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、小児特別医療費助成制度について質問いたします。


 先般、鳥取県では、安心して子育てができる子育て王国鳥取県を目指した平成22年度から26年度までの5カ年の計画として、子育て王国とっとりプランを策定いたしました。このプランは、基本テーマを、みんなで創ろう「子育て王国 鳥取県」!〜みんなで応援 楽しい子育て 育む「とりっ子」〜とし、鳥取の特性や強みを積極的に活用し、鳥取らしい子育て環境を目指すもので、平井知事の子育て支援に対する並々ならぬ決意を感じるものです。


 このプランの中の一つに、小児特別医療費助成制度の拡充があります。具体的には、現在、小学校就学前までの児童が対象の医療費助成制度を中学校卒業まで拡充し、子育て世帯の経済的負担を軽減するもので、各市町村が行う場合の費用の半額を県が負担することで、県下の全市町村によるユニバーサルサービス化を目指すものです。


 実は、これまで小児特別医療費の助成については、一部条件つきのものも含め、独自の上乗せで対象年齢の拡充を行っていない県内の自治体は、19市町村中、鳥取市、米子市、そして境港市の3市のみとなっており、このたびの県の呼びかけに、鳥取市はいち早く対象年齢の拡充の方針を表明されましたが、残る米子市と本市については明確な態度表明がなされていません。小児特別医療費助成制度の対象年齢については、若い子育て世代のお母さん方からも拡充を希望する声が多く寄せられています。


 市長におかれては、日ごろより子育てあるいは教育など、境港の未来を担う子供たちに対する施策の充実に対する姿勢については敬意を表するものです。ぜひこのたびの県の呼びかけをチャンスととらえ、小児特別医療費助成の対象年齢の拡充を決断されるべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 最後に、学校におけるアレルギー疾患の対策について質問いたします。


 2007年に文部科学省が公表したアレルギー疾患に対する調査報告書によれば、公立の小・中学校における児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎が9%、食物アレルギーが2.6%などと高い数値となっており、アレルギーで苦しむ子供たちが多いことを示しています。こうした報告書を受けて、文部科学省が監修し財団法人日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が、平成20年4月以降、全国の教育委員会や学校などに配布をされています。


 このガイドラインは、学校等での具体的な対応指針をまとめたものであり、アレルギー疾患のある子供たちを支える取り組みが進められていることを、多くのアレルギー疾患に苦しむ子供やその保護者に大変に喜ばれています。


 アレルギー疾患のあるすべての児童・生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備が必要との観点から、以下、お尋ねします。1、ぜんそく、アトピー性皮膚炎の汗対策、プールの塩素対策について。2、食物アレルギーの現状の掌握、給食の対応について。3、食物アレルギーによる急激なショック症状、いわゆるアナフィラキシーショックへの学校現場での対応についてと、ガイドラインに明記されているショックを起こした子供にかわっての教職員のエピペン使用の対応について。以上の3点について教育長の見解をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、障がい者のバリアフリーの取り組みについて3点のお尋ねでございます。


 初めに、境港市が設置しております音声コード読み上げ装置、利用実態はどうなっておるかというお尋ねでございます。目が不自由な方のための音声コード読み上げ装置についてのお尋ねでありますが、平成19年度に購入いたしました音声コード読み上げ装置5台につきましては、本庁舎1階の市民課と2階の地域振興課、第2庁舎1階の福祉課の受付窓口にそれぞれ配置をしております。その他の2台につきましては、貸し出し用としているところであります。利用実態につきましては、音声コードが添付された出版物も少ないことなどから、これまでのところ窓口での利用も貸し出し用についても実績はございません。


 次に、本市での公的文書、行政文書発行物への音声コードの添付の現状と普及促進の取り組みについてはどうなっておるかということであります。音声コードにつきましては、今のところ市からの刊行物には添付いたしておりません。今後、目の不自由な方や障がい者団体の皆さんからの御意見も伺ってみたいと、このように思います。


 3点目の音声コード普及のための本市における研修会の実施について見解をということでございます。先ほども申し上げましたとおり、装置の利用も音声コードの普及も余り進んでいないのが実態であります。今のところ研修会の実施までは考えておりませんが、今後も視覚障がい者の方の日常生活の利便性向上につきましては、当事者の御意向を尊重してまいりたいと考えております。


 次に、自主財源の確保についてのお尋ねであります。


 広告掲載事業のこれまでの実績と、さらなる自主財源の確保のための広告掲載事業の拡大についてどう考えるかということであります。広告掲載事業につきましては、市報、市のホームページ、はまるーぷバスの合計で平成20年度には78万円余、平成21年度には102万円余の収入がございました。平成21年度につきましては、市報広告の認知度の向上と大手事業者が市報に掲載をいただいたために大幅に収入額がふえておりますが、昨今の経済情勢を考えれば、今後の見通しは決して明るい状況ではないと、このように認識をいたしております。郵便事業株式会社から広告入り封筒の御寄附をいただいておりますが、自前で封筒を印刷した場合と比較いたしますと、年間おおよそ15万円の経費の削減となっております。新たな広告掲載事業といたしましては、他市の状況も参考にしながら、どのような広告媒体が有効なのか検討しているところであります。


 次に、小児特別医療費助成制度についてのお尋ねであります。


 このたびの県の呼びかけをチャンスととらえ、小児特別医療費助成の対象年齢の拡充を決断すべきと考えるがどうかというお尋ねであります。私は常々、子供の医療費に係る負担を軽くする、そういった制度は、本来財政力が豊かなところとそうでない自治体で格差があるべきではない、このように思っておりまして、国の責任において全国で統一した制度とすべきものと考えておりまして、全国市長会を通じて国に対して小児医療費の無償化を要望しておりますが、いまだ検討されていない状況であります。例えば、子ども手当を現金給付ということばかりでなくて、その財源をこういった中学生までの医療費を無償化にする、そういった現物サービスにする。しかもそれを市町村ごとでやるんでなくて、国の制度として、どこの地域に住んでいても中学生までは医療費は無料だと、こういった制度に私はすべきでないか、こう考えているところであります。


 平井知事におかれましては、4月の23日に、来年度から小児特別医療費助成制度の対象を現行の未就学児から中学3年生までに拡大する方針を表明され、相前後して県と市町村の担当者による鳥取県特別医療費助成事業検討会も設けられたところであります。このことは、「子育て王国とっとり」を標榜される平井知事の、他県との差別化を図るために子育て支援施策を全国トップレベルに拡充していく並々ならぬ意欲のあらわれと、このように思っております。


 現行の制度を中学校卒業時までに拡大した場合に、多く見積もって年間約7,200万円の助成額が増額となります。それを県と市で折半することから、市の負担としては毎年約3,600万円程度の一般財源が経常的に必要になると試算をいたしております。


 また、一方では、小児医療費助成事業のような地方独自の上乗せ施策に対しましては、国民健康保険の国庫負担金等が減額されるという面がございます。このこともあわせ考えなければなりませんで、その判断は慎重を期する必要があります。


 また、この助成額の試算につきましても、算定方法の違いなどから、県の試算とかなり金額的に差異がある。県の方では再度算定をすると、このように聞いておるところであります。発足間もない政府の子育て政策がどのように推移していくのか、このことも不透明でありますが、国の動向、県による負担額の再試算、市の財政計画との整合などを見きわめながら、基本的な方向としては、県と協調して、より充実した医療費助成制度に県下統一して取り組めるよう前向きに検討してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員から学校におけるアレルギー疾患の対策について何点か御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 まず、ぜんそく、アトピー性皮膚炎の汗対策、プールの塩素対策についてお尋ねでございます。市内各校におきましては、アレルギー疾患に対して、特に宿泊行事や寒い時期のマラソン等の際に、保護者や医師と連携をとりながら、発作が起きた際の対応マニュアルを作成し、全職員で共通理解を図っておくといった取り組みは行っておりますが、通常時におけるアトピー性皮膚炎の汗対策等については、毎日入浴し皮膚を清潔に保つ、衣服の素材を合ったものにするなどといった家庭や個々の児童・生徒による対応が中心で、学校では主にタオル等を持参し小まめに汗をふくなどの指導をその都度行っております。


 プールの塩素対策につきましては、プールでの感染防止とアトピー性皮膚炎双方への対応から、定期的に塩素濃度を測定することで値を適正な範囲に保つよう努めるとともに、近年では、塩素濃度の高い腰洗い槽は使用せず、プールの使用前後に十分シャワーを浴びるよう指導の徹底を図っているところであります。また、アトピー性皮膚炎には、目の病気を合併するケースも少なくないことから、水泳の時間におきましては、目の病気予防ということで、必要に応じてゴーグルの使用を認めるなどの対応も行っております。


 次に、食物アレルギーの現状掌握と給食の対応についてお尋ねです。食物アレルギーの児童・生徒の状況につきましては、保育所、幼稚園からの引き継ぎに加え、各学校で年度当初に調査票等により把握を行っております。給食の対応につきましては、除去することが可能なものにつきましては除去しておりますが、対応し切れない場合もあり、弁当等の持参を家庭にお願いしているケースもございます。


 最後に、アナフィラキシーショックへの学校現場での対応と教職員のエピペン使用の対応についてお尋ねです。学校現場での対応としましては、食物アレルギーの児童・生徒の状況について十分把握をすること、情報をすべての教職員で共通理解すること、給食での対応を検討すること、緊急連絡先リストを作成しておくことといったことが上げられます。自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されている児童・生徒への対応につきましては、現在、市内には該当する児童・生徒はいませんが、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に当該児童・生徒の情報を提供するとともに、学校に主治医の意見書、投薬指示書、保護者の同意書、当該児童・生徒についての対応マニュアルを備え、適切な対応が行えるよう指導しておるところであります。このため、7月8日には、学校保健会主催により食物アレルギーやエピペン注射の取り扱いについての研修会も予定しており、今後、より一層適切な対応がなされるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 田口議員、残り時間はあと21分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) それでは、今御答弁いただきましたので、重ねて何点か質問させていただきます。


 では、通告に従って音声コードの質問からまた再度させていただきますが、先ほど御答弁の中で、平成19年に購入したもの、窓口に置いてあるのは私も認識をしております。使用実績がないということでありました、貸し出しの方も含めてということで。結局、今、例えば国からの行政文書等、例えば年金の定期便ですとかああいったものには、今、音声コード添付されておりますが、確かに市からのものは、市報も含めてコード添付されてはおられません。やはりコードの添付がなければ使おうということもないだろうなということは思っておりましたので、今回質問で取り上げさせていただきました。


 読み上げ装置そのものは、ここで説明することもないと思うんですが、視覚障がい者の方の日常生活用具に指定をされておって、1割の負担で購入もできるということになっております。大体約1万円ぐらいの自己負担になろうかと思いますが。ただ、やはり全国的に見ても2007年、2008年の両年度の給付実績というのは、合計で全国でも3,000件を下回っているという現状で、先ほども申し上げましたけども、給付が進んでない原因としては、コードが添付されている書類、特に自治体からのものというのもやっぱり少ないということと、あとはやはりこの装置について知らない、周知の不足というのもあるのではないかなというふうに思っておるんですね。やはりこういった部分としては、市として視覚障がい者の方、その御家族の方等を対象にして、音声コードと、それからその読み上げ装置、こういったものを体験をするような機会をつくって実際に触れてもらう、そういったことも必要なんではないかなというふうに考えるのですが、そこについてはどういうお考えでしょうか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねての御質問でありますが、改めてそういったPRにも努めてまいりますし、一度障がい者の団体の皆さんともそういった体験について御相談をしてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) そうしますと、済みません、重ねてになるんですが、実はこの音声コードについては、今、視覚障がい者の方、ほとんど携帯電話を使われているケースもすごく多くて、この携帯電話で音声コードが読み取れるという、そういった今、機械のアタッチメントの開発が、どうも国の補正予算の関係で、今、開発が完了したというようなことも報道で出ておりまして、早ければ来年の春の製品化を目指して、今、携帯電話の各社の方と協議中だというような情報も入っておりまして、そうなると、これはかなり使ってみようとか、そういった需要もふえてくるのではないかと。そこに向かって、やはり自治体としては、行政の側としては、この音声コードを添付する書類の種類というのをやっぱりふやしていくということが、これからどんどん要求をされていくのではないかなというふうに思っております。それに向けて、なってから追っかけでやるということではなくて、やはりそういうことを視野に入れながら、早目早目の取り組みをしていっていただきたいというふうに思いますし、そのための、先ほど研修会の予定されてないということでしたけども、そういうことも含めて音声コードについての研修会というのも、やっぱり職員向けのもの、補助制度も今年度末まではありますので、そういったものを利用してぜひとも開催をして、そういったことに対しての準備をぜひしていただきたいというふうに思うわけですが、ちょっと重ねてで申しわけないですが、そこの御見解をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員のおっしゃることはよく理解できますし、まず、そういった障がい者の団体の方々とよくそういった利用についてのニーズといいますか、そういったことまで含めて一度よく協議をしてみたい。その上で改めて、今御質問になったようなことについては、必要があれば考えていきたいと、こういうぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) それでは、よろしくお願いいたします。


 あと2点目、自主財源の確保の取り組みについてですが、今、本市としては市報、それからホームページ、あとはまるーぷバス等への広告掲載と、それから郵便事業会社からの広告入りの封筒ということで、本当に、たくさんの金額ではないにせよ、着実にそういった形での財政への寄与はあるのではないかなという認識をしております。今、市長申されましたように、昨今の経済状況もありまして、これは民間からの、皆さんからの広告を募るわけですので、状況的に見通しとして楽観できない部分もあるということは認識をしておりますけども、これも市としてしっかりと、例えば今、市報とホームページとはまるーぷバス、まだほかにないのかな。やっぱりそういう目で、前もたしかこういったいろんな例を挙げさせていただきましたが、例えば市役所の玄関のフロアマットであるとか、中にはごみの収集車のボディーだとか、公用車のホイールキャップですとか、そういったところにまで広告の掲載をというふうに取り組んでおられるような自治体も聞いております。いろいろなアイデアをまた皆さんで知恵を絞りながら、そういったことも努力をいただければなというふうに思っております。


 小児特別医療費の助成についてなんですが、市長の御答弁の内容、理解できるところはあります。非常に悩ましい問題だなと私も思っておりますが、平井知事の今の呼びかけ、全市町村がいわゆるユニバーサルサービス化をすると、一つの県で全市町村でそういう形のサービスということは、どうもこれが実現すると全国で2番目ぐらいのことになるというふうにも伺っております。確かに財源の問題もございますし、私も子ども手当の満額支給よりは、残った部分をそういったものに国としてもぜひ使うべきだという認識はしておりますが、やはり待つだけではなくて、こちらから、言葉が適当ではないかもしれませんが、仕掛けていって、攻めていって、そして国を動かす。そういった部分も、ペナルティーの問題等もありますけども、大事かなというふうに思うとこなんですけども、もう一言だけ市長の方から言葉をちょうだいできればと思いますが。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほども少し触れたんですが、子ども手当について、来年度も1万3,000円でいって、あとの1万3,000円の財源は現物給付に充てると。しかも現金給付と現物給付、どういった割合にするのか、どういったサービスをするのかというのも、それぞれの市町村の自主的な判断にゆだねられると、どうもそういった方向に来てるわけですね。私はこれもいかがなものかなと思うんですね。現金給付で家庭にお金を入れるその金額も各市町村でばらばら、現物給付のサービスも質も量も全国市町村でばらばら、こういった施策は、私は本来あるべきではないと思うんですね。財政が非常にしっかりしているところは、例えば子ども手当で2万円出して、あとの6,000円部分は現物給付に回す、そういったこともできるわけです。そうなってくると、現物給付というのは、なかなか数値化、サービスの量なり質なりを数値化できませんからね。これは隣の市町村でもばらつきが生じる。こういうのは私はいかがなものかと思います。ですから、現金給付は給付として、そういった小児医療のようなものを、これは全国一律どこに行っても中学生までは無料だと、こういったものは国の責任で制度としてやるべきだというぐあいに思います。


 ただ、申し上げましたように、鳥取県の方はどうしても「子育て王国とっとり」というものを築きたいという知事の大変熱い思いがございますし、特に町村については、ほぼ中学生まではそういった小児医療は無料になっている、そういった現状も考え合わせますと、都市というのは、市というのは4つしかありません。大変大きな財政負担がそれぞれ生じるわけでございますが、先ほど申し上げましたように鳥取県、中学生まで一律全員無料だというような姿に、これは大いに協力していきたい、そういった考えを持っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○15番(田口俊介君) 壇上でも申し上げましたが、日ごろより中村市長の本当に子供に対する施策の思いというのは非常に敬意を表しております。「子育て王国とっとり」を牽引する「子育て王国境港」でありたいというふうに私も思っております。よろしくお願いをいたします。


 そうしますと、最後ですが、学校のアレルギー対策ということで何点かお尋ねをいたしました。教育長の方から今御答弁をいただいたわけでありますけども、今、この学校に対してのガイドラインですね、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」というのが配布を、もう恐らく現場の方にはおりているだろうというふうに思います。大体各小・中学校に3冊ずつぐらいというふうにお聞きしてますが、まずしっかりとそれは、よもや校長室にそのまま3冊しまい込んであるというような状況ではないと思いますので、しっかりとまたそういった部分を、研修会も行われるということでしたので、全教職員の皆さんに共有をしていただければなというふうに思っております。


 その中に、ガイドラインの中に示されている学校生活管理指導票というのがあるかと思うんですけども、アレルギーをお持ちの子供さんのいわゆる生活上の注意点だとか、あとは何かあった場合の対症療法だとか、そういったものを記入をして、学校で保管をし対応するというようなもので、これは学校の方から子供を通じて保護者の方、親御さんが書いて、そこに医師のきちんと意見等記入をすると、きちんと記名をして記入をするというふうになってると思うんですけども、これちょっと確認なんですが、これは要するにドクターの方にきちんと書いてもらうということで、いわゆる診断書とかそういったものと同等の扱いにはなるんでしょうかね。というのが、もしそうだとすると、例えば一般の病院で診断書を書いてもらうと文書料がかかります、5,000円なり幾らなりという。そういったものが、例えばこれを書いてもらうのに負担ということになると、少しいかがかなというふうにも思うんですが、その辺のところはどういう状態に今なってるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) ちょっと私の方でそこまで把握しておりません。ちょっと今お答えができません。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) 調べていただいて、もしそういう同等の扱いということでそこにちょっと負担が発生するということであれば、しっかりそういうことのないようにお願いをしたいなというふうには思っております。市というよりも県の対応になるかとも思いますが、よろしくお願いをしたいなというふうに思っております。


 あとアレルギーの対策、重篤な、例えばエピペンの使用を想定されるような、今、児童・生徒は市内の方に対象はいないということでお伺いをしておりますので少しは安心をしてるんですが、例えばアトピーの子供さんとか、状態が悪くなるとやはり外見上にも出ますので、そういったものが例えばいじめの対象になったりというようなことも想定をされます。家庭でのそういった注意というのももちろん基本なんですが、やはりこれから夏場を迎えて、本当に汗とかプールの塩素だとか、少しこの刺激がいろんな部分できつくなってくる季節に差しかかります。私も実は塩素のアレルギーを持っておりますのでよくわかるんですけども、そういった意味で、例えば保健室に温水シャワーを設置をしているような例も全国的には見受けられるんですが、汗とかプールの塩素をしっかり洗い流せるようにということで。広くはそういった対策も、状況によっては必要になってくる局面も出てくるのかなというふうに思いますが、ちょっとその辺のことについて教育長の御所見をお伺いできればと思いますが。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 年々アレルギー疾患の児童・生徒は増加傾向にありまして、今、田口議員から御指摘のあったように、非常に重篤なものについては、アナフィラキシーショックを起こすというようなこともございまして、アレルギー疾患については看過できない、見過ごすことはできないというふうに思っております。


 先ほどのガイドラインにつきましては、一昨年配布をしたところでございまして、これについては、校長やら、あるいは養護教諭が中心になって、ガイドラインに基づいて学校の健康安全対策をしているところでございますが、今御指摘がございましたので、再度校長会等を通しましてその徹底を図ってまいりたいというふうに思います。


 今、加えて温水シャワー等の問題を出しておられましたけれども、提言としては承りたいと思いますけれども、学校の実態が、温水シャワーがどれだけ必要としているような子がいるのかどうかというようなことも今後調査をしまして対応させていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(松下 克君) 田口議員。


○15番(田口俊介君) 本当に、年々そういったアレルギー疾患の子供さん、やはりふえてきているという現状もありますしいうのは、食生活も変わったり生活環境も変わったり、今までなかったようなアレルギーが出てきたりとか、そういったことも予測されます。学校現場でしっかりとそういった意識を共有をしていただいて、本当にどんな子供さんでもやはり健やかに学校生活が送れる、そういった境港市でありたいというふうに私も思います。今後とも対応の方よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(松下 克君) 次に、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 日本共産党の松尾好行です。6月市議会に当たり、2点質問させていただきます。


 最初は、3月議会で取り上げた国民健康保険税についてであります。周知が不十分だった申請減免については、7月の市報で知らせるとお伺いしています。


 1980年代半ば、国保加入者の多くは自営業、農林水産業などで、無職、失業、年金生活者は2割強でした。しかし、近年無職者が急増し、6割近くに達しています。非正規雇用者も増加。各医療保険の中で、著しく低所得者なのが国保加入者です。


 国保加入世帯の平均所得は、80年代の水準、年167万円に下がっています。ところが、国保料は高騰し、80年代の2倍近く、年15万5,000円から20万円に達しています。この重い負担が未納、滞納につながっています。


 資格証明書の発行は、4月から6月5日までに102件出ているとお伺いしました。市税等も含めた滞納世帯へ債権調査及び差し押さえ予告通知を送付した件数は663件、これは22年4月21日に発送しています。国保の滞納がある人を差し押さえた件数、4月から5月末、2カ月で22件あります。その人たちの収入金額を見ますと、100万円から200万円までが5人、200万円以上が6人、収入の不明が11人であります。


 予告通知を受け取った663件の方々皆さんが、連絡なり窓口に来て相談すれば資格証明書は発行しないし、差し押さえもゼロのはずです。このことは3月議会で市長の答弁をいただいています。ところが、担当者にお聞きしたところでは、電話なり連絡があって対話した件数は把握するのが難しいようであります。


 全国で頑張っている自治体の例でございますけども、厚生省の調べで資格証明書を発行していない市町村が全国で551自治体あります。埼玉県では34自治体が出していないようであります。合併して大きくなったさいたま市の例ですが、資格証発行を検討する際、国保税滞納者と必ず直接面談し、納税が悪質かどうか確認する。市の職員は、昼夜問わず日曜も訪問し、面談する。市職員が述べた理由は、資格証明書の発行は収税の向上につながらない。担当者は、支払い能力のある人にはきちんと措置をとり、払いたくても払えない人には、事情をよく聞き、分納などの相談に応ずる。そうすることにより解決するので、保険証も手元にあり医療も受けられるので大変喜ばれていると伺っております。結果、資格証はゼロになっていると言っています。


 資格証の発行は、医療抑制し命にかかわります。ここで市長にお伺いします。1、資格証明書102件、差し押さえ件数22件、これは2カ月です、差し押さえ予告通知663件をどのようにお考えでしょうか。2、先ほど述べましたさいたま市の取り組みについて感想をお聞かせください。3、当市で今後、差し押さえと資格証明書の発行を今までのような状態で続けていくのか、それともさいたま市のような取り組みをされていくでしょうか、お答え願います。


 2点目です。普天間基地と米子空港(美保基地)についてであります。


 日米両政府は、普天間基地の移転先を名護市の辺野古にすることを発表しました。これは、国外、最低でも県外という鳩山前首相みずからの公約を破り、4月25日の9万人が集った沖縄県民大会で示された県内移設絶対反対という県民の総意を踏みにじったものであって、県民の怒りの火に油を注ぎ、結果として団結を強め、反対運動が巻き起こることは必至であります。前首相は、学べば学ぶほど日米安保のもと抑止力論にぶつかり、北東アジア情勢もあると発言していますが、アメリカのワインバーガー元国防長官やチェイニー元副大統領は、在日米軍は日本防衛の任務を持っていないと発言しています。普天間基地の海兵隊は、抑止力どころか、アフガニスタンやイラクへの出撃基地となっています。


 今度の共同発表では、鹿児島県徳之島や日本全土の自衛隊基地への分散を行うとしています。徳之島では、住民の6割に当たる1万5,000人が参加した反対集会が行われました。今後、徳之島でも反対集会が巻き起こることは確実だと思われます。


 環日本海オアシス都市としての米子鬼太郎空港(美保基地)は、2,500メートルの滑走路となり、空の玄関口としての発展が期待されています。ところが、2007年11月、日米共同訓練が行われたとき、当時の石破防衛大臣によって、土地、建物が米軍の共同使用基地として、鳥取県、米子、境港両市長を初め市民に知らされないうちに提供されていました。まして、岩国基地から100マイル圏内にある米子空港は、夜間離発着訓練、NLP基地として危険性があります。菅首相は、日米共同発表を重く受けとめると言っている以上、いつ要請があってもおかしくはありません。


 ここで市長にお伺いします。1、日本全土の自衛隊基地への分散について及び抑止力論もあわせてどのようにお考えでしょうか。2番、米子鬼太郎空港への米軍要請があったとき、どのように対処されますかお伺いします。


 私は、普天間基地問題の解決はただ一つ、アメリカに基地を持って帰ってもらうことが解決の第一歩だと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員にお答えをいたします。


 初めに、国民健康保険税についてのお尋ねでございます。資格証明書102件、差し押さえ22件、差し押さえ予告通知663件をどのように考えておるかということでございます。


 初めに御理解をいただきたいんですが、資格証明書の102件という数字は、資格証明書を発行した件数ではなくて、保険証返還通知を送付した資格証明書交付対象者数であります。4月以降、実際に資格証明書を発行いたしましたのは2件でございます。御理解をいただきたいと思います。この102件につきましては、たび重なる督促や催告にかかわらず保険税の納付がなく、資格証明書の発行をしなければならなくなることをお知らせをしても、特別事情の届け出や弁明書の提出もないことから、やむを得ず保険証返還通知を出した方でありまして、そのほとんどが保険証の返還にも更新にも来ていただいていない方であります。これらの資格証明書の交付対象者の方につきましては、分納のお約束をいただければ短期保険証を交付しておりまして、実際4月以降に窓口に来られた19人の方につきましては、納付または分納の約束をいただいて短期保険証などを交付いたしております。資格証明書を発行した2人の方につきましては、窓口に来られたにもかかわらず、時間がないなどと言われ納付の相談ができなかったために、次回に来られるときに納付の相談をしていただくようお願いした上で資格証明書を交付したものであります。資格証明書の発行につきましては、厚生労働省令によって義務づけられておりますし、直接面談して納付を促す機会を設ける目的もございます。やむを得ないものと考えております。


 差し押さえにつきましては、3月議会でもお答えをいたしましたが、我が国の医療保険制度は、被保険者の皆様の保険料負担によって制度が成り立っておりますことから、税収の確保による国保財政の健全化と被保険者間の負担の公平性を確保する観点から、やむを得ないものと考えております。なお、差し押さえ22件につきましては、国保税滞納者に対し4月と5月に行った件数でありますが、差し押さえ予告通知663件につきましては、国保税だけでなく、市税の滞納者1,059人のうち、事前に納税相談を受けたり納税が見込める人を除いた方に送付した件数でございます。


 次に、さいたま市の取り組みについての感想と、今後、差し押さえと資格証明書の発行を今までのように続けていくのかというお尋ねであります。夜間や日曜の訪問や、面談の頻度に多少の違いはあるかもしれませんが、滞納者との接触を図る努力は、本市においても機会をとらえて行っておりまして、さいたま市の対応と基本的には同じであると考えております。今後も納税に困っている方につきましては、窓口に出かけていただき、納税の相談をしていただければ、事情に応じて計画的に分納できるように対応するほか、日中に出かけられない方につきましては、毎月末の午後8時まで夜間納税相談を受け付けたり、訪問徴収も続けていくことといたしております。資格証明書の発行数も結果的には2件となっておりますが、機械的に出したものではなくて、分納の約束をしていただければ、資格証明書を発行することなく短期保険証を交付することとしておりまして、今後もこのような対応をしてまいりたいと思っております。


 次に、普天間基地と米子空港についてのお尋ねでございます。


 初めに、普天間基地の訓練を全国に分散することについて、そして抑止力についてどう考えておるかというお尋ねであると思いますが、沖縄に在日米軍基地の面積の約75%が集中をしております。その基地機能を分散することによって沖縄の負担軽減を図っていく必要があるということは、私も十分に認識をしているところであります。しかしながら、基地の機能の移転あるいは訓練場所の分散ということについては、私はまずその前提に、日本の防衛というものを国としてどう考えるかというものがまず最初に構築されてなければならない、政府としてしっかりとそういったものを国民に示す必要がある、このように思います。松尾さんも、米軍の基地は日本に要らない、みんな持って帰ってもらいたい、そういった意見もあるわけであります。しかしながら、その後どうするか、こういったことも含めて、国民全体でこの国の防衛というものをどう考えていくかというものをしっかりと議論をして、その中で国として一つの形をつくり上げる。その上で日本の基地のあり方をどういうぐあいにするかということが先に来なければ、そういったものなしにそういった機能を、あるいは訓練場所を、移転地手挙げてくれ、これは本末転倒ではないか、私はそのように考えておるところであります。


 また、抑止力につきましては、これまでも日米安全保障条約に基づいて、日米軍事同盟のもと、しっかりとそういった抑止力の機能というのは果たされてきている、このように思いますし、今後も日本の国の防衛ということについて、しっかりとしたそういった抑止力というものは機能しているであろうと、このように思っているところであります。


 次に、米子空港への米軍使用要請についてどのように対処をするかということでありますが、先ほど申し上げましたように、私はそういったものができない限り、国が安易にどこどこの基地に持ってくるとか、そういった議論は私はいかがなものかと、このように思っております。もちろん、これまでも例がございましたが、日米共同の軍事訓練、こういったもので一時的に基地を使用する、こういったことにはしっかりと協力をしていくべきだと考えておりますが、今、普天間基地の基地機能の移転、あるいは訓練地の分散地ということについては、そういったものがしっかり議論されて国としての防衛の形というものが示されない限り、私はそういった要請はないのが正しいと、このように思っておりますので、まずはこの機会に大いに国民的な議論を喚起をして、そういった形を出していただきたい、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 松尾議員、残り時間はあと19分ございます。


 追及質問がございましたらどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) まず1点目の資格証明書は2件ということをお伺いしまして幾らか安心はしていますけども、それにしてもまだ危険性は十分にあると考えております。


 差し押さえ件数の22件ですが、これも私、全国の会議によく出るんですけども、この問題をよく取り上げます。そうしたところ、人口の少ない割にはえらい多いなというふうに皆さん感心されます。いい方に感心されればいいんですけども、差し押さえの件数の多いのにやはり感心されとっても、県としても、境港市としても自慢できるもんではないものであります。そういうことで、それと先ほどの差し押さえ予告通知663件と申しましたのは、最初の本文で市税も含めたというふうに申しましたので、一応市長もそれを、市税も含めた差し押さえ予告通知でありますので、そういったことで、何としても、この差し押さえ件数は、鳥取県では境港が一番多いんですね。やはり何とかこれは改善したいものだというふうに私考えておりますので、これはやはり市民皆さんがその思いでやらないといけないと思います。市税の公平性云々はありますけども、やはり本当に払いたくても払えない人たち、そういった人たちがどのような生活をしてるかという、その実態を見るということも大事だと思います。


 2番目に行きますと、さいたま市の取り組みであります。これ私、電話で一応、なかなか行くわけにはなりませんので電話でお尋ねしました。このさいたま市の取り組みは、やはり全国の模範だと思います。これは社会保障推進協議会というものをつくっておりまして、この会長が市民の声を熱意を持って市役所に届け、懇談しております。その熱意に、職員が滞納者と直接面談するようになった。そういうことによって、本文で申しましたような資格証ゼロという、本当にいい効果があらわれたというふうにお伺いしました。これはぜひ境港市も、こういった面は、今、市長さん同じ考えであるというふうに言われましたので、さらにゼロを目指して頑張っていきたいなというふうに思いますけど、ちょっとそこで市長さんのもう一度。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをしましたように、資格証明書の発行につきましては、機械的にそういったものを発行する、そういったことではなく、いろんな機会をとらえて納付あるいは分納に応じていただく、そういった御相談も、私どもの方からもしっかりと連絡申し上げてやってきておりまして、本当にさいたま市の取り組みと境港市の取り組みは大差ないんですね。そういった取り組みによって、結果的に分納あるいは納付に応じられたということで資格証明書の発行件数がゼロになったということでありまして、我々も好ましいことではないというのは理解をしております。ただ、これも、先ほど申し上げましたようにこの保険財政を考え、これは被保険者の保険料で成り立っているわけですから、被保険者間の公平性を保つということもあるわけでありますから、その点はしっかりと押さえながら、松尾議員がおっしゃるように、なるべくその資格証明書を出さないような考え方、方向でこれからも事務を進めていくということであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) 3番目の今後の取り組みについてということで最後に再質問させていただきます。不景気で仕事もなく、食べたら払えず、医者にもかかれない、このような方を見殺しにはできません。200万円以下の所得者は全国で1,000万人を超えています。大半の方は、払いたくても払えない国保税です。相談に乗ることが人助けです。窓口に来るのを待っていても解決しません。滞納者はどこに相談しようか悩んでいるのです。さいたま市を見習って、対面により資格証ゼロ、差し押さえゼロを目指すべきだと思います。これには、先ほどお答えいただきましたので、次に、普天間基地と米子鬼太郎空港についてであります。


 沖縄県民は、海兵隊の抑止力について、日本国民を守るのではなく、世界各地の紛争地への利便性や海外在住の米国民救出などが海兵隊の任務だと思っています。抑止力があるとすれば、米子空港(美保基地)にも米軍が必要ではないでしょうか。再度答弁をお願いいたします。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) なかなか難しい話でありますが、先ほど抑止力について、これまでも日米の軍事同盟によって抑止力はその機能を発揮してきていると、このように申し上げました。これにはいろんな軍事上の専門的な考え方があるでしょう。例えば地政学的な問題とか、そういった問題があると思います。それは我々がなかなかそういったところまでわかりません。だから、先ほど申し上げましたように、沖縄に75%集中しておる。これ過度に集中していることは、みんながそれは認識してるわけです。ただ、それを、日本の防衛というものを考えない、構築しない中で、どこにでも持っていけばいいというものでは私はないと思うわけですね。ですから、そういったことをしっかりと構築して国民に示して、その上で全国の、例えば全国の自衛隊の基地があるところに話を持っていかれる、そういった順序でないと、全くナンセンスというか、私はそのように考えるわけであります。したがって、美保基地、米子空港ということをおっしゃいましたけれども、これについては、基地の使用については、日米の地位協定に基づいて、国有財産管理法等によって事前に都道府県知事あるいは市町村長の意見を聞かなければならない、このようになっておりますので、そういった際にはしっかりと意見を申し上げていく、そういったことであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 今、市長さんの答弁では、国としての防衛がしっかりすればその時点で考えるというふうにおっしゃいました。この2番目で、今、私、抑止力論、あるとすれば米子空港へ来ても仕方ないんじゃないかというふうに言いましたけども、本当はそういう私は考えは、来てもらいたくないもんですから、やはりこういった問題は国としてしっかり物申すべきではないかというふうに考えております。もし米子空港へそういう話があったら、毅然とした態度で反対を表明していただきたいと思います。


 以上で私の質問終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 次に、米村一三議員。


○11番(米村一三君) 会派きょうどうの米村です。6月定例会に当たり、5項目の質問をいたします。市長並びに教育長に御答弁をお願いいたします。


 初めに、まちの活性化に関して2つの観点からお尋ねいたします。


 1点目は、定住化促進についてです。6月1日の朝刊の折り込みに、夕日ヶ丘定期借地権つき分譲地の広告ビラが折り込まれておりました。2ページ物のチラシで、定期借地権つき分譲と土地購入により新築した場合の比較がわかりやすく解説されており、非常に参考になる広告チラシでした。担当部署ではさまざまな販売努力を重ねられていると思いますが、現時点の状況をお聞かせください。


 しかしながら、現在の経済情勢を考えれば、分譲の促進はそう容易ではないと思います。さきの広告チラシの内容を全職員が頭に入れ、事あるごとにPRする体制をつくり上げないことには、大きな成果を上げることは困難でしょう。そのような体制、取り組みがなされているかをお尋ねいたします。


 夕日ヶ丘分譲の課題は、市政の最重要課題であると同時に、定住化促進を図る大きな武器ともなると考えます。境港市の持つ子育て支援の優遇策などを全面的にアピールし、分譲販売に当たれば、人口減少化の歯どめにもなると期待いたします。


 2点目は、交流人口の拡大についてお尋ねいたします。観光客の誘致やDBSクルーズフェリーの利用促進など、交流人口の拡大については、当市は独自性を発揮できるポジションにあると思います。特に本年は、NHKの朝の連続テレビ小説にも取り上げられており、大きな成果が期待されます。


 DBSフェリーも、寄港地を中心に徐々に浸透し、特にロシアについては、ロシア企業家組織連盟沿海地方支部副代表の本市訪問視察など、明るい兆しがあるように感じております。断片的にマスコミ報道で知る機会はありますが、このたびの副代表の訪問を受け、ロシアとの交流がどう進展しているかをお聞かせください。同時に、マスコミ報道ではありましたが、昨年のフェリーの就航状況はおおむね予定どおりであったようです。その実績、また、市からの助成は予算に比べどのようになったかも御報告ください。


 次に、次期総合計画に関してお尋ねいたします。


 まず、次期総合計画の基本方針についてであります。第7次境港市総合計画は、本年度が最終年度となります。過日、境港市総合計画審議会が開催され、次期総合計画作成に向けての審議が開始されたとお聞きしております。市政運営の根幹をなす計画だと考えますので、総合計画に対する市長の基本的なお考えをお聞かせください。また、策定のスケジュールについてもお示しください。


 2点目に、境港市の将来の姿について、私見を交えながらお伺いいたします。将来のまちづくりを考える際に、道路、市の施設の配置をどのように決定していくのかを検討し、計画的に事業実施をしていくことであるということは十分念頭に入れておられることと思います。現在の境港市は、東西を結ぶ道路、南北をつなぐ道路は整備が進んでいると感じております。将来的には、夕日ヶ丘とお台場方面を結ぶ道路、外江地区と財ノ木地区を結ぶエックス線状の道路を計画してはと考えます。このエックス線が交わるのは第二中学校の付近になります。この交わる地域に市の主要な施設を配置することにより、市の全域から約3キロメートル以内の距離となり、市民の利便性は大きく向上するものと思われます。


 この中心地につながる道路には、自転車専用道路を設置すれば、エコ社会構築も可能だと思われます。さらに、市内各所にレンタル自転車のステーションを配置することにより、市民、観光客の移動を容易にすることも可能です。約29平方キロメートルの面積であり、フラットな地形である境港市の特性を生かしたまちづくりを進めてはと思います。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、市職員の超勤に関して質問いたします。


 初めに、超勤の実態についてお尋ねいたします。過日、都市計画審議会が開催され、委員である私のところに、会議の3日ほど前の夜8時半ごろ、担当課の方より出欠の確認がありました。随分遅くまで仕事をしておられるものと感心いたしました。平成14年に比べると、現在では市の職員数は約50人減員となっております。人員減により超勤が恒常的になっているのではと考えてしまいます。平成21年度の超勤の実態についてお尋ねいたします。超勤数が年間を通じ、個人で多い順に3人の実績を、また、1人平均で多い課の実績は年間に何時間であったかお示しください。


 2点目に、超勤の削減策について質問いたします。超勤の発生は、担当課の仕事が急増した場合、管理者の超勤に対する意識が薄い、あるいは仕事の段取りが遅い場合、また、まれには超勤好きの個人がいる場合などが原因となります。超勤の削減には原因を見きわめることが肝要ですが、どのような超勤削減対策を講じておられるのかお聞かせください。


 次に、住みよいまちづくりに関して質問いたします。


 市民との協働促進についてお伺いいたします。市長は就任以来、まちづくりに関して協働を提唱してこられました。さまざまな場面で呼びかけておられますが、現時点でどのような形で市民の間に浸透してきたと認識しておられますでしょうか、所感をお聞かせください。


 市民の中には自分もまちづくりに参加したいと考えておられることと思います。しかしながら、どのような形で参加できるかわからないという方もたくさんおられると考えております。市民の参加できるメニューを用意する必要があるのではと感じております。


 例えば、私の住む地域で要望が多いのは、側溝のがたつきを修理してほしいとの声です。市内全域にこのような状況はたくさんあり、すぐに要望が満たされる財政状況ではありません。その地域の住民の方が自発的に補修したいとの申し出があれば、側溝とふたの間に入れる緩衝材の提供ができる制度があれば利用する地域も多いのではないでしょうか。


 また、新緑の季節となり、垣根の枝が元気よく伸び始めています。道路にはみ出した枝の剪定を市内一斉清掃の日に合わせて呼びかけてはいかがでしょうか。自動車を運転しながら、枝が道路にはみ出て困っておられる箇所も多数あります。


 日常の生活に他の人を思いやる行動が全市に行き渡れば、住みよいまちづくりの大きな前進になるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 最後に、環境教育について教育長にお尋ねします。


 ごみ減量化の啓発についてであります。市内の2つのライオンズクラブが、誠道小学校を除く6つの小学校と3つの中学校のプールに、昨年秋、ことしの春の2回、EM菌投入を実施しております。私も春の投入の際とプール掃除の際に、余子小学校の現場に参加いたしました。担当の先生によると、例年よりプールのヘドロは随分と少ないとの話でした。


 また、プール清掃に当たった6年生の児童は、当日、天気がよかったせいもあり、水遊び感覚で大はしゃぎしながら清掃をしておりました。


 社会奉仕を旨とする団体のEM菌投入事業ですから、これはこれでよかったかなとの感想ですが、個人的には少し食い足らない気持ちでした。この事業を環境教育に結びつけられないかという点です。ごみの減量化は、当市にとっても大きな課題であります。米のとぎ汁からEM菌の培養を児童に見せることにより、生活排水の削減や、できた培養液を使っての環境の浄化を体験させることにより実感することが大切ではないでしょうか。誠道小学校では、既に取り組まれているとお聞きします。教育長のお考えをお示しください。


 壇上での質問は以上といたします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 米村議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、定住化の促進についてのお尋ねでございます。


 夕日ヶ丘定期借地権つき分譲地について、担当部署ではさまざまな販売努力を重ねているが、現時点の状況はどうかということでございます。夕日ヶ丘分譲の問題につきましては、市政の最重要課題の一つとしてとらえ、チラシの新聞折り込みのほか、市内及び周辺市のアパートや共同住宅へのポスティング、航空祭等のイベント時や県人会の総会等でのチラシ配布、市内に事業所を有する官公庁や企業等へのPRなど、機会をとらえまして定期借地権制度や夕日ヶ丘分譲地などのPRに努めているところであります。


 また、本年7月には、市内業者の御協力を得ましてモデルハウスを建築をし、新たに現地案内所として開設するほか、住民の皆さんの憩いの場として提供もし、PRをより進めていくことといたしております。現在、平成21年度に10件、平成22年度につきましては既に8件、合計18件の定期借地契約を締結いたしたところであります。


 次に、広告チラシの内容を全職員が頭に入れて、事あるごとにPRする体制をつくり上げないことには大きな成果を上げることは難しい、そのような体制、取り組みがなされているのかということであります。


 定期借地権制度や夕日ヶ丘分譲地等のPRにつきましては、関係各部署が協力して取り組んでいるところでありますが、米村議員御指摘のとおり分譲の促進はそう容易なことではございません。全職員が一体となってこの課題に当たる必要があるものと考えております。いま一度全職員が意識を持ってこの問題に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、交流人口の拡大についてであります。


 このたびのロシア企業家組織連盟沿海地方支部副代表の訪問を受け、ロシアとの交流がどう進展しているのかというお尋ねであります。副代表からは、このたびの訪問時に、早ければ7月中にも境港市内に事務所を開設したい旨の御発言がございました。現在、実現に向け準備が進められていると、このように伺っております。ロシア企業家組織連盟は、ロシア各地に80の支部を有し、会員数約35万人を誇る巨大な企業家団体であります。事務所開設が実現すれば、日露間の商取引が活発化し、DBS航路の安定運航に資するものと、このように期待をいたしております。


 次に、昨年のフェリー就航状況はおおむね予定どおりであったが、その実績、また、市からの助成は、予算に比べ実績はどのようになったか報告をということでございます。昨年度につきましては、6月29日の初就航から3月末までの間、台風及びメンテナンスによる4往復の運休を除き、安定運航をいたしました。この間、境港−東海間を73往復いたしておりまして、DBS社に対する運航支援補助金の交付実績は7,300万円となっております。このうち境港市負担額は2,501万8,000円でありました。当初予算額は3,290万円でございましたが、この差額は、当初予算が12カ月の運航を想定した額であるのに対しまして、運航実績は約9カ月となったために生じたものでございます。


 次に、次期総合計画に対する基本的な考え方、策定のスケジュールについてのお尋ねであります。


 総合計画につきましては、まちづくりの基本となる計画でありまして、現在の社会経済状況の中で目指すべき都市像や諸課題の解決に向けて、これからのまちづくりや重点的に取り組むべき施策の方向性を定めたいと考えております。私どもを取り巻く環境につきましては、現行計画を策定をいたしました平成7年当時と比べますと、国、地方とも大きく状況が変化をし、以前のように博覧会開催など大きな夢を描けた時代とは異なりまして、国、地方とも財政状況は大変厳しくなるとともに、急速に進む少子高齢化など、変化の激しい時代になってきております。加えまして、今国会におきましては、地方自治法に定められている市町村の基本構想の策定義務の見直しが審議されるなど、総合計画のあり方も変わろうとしております。このように過渡期とも言えるような中にありまして、本年度、総合計画を策定する全国の自治体においては、計画そのものをつくるのかつくらないのか、あるいはつくるならどのような計画をつくるのかなど、いろいろ頭を悩ませているのが現状でございます。


 先般、第1回の審議会を開催したところでありますが、その中で、本市では新たな計画の策定に取り組むこととするが、これまでの計画のスタイルを見直す旨の提案をさせていただいたところであります。一つには、総合計画という計画の名称をまちづくり総合プランに改めるとともに、計画期間につきましても、これまでの15年間から5年間に短縮する考えであります。また、この計画に織り込む施策につきましては、従来の行政分野すべてを網羅した総花的な計画から、私の公約に掲げた項目を基本に、審議会での意見などをお聞きをしながら、重点的に取り組む施策に絞り込んだ計画といたしたいと思います。このほか、計画の中では施策の方向性を定めることとして、具体的な事業の実施につきましては、毎年度の予算編成の中で検討していくなどを提案したところであります。策定スケジュールにつきましては、審議会の開催、パブリックコメントなどを行いながら、年内の策定を目標に作業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、道路や市の施設の配置など、境港市の特性を生かしたまちづくりを進めるべきだということでございます。都市の健全な発展と秩序ある整備を図るためには、土地利用のあり方、道路、公園などの都市施設の整備について、都市計画を策定をし、それぞれ計画的に実現していく必要があります。本市の道路計画におきましては、県道と市道を合わせて22路線の都市計画道路を定めておりますが、住居密集区域における新たな道路整備につきましては困難であり、事業実施が遅延している状況であります。このため、米村議員が御提案の、将来におけるエックス線状の道路につきましても、実現はなかなか難しい、このように考えますが、既存の整備の見通しがつかない都市計画道路の見直しを含め、市民の利便性が向上する道路計画も将来に向けて検討が必要であると、このように考えております。


 次に、市の職員の超勤に関してのお尋ねであります。


 平成21年度の超勤の実績でありますが、個人の上位3人は、それぞれ1,065時間、989時間、808時間となっております。また、1人平均で多い課の実績でございますが、平均835時間でありました。


 次に、どのような超勤削減対策を講じておるのかということであります。超勤削減対策につきましては、従来より事務の効率化の徹底や、水曜日のノー残業デー、フレックスタイム、土曜、日曜日の超勤の場合の振りかえ制度の導入などを実施してまいりましたが、依然として超勤時間が減らない現状であります。このことを踏まえまして、ことし5月から、全職場の係長を対象に業務状況のヒアリングを行い、その職場に見合った職員が配置されているのかを改めて精査しているところであります。それに加えまして、管理職、一般職を問わず、超勤に対する意識改革を重ねて行っていかなければならないと考えております。


 次に、市民との協働の促進についてのお尋ねであります。


 市長は就任以来、協働を提唱してきたが、現時点でどのような形で市民に浸透しているかというお尋ねでございます。私は、これからのまちづくりには、行政任せということでなくて、自分たちの住むまちは自分たちで考えて自分たちでつくり上げていく、こういった意識が大切であるということを常々申し上げてきております。市民と行政が責任と役割を分担しながらよりよいまちをつくっていく必要がありまして、協働のまちづくりを提唱させていただいているところであります。また、事業の実施に当たりましては、協働手法の導入を検討するよう職員に指導してきているところでありまして、市民にも協働というものが定着してきておりまして、子供たちへの読み聞かせ活動を初め、公園や広場の清掃活動、保育所、小学校グラウンドの芝生化に加え、昨年からは新たに水木しげるロードのトイレ清掃を協働で行うなど、着実に協働の取り組みが広がってきていると、このように感じているところであります。このように具体的な実施例ができることが手本となって、他の地域や新たな取り組みに広がっていくことを期待をいたしております。


 次に、市民の中には、自分もまちづくりに参加したいと考えているが、どのような形で参加できるかわからない人もいると、市民が参加できるメニューを用意する必要があると感じているがどうかということでございます。米村議員から御指摘いただきました側溝のがたつきによる騒音問題につきましては、市内各地から苦情が多くございます。その対応に大変苦慮しているところでございまして、御提案いただきましたように、市が材料を提供させていただいて地域の方に補修をしていただくことができれば大変ありがたい、このように思います。また、道路にはみ出した枝の剪定につきましても、持ち主の方に剪定していただくようお願いしているのが現状でありますが、市内一斉清掃の日の呼びかけによって剪定をしていただいて、枝の処分は市が行うことができれば、これもまさに求められている協働のまちづくりであると、このように思います。御提案いただきました件につきましては、実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 なお、市では各所属長をそれぞれの職場における協働の推進役として、みんなでまちづくり推進員に任命をいたしまして、職場内での協働に関する普及啓発や、協働事業の実施の検討、市民活動団体などからの提案への対応などをすることといたしております。今後も各部署におきまして、事業の実施に当たりましては積極的に協働手法の導入の検討や提案をさせたいと考えております。市民の皆様からも協働の御提案がありましたら、何なりと担当部署の方に御相談をいただきたいと存じます。


 私からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 米村議員から、環境教育、ごみの減量化の啓発について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 市内のライオンズクラブが行った学校プールへのEM菌投入事業を環境教育に結びつけることはできないかというお尋ねでございます。プールへのEM菌投入につきましては、昨年の秋からことしの春にかけて、市内2つのライオンズクラブの御厚意により、誠道小学校を除く小・中学校9校で実施していただき、例年に比べプール掃除の際の藻やヘドロの量が少なかったという喜びの声を学校現場から伺っております。誠道小学校につきましては、米村議員がおっしゃられましたように、以前から両クラブの御指導のもと、毎年5年生児童が担当となって、児童みずからがEM菌の培養を実施しており、その効果についても実感しているところであります。また、他の小学校でも少量培養し、トイレのにおい消しなどに使用しているところもございます。今後、このたびの事業を生かして、他の9校につきましても、それぞれの学校とよく相談をしながら、環境教育の観点から、誠道小学校同様の活動が波及、拡大していくよう努めてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 残り時間はあと17分ございます。


 追及質問ございましたらどうぞ。


 米村一三議員。


○11番(米村一三君) 初めに、定住化促進について1点お伺いしたいと思います。


 午前中に浜田議員から、鳥取県移住定住促進課の報道記事の質問がございました。重複は省きますが、一部、鳥取市がこの報道の記事の中では3けた以上の実績が載っておりまして、非常に取り組みが進んでいるなというぐあいに感じました。その鳥取市でどういったような促進策が行われているかどうか、その辺は検討はされたかどうか、その点をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 私ども、新聞報道で、浜田議員にもお答えしましたけども、県の方からの問い合わせにつきましては、私どもの担当課であります地域振興課に相談に来られた件数を教えてくださいという状況で、ゼロという報告させていただきました。私ども、あの新聞を見て、鳥取がこんなに多いというのを初めて知ったような状況でございまして、具体的などういう施策をしてるかというのは把握しておりません。今後調査したいと思います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問ございましたらどうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) 多分参考になるような事例がたくさんあるかと思いますので、よろしく検討のほどお願いいたします。


 また、先ほどDBSに関して質問いたしましたが、ロシアの事務所が7月中にはできるんではないかというような答弁がございました。その際、進出に対する市の支援策等々は考えておられるのかどうか、その辺をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 先ほど市長が答弁申し上げましたことについての関連質問でございますが、7月に私どもも境港市内に事務所を開設いただけるものと確信いたしております。市の方で行う支援でございますが、これは予算を伴うそういったものではなくて、人的サポートと申しますか、こちらでの事務所の設立の手続でございますとか、あるいは駐在する社員の生活上の支援、そういった面でのサポートを行ってまいりたいと考えております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) 昨今なかなか企業進出がない時代でございますので、予算を伴うということもございましたけども、可能な限りの支援をしていただいて、ぜひとも、貨物が少ないフェリーということが悩みの種でございますので、ぜひその荷物量がふえるような施策を実行していただきたいと思います。


 次は、総合計画に関してでございますが、過渡期であるので、期間を5年間にというようなお話がございました。総合計画審議会の委員さんのメンバー、委員さんの名前をずっと見させていただきましたが、各界各地域からたくさんの方が参加しておられます。活発な意見がこの辺で交わされるような工夫をぜひともしていただきたいということを考えておりますので、その辺の思いがございましたら御説明をお願いいたします。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 今回の審議会委員さんでございますけども、市内の各団体から21人の方に委員になっていただいておりまして、こういう委員さん、大体その団体の長の方がこれまではなってた方が多いと思うんですが、できるだけ長の方を外していただいて、積極的な発言ができる方をその団体から選んでいただいております。


 それと、もう1点は、これまで、こちらの方から提供して、こういうふうにつくりましたというような話を持っていったんですが、概略だけお示しいたしまして、一緒になってたたき台からつくっていくという、そういう方針を今回とっております。第1回の審議会につきましても、会長さんの方から皆さんの意見をお聞きしたいということで、全委員の皆さんに御意見をいただいたという、そういう状況になっております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 米村一三議員。


○11番(米村一三君) 将来のことを考える際に、事業費の枠で考えますと、例えば1億円という事業費を念頭に入れますと、大体それ以内の計画しかなかなか出てこないものでございますから、これは5カ年にわたる計画でございますので、1億円の場合は3億、5億を想定して、先々の多少でも夢のあるプランにしていただきたいというぐあいに思いますし、余り財政にこだわりますと、どうしても考え方が縮こまってしまいますので、先ほどの21人の委員さんの意見も多数出るかと思いますので、ぜひとも少しでも夢のあるプランになるようによろしくお願いしたいと思います。


 次、超勤に関して質問をしたいと思います。実務的な質問になるかと思いますので、総務部長さんで結構でございますので。先ほどの実数を聞きますと、約1,000時間を超える人、1,000時間に近い人というようなことがございました。昨今話題になっております過労死ということが取りざたされるんですが、これの判定基準に近いような形になっているんではないかということを感じます。その辺のことをどのように感じておられるか、総務部長さん、お答えください。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) かわってお答えします。


 1,000時間といいますと非常に大きな時間でございまして、非常に私どもびっくりしとる状況なんですけども、大体月100時間ぐらいになりますと、これ国からの指針が来ておりますけども、医者に見せなさいというような、そういう指針が参っております。私どもの方には2カ月に1回産業医が参っておりますので、これまでは余り強く言いませんでしたが、そういう状況は総務課長の方ではきちんと把握しておりますので、業務命令としてきちんと受けさせたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この問題につきましては、今回米村議員にお尋ねをいただいて、改めて調査をしたところ、こういった数字が出てまいりまして、実のところ私も大変驚いているところでありまして、こういった時間外が必要であったその背景、そしてまた職員の健康を考える立場にある者として、こういった状況は全く申し開きのできない時間数だと、このように認識をいたしておりまして、早急にこういった体制を解消するように全庁挙げて取り組んでいきたい、このように思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 米村一三議員。


○11番(米村一三君) 超勤をされる際には所定の手続をとられると思うんですが、実質的に超勤を、命令書という形になるかと思うんですけども、されるのは係長さん、課長さん、部長さん、どの辺になるでしょうか、お答えください。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 担当課長が命令することになります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


○11番(米村一三君) 超勤削減の対策を立てる際には、やはりキーマンとなるのは実質的な課長さんという今お答えでしたから、そこらあたりの方になるかと思いますんで、その方たちに徹底的に超勤の削減についてぜひとも考えていただく機会を設けていただきたい。と同時に、質問の中でも言いましたけども、平成14年度から50人程度の職員減になっているということも原因している部分もあるんじゃないかというぐあいに思います。その辺についてもお答えをいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 米村議員御指摘の人員減ということは全くないというふうには考えておりません。私ども市長の方からちょっと言われておりますのは、現状、非常にそれでいいのかということでございまして、先ほど市長がお答えしましたけども、各係長さんにヒアリングやりました。これはちょっとおかしいということは、課長のヒアリングも行いました。来年度でございますけども、採用枠をふやして人員増も考えたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 米村議員。


○11番(米村一三君) 大切な職員さんが病気で倒れないように、ひとつその辺を十分御配慮いただきたいと思います。


 住みよいまちづくりに関して2つほどの例を挙げたところ、前向きに取り組んでいただくということでございましたけども、やはり概念で協働と申しましても、なかなか理解できがたい部分もございますので、市民、それから市の執行部相互に、こんなことがしてほしい、こんなことがしてほしいというようなやりとりがあって初めて実現していくかと思いますので、ぜひとも、市長と語る会等々もございますでしょうから、その辺の意見を吸い上げて、協働のまちの推進に努めていただきたいと思います。


 次、環境教育ということでございますが、私もライオンズクラブの事務局さんの方で各学校からのアンケートを見させていただきました。非常に前向きに、これを今後もうちょっと自分たちの学校で取り組みたいというような考え方も、上道小学校だったですかね、その辺からも回答があったようです。教育委員会の方でも、きちっと教育長さんの指導のもとにぜひとも、何かと先生方は忙しいでしょうけども、そのような取り組みができる体制をぜひつくっていただきたいなというぐあいに思いますので、教育長の決意のほどをひとつよろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 環境教育については、これから生きていく子供たちにとっては、本当に地球環境を守るということは大変重要なことでございますので、今後も力を入れていきたいと思っております。今現在、太陽光発電のパネルを設置しておりますし、それから校庭の芝生化も、地域の皆様やPTAの皆様の御協力によって今推進をしているところでございます。あわせて、今の米村議員さんからのライオンズクラブの皆さんの御支援もいただきながら、大いに環境教育の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(松下 克君) 米村議員。


○11番(米村一三君) それでは、最後にもう1点質問したいと思います。質問というより、要望で終わらせていただきます。


 小学校のプール清掃の際に、6年生五、六十人等が一生懸命取り組んでたんですけども、非常に清掃作業が下手でしてね、せっかくですからこういう機会をとらえて、どういう順序でこれすれば一番早くできるとか、これはひょっとして家庭のしつけの領分になるのかもしれませんけども、壁面は上から下に洗っていくとか、底面は排水口に向けて高いところから低いところに向かって掃除するとかというようなことも大切な教育だと思いますので、ぜひその辺も注意して、せっかくの機会ですので、活用しながらこの教育を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(松下 克君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(15時08分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は、明日16日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員