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鳥取県 境港市

平成22年第1回定例会(第4号 3月12日)




平成22年第1回定例会(第4号 3月12日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成22年3月12日(金曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 境港市議会常任委員会委員の選任について


第4 基地・空港港湾問題調査特別委員会の設置について


第5 中海問題調査特別委員会の設置について


第6 鳥取県西部広域行政管理組合議会議員の選挙について


第7 鳥取県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について


第8 議案第4号〜議案第23号


第9 陳情第1号 安心・安全な公共事業を推進するため、国土交通省の事務所・出張所


         の存続を求める意見書採択についての陳情


   陳情第2号 米子空港(美保飛行場)の米軍との共用基地化撤回と米軍の夜間離着


         陸訓練に反対することを求める陳情


   陳情第3号 大海崎堤防を開削し中海の再生を求める陳情


   陳情第4号 後期高齢者医療制度の即時廃止を求める陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   荒 井 祐 二 君     産業環境部長   山 本   修 君


建設部長     佐々木 篤 志 君     総務部次長    角   俊一郎 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君     建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         下 坂 鉄 雄 君     秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


財 政 課 長  築 谷 俊 三 君     地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


市 民 課 長  清 水 寿 夫 君     環境防災課長   藤 川 順 一 君


貿易観光課長   伊 達 憲太郎 君     商工農政課長   木 下 泰 之 君


                       監査委員事務局主幹


生涯学習課長   川 端   豊 君              木 村 晋 一 君





事務局出席職員職氏名


局    長   洋 谷 英 之 君     議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君


議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  会(10時00分)





○議長(松下 克君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、平松謙治議員、柊康弘議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) おはようございます。3月定例市議会に当たって、市長及び教育長に幾つかの質問をさせていただきます。


 さきの市議会議員選挙で、私たちは市民の皆さんへの市政へ要望を聞くアンケート運動を行いました。その中で要望の強かった中学校給食の実施や子供の医療費を中学校卒業まで無料に、この2つを重点公約として掲げて御支持を訴えてまいりました。それだけに、市長さんの中学校給食実施を言明という報道には、選挙中でありましたけれども、お喜びの声をたくさん聞いてまいりましたし、地域のお母さんたちの運動と結んで明石、渋谷元市議以来、一貫して要望し続けてきた者として、私たち日本共産党も大歓迎であります。発達盛りの子供たちの体と心を豊かに育てる給食として始めることができますように、勉強し合い、意見を出し合っていきたいものだと思います。


 その最初の議論になればと思っての質問ですけれども、報道や先日の御答弁などによれば、せっかく喜ばれている小学校の自校方式を廃止し、それとあわせたセンター化による実施、調理などの業務を民間に委託する公設民営化、給食と弁当の選択制など、こういうお考えがあるようです。平成26年度から実施予定とのことですから、準備を考えれば、そんな先の話ではありません。具体的にはどんな形での実施を今お考えか、それぞれの理由、それをよしとする根拠についてお聞かせをください。


 2つ目は、これまでも要望し続けてまいりました子供たちの医療費を中学校を卒業するまで無料化にということを、市長さんに改めて御要望したいと思います。


 国の制度として実施すべきことだという御意見があることは、よく承知をしています。私たちもそう思いますし、地方行政関係者を初め多くの団体が国に向かって今、声を上げています。しかし、民主党政権になっても、まだそこは見えない中、今の経済情勢のもとで広がる暮らしの困難です。お金の有無、親の財政力で子供たちの命、医療に、あるいは受診機会に差別があってはなりません。どれぐらいの費用がかかるかですけれども、米子市は一昨年6月議会で、小学校で8,000万円、中学校で2,000万円と試算を発表しています。児童・生徒数で単純にですけれども換算をしてみれば、境港市単独で実施しても2,400万円、県も半額負担で参加をすれば1,200万円ぐらいで可能な事業です。鳥取県も、市町村の大方のベースができ上がる状況になればおつき合いしたいという姿勢も持っています。ぜひ試算もしていただき、できる自治体から実施をする、そして全県的、全国的な制度へと発展させてゆく、そのイニシアチブをとっていただきたいものだと切望します。お考えをお聞かせください。


 ある御婦人からの相談で知ったんですけれども、子宮頸がんが20代から30代の若い女性に急増しているとのことです。一方で、これを予防する画期的なワクチンが開発をされ、昨年12月から日本でも接種が認められるようになりました。この件では、きのう、田口議員との質疑で議論があったところなので簡単にいたしますけれども、このワクチン接種と検診の二重構えでほぼ100%予防できるのだそうで、若い女性にとっては朗報ですけれども、3回の接種にかかる費用が5万円前後と、その負担が課題となっています。欧米先進諸国では既に30カ国が国によって公費助成をなされています。日本ではまだ行われておらず、新潟県の魚沼市、埼玉県の志木市、あるいは兵庫県の明石市、東京都杉並区などが独自助成を始めています。早くこの国に生まれてよかったと言えるような国にしたいわけですけれども、市として接種費用の助成を行い、せめてこのまちに生まれてよかったと言えるようにしようではありませんか。せっかくの子宮頸がん検診の無料クーポン券事業を、より意義深いものにすることでもあります。市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、子供たちの医療費を中学校卒業まで無料化するよう求めるということでございますが、現行の特別医療助成制度におきましては、就学前児童の窓口負担2割のうち、市と県で年間3,900万円を助成をし、1,800万円を自己負担していただいておりますので、就学前の児童を無料化するだけで1,800万円の費用がかかることになります。


 被用者保険の小学校以上につきましては医療費の資料がございませんので、国保の資料などから推計をいたしますと、中学校卒業までを無料化する場合、現在より助成額が1億1,000万円増加するという試算になります。特別医療費の助成制度につきましては、加入する健康保険に関係なく、自己負担に対して助成をする制度でありますが、一方で、国民健康保険におきましては国の制度にない給付をすることによって国からの交付金が減額される、そういった影響があることも考慮しなければなりません。


 児童などへの医療費助成につきましては、財政力に差がある自治体ごとで異なるといったような制度ではなくて、国の責任で全国共通の制度とすべきものと思いますので、今後も市長会を通じて要望していきたいと考えております。


 次に、子宮頸がんワクチンの接種費用の助成についてのお尋ねでございます。


 田口議員の御質問でもお答えをいたしましたとおり、ワクチン接種費用の負担軽減が大きな課題であることや、子宮頸がんはワクチン接種と検診の受診によって予防可能ながんになったことなど、私も承知をしているところであります。


 国におきましても、ワクチン接種の促進につきまして予算措置も含め総合的に検討していると、このように伺っておりますので、この動向を見守りながら、助成のあり方について検討を進めたいと思います。


 中学校給食の実施に対する質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 定岡議員から中学校給食について御質問を受けましたので、答えさせていただきます。


 小学校の自校方式を廃止し、それとあわせたセンター化による実施、調理などの業務を委託する公設民営化、給食と弁当の選択制など考えがあるようだが、具体的にはどんな形での実施を今考えているのか、それぞれの理由、それをよしとする根拠についてお尋ねでございます。


 中学校給食につきましては、港みらいの関連質問でもお答えいたしましたとおり、これまでは愛情弁当によって培われる親子関係などの重視や財政面での困難さから実施を見合わせてきたところですが、小学校給食のセンター化にあわせての実施であれば可能と考え、市長部局との協議の結果、実施を前提に方法等を検討するとの方針を固めたところであります。


 給食センターは、平成26年度建設、翌27年度に稼働開始の予定でありまして、平成22年度に基本的な方向性を定め、平成24年度末までに学校給食全体の基本計画と給食センターの基本設計をまとめるとのスケジュールを考えております。


 定岡議員がおっしゃる具体的な議論は、平成22年度にまとめる基本方向をもとに行われることになると思いますが、お示しの3点のうち、小学校のセンター化とそれに伴う自校方式の廃止は、このたびの中学校給食の実施を可能と判断する原点となっています。また、公設民営あるいは民間委託と、給食と弁当の選択制については選択肢の一つであり、今後、具体的に検討していくこととなりますが、現状の課題や方針等を考えれば、その方向を基本に実現性を検討していくことになると考えます。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) それでは、重ねて御質問させていただきます。


 最初に、中学校を卒業するまでの医療費の無料化の問題に触れたいと思いますし、これは子宮頸がんワクチンの接種費用の助成についてもなんですが、先日来の市長さんの御答弁、いろいろ皆さんから、議会の側から出される問題で、財政力のある自治体はできるけれども、自治体、そういうところばっかりじゃないわけで、そういう格差が生まれるのはよろしくないという考え方は、私らも十分に納得できるわけですよね。その点では中学校を卒業するまで医療費の無料化についても子宮頸がんワクチン接種のような助成についても同じような問題かというふうに思うんですけれども、両方ともそうなんだけれども、だけど住民の願いに沿ってその国を動かしていくというのも、やっぱりまた自治体の一つの大きな、住民の願いを、それに沿って、その実施のために国を動かしていくというのも自治体の大きな仕事じゃないかというふうに思うんですよ。そういう視点からはどうするんかいうふうなことをぜひお考えいただきたいと思うし、この2つの問題にしてもそうなんですけれども、結局今、国まで動かすところまで来ているわけですが、こういうふうに世論化をしていく上でも、そういう大変であっても独自助成に踏み切ってきた、そういう先行自治体の役割というのが、やっぱり私は大きいというふうに思うんですよ。そういうところに私たちの自治体も加わっていこうじゃないかという、そういう点で私は求めたい問題ではあるんですね。


 これは両者に共通する問題なので、それはそれで結構なんですけれども、医療費の問題について言いますと、ごめんなさい、試算結果の確認なんですけれども、結局今、境港で実施しようとすると、新しく1億1,000万円ぐらいの負担がふえると、中学校卒業するまでということなんでしょうかしら。ちょっとそこは確認ですけれど。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 荒井部長。


○市民生活部長(荒井祐二君) ただいま定岡議員さんが米子市の例をお話しになったわけでございますが、米子市の試算につきまして、具体的にあんまり追及はできませんけれど、現状の医療費の制度につきましては、議員さんも御存じのとおりですが、就学前までは2割の負担、それプラス特別医療というので助成いたしております。小学校以上になりますと3割の本人負担というのが基本的な制度になっております。


 米子市の方の数字がちょっとわからないんですが、多分現行の制度、つまり負担をしてもらっている部分があるわけですが、その部分を、そのまま中学校でも負担部分は残した状態で試算をされたのではないかなと思っております。ですから完全に無料化するということでの試算ではないのではないかなというふうに見ておりますので、先ほど市長が申し上げましたように、就学前におきましては無料化にすると1,800万円かかる、それから小学校以上中学校卒業までにプラスの助成をしますと1億1,000万円増加という試算になっております。


 あと、細かい具体的な数字がいろいろあるわけですが、細かく見ていってみても、この数字が正しいというふうに見ております。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 米子市で積算の根拠のところが今おっしゃったこととどのように違うのかという問題は、いろいろ詳しい点、調べが要るのかなというふうに今聞いて思いますけれども、それにしてもですよ、実際にやってるところが、鳥取県でいうと日南町と、今、岩美町なんですね。本当に粗っぽいことなんですけれども、実際にそこでもう既にやっているところの実績で、生徒1人当たり幾らになってるかというと、日南町で4,000円なんですよ。岩美町で6,500円なんですね。


 日南町に行っていろいろ聞きましたら、当初500万円ぐらいかかるのかなと思ったと。やってみたら、平成20年度分で135万円で、平成21年分で、まだあと1カ月ほど残してる段階でしたけれども200万円ぐらいだと。そんなにはかからなかったと、こういうふうにおっしゃるんですよ。やってみて、こんなところかなということがありましたし、それから鳥取市がこの3月8日、議会でやっぱり議論がありまして、鳥取市長は、中学校を卒業するまでの医療費助成には1億4,000万円かかるという試算を発表してらっしゃるんですよ。鳥取市で1億4,000万円で、境港で1億1,000万というのは、どうにもちょっと解せないわけですけれども、どうなんでしょう、どこかに何か大きな違いがあるんでしょうかしら、他市のそういう試算というものについて。ちょっとそこら辺をもう一度、市民生活部長。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) いずれにいたしましても、中学校までの医療費を無料化するといったことについては、それぞれの自治体の財政負担が伴うわけであります。その金額の違いについては、どういった計算方式でやっているのかによっても大きく違うと思いますが、考え方としては、これまでも子供の医療につきましては国がカバーできてない部分を県と市で就学前まで支援をしてきている、そういった方向性は御理解をいただけるというぐあいに思います。


 その後、例えば中学生まで無料化するということについては、今、定岡議員もおっしゃったように、やっぱり財政力の強い弱い、そういった自治体で必ず格差が出てくるんですね。これは一般論ですよ、境港市がそうだということを言っているわけではないですが、ですから、やりたいと思ってもやれない自治体というのはたくさんあるわけです。こういった状況はやっぱりよくない。したがって、そういったことについても子育て支援ということでトータルなそういった施策を、しかも全国公平な形でできるように、国の方で私は子供たちの医療費の負担軽減ということについてもやっぱり見ていくべきだと、こう思っています。この点につきましても市長会等を通じていろいろ国の方には要望しているところでございます。


 あえて申し上げるならば、私は、これは私見でありますが、子ども手当のように世帯にお金を配るということでなくて、そのお金でこういったところを全部無料にしていく、そういった方向が私は正しいのではないのかなというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 最後におっしゃった子ども手当との関係でいうと、私も大賛成であります。本来、そういう子育て支援策であるべきだというふうに思っております。


 ですが、冒頭言いましたように、差し迫ったやっぱり住民の要望ではある、課題ではあるというふうに思うわけでして、ここのところはぜひ頑張っていこうではないかと思うんですよ。


 これも3月の8日の話なんですけれども、今開かれている鳥取県議会で平井知事が、年齢の引き上げも検討したいと、この問題で。どういうスキームをつくるべきかについて、4月早々か5月早々にも市町村と相談をしたいという旨の答弁をなさっているわけですね。そういう意味では、やっぱり私も言いました、この地方からできるところは声を上げて実施をしていって国に迫っていくという視点からいっても、私は大事な今、段階にあるんじゃないかと、前に進めることができる状況が今開けているというふうに思うんですね。


 その分だけ、今、私たち、この市町村のところがどういう態度をとるかということが大事なわけなんであって、2つ重ねてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、そういう県が4月から5月にどうしますかと言ってきたときに、うちは嫌だよと言うのか、いやいや、それはもうぜひそういうことならやりましょうというふうに向かうのかというところが、それは自治体として問われるわけですから、そのときにはどういう態度で臨んでいただけるのかなあと、ぜひ積極的な態度でそこは市町村をリードできるような立場で臨んでいただきたいというふうに思うんです。


 その点でどうかということと、もう一つが、市長さんもおっしゃった、頑張りたい自治体にとってもう一つ障害になっているのが、先ほども出た特別な助成をとる自治体への厚生省のペナルティーですね。いいかげんね、これももうやめてもらわないと、本当ににっちもさっちもいかないんじゃないでしょうかね、自治体にとっても。この点でも、これまでも当然ずっと御意見していらっしゃることとは思うけれども、中学校を卒業するまでの、こういうふうに助成をやってくれということと同時に、このペナルティーをやめようという問題についても引き続き頑張っていただきたいものだと。この中学校を卒業するまでの医療費の無料化の問題については、ちょっとこの2点を重ねてお願いをして、終わりたいというふうに思うんです。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) これまでも県と協調して就学前の子供の費用軽減に努めてきたところであります。これはいずれにしても鳥取県単独あるいは境港市単独、そういったことではもう財政的には到底これは無理なことであります。したがって、県と協調してそういったところをカバーをしてこれまで来ておりますので、鳥取県とそういった協調ができれば、そういった方向に向かって検討するということは大変いいことではないのかなというぐあいに思います。


 そして、国の制度にないものをそれぞれの市町村が実施することによって受けるペナルティーについては、これも実際に住民がその地域で暮らす上で必要となることをカバーをしていっているわけであります。この点についても市長会を通じて国の方には強く毎年申し上げているところでありますから、そういったそれぞれの市町村で必要な、住民の暮らしに必要な、そういったところをカバーしているものにまでペナルティーをかけるというのは本当にいかがなものかと、こういったものは廃止すると、ペナルティーにしないということを引き続いて国に強く要請をしていきたいと、こう思っています。


○議長(松下 克君) 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) ごめんなさい、もう1点だけ、この問題で。


 その試算の問題ですけれども、やっぱり随分違うというところがどうしても気になるもんですから、そこは一度、他市のところと試算の基礎を合わせたような形で何かできるようなことはお考えいただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただきます。


 続いて、子宮頸がんワクチンの接種費用の問題ですが、これはきのう大方ありましたので、田口議員とのあれでね、いいと思うんですけれども、これもぜひ、先ほども言いましたように世論化を、国を動かしていく上で、やっぱり独自助成に踏み切っていく自治体の役割も御検討いただきたいし、この問題では市長さん、市長会にはもう上がってる問題でしょうか、まだじゃないかなというふうに思うんですね。ぜひこの点を市長会への要望事項として、これも取り上げていっていただきたいというふうに思うんですね、この点も。ということは御要望をちょっとさせていただきたいと思うんですが、どんなもんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 市長会の国に対する要望としては、今、県の市長会の要望事項の取りまとめをして、中国市長会に出す段取りになっておるところでありまして、他の3市と連絡をとりまして、追加でこれを中国市長会に上げることができるのであれば、そういった対応をしたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) ありがとうございました。


 中学校給食の問題で、教育長さんにちょっとお話を伺っていきたいと思います。


 これもおととい、先ほどありましたように、永井議員へのお答えがあったばっかりでして、さっき壇上での発言も、もうちょっと本当言えば変えたかったんですけども、通告済みでしたので、お答えも用意してあることですから、そのままさせていただきましたけれども、せんだってあったように、小学校のセンター化とあわせたところでの実施へのめどということやら、でも、他の問題はまだ、民営化とか、選択肢の一つとしての検討状況というようなことなわけですけれども、ちょっとこの問題で幾つか伺っていきたいというふうに思います。


 まず伺いたいと思うんですけれども、教育長は、これまで中学校給食については、食育はもう中学校の話じゃないよと、思春期だけに愛情弁当が大事だよというような、たしかお考えで大方いらっしゃったんだろうというふうに、消極的だったというふうに、勝手ですけれど思っているんですよ。それが今度はいよいよやるよというふうになっていただいたわけですけれども、これはそれなりに大きな考え方についての方向転換だというふうに思うんですが、どういうお気持ちでそこは変わられたのかなというところを、何か一番きっかけになったようなことをひとつお聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 考え方を急遽変えたということの原因をお尋ねでございますが、これは設置者である市長が保護者の要望を受けて決断をされたということでございまして、それを受けて私自身も対応を考えたというところでございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 教育長さん自身の中で、この中学校給食をめぐって考えが積極的に何か変わられたということはないわけ、周りで変わっちゃったからそれに従ってやるだけだというようなふうに今、ちょっと聞こえたりするんですけど、そんなことじゃないと思うんですが、そこら辺のことをちょっと。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 私は、先ほど定岡議員が言われましたように、食育というのは非常に重要ではあると思いますし、学校教育でも当然力を入れていかなきゃいけないものだというふうには思っておるんですが、基本は、私は家庭でするのが本筋であって、学校教育における食育はそれを補完するものであるという考えのもとから、中学校給食の実施については保護者から非常に高い、多くの方々が、アンケート調査によると8割近い保護者の方が実施を望んでおられましたけれども、食育という観点からは、私は実施する必要はそんなに感じてはおらなかったわけですけれども、ただ、就業支援というようなことでは、またこれは別の観点でございますので、そういうところを考えて市長が決断をなさったというところで、私は市長の決断を当然尊重しなきゃいけませんので、その中で、私としてどういうことができるのかということを考えて、今おるところでございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 何だかちょっと残念なんですけれども、決まったからやることはやりますよというふうに聞こえちゃって、何か不承不承みたいな取り組み方になるのかな、その辺がちょっとよく、もう一つ理解しがたいところなんですけれども、もう一つお聞かせください。義務教育施設等のあり方を考える会、あり方検討会と呼ばせていただきますけれども、議事録によれば、その中で教育委員会サイドでは、本当によいのは自校方式に決まってるんですというふうに二、三度御発言が出てくるわけですけれども、そこでおっしゃっている自校方式のよさというのは、どういうことを意味していらっしゃるのかについてはどうなんでしょうかしら。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 自校方式のいいのは、いろいろな、今年度も新型インフルエンザの発生等もございましたけれども、そういう緊急対応で食数を対応したり、あるいは調理員の皆さん、すぐ現場で調理している皆さんと子供たちの触れ合いによって食育にもつながるというふうに思いますし、また、温かい食事が、あるいは冷たい食事、夏なんかの冷凍関係のものが即提供できるというような自校方式のメリットはあるというふうに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) だというふうに思うんですよね。子供たちにとって大切なのは、私なりにちょっと別な言い方をしたいと思うんですけれど、今おっしゃったようなことは本当、そのとおりだというふうに思うんです。別な言い方をしてみると、自校調理方式のよさというのは、それを何か、それが醸し出す空気感のようなものだというふうに私は思ったりするんですよ。はしゃいで、あるいは一生懸命勉強して腹が減ったころに調理室の方から漂ってくるような香りだとか、あるいは毎日毎日見えるところで、今おっしゃったような楽しい、おいしい食事をつくってくれるおばちゃんや、出てくる野菜に見える近所のおじいちゃん、おばあちゃんの顔とか、そういうものが見えるところで出てくる感謝の気持ちとか、何かそういうようなものであったり、あるいはアレルギー体質の子供への心を込めてつくられる除去食ですね。そこには本当に自分が大事にされているという、やっぱりそういう幸福感や、そこからはぐくまれる自己肯定感、数少ない子供たちのことかもしらんけれども、あるいはそうやってだれだれちゃんは大事にされてるんだなあということを間近で見る周りの子供たちの大人社会への信頼感みたいな、そういう醸し出す空気感みたいなものというのも、私、本当に大事な部分じゃないだろうかと。子供たちの給食がつくってる、下手な言い方しかできないんで恐縮なんだけども、何かの教科の一つにかえてもいいぐらいの、ごめんなさいね、ちょっと間違いかもしらんけれども、思ったりするぐらいなんですよ。


 あり方検討会の議論を、全体を通じて、ところがこの小学校の自校調理方式をやめてセンター化して、だからそこをやるから中学校もやるんだよというふうになるとすると、まず廃止をされるこの自校調理方式のよさですね、どうなるのかなと、そこのところは。そこのところはセンター化でどうやって守っていけるのかなと。そういう議論があって、それでもセンター化でいこうやというふうな議論になってきてるのかなというふうに思ったりしたんですけれども、そこら辺はどんな議論で方向が定まってきたことなんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 自校調理方式のよさというのは、先ほど質問にお答えしたところなんですが、御承知のように、現在、厳しい財政状況でございます。そういう厳しい財政状況の中で、新しいドライシステムを今後、まだ未実施の5校に整備する場合、調理場は調理機器の大型化等に対応できるだけの敷地、床面積というものを確保していかなきゃいけないわけですけれども、それが現在のままでは不足しておりまして、すべてをドライシステムにするには建設費に多大な経費が必要であるということでございます。大体試算では1校当たり1億5,000万円程度かかるんじゃないかというふうに思っております。


 そういう中で、このセンター化をやって効率化を図った方がいいじゃないかという論が出てきたわけですが、先ほどの自校調理方式のよさというものを生かすために、センター化でも、例えば調理員との交流とか、あるいはセンターを子供たちが見学するとか、そういうようなことは当然ながら進めていきたいというふうに思いますし、センター化すればあったかいものが冷めたり、あるいは冷たいものがぬくくなったりというようなこともあるんじゃないかという御心配、御指摘もあるわけですけれども、これは境港市が本当に市域が狭いというメリットがございます。5キロ四方であるということで、センターが、どこに設置するのかということは、またこれから議論していかなきゃいけないところであるわけですけれども、市の真ん中あたりであれば10分以内に各学校に配送できるような地形でございますので、そういう本市のメリットを生かしながら、私はセンター化を進めるべきだというふうに判断をしたところでございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) ごめんなさい、残り時間を教えてください。


○議長(松下 克君) 12分。


○10番(定岡敏行君) はい。


 この学校給食というのは、本当にこれからの子供たちの体だけじゃない、心も含めた健全な発達を支えるものだというふうに思うんですね。そこを結局どう、この境港でつくっていくかということですよね。その中でどんな方式でどういくのかということだというふうに思うんですけれども、さっきから言ったような議論が私はいろいろあって、よほどそういう大きな議論があって、教育長さんがこの間おっしゃってこられた、いや、食育は家庭の役割だよとか愛情弁当論だとか、そういうのを乗り越えられてきたんだなあというふうに、決断されたんだなあと、こんなふうなことを思いながらこの間来たんですよ。今になってみれば私、失礼ながら、うかつにもそんな期待をしながらというふうに思うんですけれども、去年の6月、9月の浜田議員や柊議員とのやりとりをそういうふうに聞いてきたんですよ。でも、この4回の義務教育施設のあり方検討会の議事録を全部読ませていただきましたけれども、そういう議論というのはどこにもないじゃないですか、学校給食をめぐる基本的な議論ですね。


 始まりがセンター化なんですね。まずセンター化ありきがあって、その方がコスト面で安くなる。今冒頭、教育長おっしゃった、ともかく財政論なんですね。人件費が4,000万円ほど安くなるとか、そういう、もうちょっと言うと、親は負担が重たいと言うけど子供は弁当がいいと言っているとか、給食に時間をとられるのが問題だとか、そういう話ばっかりなんですよ。学校給食をめぐる、あるべきまず議論、この境でせっかくのこの大きな転換をしようとするときに、じゃあどうやって子供たちのこれからを支える給食をつくっていこうかと、その上ではどんな問題があるんだとか、いろいろ議論をし合ってみて方向を定めていくような、そういう議論が全く見えないんですけれども、このあり方検討会の議事録を読んで、こんなふうに私が思ってしまうのは、私の読みが浅いからでしょうか。それともそういう議論しか、なかなかやっぱりできていなかったということなんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 7校の調理施設をセンターに一元化という給食センター化の問題につきましては、一昨年の12月議会に市長が表明をし、私もその意向を表明させていただいたところであります。これは先ほど言ったような理由によるところなんですが、その後、今おっしゃっておりました義務教育施設等のあり方を考える会、何回かにわたって市民の皆さんの御意見を聞いたんですが、昨年の2月にこのセンター化問題、それから昨年の3月には市の定例教育委員会で、このセンター化の問題については協議をしていただいたところでありますけれども、事務局の提案であるセンター化については一応了承をしていただいたところでございまして、小学校の給食施設についてはセンター化で図っていくという方針でずっと今、計画を進めておるところでございます。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) センター化でいこうということから始まる議論についてはそのとおりだというふうに思うんですけれども、そういう経過だったというふうに思うんですけれども、センター化自身をどう思うかという議論も、私は当然まず、振り返れば全体として基本的な議論がされてなければならない話だというふうに思うんですよ。さっきも述べましたけども、教育委員会の事務局自身が、本当によいのは自校方式に決まってると、こういうふうにおっしゃってるじゃないですか。それをもしあきらめるとするならば、じゃあそこのところはどうカバーするのかという、さっき一、二の話は出ましたけれども、そういう議論だとか、もっとそういう基本的な議論がされた上でセンター化が選択されるならされることはあり得るとは思うんですけれども、そういう議論が私には全く見えないんですよ。結局コストの話ばっかりじゃないですか。違うでしょうか。


 私ね、学校給食というのは母親の弁当づくりの肩がわりなんていう、そんなちっぽけな問題じゃないというふうに思うんですね。特にこの中学校給食というのは13歳、15歳ですかしらね、体重にしても身長にしても一番伸びる時期でしょう。一番の人生最大の食物摂取世代だというふうに言われたらしいんですね。そういうときに、しかし片方では、今のこの社会情勢の中で、あるいは子供たちを取り巻く状況の中で、大変な事態も一方では想像にかたくないですよね、問題がいろいろ出ている。そういう中でどうここを、そういう給食を提供するという義務を負っている教育委員会として、行政としてどう具現化していくかという問題じゃないですか。そういうところの議論がなかなか見えてこないんですよ。そういうことのまんまでこの先の議論が進んでいっていいんだろうかというふうに思うんですね。


 注意深く聞いてほしいんですけれど、私は今ここでセンター化反対の意見を述べようとしてるんじゃないんですよ。そういうことを言ってるんじゃないんですよ、今ね。本当は自校方式がいいというふうに言ってるんだけれども、そうね、私もさっき教育長言われたけど、いや、センター化すれば冷たくなるじゃないかとか、あったかいものがね、いう議論もあるわけですけれども、境港市域は言われたようにたかだか5キロ四方ですから、今の運送技術をもってすれば、温かいものを温かく、冷たいものを冷たく子供たちに届ける可能性も、私はあり得るだろうというふうに思うんですね。そういう意味で言えば、財政的な観点だって、当然これはどんどん無視していいという話じゃありませんから、必要な検討材料ですから、そういう上でセンター化という方式も検討に値すると思うんですよ。


 問題は、それを選択するにしても、じゃあセンター化で一体何を失うのか、失いかねないのか、本当に子供たちにとって大事なものを。もし、いや、どうしても失うんだというならば、これはどうしても難しいよというならば、センター化では。それでもそっちを選ぶんですかとか、そういう議論をまずは、やっぱりなきゃならないんじゃないでしょうかというふうに思うんですけれども、違うでしょうか。


○議長(松下 克君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) いろんな会で御意見もいただいたところなんですが、やはり皆さんは厳しい財政状況だと、財政論が中心になりまして、こういう厳しい財政状況の中では、限られた予算をどこにどういうふうに使うのかという論になってくると思うんですよね。だからそういう中で、やはり自校方式の方が、それはすぐれているかもしれないけれども、莫大な金をそこに費やすよりは、給食センターで一括をして調理する方がいいではないか。その分、余った予算ということではないんですが、その分の自校方式で本来かけるような予算を別の教育費に投じた方がいい。特に今、来年度、夏休みを中心に大きなハード事業を抱えているわけですけれども、耐震化とか大型補修とか大型改造、そういうような学校教育施設の整備拡充に使った方がいいではないかということで、恐らく皆様方は、単独自校方式がいいのはわかっているけれども、やはりこれはやむを得ないということでセンター化をおおむね了承していただいたというふうに私自身は感じております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 結局は財政論で、市民もそう選択されたとおっしゃるんだけれども、財政論をリードしているのは当局じゃないですか、あり方検討会の中でも。自校方式の方がいいに決まっているけれども、4,000万安くなるよというところから議論が実際問題始まってるじゃないですかというところは、私は違うだろうと。やっぱりまずもって自校方式の方がいいと思うんだったら、そこのところをまずみんなで議論をしてみてとかいうようなところはやっぱりどうしても要るんだよと、そういうことじゃないでしょうかと。


 財政論でよ、自校方式より悪いに決まってるけども、どげすうだい、コスト考えりゃ、もうそうしかないがなと、こんな議論で学校給食の問題を扱うんですかと、こんな情けない話があるんですかと。私は、財政問題を無視しろなんていう気持ちは全くないんですよ。でも、そういう議論がないじゃないですか。


 皆さんは既にわかってらっしゃって、その上にのっとってそう判断されたのかもしらんけれども、それはね、市長さんにちょっと伺いたいんですけれど、境港の小・中学生、合計3,000人ですよね、ざっと。あり方検討会の議論を見ていますと、人件費が4,000万ぐらい安くなると。当然建設コストは別ですけれども、ランニングコストのことだと思いますけれども、4,000万安くなるといったって、その4,000万はもともと市内で還流するお金じゃないですか、人件費となって、調理員の皆さんに払われたり。そういうの、市内では何回だって循環するお金でしょう、生きたお金でしょう。4,000万円といったって、3,000人の1人当たりにすれば1万円ちょっとじゃないですか。それで本当に子供たちのこれからを支えるこの給食の問題をそういうことで見限っていくんですかと、いいに決まってるけれどもそれはできませんよということで見限っていくんですかと、そういう方向に一歩踏み出すんですかという問題を、市長さんとしては、財政はこちらみたいなことを言われるから、市長さん、どうですかと思うんですが。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) いろいろ御質問の点、多々ありますけども、これは今、境小学校と渡小学校ですか、これをドライシステムにしたわけですね。これが、金のことで恐縮ですが、1校に大体1億5,000万ぐらいかかるわけですよ。私が職員のときから1校に1億5,000万かかるのであれば、7校ありますから大方10億のお金が、予算が必要なわけですね。そのときに私は、やっぱり給食センター化というものも議論すべきだということを大いに主張したことを記憶しておりますけれども、やっぱり自校方式ということになると、定岡さんは財政論ばっかしだと、こう言われますけども、これは市の財政の体力だってあるわけですから、当然にその財政論というのは入ってくるわけですよ。


 しからば自校方式でですよ、あと小学校5校をドライシステム化していけば、それだけのお金がかかるんです。中学校、さらに3校をそういった形でドライシステムをやっていくわけです。これは市の財政状況からしたら、とても不可能な話だと私は思います。


 2校のドライシステム化はやったわけでありますが、これをここでストップして、あと5校やるよりも、境港市のように5キロ四方で子供たちにもあったかいものをすぐ届けられる、そういった地理的な状況もあるわけでありますから、センター化をして、そしてこれまで愛情弁当論であるとか、いろいろこの中学校給食にはございましたけれども、そういった給食センター化ができれば、中学校給食も可能であろうという判断をしたわけであります。


 自校方式で給食の調理員さんの姿を子供が見ながら食育の大切さを学ぶということもあろうと思いますけれども、やはりそれは第一義的には家庭の中で、今はお父さんも厨房に入って料理をされますが、家庭の中で子供たちにそういった姿を見せるのがまず先でありますよ。そして、私の子供のころなんかはお百姓さんの実際の苦労なんかを目にしなくても、お百姓さんが一生懸命つくって、食べたお米を一粒も残さず、そういった姿が見えなくても親や周囲はそういった教育をしてきたわけです。それで十分だったはずですよ。


 私は、だから給食センター化をすることによって、今るる定岡さんが述べられましたけども、そういったものがすべて欠落していくというぐあいには考えておりません。この際、ぜひこの境港の特性を生かして、中学校の給食までしっかりとやりたいと、こう思いますんで、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○10番(定岡敏行君) 残念ながら、そういう家庭や地域での教育力が本当に今、失われてきているというのが社会的な現実でありまして、未来を担う子供たちを社会全体の力ではぐくんでいくという立場で学校給食はあるわけですから、そういう方向に立ち戻ってお考えもいただきたいと思うんですが、きょう言いたかったのは、センター化か自校方式かという議論じゃもともとなくて、でも、これからね、先ほど出てるように平成22年度中、新年度中に方向性を定めていこうということになってるわけですから、その中で、この間、このあり方検討会でやられてきたような議論を繰り返してるだけでは、私はちょっと大変だなというふうに思うもんですから、議論の基本的な進みよう、ありようをきょうはちょっと聞いていただきたかったわけでありまして、これから運営形態をどうするんか、調理は市の直営でいくのか民営化するんか、あるいは選択制なんてこともあるけど、それは一体どうなのかとか、おとといも永井議員から出ましたけれども、安心・安全な食材の確保はできるんかとかね、どうするんだとかね、地産地消との関係とか、いろんな問題が、地元調達ができるんかとかいう問題をいろいろ議論をしながら、本当にいい給食をつくっていかんといけんわけで、そういう議論がこれから待たれるわけですね。そういう中で、本当に学校給食のあるべき姿というものについて、きちんとした議論をまずすることが大事なんじゃないかなというふうに思うとこなんですよ。


 最後に3つの点だけお答えいただければというふうに思うんですけれども、私がなぜこんな議論に終始してるかというと、あり方検討会に栄養士さんとか調理現場の皆さんとか、子供たちのために現場で一生懸命頑張っている方たちが入ってないじゃないですか。これはなぜかなというふうに思うんですね。それは、これまでのことはともかくも、これからの議論の中には、ぜひともそういう方たちに入っていただくべきだというふうに思うんですね。その点はどうですかということと、もう一つは、センター実施校の視察予算が今回組まれています。センター化も一つの選択肢ですから、それはそれで結構だというふうに思うんですけれども、先ほども言いましたように、もう一度基本に立ち返った勉強の場や議論を集中できるような場所をつくっていけないものかなと。学校給食センターをこれから境でどうするのかということについてですね。そこに専門家の皆さんも入ってもらうという形にできないものかということであります。


 それから、最後ですけれども、福井県の小浜市は食育の専門官まで置いて、実にすばらしい学校給食をつくり上げてきているんですね。ここのことを聞きますと、お金のあるなしじゃないんですよね。金が何ぼなくたってやるんだという意味じゃなしに、そういう意味じゃなしに、お金があるからできる、ないからできないという話じゃなしに、理念の問題なんですよ。学校給食はどうあるべきかというところで、やっぱり深い理解をしているというところの問題なんですね。そういう意味では、私はぜひ、この境にとっては大事な機会ですから、こういう専門官になった方も呼んだりして、講演会なりシンポなりやって、その深める場所を持てないものかなというふうにも思ったりするんですよ。その点について、そういう3つの提案をしたいと思うんですけれども、お考えを聞かせていただいて、終わりにしたいというふうに思いますが。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 3点にわたって御質問でございますが、栄養士などの専門家があり方を考える会に入ってなかったじゃないかという御指摘でございますが、確かに入っておりません。これは学校給食をどうするかということでこの会を立ち上げたわけでございませんので、義務教育全般の施設の今後のあり方について御意見をいただいたところでございますので、確かに栄養士などの専門家は入っておりません。今後、給食センター化を進めるに当たっては、当然ながら栄養士など専門家の意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。市の事務局には栄養士が3名おりますので、常日ごろから情報交換はしておるところではございますが、正式に進めるということになれば、当然ながらこの問題についても意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っております。


 それから2番目の、今回、視察の予算をつけていただくように今、来年度予算に計上しておるところでございますが、これは方式について、どういう方式がいいのかというところ、今後これから議論していかなきゃいけない問題でございますので、先ほどありましたように、経営を民間委託するのか、あるいは方式については完全な給食を実施するのか、あるいは選択制にするのかという問題も含めて、先進地の状況を研究させていただいて、たたき台をつくってまいりたいというふうに思っております。


 それから、3番目の小浜市の例を挙げられましたが、私自身もちょっと小浜市の資料を以前いただいたことがございますけれども、全国にはやはり食育に随分力を入れておられるようなところもございますので、そういうところで、特に境港市の今後の食育や給食の実施について非常に参考になるというような方がおられるのであれば、そのような方をお招きして講演会なりをすることも、これは必要かなというふうに思っております。今のところ、具体的にそういう方を呼んでという計画はございませんけれども、もしそういうような方がございましたら、御推薦でもいただければというふうに思います。以上でございます。


○議長(松下 克君) 次に、平松謙治議員。


○8番(平松謙治君) 市議会議員の平松謙治です。さきの市議会議員選挙で改めて議席をいただきました。いただいた票に恥じぬよう、今後も頑張ってまいります。


 それでは、3月定例市議会に当たり、質問させていただきます。


 さて、さきの選挙では、報道各社、論点がない、境港市の焼却場へのごみの持ち込み料下限廃止について話す候補者が少ないという声が聞こえていましたので、改めてこのごみ持ち込み有料化についてお話をさせていただきます。


 私は、基本的にごみの持ち込みについての有料化は必要であると考えています。しかしながら、その運用が公平なものなのか、今後も議論を深めていきたいと考えております。そして、このごみ持ち込みに関する問題とともに、その先にあるもっと重要な問題であるのが本市のごみ焼却場の今後です。今回は、このごみ焼却場の今後に関して質問をさせていただきます。


 昨年の3月議会で旧会派かいゆうの代表質問に対し、市長は、本市の焼却施設は昭和63年4月に供用を開始し、平成13年と14年にダイオキシン対策工事と施設延命化の工事を実施。平成27年には供用を開始して28年が経過。この施設をさらに延命するにはさらなる大きな投資も必要となり、大きなリスクも背負うこととなる。本市は、これまで一貫して米子市クリーンセンターを有効活用した広域化案を提起してきた。経済や社会情勢が大きく変化する中で、新たな焼却施設建設は圏域市町村に多大な財政負担を招くことが懸念され、できる限り過大な投資を行わないで圏域住民のニーズにこたえていく必要がある。現段階では費用対効果や圏域住民の負担軽減を図るため、米子市クリーンセンターの活用案が最良であると述べられております。


 私もこの案が現時点では最良の策と考えておりますが、西部広域行政管理組合の副管理者である市長は、この回答とともに、西部広域行政管理組合では平成28年度以降の広域ごみ処理計画案について平成21年12月までに示されることとなっている。今後とも西部広域行政管理組合において正副管理者会を通じて本市の提案を述べ、関与していきたいと話しておられます。そこでお伺いいたしますが、この西部広域行政管理組合の平成28年度以降の広域ごみ処理計画はどのようなものになったのか、また、主張してきた境港市の可燃物を米子市クリーンセンターに持ち込むことについてはどうなったかをお聞かせください。


 それでは、次に移りたいと思います。


 さて、平成21年度も年度末を迎え、年度最後の補正予算が今議会にも提出されています。そこで、21年度を振り返る意味で質問をさせていただきます。


 1年前の3月議会で、本年、平成21年度の当初予算を審議いたしました。その中で、国の緊急雇用対策を活用したさまざまな施策が各課から予算要求され、最終的に市長査定を経て本市議会でも承認したわけですが、平成21年度の予算編成要領では、予算ゼロでも有効な施策を市民との協働などで構築できるよう常に模索することとうたってありました。このたびの補正予算にも上がっていますが、洪水・津波ハザードマップ作成事業などは、当初の予算要求においては約450万円を必要としていたものを、担当職員の皆様の努力により、印刷費のみ、約20万円で実施できるようになっています。担当課、またそれをサポートした別の課があったのであれば、その方々にもお礼を申し上げます。


 さて、それでは質問いたしますが、昨年の予算審査の委員会の中で、私は、このハザードマップのように予算がゼロ査定であっても実施できるものはないか模索し、水木しげるロードのブロンズ像の台帳整備は頑張ってやれないか要望させていただきました。あくまで一議員の要望なので、それを絶対にすぐにやれということではないのですが、この1年、手をつけることができたのか、お聞かせください。また、これ以外に予算ゼロで実施できた事業がありましたら、あわせて御紹介ください。


 続いて、平成22年度の事業、予算から、今後の展望について何点かお聞きします。


 このたびの当初予算では、さきの12月議会でお約束いただいた老朽化したテニス場の整備、さらには今後検討すると御回答いただいたペーロン用桟橋の改修費が予算計上されております。スポーツ振興における安全対策に的確に取り組んでいただけることを心より感謝申し上げます。


 さて、そこでお聞きしますが、平成21年度並びに平成22年予算の各課予算要求において、竜ケ山球場のバックスクリーン改修、約8,300万円が予算要求されていました。いずれの年度も当初予算には盛り込まれていないわけですが、どのような改修で、なぜ当初予算に盛り込めなかったのかをお聞かせください。


 続いて、歴史・文化の振興、さらには観光振興に関して質問させていただきます。


 このたびの平成22年度の事業で、境海峡縄文遺跡説明板の設置が予定されています。私自身、地元境港に縄文時代の遺跡があったことを、つい最近まで知りませんでした。このたびの事業では看板設置ということですが、広く市民、そして市外の方々に知っていただくことが必要になってくると思います。境港の古代の歴史や文化を今後どのように広めていこうと考えているのか、教育長にお伺いいたします。


 また、自治連合会や公民館の講演会で古代史研究家の田中文也氏のお話を聞かせていただきました。私自身、古代史には今まで全く興味がありませんでしたが、この山陰にこれだけ多くの古代遺跡があり、「古事記」や「日本書紀」にそれらのことが記述されていると、この説に大変感銘を受けました。大和朝廷ができる以前、この山陰に日本で有数の生活圏、勢力圏があったことは、発掘されている遺跡が物語っています。このロマンあふれる古代史は山陰の宝であると同時に、古代から行われてきた大陸との交流、今後の環日本海交流においても民族間の垣根をなくす最良の宝であると感じています。教育長も田中氏の講演をお聞きになったことと思います。率直な感想をお聞かせください。


 また、近年、観光地として栄えている境港市ですが、広くこの山陰を日本一国内外から人が集う場所にするには、この日本古代史のふるさと山陰をアピールすることが必要であると考えます。市長にもあわせて所見をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、境港市、そして西部圏域の今後のごみの処理の問題についてのお尋ねであります。


 西部広域行政管理組合の平成28年度以降の広域ごみ処理計画はどのようなものになったのか、また主張してきた境港市の可燃ごみを米子市クリーンセンターへ持ち込むことについてはどうなったのかということでございます。


 このたびの広域ごみ処理計画の見直しにつきましては、昨年中に基本的な方向が示される予定であると申し上げてまいりましたが、いろいろな視点で検討していく中で派生的な問題も生じまして、正副管理者会議に、まだ報告がなされていない状況であります。当初の計画より若干おくれまして、平成22年度のできるだけ早い時期に方針が示される予定であります。


 また、このたびの市会議員選挙で新しく議員になられた方もおられますので、若干長くなりますが、大変重要な問題でありますので、これまでの経緯も含めて御質問にお答えをしたいと思います。


 鳥取県西部圏域における可燃ごみ処理の広域化につきましては、平成13年度に策定された鳥取県西部広域行政管理組合ごみ処理基本計画において、米子市クリーンセンターが廃止される平成43年度までを過渡期とし、平成44年度を広域化の目標年次として位置づけられております。そのことから、米子市クリーンセンターと新たに西部広域行政管理組合が事業主体となりまして、境港市ほか7町村の可燃ごみと米子市を含む下水道汚泥を処理する日量140トンの集約化施設を建設し、平成23年度以降における処理体制の二極化を図る計画が示されました。その後、国の補助要綱が緩和されまして、日量100トン以下でも補助金の交付が可能となったため、平成17年度に下水道汚泥を乾燥した上で焼却する日量98トンを処理する施設に見直す案が示されました。


 しかしながら、国の三位一体構造改革や税収の低迷など、構成市町村の財政環境が極めて厳しい状況にあることと、将来的に人口が減少することが予測されることを踏まえた上で、既存施設の有効利用を図りながら減量化、リサイクルの施策をより一層進めていく観点から、計画の全体像を見直すと、新施設の建設そのものを先送りをし、もしくは取りやめる方向性が生まれ、米子市クリーンセンターの広域的運用と下水道汚泥の分離処理という2つの大きな課題をクリアすることができれば、新施設を建設しないという新たな選択肢もあり得るものと判断をいたしまして、平成18年1月20日に開催されました正副管理者会議におきまして本市の考えを提案したところであります。


 その協議の結果、これまでの計画内容を凍結をし、現有施設の延命化を図るとともに、老朽化が否めない施設につきましては、平成23年度から平成27年度まで暫定的に処理を米子市に委託し、平成28年度以降の対応につきましては新たに将来的な可燃ごみ発生量の推移及び処理状況を見定め、中・長期的視点に立ち、処理フローを見直す方向で合意をしております。


 また、平成20年5月に米子市長から鳥取県西部広域行政管理組合に対して、平成23年度から平成27年度末までの5年間、老朽化が否めない中山清掃センター、伯耆町清掃センター、日南町清掃センターの3施設で処理している可燃ごみを暫定的に米子市クリーンセンターで処理することについての地元同意が得られ、その同意条件として、平成28年度以降の広域ごみ処理計画について、平成22年度末までのできるだけ早い時期にその内容を示すよう求められたことから、鳥取県西部広域行政管理組合において構成市町村から出された処理フロー案をもとに、経済性や環境負荷等を中心に検討してきております。


 これまでの検討の中で、西部圏域の将来的な人口や可燃ごみ量を予測すると、減少が見込まれます。圏域の可燃ごみを米子市で一括処理することができ、なおかつ効率的な処理ができると判断できますが、米子市に一元化するとした場合、広域エコスラグセンターの存続、最終処分場の延命化への影響及び中継施設等の派生的な問題も生じることになりまして、この点について最終的な協議が今後行われることになっております。私も正副管理者会議を通じて、圏域市町村発展のためにも経済性や環境面にも配慮された最善の方針が選択されるよう、引き続き関与してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、平成21年度事業の中で、ゼロ予算事業についてのお尋ねであります。


 予算ゼロ査定であっても、水木しげるロードのブロンズ像の台帳整備は頑張ってやれないかと平松議員から要望があったわけでありますが、そのことについて、この1年間、手をつけることができたのかという問いであります。


 水木しげるロードのブロンズ像の台帳整備につきましては、今年度は手をつけることができませんでした。市で設置いたしましたブロンズ像につきましては、写真や形状、寸法など整理できておりますので、新年度には台帳を完備したいと思います。


 予算ゼロで実施できた事業があったら例示をしろということであります。


 平成21年度に予算ゼロで実施できたものの一例を申し上げますと、市道の緊急修繕箇所の調査であります。この調査につきましては、市道や側溝の現況を担当部署以外の職員が自分の近所を歩いて調査をし、早急に修繕等が必要な破損箇所等の結果を取りまとめたものであります。このたびの3月議会の補正予算で、その調査から特に対応が急がれる箇所につきまして修繕経費等を予算計上したところであります。今後も職員の創意工夫や自助努力によって、予算ゼロで事業を実施することはもちろんのこと、緊急雇用創出事業などのように、その事業費が全額国、県などの補助金等で賄われるものにつきましては、実質的な市の負担がないわけでありますから広い意味でゼロ予算事業と言えますが、このような制度を積極的に活用するなどして、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。


 なお、平成21年度当初予算で予算化されなかった緊急雇用対策費の事業のうち、職員が自前で対応したものなどとしましては、次世代育成支援後期行動計画策定補助員配置事業や、基幹業務システム設計書整理事業などがございます。


 次に、竜ケ山球場のバックスクリーンの改修予算と対応はどうなっているのかということであります。


 竜ケ山球場のスコアボードにつきましては、昭和61年に設置したものでありまして、老朽化がかなり進み、現在ではカウントランプのみ使用できる状況であります。このため得点ボード等の落下する危険性がありまして、内側から補強し、前面のゾーンにはフェンスを設置して進入禁止の看板を立てて安全対策を講じているところであります。


 改修方法としましては、手動の得点ボードを新たに設置する方法や、既存のスコアボードを利用して有線、無線で対応できる磁気反転式に切りかえる方法などが考えられます。しかしながら、多額の経費を要しまして、市の負担も大変大きいこと、建物の躯体はまだしっかりしており、代替施設や安全対策の措置もなされておりますので今回は見送りとし、さらによい改修方法等の検討もしてまいりたいと思っております。今後は引き続き指定管理者と連携をとりながら、定期的な安全点検には努めてまいりたいと考えております。


 次に、日本古代史のふるさと山陰をアピールすることについて所見をということであります。


 日本の古代史や山陰を舞台とする日本神話を題材に国の内外から誘客することは、新たな可能性として大いに期待するものであります。そのためには、これらの素材が鳥取、島根を中心としたこの地域にあることをまず地元の住民が広く認識し、誇りに思えるようになることが大事でありますので、これまでに十分とは言えなかった本市にある縄文遺跡を周知する事業に取り組むものであります。


 渡町にお住まいの田中文也氏からは、弥生時代の日本の中心は山陰ではなかったのかという御自身の著書や講演会を通じ、地域に誇りを持てる、地域を元気にする、また中海圏域や山陰の一体感を醸成するためにも大変よいテーマをいただいたと感じておりまして、感謝を申し上げているところであります。以上でございます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 平松議員の御質問にお答えいたします。


 平成22年度予算の事業で、境海峡縄文遺跡説明板の設置が予定されている。境港の古代の歴史や文化を今後どのように広めていくのかお尋ねでございます。


 境港でも外江付近の北灘、西灘などで縄文時代に人が生活していたことは、意外にも御存じない市民の皆さんが多いようです。対岸の島根半島にあります国の指定史跡、サルガ鼻洞窟住居跡は、昭和9年に本市の考古学者、佐々木謙氏によって発見された山陰で最初の縄文遺跡であります。ここを中心とした境海峡の縄文遺跡群の中に北灘遺跡、西灘遺跡も含まれ、狩猟、採拾を中心とした縄文人にとっては快適な生活の場だったようであります。


 今後は、市民の皆さんへの周知、啓発のため古代をテーマにした史跡めぐり、解説看板の設置やパンフレットの作成、海とくらしの史料館での縄文や弥生時代の遺物や分布図などの展示を企画していきたいと思います。また、鳥取県立博物館や島根県埋蔵文化財調査センター等の専門機関の御協力もいただき、少しでも市民の皆様に古代の人々の暮らしに思いをはせていただけるような取り組みを行ってまいりたいと思います。


 次に、古代史研究家の田中文也氏の講演をお聞きになったと思うが、教育長の率直な感想をということでございます。


 先日の境港市公民館活動研究集会では、本市在住の田中文也先生に山陰の古代について、とても元気の出る御講演をいただいたところであります。これを機会に、山陰や境港の古代について多くの市民の皆様に関心を持っていただければと考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございました。ごみの関係に関しては、大変丁寧に御説明いただきました。


 そうしますと、追及質問させていただきたいと思います。


 順番がちょっと逆になってしまいますけれども、古代の歴史という部分で、私も全く本当、最近まで認識は持っておりませんでした。そんな中でいろいろな取り組み、また本当にこの山陰地方が古代、そしてこの古代の歴史というものが裏づけされれば本当、世界的にもすごいことになると感じております。ぜひとも、先ほど市長さんからお話がありましたけども、この地域の方々に誇りを持てるような取り組み、これは市民の皆様、実際に今回、公民館なんかではそういう活動も積極的にされるような話も聞いています。行政としても何かしらそういう部分で後押しできるような部分がありましたら協力していただきたいなという思いがあります。


 また、2012年でしょうか、島根県の方で「古事記」ができて1300年ということで、そういう古代史のイベントもあるようですので、島根県ということになりますけども、中海市長会というものがありますので、そういった部分で何かしらこの山陰に元気を与える取り組みも提案していただきたいなと思います。


 そうしますと、追及の方をさせていただきたいと思いますけども、まずバックスクリーンのお話です。竜ケ山球場のバックスクリーンの改修なんですけども、確かにこの 8,300万という予算は大変大きくて、なかなか簡単にはつけれないものだと思います。


 それで、私が今回質問させていただいたのが、平成21年と22年の予算要望では、特に2年とも変わらない内容、具体的には磁石を使ったリモコンでバックスクリーンのところに大きな得点板をつけるというような話だったと思うんですけども、私、軟式野球協会の方であったり、利用者の方とちょっとお話をさせてもらった中で、境港市からそういう相談があったのかというようなことを聞かせてもらいました。そういう部分で、まず市長にお伺いしたいと思いますけども、利用者の方の意見、改修に関してですね、そういう意見収集を行ったのか行ってないのか、お聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竜ケ山球場のバックスクリーン改修には、本当莫大なお金がかかるということで、2年度にわたって見送りということをしております。


 先ほど答弁申し上げましたように、まだこれを改修するという結論には至っていませんので、私の方は関連の団体の皆さんに意見をお聞きをしたということはありません。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


○8番(平松謙治君) なかなか予算がかなり大きなもので難しいとは思うんですけども、より市民の皆様、特に私は安全という部分で、今、針金等でくくってあるみたいですけども、台風とか来たときに本当に地域の人に迷惑をかけないのかなというのは大変心配しておりまして、その部分で利用者の方々との話し合いといいますか、場合によっては、これは私の一つの意見として聞いていただきたいと思うんですけども、バックスクリーンの部分に関してはもうとりあえず完全にふたをしてしまって、スコアボードはまた別のものにするとか、そういうような話もされてもいいんじゃないかなと。というのが、利用者の方も我慢する中でいろいろな、この程度でいいよというような案も持ってらっしゃるように聞いております。なかなか実際にこのスクリーン、予算が少なくなったからといって、そんなに極端に少なくなることもないと思いますので、なかなか予算つけるのは難しいとは思いますけども、利用者の方々の意見を聞いて、ぜひとも前向きに行動していっていただきたいと思います。


 次に、予算ゼロ査定における事業ということで市長からいろいろとお伺いいたしました。本当に担当課の皆様には忙しい中を、やるんだという思いで頑張っていただいていることを感謝申し上げます。


 それで、一つちょっと聞いてみたいんですけども、平成21年の予算作成の要綱の中で、ゼロ予算であっても市民との協働、市民の皆様とともにやっていくことはできないかということを模索したらどうかというところで、中には実際、市民の方にこういうことをしたいと思っているけど一緒にできないかというようなものも感じております、中にあるように思っております。そういった部分で、実際に担当課なりが市民の方々に対して何かしらの働きかけをしたようなことがあったのかなかったのか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えしますが、今の御質問は、協働事業として市民の方に行政の方から働きかけたかということですね。


 私の把握している中では、協働事業いろいろ、きのうも御説明しましたけども、そのようなことしか記憶に残っておりませんので、実際に具体的に働きかけたかということは、各課で対応をしているとは思いますが、それは把握はしておりません。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) 私の知っている範囲といいますか、ボランティアセンターの情報発信機能強化事業なんかは当初、予算がつかなくて、総合高校にお力をいただいてやるというような話でしたけども、ボランティアセンターの職員さんだったりボランティアに携わってらっしゃる方がいろいろと勉強されて、独自でそういうようなこともやっておられるようです。私自身、いろいろな事業を見させてもらう中で、市民としてもやってみたいなというようなものも実は何個か感じてます。遠慮されないで、先日の景山議員のお話もありましたけども、市民とともに一緒に何かするというようなことを積極的に今後取り組んでいただきたいというように思います。


 そうしますと、最後にごみ処理の関係で質問させていただきたいと思うんですけども、境港市として、このごみの、例えば米子市クリーンセンターにごみを持ち込むといったようなことに実際なった場合に、どういうコストがかかるのかというような試算的なことはされてるのかどうか、まず、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 市長にかわりまして御答弁申し上げます。


 試算するということになりますと、まず米子市、仮に米子市が受け入れます、この場合は委託という形になろうかと思いますけれども、米子市から、では幾らぐらいというような委託料の提示があり、また協議して、そこの一番根本のところが決まりませんと幾らかということになりませんので、私どもだけで委託料の試算は、ちょっと今、まだ現段階ではできかねる、そういう段階でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○8番(平松謙治君) ちなみに米子市の方から、日吉津村のごみを、旧淀江町のクリーンセンターに日吉津のごみが入っていた関係で、現在、淀江町は米子市ですから、どういう負担の形になっているのかというのを聞きました。その中で、建設経費に係る部分、実際の事業費から国庫補助金であったり地方債の償還金に係る交付税としてもらえるものですね、そういうものを引いて、それで地方債の利子だったり一般財源に相当する額というものを日吉津村さんに対して米子市さんが負担をお願いすると。そのほかには、実際の投入量に関するものというのもあります。


 そういう中で実際、市長が昨年の段階で、先ほどの説明にありましたけども、平成18年に正副管理者会において中村市長さんの案では一元化、米子市クリーンセンターを活用してはどうかという案を御提案された。その中で、私自身が試算も何もしてない中で言うのも失礼なんですけども、明らかにその方がトータルコストとしてこの圏域の負担が少なくなるであろうという部分、試算をされたのかどうか、感覚的なものなのか、ひとつお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 境港市自身のそういった経済比較はもちろんでありますけれども、境港市以外の残りの7町村ですか、ここにおいてもああいった100トンに及ぶ、そういった新しい施設をつくるわけですから大変な財政負担があるわけですよね。大変厳しい財政状況の中でそういった施設を改めてつくるわけですから、そういった負担は当然出てくる。私は広域全体にとって、そういった経済的な面で考えても、随分負担軽減になるということを申し上げたわけです。


 特に境港市の場合は、その計画を立てた当時はそうじゃなかったんですが、私が市長の職についたころから法律も変わりまして、一般廃棄物も可燃ごみも民間のそういった産業廃棄物の処理業者で処理できるように、もう法改正もあってるわけですよね。境港市が米子市を除く新たな焼却施設をつくる、そういう計画の中に入っていけば、ここで境港市で収集したものを、大体40トンぐらいありますから、今は少し少ないと思いますけども、40トンぐらい毎日ごみは出るわけです。これを収集したまま米子を通り越して、さらに南部町の先の方まで持っていく、この費用も莫大なものになるわけです。そういった収集した車で持っていくことはできませんから、大型に積みかえる、そういった中継施設ができる。これに当時では大体7億ぐらいの費用がかかる。これも自前で持たないけない。


 境港市の選択としては、法律が改正になって、市内で処理できる立派な民間の施設があって、それを活用せずに、年間七、八千万の運行費をかけて、さらに七、八億の中継施設を新たにつくってその計画に参加する、このことは、私は選択肢として考えられないということは一番当初に申し上げて、なるべくそういった新しいものをつくらずに、今、米子市に立派な焼却炉があるわけでありますから、90トンの炉が3つあります。米子市も減量化を、よそのことはあんまり詳細なことは言えませんけども、ごみが減量化になって、その施設に相当部分の余裕があるということでありますから、この方法を私は進めていくべきだということを主張しているわけでありますが、そういった主張をする中で、エコスラグセンター、これは最終処分場の延命化を図るために、そういった灰を、さらに不燃物とか、そういったものをさらに処理するところですが、その新しい焼却施設をつくらないことによって、そのエコスラグセンターの運転がどうなるかとか、最終処分場の延命化がどういうぐあいになるのかと、そういった派生する問題も出てきておりまして、今いろいろ、それぞれの市町村の課長レベル、あるいは副市町長レベルでそのことについても今、一生懸命最終的な詰めの段階に入っているというところであります。


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ありがとうございます。


 市長が説明していただいた中でも、エコスラグセンター、最終処分場等の延命化、また利用の状態というのも、西部広域のちょっと決算資料見させてもらったら、スラグに関してはJIS規格をクリアして、実際にかなり利用ができるようになったというようなことも聞いております。そういういろいろな中で、市民の皆さん、そして議会にも現在の状況というのがなかなか入らないような状態の中で、ぜひとも市長におかれては副管理者という部分でしっかりリーダーシップを発揮してもらって、必ずやこの圏域全体の負担の軽減、そしてごみの減量化、そしてこの地域がトータルでよくなる施策をぜひとも実現に向けて努力していただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時43分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 引き続き各個質問を行います。


 南條可代子議員。


○12番(南條可代子君) 私は、3月定例市議会開催に当たり、市政一般について質問をしてまいります。これからの新たなる本市の礎を築く大事な4年間の任期と自覚をいたし、新たなる決意で取り組んでまいる所存でございます。


 それでは、通告に従いまして質問をしてまいりますので、市長、教育長には具体的にお示しくださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。


 初めに、施政方針についてお伺いをいたします。


 平成15年より、境港市行財政改革大綱に基づき、行財政改革の推進により8年間で約73億6,000万円、財政健全化に向けた進捗状況が示されたところであります。一面、我慢の市政運営がなされたとも思えます。施政方針に示されたように、米子空港の2,500メートル化、環日本海航路の就航とあわせ、海と空の道が本市の発展のかぎとなると示されており、市長の深い決意が感じられますが、私が言うまでもなく、一昨年の秋、リーマンショックによる100年に一度と言われる経済危機は、円高ドル安という状況から脱し切れず、当分この経済状況は続くとされております。中海圏域だけでは対応し切れない、もっと確かな背後地づくりが必要と考えます。細い道が太い道となる具体的戦略をお示しください。


 雇用についてお伺いをいたします。


 ある調査によりますと、山陰両県の主要企業を対象に行った景気アンケート調査で、2010年の自社業況が悪くなると予想する企業が半数近くを占め、地方経済の先行きは依然として不透明としております。今年1月における県内3公共職業安定所別の求人倍率は、鳥取0.54、倉吉0.57、米子0.54ということであり、境港公共職業安定所があった2008年3月時点の求人倍率は鳥取0.83、倉吉0.70、米子0.70、境港0.61となっていました。以後、本市の有効求人倍率と雇用情勢を市としてどのようにとらえているのでしょうか。また、本市の施策、対策をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 雇用調整助成金についてお伺いをいたします。


 雇用調整助成金支給要件を緩和ということで、企業に対し雇用維持を促すため国が休業手当を補てんする雇用調整助成金について、直近の決算で経常赤字に陥った中小企業を対象に、昨年12月から支給要件を緩和をしております。中小企業への支給要件は現在、最近3カ月の売上高や生産量の平均が前年同期比5%減少した場合と想定し、一昨年秋より業績が急落した後やや持ち直したところもあり、受給できないケースが急増するおそれがあるため、経常赤字の企業に限り、12月から前々年同期に比べ10%以上減少した場合も対象に加えるとし、中小企業の多くが厳しいということでございます。本市としてどのくらいの企業と人員が雇用調整助成金を支給されているのか、お伺いをいたします。


 次に、中小企業金融円滑化法が成立し、昨年12月4日から施行されております。本市としてどのように認識し、徹底を図られているのか、また市の現在の中小企業への緊急保証の認定状況についてもお伺いをいたします。


 次に、市民病院と位置づけをしている済生会境港総合病院の方向性についてお伺いをいたします。


 国の医療制度改革や慢性的な医師不足などの影響により、3月補正予算において救急医療経費5,000万の半額、2,500万円が助成されました。従来にも増して厳しい病院経営を余儀なくされており、心配をしているところであり、私は見直しも含める必要があると考えております。経営改善計画があれば、その状況を踏まえ、医療関係者を初め有識者や市民代表等、組織を立ち上げ、時には市民アンケートの実施を行うなど、真剣な議論を求め、市民が求める今後の方向性を探る必要があると考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、公共施設整備についてお伺いをいたします。


 義務教育施設改修については、本格的な動きとなってまいりました。しかし、他の公共施設についてはどのように考えておられるのでしょうか。市役所本体、別館、公民館、市民会館、文化ホール、市営住宅等々、今後本市に必要な投資は何かを市民とともに考えることは大切であると考えます。この際、公共施設整備にかかわる委員会を設置し、建設改修費用等など、市財政への影響等の情報を提供し、オープンな形で検討することを提案するものです。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、難病対策についてお伺いをいたします。


 難病対策につきましては、直轄は県ということではありますが、市といたしましても多くの問題を抱えておりますので、お伺いをしてまいります。


 原因不明で効果的な治療法が確立されていない難病は、患者の皆様、また家族にとりましては大きな精神的、経済的な負担となっており、その疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図らなければならないと思います。境港市における特定疾患治療受給者証交付件数はどのくらいなのでしょうか。医療附帯療養費の支給状況についてもお伺いをいたします。


 難病患者等居宅生活支援事業は、どのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いをいたします。難病を抱える家族の実態を調査し、個別の対応をどのように考えておられるのかについてもお伺いをいたします。


 脳脊髄液減少症についてお伺いをしてまいります。


 交通事故などの衝撃で脳と脊髄を循環する髄液が漏れ、頭痛や目まいなどを引き起こす脳脊髄液減少症、また学校での体育授業、部活動などの事故が原因で児童・生徒が脳脊髄液減少症を発生する事例もあり、学校関係者の理解が求められているところであります。


 専門家は、脳脊髄液減少症の原因で不登校になっているケースがあり、適切な治療につなげれば不登校を解決できる可能性があると指摘されております。特に子供の場合は早期発見できれば治癒率が高いと言われております。


 そこでお伺いをしてまいります。教育委員会として児童・生徒のこの病気に対する健康状態の確認はされているのかどうなのか。2点目、学校関係者への脳脊髄液減少症の研修はされたのでしょうか。また、相談窓口の設置についてはいかがでしょうか。3点目、医療、学校、警察などの関係者の連携促進はどのように行われているのか、お伺いをいたします。


 健康の駅の設置についてお伺いをいたしてまいります。


 健康の駅とは、健康なまちづくりをリードする健康交流拠点で、全国各地で健康維持・推進活動をリードする施設による登録申請により、健康の駅推進機構が定めている要件を満たす施設を健康の駅として認証する制度であります。メリットとして、人と人とのコミュニケーションで元気になる取り組みがあり、健康の駅が相互に協力、連携した健康増進に関する知識、情報の収集を行うことが可能となります。本市は、福祉、保健等の中枢として保健相談センターがその要件が満たされていると考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。


 2025年にピークを迎える超高齢社会を見据え、年金、医療、介護の体制を整えていくことは喫緊の課題であります。社会全体で介護を支えていこうと介護保険制度がスタートして10年。もともと家族が介護することを前提に制度設計されたかと思いますが、施設入所のニーズが高く、保険料との絡みもあり、施設整備は思うように進まず、多くの待機者がおられるなど、さまざまな課題が発生をしております。介護現場の課題についてお伺いをいたしてまいります。


 初めに、施設に入りたくても入所待ちの方、また費用が高過ぎて申し込みさえできない多くの方の声も耳にしております。第4期計画で待機者の解消は幾分図られるのでしょうか。また、介護予防事業の主な取り組みとその成果についてもお伺いをいたします。


 最後に、災害時における要援護者支援についてお伺いをしてまいります。


 2月27日、南米チリ中部地域で起きたマグニチュード8.8の地震により津波が発生し、日本においても被害のおそれが出たため、気象庁は各地域に津波警報を出されました。今回は、発生場所が遠隔地であったために余裕的時間があったためか、実際避難した住民の避難率が低かったことが問題となったことは御周知のとおりであります。津波予測には限界はあるものの、過去には北海道南西沖地震で最大30メートルの津波が発生から四、五分後に奥尻島を襲い、甚大な被害となりました。日本海側近海で津波が発生すれば、避難に使える時間は少ないと想定されます。万が一災害が発生した場合、どのように救助をしていくのか、高齢化が急速に進む本市において支援体制の確立が必要と考えます。国は、平成21年度を目途に取りまとめるようガイドラインを示しておりますが、策定された自治体は4割程度と聞いておりますが、本市はどのようにされているのか、お伺いをいたします。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、米子空港の2,500メートル化、環日本海航路の就航とあわせ、海と空の道が本市の発展のかぎとなると示していると。しかしながら、中海圏域だけでは対応し切れない。もっと確かな背後地づくりが必要だと考えるがどうかというお尋ねであります。


 環日本海定期貨客船につきましては、昨年の6月の就航以来、定期運航が継続されていることから、航路の信用度も高まってまいりましたが、貨物は依然として厳しい状況が続いております。貨客船の安定運航のためには、中海圏域のみならず、広域的な貨物の確保の取り組みが不可欠であります。境港とウラジオストクのビジネスサポートセンター等による支援体制や境港までの国内輸送費に対する助成など、荷主へのインセンティブ強化を図ることによりまして、西日本一円からの貨物の確保に取り組んでまいります。


 米子空港につきましては、滑走路2,500メートル化により、アメリカ西海岸やオーストラリアなどへの直行便の運航が可能となりました。県内旅行業界におかれましては、昨年12月のハワイチャーター便に続き、今月にはマカオチャーター便を実施されるほか、ベトナムやハワイについても検討中であると伺っております。今後もインバウンド、アウトバウンドのチャーター便の運航促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、米子−ソウル便が発着する仁川空港につきましては、アジアのハブ空港として世界各都市と結ばれており、今年度はタイやシンガポール等からの利用促進に向けた取り組みも行われておりまして、引き続き関係機関とともに利用地域の拡大を図ってまいります。


 次に、商工振興についてであります。


 本市の有効求人倍率と雇用情勢を市としてどのようにとらえているのか、また本市の施策、対策はどうかということでございます。一昨年の10月、アメリカ発の金融危機が世界じゅうに連鎖をし、100年に一度とも言われる世界同時不況に突入いたしました。その後、政府は景気の底打ち宣言をしたものの、現在は景気の二番底が懸念される不安定な経済状況が続いているところであります。


 市内企業におきましても、デフレスパイラルと言われる価格競争のもと、企業収益の悪化に苦しむ企業が多く見受けられ、このことが有効求人倍率の低迷に大きく影響していると考えております。本市といたしましては、国のふるさと雇用再生特別基金事業等を活用し、雇用の創出を図るとともに、制度融資による企業の経営安定を図っているところであります。引き続き鳥取県や鳥取県産業振興機構などの関係機関との連携を深め、市内への企業誘致に取り組み、地域経済の振興、雇用対策に取り組んでまいります。


 2点目に、本市ではどのぐらいの企業と人員に雇用調整助成金を支給しているかというお尋ねでございます。


 ハローワーク米子に問い合わせいたしましたところ、平成20年3月末にハローワーク境港が廃止されたことにより、境港管内を対象とした集計はできないとのことでございます。ハローワーク米子管内におきましては、平成20年度は42事業所、延べ1万3,435人、平成21年度は1月末までに610事業所、延べ6万3,985人の支給申請がされているとのことであります。


 3点目に、中小企業金融円滑化法が昨年12月から施行されているが、本市としてどのように認識し、徹底を図っているのか、また緊急保証制度の認定状況はどのようになっているかというお尋ねであります。


 昨年12月、中小企業者や住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために、中小企業等金融円滑化法が施行されました。この法律では、金融機関は中小企業者または住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合には、できる限り貸し付け条件の変更等の適切な措置をとるよう努めることなどが定められておりまして、金融機関では従前以上に積極的に対応されていると考えております。


 本市では、この法律の施行を受けまして、中小企業庁発行のパンフレットを商工農政課窓口に置いておりますほか、商工会議所や金融機関でも市内企業への周知を図られているところであります。


 次に、緊急保証制度につきましては、業況が悪化している中小企業者を対象に、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものであります。この制度は、本年2月15日から景気対応緊急保証制度に名称を変更いたしまして、一部の例外業種、これは農林水産業、金融業などでありますが、これらを除き、原則として全業種の中小企業が対象となりました。緊急保証制度の認定状況でありますが、平成20年度は134件、平成21年度は3月5日現在167件となっております。


 次に、済生会境港総合病院の方向性についてのお尋ねであります。


 済生会病院では、医師不足などの影響によりまして厳しい経営状況に置かれていると、このように認識をしております。このような状況の中で良質な医療を続け、市民の健康と医療を守るために、済生会病院では病床の再編や転換型老人保健施設の整備、職場環境の整備による離職防止対策などに取り組み、適切な地域医療の継続に向けて懸命の努力をされておられます。済生会病院では、市民や被保険者団体のほか、企業や医師協会などで構成される会議を定期的に開催されまして、この中で提案される幅広い意見を病院経営の施策に反映していくよう努めておられますので、市による新たな組織の立ち上げにつきましては、現在のところ考えておりません。


 しかしながら、境港市総合計画の策定に当たりまして先般実施いたしました市民アンケートにおきましても、医療体制の充実について皆様の関心が高いことも承知をいたしております。市といたしましても、済生会病院との連携を強めていく中で、本市において必要な地域医療の充実についてさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。


 次に、公共施設整備についてのお尋ねでございます。


 義務教育施設以外の公共施設の改修はどのようなことになっておるのか。公共施設整備に係る委員会を設置して建設、改修費用等などの市財政への影響等の情報を提供し、オープンな形で検討することを提案をするというものでございます。


 いわゆる箱物などの公共施設の整備について、現在の私の基本的な方針は、その施設が安全で安心して使用できるよう維持管理に力を注ぎ、その上で耐用年数を全うし、その施設が本来持つ機能を発揮できなくなったと思われるならば、その必要性、費用対効果を見きわめて、建てかえるべきものは建てかえていくというものであります。その方針のもと、まず義務教育施設の改修に取り組み、また市庁舎の耐震化にも着手したところであります。その他の施設につきましても、耐震改修が懸念される施設につきまして年次的に耐震診断を実施しておりまして、現在、公民館の耐震診断を行っているところであります。今後、耐震診断の診断結果に基づく必要な改修を施すこととなりますが、将来推計として毎年度当初予算編成後に策定をいたします中期財政見通しに照らし合わせて、いっときに過度な財政負担が発生しないよう配慮しながら対応していく考えでありまして、御提言いただいている新たな委員会の設置までは考えておりません。なお、耐震診断結果や大規模な改修などへの取り組みにつきましては、これまでの対応と同様にホームページなどで情報を公開し、パブリックコメントなどを通じ、御意見を伺いながら進めてまいる所存であります。


 次に、難病対策についてであります。


 本市における特定疾患医療受給者証の交付件数は幾らかということでございます。


 難病の中でも治療が極めて困難で、かつその医療費も高額となる疾患は、国によって特定疾患と定められ、特定疾患医療受給者証の交付により医療費の自己負担が軽減をされます。特定疾患医療受給者証の交付は鳥取県においてなされておりますが、本市における交付件数は平成21年度で203件と伺っております。


 次に、医療附帯療養費の支給状況についてのお尋ねであります。


 特定疾患患者の方に医療費以外で療養に必要な諸経費の一部を負担するこの制度は、岡山県の一部自治体で実施されておりますが、鳥取県内では行われておりません。


 次に、難病患者等居宅生活支援事業の取り組みはどのようになっておるかということでございます。


 在宅で療養している難病患者等やその家族の生活を支援することを目的に、市では難病患者等居宅支援事業を行っております。その内容でありますが、難病患者等の家庭にホームヘルパーを派遣し、日常生活を営むのに必要なサービスを提供するホームヘルプサービス事業、難病患者等の介護をする家族が疾病などにより介護ができない場合に難病患者等を一時的に施設に入所させる短期入所事業、難病患者等が必要とする日常生活用具の給付を行う日常生活用具給付事業となっております。難病患者の方などの居宅生活支援につきましては、年間に数件の相談を受けておりますが、国の定めにより介護保険法や障害者自立支援法などの施策を優先的に活用することとなっておりまして、利用実績はございません。


 4点目に、難病を抱える家族の実態を調査し、個別の対応をどのように考えておるかということでございます。


 鳥取県は、難病に関する総合的な窓口を担当しており、患者や家族の支援体制を確保するため、鳥取県難病相談・支援センターを設置しております。このため難病に関する情報は県に集約され、その情報を市町村が得ることは個人情報保護の観点から困難でありまして、難病を抱える御家族の実態調査を行うということは難しい状況でございます。しかしながら、患者の方や御家族の方と接する機会もございますので、その際には保健師が窓口や訪問などによって健康相談や栄養指導など、個々への対応を行っております。


 次に、健康の駅設置についてのお尋ねであります。


 保健相談センターは健康の駅の設置要件を満たすものと考えるが、設置する考えはないかというお尋ねであります。


 健康の駅につきましては、御指摘のとおり健康なまちづくりをリードする健康交流拠点として、健康の駅推進機構により認定された施設でありまして、全国で14の施設が認定されております。健康の駅は、地域住民や来訪者などが求める地域情報を提供し、人と人との出会いと交流を促進する施設であるまちの駅として認定された施設の中から、地域に健康情報を提供し、健康なまちづくりを目指す施設が健康の駅として認定されるものであります。認定を受けるためには、だれでも利用できる休憩場所の設置や人の出会いと交流をサポートする人員の配置など、4つの要件を満たすことが必要となります。保健相談センターは、保健、福祉、子育てなどの事業実施に当たり中心的な役割を果たす施設であります。これらの事業と並行して休憩場所の確保や人員の配置を行うことは、現状では困難であると考えております。


 市では、保健や福祉など、それぞれの事業の中でも人と人との交流や情報提供の取り組みも行っておりまして、今後も保健相談センターの有効活用と事業の充実を図りながら市民の健康保持・増進に努めてまいります。


 次に、介護保険制度について何点かのお尋ねがございました。


 初めに、第4期介護保険事業計画において施設待機者の解消が図られるのかというお尋ねであります。


 平成21年4月1日現在で、特別養護老人ホームの入所待機者は148人おられます。この中で、特に在宅での生活が困難と思われる待機者が35人ありますが、入院中や施設入所中の人を除くと、5人の人が在宅で生活されている実態がございます。


 介護保険制度では、参酌標準という施設等の整備の上限が設けられておりますが、本市では事業計画の策定時点で既にこの基準を超過していたため、第4期の介護保険事業計画では新たな施設の整備は計画いたしておりません。このため第4期計画におきましては、住みなれた地域で生活しながら通い、泊まり、訪問のサービスが総合的に比較的安価で提供される、市内で3カ所目となる定員25名の小規模多機能型居宅介護拠点の整備を計画しておりまして、ことしの8月に渡小学校の西隣に開設される予定であります。施設をふやせば介護保険料も高くなりますので、施設待機状況と保険料のバランスとを考慮しながら、平成23年度に事業計画策定委員会において計画の見直しを図っていくこととなります。


 2つ目に、介護予防事業の主な取り組みとその成果についてのお尋ねであります。


 高齢者の方が介護保険の要介護認定を受ける主な原因といたしまして、転倒による骨折や認知症などがあります。この状況に対しまして、境港市における介護予防事業といたしましては、介護予防筋力向上トレーニング事業、認知症予防教室事業、運動器機能向上事業などを実施しております。


 まず、介護予防筋力向上トレーニングにつきましては、個人の身体レベルに応じて4つのコースを設けておりまして、個人の支援プログラムを作成をし、高齢者が運動習慣を身につけ、いつまでも日常生活が支障なく暮らせるよう事業を実施しております。


 また、運動器機能向上事業では、各地区の会館、公民館を市の保健師と地域包括支援センター職員が訪問いたしまして、介護予防に関する知識の普及と軽体操の実施を行っております。


 さらに、認知症予防教室事業では、認知症の早期発見、受診の啓発を行い、参加者の方が自主的に認知症になりにくい生活習慣を身につけていただいております。認知症予防に関しまして、境港市は平成19年度と20年度に県の認知症予防のまちづくりモデル事業の指定を受けまして、公民館を主会場に認知症予防教室を開催してまいりました。この教室では、地域で住民の皆さんがお互い支え合いながら認知症予防に取り組み、認知症になっても安心して暮らせるまちをつくるために必要なことを学ばれました。その成果として、既に市内6地区で認知症予防の自主活動サークルが発足しておりますが、このように事業実施した地区において参加者自身が認知症予防の必要性を理解をされて積極的に活動を継続されている例が多数あることは県内でもほかになく、境港市が認知症予防の分野で県内で最も先進地であると言えるものであります。今後につきましても、この認知症予防のまちづくりの輪が全市内に広がるように積極的に取り組んでいくとともに、自主活動サークルへの支援も継続してまいります。


 最後に、災害時における要援護者支援についてのお尋ねであります。


 要援護者支援計画の進捗状況はどうなっておるかということでございます。


 避難に時間を要する高齢者などのいわゆる災害時要援護者の方々の支援体制を整えるために、対象者の範囲や支援に係る役割分担などの全体的なイメージを記述した災害時要援護者避難支援プラン全体計画につきましては、今年度策定したところであります。今後、これを具体化をしていきまして、実際に災害時要援護者一人一人に対する避難支援者や避難所、避難方法を定めた災害時要援護者避難支援プラン個別計画をおおむね平成22年度を目途に策定するよう取り組みを進める予定としております。


 脳脊髄液減少症につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 南條議員から脳脊髄液減少症について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 脳脊髄液減少症について児童・生徒の健康状態の確認はなされているのか、お尋ねでございます。


 現在のところ、市内小・中学校で特に脳脊髄液減少症を取り上げて健康状態を確認するということは行っておりませんが、これまでこの病気に関しての相談や報告は受けておりません。


 次に、学校関係者への脳脊髄液減少症の研修と相談窓口の設置についてお尋ねです。


 脳脊髄液減少症の研修会につきましては、学校保健会での実施を検討してまいりましたが、講師選定の難しさや、より身近な研修内容を望む学校現場との兼ね合いなどから、現在のところ実施には至っておりません。相談窓口につきましても、現在のところ設置はしておりませんが、各小・中学校の養護教諭を初め、学校現場では脳脊髄液減少症について一定程度の認識は持っており、頭痛、目まいなど自覚症状を伴う病気でありますから、相談があれば早期にまた適切に医療につなげていくことが可能であると考えております。


 次に、医療、学校、警察などの関係者の連携促進がどのように行われているのかということでございます。


 脳脊髄液減少症に関する連携につきましては、先ほども申しましたとおり、現状でも適切に学校から医療への橋渡しが可能であると考えておりますが、今後、特に必要性が生じれば、適切な連携が行えるよう努めたいと考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 御答弁ありがとうございます。


 では順次、重ねての質問に入らせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、災害における支援体制でございますけれども、いわゆる全体避難支援プランというのが一応今年度でき上がると、そういうふうにして理解いたしましたけれども、いわゆる要援護者とする、この対象をどのように決めておられるのか、お聞かせくださいませ。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 市長にかわりまして御答弁申し上げます。


 支援プランの対象者の範囲といたしましては、高齢者としては65歳以上の単身世帯及び80歳以上のみで構成される世帯、それからあと重度の身体障がい者、あと、これも重度の要介護者、その他、自力歩行が困難な方などを対象としております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それで、何名ございましたですか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 荒井市民生活部長。


○市民生活部長(荒井祐二君) 市長にかわってお答えいたします。


 今、産業環境部長が申し上げました対象者のすべての数はちょっと把握できておりませんが、とりあえず今持っております数字を申し上げますと、高齢者の方は65歳以上の方が1,203人、80歳以上の方が126世帯、それから身体障がい者の方が肢体不自由児から聴覚障がい者の方、1、2級の方を対象にしてるんですが、これが545人。ちょっとあと自力歩行困難とか要介護3以上の数字がちょっと今ここに、手元にありませんが、具体的にはそれぞれの対象者の名簿を今作成中でございます。整い次第、また皆さんと御協議いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) まず、今途中だということをお聞きしてるんですけれども、この要援護者の、いわゆる情報の持っていき方ですね、それをどのように考えておられるのか、お聞かせくださいませ。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) これもかわって御答弁申し上げます。


 まず、情報につきましては個人個人の方の同意をいただきまして、個人情報でございますので一般には周知することはございません。支援者、それから御協力いただく民生児童委員さんとか自治会の御協力いただく方によりまして、そういった情報を聞き取りまして、計画を共有いたしますのは、福祉の関係担当課、それから統括いたします環境防災課、市の方ではそういったところでございます。あとは地元の援護、支援していただく民生委員さん、そういったところで共有してまいりたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 先ほど部長からのお話も聞いてるんですけれども、やはりこれ、先ほどもおっしゃられましたように、個人情報の保護制度というハードルがございます。そういう面におきましては、きちっとそれをどこに持っていくのかという、そこら辺のきちっとした詰めのところを、この制度の運用ですね、運用をどうするのかというところまでの協議を、これはきっちりやっていただかなければいけないのではなかろうかなというふうにも思っております。そのための協議機関といたしまして弁護士さんだとか法律の先生だとか、やはりそことしっかりと協議をしていただいた段階で、それではいわゆる社協さんだとか、それから自治会だとかというような形で、きっちりと情報の提供機関というのを決めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それとあわせて、自主防災組織の組織率ですね、今現在、市としてどのようになっているのか、お聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


○産業環境部長(山本 修君) 現在、市内で自主防災組織を組織していただいておりますのは、大体自治会単位でございますけど、24団体となっております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) 24団体というのは、大体何%ぐらいになりますでしょう。


○議長(松下 克君) 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 組織率といたしましては、35%余りと考えております。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) やはりこれは人命というのが備わってくるわけなんですね。私が一番気にするのは、確かに35%というのは率にしてみれば伸びてるというのは認識するんですけれども、いわゆるその65%、残ってる65%というのが防災対策というのをしっかりしていかなければいけない。いわゆる申請方式ですよね、これは。組織率というのも申請方式でやっている。やはり組織になっていないところ、申請できないようなところ、これが私は一番防災対策が必要ではないかと思っておるんですけれども、今後どのようにして100%まで目指していくのか、お考えを聞かせてください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) かねてから防災あるいは減災ということに関しましては、公助、自助、共助というのがございまして、やはり地域でのともに助け合う活動が最も重要であろうというふうに言われております。そうした中で、まだまだ本市、まだ3分の1を少し超えた程度の組織率ということは、本当に今議員御指摘のとおり、残念な思いでございます。今後といいますか、これまでもなんですけども、ずっと自治会の方にも働きかけたり、消防団の方からもお願いしていただいたりして組織の拡大には努めてまいっておるんですけれども、具体的に今、私考えておりますのは、4月から5月にかけまして市長と語る会で各地区を回ったりいたします。そうした会合の際に、また組織化についても私からも申し上げてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、いわゆる災害における支援体制のしっかりした整備をよろしくお願いいたします。


 それでは、続きまして介護保険制度に移らせていただきたいと思います。


 御答弁をいただきました。私もこのいわゆる介護という問題は本当に現場は厳しいなあという、やっぱり状況をいろいろ見させていただきました。老老介護は、これは当然のことでございますけれども、認知症の方が認知症を介護してるとか、いわゆる男性の介護者だとか、それから精神疾患者の介護者だとか、本当に介護の現場というのはやはり厳しいなというふうに認識はしてるところなんです。


 地域包括センターにおきましても、4名の職員さん、3名の皆さん、本当に一生懸命にやっていただいているということを認識しております。それもあわせて、また介護予防事業だとか、それから権利擁護制度のことだとかって、いろいろいろいろと介護の現場というのは厳しい中で皆さん一生懸命に働いていただいている。何とかやはり介護予防のことに関してはしっかりと、もう一度見直しをしながらやっていかなければいけないのかなあというふうに認識しているところなんですけれども、平成18年から、いわゆる介護予防事業というのがスタートしたわけなんですけれども、介護予防を担う中枢機関としてのセンターといいましても、今、いわゆる幸朋苑さんだとかはまかぜさんだとかというふうにやっておりますけれども、やはり今後は介護予防にしっかり力点を置いた中では、介護予防を中心としたセンターというのが私は必要ではなかろうかなというふうに思っております。特定高齢者の皆様、それからいわゆる一般高齢者の皆様、特定高齢者におきましても、なかなか皆さん認識をしておられない。自分は特定高齢者だとかというふうに認識しておられない方がいるということで、やはりこの対応を何とかしていかなければならないのではないかなというふうに思っているんですけれども、介護予防の現状のいわゆる拡充対策をどのように今後やっていかれるおつもりなのか、再度お聞かせくださいませ。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 介護の問題につきましては、本当に南條議員が御指摘のように、本当にその家族の立場、あるいは施設等で介護の仕事に当たる方の現状というのは本当に厳しく大変なものであると、私もそのことはよく認識をいたしております。そういった面で、境港市におきましては、介護保険がスタートしたときからそういった観点を持って、高齢者ふれあいの家、こういった事業を県下に先駆けて各地区に立ち上げてやってきております。これもそういったところに積極的に出かけていただいて、人と触れ合うことによってそういった進行を予防していくというような事業でもありますし、そしてまた今答弁でも申し上げましたように、いろいろな認知症予防の、介護予防の事業も展開しているわけでありますが、本当に県内でもそういった認知症予防の取り組みについては、他からも一応の評価をいただくなど、進んでいる状況ではないかと、このように認識しておりますけれども、現状に甘んじることなく、介護の現場の大変さ、御家族の介護の大変さ、そういったところにも思いをいたして、より充実したものになるように、これからも当たっていきたいと、このように思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) 市長もおっしゃられましたけれども、やはりふれあいの家事業というのは、いわゆる皆さんの地域力を生かしていただいて、やはり対応していただいているんですね。1カ月に数回かというような感じなんです。それで、この中には特定高齢者も入って、一般高齢者も入ってというふうな形で混在しているわけなんです。それで認知症の予防におきましても、いわゆる専門の保健師さんが来られるというのは年1回なんです、現実のところ。なかなか手が回っていかないというのが現状なんですね。


 それで、いわゆるふれあいの家事業にしても、一定の民間人が固定化して、一生懸命でボランティアやっていただいているという、特定した方に、そういうふうにしてやっていただいているということですが、やはりこれはしかし、しっかり行政も加わって、もう少し広くすそ野を広げていくということが大事ではなかろうかなというふうに思うわけなんです。


 例えてみれば、いわゆる社協がございます。私の私案なんですけれども、社協がある、老人福祉センターがあると。施政方針にも述べられましたように、センターの活用というふうにおっしゃられました。私が考えるのは、例えてみればですよ、老人福祉センターをいわゆる介護予防のセンターとして特定高齢者のそういう一つの予防事業だとか、それからしっかりとそこら辺のすそ野をやっていくという、その対応策ができないのかどうなのか、どういうふうに思っておられるのか、聞かせてください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) いろいろ介護予防につきましては、いろんな観点からさまざまな事業を行っておりまして、そのサービスを提供する主体も、市が直接やるものもありますし、あるいは民間に委託をしてやるもの、あるいは民間が独自でやるもの、いろいろあるわけであります。私も介護保険の立ち上げのときに担当でおりましたけども、今おっしゃるようなところにつきましては、改めて私も細部まで少し、もう一度勉強し直して、今おっしゃったようなことがどうなのか、私の中で少し整理をさせていただいて、それから全体的なあり方みたいなものもちょっと私なりに考えてみたいと思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、全体像をしっかりともう一度把握していただきたいと思います。


 それから、月1回の安否確認なんですけれども、ちょっと気になっているところがございます。と申しますのは、65歳以上の独居の方、それから80歳以上の高齢世帯、これがいわゆる安否確認の一つの対象者でございますけれども、現実のところは若年の認知症の方がここ最近多うございます。そういうところでブラックホールみたいな形になっておる御家庭が目に見えておりますので、そこら辺の月1回の安否確認というのは、私はちょっとそこら辺をね、もう少し地域力を生かして、地域の介護力をやっぱり育てていくという面から見れば、いわゆる社協が云々というよりかは、いわゆる地域の介護力をしっかりと発展させて、地域でのそういう対応ができないのかどうなのか、そういうことも私は問題、課題だと思っておりますが。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 月1回というのは社協のホームヘルパーの確認の分ですね。そのほかにも地域では老人クラブの皆さんが自主的にされる友愛訪問でありますとか、あるいは配食の際に、配食サービスを受けている方がそういった安否を確認するというような事業もございますから、そういった今、南條議員が言われるような、そういったすき間というか、漏れてるようなところの部分があれば、それはそれで対応していかなきゃいけないと思いますから、これも検討させてもらいます。よく実情を調査をさせてください。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、しっかりと現場をもう一度よく見ていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、施政方針の中で、いわゆるDBSの航路、それから空港の延長、もろもろのことでございますけれども、昨年、政府の行政刷新会議によって事業仕分けが行われまして、今度、またこの春、4月、5月に予定されているようなんですけれども、このことにつきましては、いろいろ意見の分かれるところもあると思いますが、私たちがしっかりと認識していかなければならないと思ったのは、納めた税金がどのように使われているのかというのが一面、スクリーンではございますが、見ることができたというのは、私は民主主義の原点を確認するいい機会ではなかったのかなというふうにも思ったりもするわけなんです。


 我が市の予算がどのように使われているのかというのは、この意識というのは今後、やはりますます高くなってくるのではないかというふうにして私は思うわけなんです。特にその中でも、いわゆる対外的な投資であるこのDBSの航路におきましては、約1年間の結果、それも結果を含めて、問題も含めて、市民に対し、この状況の報告というのは必要があるのではなかろうかなというふうにも思うわけなんです。それで、特に今、民間におきましてはいろんなそういうふうな形で、刷新ということで民間は民間の努力をしております。投資をすれば、それは少しでも早く効果を得るようにという、とにかくスピード感を求めての、いわゆる頑張っておる姿というのはいろいろ聞かせていただくところなんですけれども、いわゆる行政が対外的に投資をした、そのことに対して市民の皆様に、結果はこういうことですよというふうな形で、やはり情報を提供するというのは、私は市長の責任ではないかなというふうに思いますので、この面、どのように対応されるのか、もう一度聞かせてください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった市の施策につきましては、基本的にはそういった予算が必要になれば、その都度議会にお諮りをして説明を申し上げて、そこで議論をしていただいて、認められればその予算を執行できる、するという形になっておるわけでありますから、これはDBSのそういった予算に限らず、すべての予算がそうでありますので、これが一つ、市民に対するそういった説明になるということだと思っております。機会をとらえて、私はこのDBSの問題についても、あらゆる会合で市民の皆様との会合の中で、この事業の必要性、これだけ予算がかかる、しかし、それはこの地域が将来に向かって発展していく本当にもとになるものだというお話はさせていただいております。これからも機会をとらえて、そういったことは説明責任を果たしていきたいと思っておりますし、そしてまた、決算の時期もあるわけでありますから、そのときにも議会にはどういったことであったのか、しかと御報告をしたいと、こう思っておりますので、市民の皆さんに対するそういった説明責任が少ないと言われることであれば、そういったことにもしっかりと努めていきたいと、こう思います。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) この点あわせてよろしくお願いします。


 重ねて言うまでもないんですけれども、市民と行政が対等な立場で、やはり相互に連携し合って地域の課題や活性化に取り組む協働のまちづくりということで打って出てるわけですから、やはりいいも悪いもしっかりと状況を報告をするという姿勢というのは大事であろうと、そういうふうに認識しておりますので、やはりしっかりと、所管でもよろしいですし、そういうふうにして機会をしっかりつくっていただいてやっていただきたいなというふうに思っております。


 最後に、いわゆるDBSの件なんですけれども、県との協調というのは認識した上で、市長としての目標はどうだったのか、目標に対して結果はどうだったのか、それから問題はということで、どのように手を打たれたのかということをもう一度聞かせていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) このDBS航路の就航ということにつきましては、境港市は市制発足以来、我々のこのまちの発展方策を海と港を活用していくということで、海と港を活用して発展をしていくと、そういった方針を市政発足のときから立てて、この方向は今日に至るまで、私は一貫して続いてきていると思います。そういったところで、そういった我々が従来から念願しておったこの航路ができたわけであります。ただ、しかし、この平成21年という年は一昨年の、御案内のようにリーマンショックによる、本当に経済が一番底のような状況の中でのスタートであります。私は正直なところを申し上げると、本当にこのDBSクルーズフェリー社というのがこういった、いわば経済が最悪の状況の中でこの事業を立ち上げてスタートしてくださったということについては、大変私は敬意を表しておるわけであります。そういった中で、経済の低迷によって貨物の確保ということが、これは大変苦戦をしております。これは境港だけでなくて、ほぼ全国の港湾、貨物量を減らしておるわけであります。経営状況も大変、ですからしたがってきょうの新聞に出ておりましたが、6億の赤字だということであります。ただ、旅客の方は当初見込んでおりましたものより、それを上回っている状況だということでありますので、私はこういった状況の中で、本当に厳しい経営を強いられながらも運航していただいているDBSクルーズフェリー社には大変な感謝を申し上げたいというぐあいに思っております。


 繰り返しになりますけれども、まさにこの環日本海時代を見据えますと、私はこの海の道、今、大変頼りない、まだまだ細い道でありますけれども、やっぱりこれからこの地域の将来のことを考えますと、これを行政も民間も地域の住民の皆さんにも支えていただいて、将来に向けてもっともっと太い道にしていく、そのことがひいてはこの地域の活性化につながると確信をしておりますので、船会社も含めて鳥取県、境港市、そしてこの中海圏、すべてでしっかりと支えていきたいと、こう決意をしているところであります。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) まだ時間ございますでしょうか。


○議長(松下 克君) 6分あります。


○12番(南條可代子君) はい。


 やはり気になるところは気になると言おうか、そういう面で心配をしての、やはり発展させるための心配をしているところなんですね、私は。そういう面で、貿易振興会というのが、県のですね、そういう実務をやっていただいているということなんですが、いわゆる中海圏域におきましては振興ビジョンということでやると、そういうことでやると。何だかんだ言っても鳥取県になってくるわけなんですね。やはり島根県、松江となってくると、やはり中海圏域というような形で、組織体系がなかなか別個の部分があって、そこら辺がきちっと実務者レベルで、やはり松江市さんが何らかの形で参入できないのかどうなのか。今現在どういうふうにやっておられるのか聞かせてください。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 境港貿易振興会というのは、鳥取県でなくて私が会長をしていまして、これは行政も入っておりますが、島根県の行政も、島根県、松江、このあたりの行政はみんな入っております。民間の企業も入っていただいております。そして環日本海経済活動促進協議会、これは民間の団体でありますが、これも島根県の東部の企業にも参加をしていただいておりまして、以前から比べると、鳥取県、島根県ということじゃなくて、この圏域が本当に一つになって環日本海定期貨客船の航路をしっかりしたものにしていこうと、そういった機運は、私は盛り上がってきているというぐあいに思います。


 行政においても、中海市長会というお話が出ましたが、特に松江市におかれては、本当にこの境港、あるいはDBSのこの航路に向けて、まだまだ島根県の東部では利用する企業が少ない、経済界にも認識がないということで、松江の松浦市長はこれから島根県庁にも働きかけるが、島根県の東部の経済界にも働きかけていくと、こういったことを公の場で発言をしていただいておりまして、これはこの地域を挙げた支援というものがもっともっと私は盛り上がってくると、こういうぐあいに思っておるところであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、雇用調整助成金に移らせていただきたいと思うんですけれども、平成21年で610社、6万3,985人という方がいわゆる助成金を受けていると。一面から見ると、これは利用しているということは失業者になるということでございますけれども、いわゆる市としてこれが掌握できてないのか、本当にできてないのかどうなのか、どういう認識でおられるんでしょうか。ただこれだけ、西部圏域でこれだけというふうな感じで思っておられるのか、本市は何社でどのぐらいなのかというふうな形でしっかりと分析しておられるのかどうなのか、聞かせてください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) かわりまして御答弁申し上げたいと思います。


 このたび市長の方から御答弁申し上げたところですけども、残念ながら市内の件数というのが把握できませんでした。ハローワークの方が今、境港が米子と統合された関係で、確かにふるさとハローワークがございますけれども、こういった統計がすべて米子管内ということで、残念ながら把握できませんでした。


 市の方でも独自に何か把握するすべがないものか考えたんですけれども、やはりこういう雇用調整助成金というようなケースでございますと、要は企業経営についての情報が漏れることになるわけですから、なかなか個別の企業さんからもそういう積極的な情報の提供もないという状況で、残念ながら市内の状況を独自に把握することはかないませんでした。ただ、市長の答弁でも申し上げておりますけれども、米子管内だけ見た場合でも20年度に比べまして本当に激増しております。これはその制度が運用面で改善された関係で使いやすくなったということも一因ではございましょうが、一番大きいのはやはり景気の現況、低迷している状態がそのまま反映されたものであると思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 南條議員。


○12番(南條可代子君) わからないのはわからないと思うんですけれども、やはり市としての現況をしっかりそういう数字、データから読み取っていくという努力は、私はしていただきたいと思うわけなんですよ。その中でどういう施策が必要なのか、どうしなければいけないのかという、やはり次へのステップの対策というのが必要ではなかろうかなというふうに思っておるわけなんですけれども、市長はいかが考えられますか、このデータ。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この御質問をいただいて、私も南條議員と同じように、なぜ境港の数字がわからないかと、こう担当に言ったわけであります。どうもハローワークの方では境港とそれ以外のところを、今はみんなパソコンで処理しておるようでして、手で作業をせないかんのじゃないかなと思いますが、そういったことで出ないという返事があったようでありますが、改めて私の方からそういったデータを出すように、ふだんからそういったものを、直して、すぐ出るように改善方を私の方から申し入れたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○12番(南條可代子君) それでは、この件につきましては、きちっとやはり市としてのデータが出るような形にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、中小企業の金融円滑化法というのが施行されました。この制度をしっかりとやはり金融機関等にも周知をしていただきたいというふうに思うわけなんです。なぜかといえば、やはり住宅の競売率というのが高くなっているんですね、境港市におきましても。やはりこういう面で大変御苦労されておられる方というのが数多く見受けられます。そういう面で、やはり今の社会情勢、経済状況は本当に厳しいなあというふうに私も認識するところ、多々あるんですけれども、やはりこれが円滑に使っていただいて、皆さんが安心の生活をしていただけるように、これは要望でございます。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 次に、竹安徹議員。


○5番(竹安 徹君) 私は、無所属の竹安徹でございます。去る2月の選挙では2期目の議席をいただき、身に余る光栄、任期中は全力で境港市の発展のために精いっぱい頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。


 3月定例議会に当たって、私の意見を含め、市長並びに教育長の考えをお伺いするものでございます。


 昨年の夏に政権交代が現実のものとなりました。さまざまなところで異変が起こってきています。景気の低迷が全国レベルで加速している現在、その対策が急がれる今ではありますが、国会では政治と金の議論で終始して、一向に経済対策の議論がなされないまま推移しております。経済的な不況が国民生活により深刻な閉塞感を漂わせています。一刻も早い有効な経済政策が打たれることを切に念願するものであります。


 一方、政権与党は、十分な議論がなされないまま永住外国人に地方参政権を付与する法案を通常国会に提出して可決成立を目指す言動があります。外国人地方参政権付与法案は地方参政権に限定されているので、国民主権の根幹を揺るがすものでないという安易な意見があります。しかし、国政と地方政治の境界は明瞭ではありません。自衛隊や米軍の基地や原発、あるいは竹島や尖閣諸島といった国境離島の問題は国政と緊密に結びついています。このため外国籍住民の投票行動が国家の外交、安全保障政策と矛盾し、混乱させ、葛藤を引き起こす可能性が極めて大きくなります。


 現在、在日の中韓に限って言えば、永住者は約50万人に達していると言われています。このうち中国人14万5,000人でトップでございます。特に中国人永住者は毎年1万人ずつの増加をしているという現実があります。その配偶者や子供が既に10万人が移住していることを考え合わせると、10年では30から50万人に達すると言われています。地方議会では約800票で当選するところがありますので、単純計算をすれば、全国で在日の中韓両国の支援により1,000人以上の地方議員が誕生し、行政に多大な影響を与えるおそれがあります。このような法案が現在の政権与党から通常国会に上程されんとしています。地方自治体のかじ取りを任されている市長、教育行政のトップである教育長の見解をお聞かせください。また、境港市における永住外国人の実態について、人数等、実態のまとめがあれば教えてください。


 次に、選択的夫婦別姓法案についてであります。


 政権与党は、結婚後も夫婦がそれぞれの結婚前の姓を称することを認める選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案が通常国会に提出される動きがあるとの報道がなされております。私たちの家庭、家族は古来より祖先と子孫は一つの血と命でつながり、そして夫婦は一心同体、子は宝という心情のきずなで結ばれ、家族、家庭の生活を営んできました。このことは日本の歴史と文化を貫く根幹であり、生活すべての基準であると言えます。しかしながら、夫婦別姓制の導入により夫婦間に生まれた複数の子供の姓について、父親または母親のいずれかの姓を選択できるようにした場合、親子、兄弟が異なる姓を名乗ることになり、家族の一体感が損なわれるおそれがあります。他人が見て、だれが家族なのかわからないという不都合が生じるとともに、戸籍や住民票の記載も紛らわしいものとなり、行政現場での混乱も来しかねない状況になります。親子をめぐるさまざまな痛ましい事件が報じられ、家庭崩壊の危機が叫ばれる中、選択的夫婦別姓制の導入は家族の一体感やきずなを損ね、その崩壊を加速、助長するものであります。


 以上、本法案の弊害及びもたらすさまざまな影響について申し上げてきました。かかる法案がまさに通常国会に上程されようとしていますが、市長並びに教育長の率直な見解をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の質問にお答えをいたします。


 永住外国人への地方参政権付与法案及び選択的夫婦別姓法案についてのお尋ねであります。


 永住外国人への地方参政権付与法案につきましては、日本の社会の根幹にかかわる重要な問題で、さまざまな意見があるところであります。もとより地域に根差した生活をされている外国籍の方々の意見を行政に反映させることは大切なことと考えておりますが、このことは国のレベル、あるいは国民の間でもっともっと大いに議論を尽くすべきだと、このように考えております。


 なお、本市における永住外国人の方々の人数は、3月5日現在で162名であります。うち韓国籍の方が82名と最も多く、約半数であります。次いでフィリピン籍の方が36名、朝鮮籍の方が32名であります。


 次に、選択的夫婦別姓法案について申し上げます。


 改正による仕事上の不便さ、結婚や離婚というプライバシーを知られる、そういったことなどを解消できるとして導入を求める意見がある一方で、竹安議員が言っておられるように、家族の一体感、きずなというものを損なうという意見も多くございます。世論調査でも意見が分かれているところであります。


 近年、価値観の多様化や女性の社会進出が進む中、個人の尊重と男女の対等な関係を構築する観点から、導入に向けた民法の改正案が示されておりますが、これも外国人の地方参政権の付与問題と同じく、国レベルでもっともっと国民的な議論を喚起をして進めるべきであるのかなと、そういった思いは持っておるところであります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 竹安議員から永住外国人への地方参政権付与法案及び選択的夫婦別姓法案について教育長の見解をとお尋ねでございますが、私も市長が先ほど述べました答弁と同様の見解を持っておるところでございます。重要な問題でございますから、国会で十分議論を尽くしていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○5番(竹安 徹君) 市議会の場で深く議論をするつもりは毛頭ありません。私自身があれこれ会合とかいろんなところで情報を聞きますところ、長崎県に対馬という離島がございます。対馬が危ないという声が上がってから2年余りがたちます。国の離島政策が非常に行き届かなくて、韓国の人が、境港でも縁があったんですが、レインボーという船が1隻、韓国の方に売却されております。それが週に2度、釜山の方から対馬の方に韓国人を乗っけてやってきます。非常にたくさんの人が来るんだそうです。それで今、何が起きているかというと、韓国人の方が来て、対馬は韓国のものであったと、第二の竹島の問題になろうかというような懸念が大いにあります。こういった中での外国人の参政権の付与法案が取りざたされていますから、私たち議員はもとより地方議会の首長である市長にもこの現実を直視され、目を背けてはならない事柄だなという思いがしております。このことを申し上げて、私の質問を終わります。以上でございます。


○議長(松下 克君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 境港市議会常任委員会委員の選任について





○議長(松下 克君) 日程第3、境港市議会常任委員会委員の選任についてを議題といたします。


 委員会条例第5条の規定により、総務文教委員会、経済厚生委員会の委員は、お手元に配付しております名簿のとおり指名することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認めます。よって、総務文教委員会委員に、米村一三議員、景山憲議員、永井章議員、田口俊介議員、松尾好行議員、柊康弘議員、松本熙議員、松下克。経済厚生委員会委員に、浜田一哉議員、荒井秀行議員、佐名木知信議員、南條可代子議員、定岡敏行議員、岡空研二議員、平松謙治議員、竹安徹議員を選任することに決しました。





◎日程第4 基地・空港港湾問題調査特別委員会の設置について





○議長(松下 克君) 日程第4、基地・空港港湾問題調査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 基地に関する諸問題並びに空港港湾の整備、利用促進等について調査研究をする基地・空港港湾問題調査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認め、基地・空港港湾問題調査特別委員会を設置いたします。


 ただいま設置いたしました特別委員会の委員は8名とし、お手元に配付しております名簿のとおり指名することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認め、基地・空港港湾問題調査特別委員会の委員は、米村一三議員、景山憲議員、佐名木知信議員、南條可代子議員、定岡敏行議員、柊康弘議員、竹安徹議員、松下克と決しました。





◎日程第5 中海問題調査特別委員会の設置について





○議長(松下 克君) 日程第5、中海問題調査特別委員会の設置についてを議題といたします。


 中海を取り巻く諸問題について調査研究をする中海問題調査特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認め、中海問題調査特別委員会を設置いたします。


 ただいま設置いたしました特別委員会の委員は8名とし、お手元に配付しております名簿のとおり指名することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認め、中海問題調査特別委員会の委員は、浜田一哉議員、永井章議員、荒井秀行議員、田口俊介議員、松尾好行議員、岡空研二議員、平松謙治議員、松本熙議員と決しました。





◎日程第6 鳥取県西部広域行政管理組合議会議員の選挙について





○議長(松下 克君) 日程第6、鳥取県西部広域行政管理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。


 鳥取県西部広域行政管理組合規約第5条第2項の規定により選挙を行います。


 規約第5条第1項の規定により、境港市からは2名の議員を選出することになっております。


 お諮りいたします。選挙の方法は、議長による指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認め、議長において指名推選いたします。


 鳥取県西部広域行政管理組合議会議員に、平松謙治議員、松下克を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました議員を当選人とすることに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認め、先ほど議長において指名いたしました2名の議員を鳥取県西部広域行政管理組合議会議員とすることに決しました。





◎日程第7 鳥取県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について





○議長(松下 克君) 日程第7、鳥取県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。


 鳥取県後期高齢者医療広域連合規約第8条の規定により、選挙を行います。


 境港市からは、1名の議員を選出することになっております。


 お諮りいたします。選挙の方法は、議長による指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認め、議長において指名推選いたします。


 鳥取県後期高齢者医療広域連合議会議員に、岡空研二議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました岡空研二議員を当選人とすることに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(松下 克君) 御異議なしと認め、岡空研二議員を鳥取県後期高齢者医療広域連合議会議員と決しました。





◎日程第8 議案第4号〜議案第23号





○議長(松下 克君) 日程第8、議案第4号、平成22年度境港市一般会計予算から議案第23号、境港市公共下水道条例の一部を改正する条例制定についてまでを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第9 陳情第1号〜陳情第4号





○議長(松下 克君) 日程第9、陳情第1号、安心・安全な公共事業を推進するため、国土交通省の事務所・出張所の存続を求める意見書採択についての陳情から陳情第4号、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める陳情までを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会(14時45分)





○議長(松下 克君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 13日から24日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は3月25日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員