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鳥取県 境港市

平成22年第1回定例会(第3号 3月11日)




平成22年第1回定例会(第3号 3月11日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成22年3月11日(木曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  松 下   克 君      2番  岡 空 研 二 君


    3番  柊   康 弘 君      5番  竹 安   徹 君


    6番  佐名木 知 信 君      7番  松 本   熙 君


    8番  平 松 謙 治 君      9番  荒 井 秀 行 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  米 村 一 三 君


    12番  南 條 可代子 君      13番  永 井   章 君


    14番  浜 田 一 哉 君      15番  田 口 俊 介 君


    16番  景 山   憲 君      17番  松 尾 好 行 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   荒 井 祐 二 君     産業環境部長   山 本   修 君


総務部次長    角   俊一郎 君     産業環境部次長  阿 部   裕 君


教育委員会事務局次長


         下 坂 鉄 雄 君     秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


財 政 課 長  築 谷 俊 三 君     収 税 課 長  角 田 卓 三 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君     子育て支援課長  浜 田   壮 君


市 民 課 長  清 水 寿 夫 君     環境防災課長   藤 川 順 一 君


貿易観光課長   伊 達 憲太郎 君     商工農政課長   木 下 泰 之 君


水 産 課 長  足 立 明 彦 君     生涯学習課長   川 端   豊 君


                       監査委員事務局主幹


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君              木 村 晋 一 君





事務局出席職員職氏名


局     長  洋 谷 英 之 君     議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君


議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(松下 克君) これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(松下 克君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、平松謙治議員、柊康弘議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(松下 克君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、昨日の柊康弘議員の文化ホールの照明と噴水に関する追及質問の答弁について教育長から発言を求められておりますので、これを許します。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 昨日、柊議員より太陽光発電に関連をして文化ホールの噴水と照明はどのようなとき、年間何回程度稼働させていたかという御質問をいただいていたのですが、当日は資料を持ち合わせておりませんでしたので、改めてお答えさせていただきます。


 今年度は故障しておりました11月下旬から1月上旬を除き、1月末まででホール使用のイベントが62回あり、おおむね3分の1程度噴水を上げておりました。夜間はきれいな照明も加わります。これにサロンコンサート分を加えると、おおむね30回程度の稼働となります。


 今後、風が強いときを除き基本的にホールイベントがあるときは噴水と夜間照明を稼働させたいと考えております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 昨日に引き続き、各個質問を行います。


 初めに、田口俊介議員。


○15番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。


 平成22年3月定例議会の開催に当たり、市政一般について私見を交えながらではありますが、何点か質問をさせていただきます。市長並びに教育長におかれては、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 質問に先立ちまして、一言申し上げます。


 先般執行されました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様より再び議席を預からせていただくことができました。そのことに感謝申し上げるとともに、市民の皆様の負託にこたえていけるよう、今後一層議員活動に励んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 それでは、質問に入ります。


 総務省は、去る2月6日、地方税の累積滞納額が2008年度決算ベースで前年度比3.6%増の2兆473億円に上ることを明らかにしました。これを税目別に見ると、滞納額全体の8割が個人住民税と固定資産税で、特に個人住民税が13.6%増となり、過去最高の9,374億円で46%を占めています。これは前年より所得が落ち込み、税の支払い能力の低下が急激に増加していることを如実にあらわしています。


 また、厚生労働省が2月2日に公表したところによると、国民健康保険の2008年度保険税納付率が全国平均で88.35%となり、初めて90%台を割り込み、1961年に国民皆保険となって以来最低になったとしています。これは年金からの天引きで納付率が高かった75歳以上の高齢者が2008年度創設の後期高齢者医療制度へ移行したことや、景気悪化などが影響したと見られています。


 こうした市税や国保税等における未収金対策は、住民負担の公平性を確保するために全庁的課題としての取り組みが必要であると思います。


 また、新政権は子ども手当導入を機に、税制改正で住民税においても15歳以下の年少扶養親族に係る扶養控除33万円を廃止し、さらに16歳から22歳が対象の特定扶養控除についても、高校無償化の恩恵を受ける16歳から18歳に限って上乗せ分の12万円の縮小を適用するとしており、それに伴い住民税や所得に連動する国保税の負担増も避けられないのではないかと考えます。


 以上を踏まえ、3点お伺いします。


 1、本市における住民税、国保税の滞納の実態についてお聞かせください。


 2、未収金収納については、別々の債権徴収に対応する非効率を改め、ノウハウを蓄積し、集中的に対応する組織体制が望まれますが、本市における対応についてお聞かせください。


 3、地方税の扶養控除等の廃止に伴う影響額は、そのまま住民の負担増につながります。市長はそれについてどのように認識されどう対応されるのか、お聞かせください。


 次に、安心安全のまちづくりについての質問に移ります。


 総務省消防庁の全国調査によれば、突然に心肺停止をした人を市民が目撃した際に、心臓に電気ショックを与えて救命するAEDを実際に市民が使ったケースは、2008年の1年間で2%にとどまっていることが明らかになりました。御承知のとおり、AEDは2004年から一般市民の使用が可能となりました。そこで、消防庁が全国の消防本部や消防局からデータを集めたところ、2008年に心筋梗塞などで患者が心肺停止した6万3,283件のうち、病院以外の一般市民の前で起きたケースは2万769件あり、このうちほぼ半数の9,970件で市民により心肺蘇生がなされましたが、AEDが使われたのは429件と全体の2.1%であったということで、2005年の46件に比べると10倍近くにふえてはいますが、いまだ使用率は低いと言わざるを得ません。


 厚生労働省研究班によると、AEDの設置台数は2008年12月現在で約20万台、このうち医療機関や消防署以外で市民が使える場所として公的施設や商業施設、マンションなどに約15万台と年々設置数が急増する一方で、その使用法などについての周知が進まず、使用に不安を抱く人も多いことが指摘されています。


 そこで、以下、本市のAEDの設置状況といざというときのための普及推進についてお伺いします。


 1、本市のAEDの設置状況及びその設置場所の市民への周知状況についてお聞かせください。


 2、さらなる公共施設へ設置拡充の取り組みと有効期限があるバッテリーなどの点検状況についてお聞かせください。


 3、AEDを使用するのに資格は要りませんが、いざというときに備えるため、体験できる機会を少しでもふやすことが急務であると考えます。本市の対応についてお伺いします。


 安心安全なまちづくりについて、2点目の質問です。


 総務省消防庁は、消防法の改正により2011年6月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、2009年12月時点での推計結果を発表しました。それによると全国の普及率は52.0%で、2009年3月時点での前回調査から6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%にとどまる結果になりました。新聞、テレビなどでは依然として火災の報道をよく見かけますが、住宅火災による死者が後を絶ちません。また、この冬の本市や近隣の自治体での火災の発生も記憶に新しいのではないでしょうか。


 消防庁が発表した平成21年1月から9月における火災の概要によれば、総出火件数、火災による総死者数、そのうちの住宅火災による死者数ともに前年同期より減少傾向にあるとのことですが、依然として高い数値を示しており、中でも住宅火災による死者数のうち65歳以上の高齢者の占める割合は約60%となっており、今後のさらなる高齢化の進展に伴い、この数はさらに増加するおそれがあります。


 このような状況に対応するため、消防法及び火災予防条例が改正され、新築住宅については2006年6月1日から、既存住宅については2011年の6月1日から住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられたことは周知のとおりです。


 本市においても、市営住宅への設置や高齢者世帯への設置補助など、設置促進に積極的に取り組まれていることは、安心・安全なまちづくりの観点から評価できるものであると言えます。それらを踏まえ、以下お伺いします。


 1、本市における住宅用火災警報器の設置率はどれぐらいでしょうか。


 2、住宅用火災警報器の設置による火災発生の際の死傷者の抑制効果をどのように分析されておられるか、お聞かせください。


 3、住宅用火災警報器のさらなる設置促進に向けた取り組みについてお伺いします。


 次に、本市におけるがん対策、特に女性特有のがんについての取り組みの質問に移ります。


 若い女性にふえ続ける子宮頸がん、その対策が全国各地で大きく前進しています。一つは、前政権で公明党の強い主張で実現した女性特有のがん検診への無料クーポンです。このがん検診無料クーポンについては、子宮頸がん制圧を目指す専門者会議の議長でもある近畿大学の野田起一郎名誉教授も、受診者が減少する子宮頸がん検診にとって起死回生の妙手であり、行政による久しぶりのホームランだと述べられているとおり、無料クーポン利用について同会議が行った追跡調査によれば、20代30代の受診者数が急増しているとのことで、宮城県仙台市の例では、各年齢によって例年の約3倍から20倍以上の受診者数となっているそうです。このほかにも女性雑誌で特集記事が組まれるなど、社会的にも非常に注目をされたことは周知のとおりです。


 本市におけるがん検診無料クーポンの効果について、どのような認識をされておられるのかまずお伺いします。


 さらに、子宮頸がん対策についてもう一つの大きな前進は、昨年10月16日、厚生労働省がグラクソ・スミスクライン社の子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックスを正式に承認、12月には発売がスタートしたことです。御承知のとおり、子宮頸がんは日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、主な原因はヒトパピローマウイルス(HPV)の感染と特定されています。今回の予防ワクチンは、子宮頸がんの原因の約7割を占める16型と18型のウイルスに対するものであり、がん検診とのセットでほぼ100%予防ができるということで、子宮頸がんは予防可能な唯一のがんとなりました。そのため、予防ワクチンは世界100カ国を超える国々で早くから承認され、先進30カ国では公費による接種が行われているそうです。


 日本でもこのたびの承認、発売を受け、広く予防ワクチンの接種を受けられることが望まれますが、接種費用が1回1万円以上で合計3回の接種が必要となることから、高額の負担を軽減するための公費助成が課題となっています。


 私たち公明党は、子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認を強力に推進をしてまいりました。予防ワクチンの接種についても、これまで政府に対し収入の多少にかかわらず希望者全員が受けられるよう公的助成制度の速やかな創設を主張し、国会での論戦や申し入れを重ねてまいりました。また、各地方議会においても、予防ワクチンの公費助成などを呼びかけて大きな反響を得てきました。


 東京都杉並区では、2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を全額公費負担で行う方針を発表しました。具体的には、中学進学お祝いワクチンとして中学校に進学する新1年生の女子を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということです。杉並区議会の議論では、国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を73.1%減らせるという自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。


 一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告も紹介され、その費用対効果にも言及されています。


 また、昨年12月、全国に先駆けて助成実施を表明したのが新潟県魚沼市です。同市では、中学校1年生の女子213人を対象に費用の全額補助を検討しています。さらに、埼玉県志木市、兵庫県明石市等でも小学校6年から中学3年生の女子を対象に全額補助を行う方向であります。


 新政権では、国民の生命を守りたいという言葉とは裏腹に、学校耐震化やがん検診無料クーポンなどのまさに命に直結する予算を大幅にカットした予算案が衆議院を通過しました。本市においては、それらの予算について新年度予算案で国の動向にかかわらず予定どおりの、また継続実施の判断を市長がなされたことに対して大変に敬意を示すものです。この上は、予防できる唯一のがん、子宮頸がんワクチンの公費助成についても市長の英断を大いに期待しますが、御見解をお聞かせください。


 最後の質問に移ります。


 間もなく桜咲く新入学の季節を迎えます。しかし、毎年文部科学省がまとめる学校基本調査で、学校に行かないいわゆる不登校の小・中学生が平成18年度に5年ぶりに増加に転じて以降、12万人を超すという危機的状況が続いているといいます。不登校は、病気や経済的な理由からではない年間30日以上の欠席と規定されています。さきの調査では、その不登校が平成18年度は前年度に比べ3.8%増加し、小学生2万3,825人、中学生10万3,069人と、実に12万6,894人もの児童・生徒が長期間、学びの場、生活の場としての学校に通うことができなかったといいます。また、平成19年度はさらに1.9%増加し12万9,255人となっています。


 中でも、中学生は生徒全体に占める不登校の割合が2.91%と過去最高を記録しました。平成20年度の調査でもこの割合は2.89%で、35人に1人、つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいるという深刻な状況です。その背景には、小学校から中学校に進学する際の環境変化に対応できず、生徒が不登校や問題行動を起こす中一ギャップがあると言われています。文部科学省の調査によると、平成19年度の不登校の小6児童は7,727人であったのが、その学年の児童が中学に進んだ平成20年度の不登校の中1生徒は2万3,149人と3倍にはね上がっており、学級担任が児童を優しく見守る小学校から学科担任制で授業が難しくなる中学校へ進むことで、学習のつまずきや問題行動の芽が吹き出すと考えます。


 未来を託す子供たちを社会全体で守り育てる環境を整えていきたいとの思いから、本市の中一ギャップへの取り組みについて以下、教育長にお伺いします。


 1、本市の不登校児童・生徒の実態について、特に中一ギャップの現状についてお聞かせください。


 2、その解消に向けた本市の取り組みと課題についてお伺いします。


 3、全国では、小中別々の教育課程につながりのある時間割りや指導法を取り入れた小中一貫教育の取り組みが始まっています。規制緩和などで、自治体はある程度柔軟な学校運営が可能な時代に入りました。本市の今後の取り組みについてお伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、地方税収について3点にわたってのお尋ねでありますが、まず本市における住民税、国保税の滞納実態についてのお尋ねでございます。


 滞納の実態でありますが、平成21年度の当初におきまして、住民税であります個人市県民税の滞納額は現年課税分と滞納繰越分の合計で8,045万1,000円でありました。平成19年に国の所得税から地方の個人市県民税への税源移譲を受けましたことにより、前年度に比べて1,479万3,000円の増加となっております。


 国民健康保険税の滞納額でありますが、現年課税分と滞納繰越分の合計で3億198万7,000円、前年度と比べ489万5,000円の増加となっております。


 いずれの税におきましても、経済状況の低迷から税の徴収を取り巻く環境が非常に厳しい状況にありまして、これが滞納額の増加となっています。


 次に、未収金収納について、集中的に対応する体制が望まれるが、本市の対応はどうかということでございます。


 未収金の収納につきましては、個人市県民税などの市税の滞納者と国保税の共通する滞納者に対して滞納整理事務と納税交渉の効率化を図るため、収税課が一括して事務処理を所管することにより、滞納者への統一した対応と対処による効率的な徴収事務を行っております。引き続き市税と国保税を一括して取り扱う徴収体制を維持し、税収入の確保に向けて取り組む考えであります。


 市税以外の債権徴収につきましては、各担当課で徴収事務を行っておりますが、収税課より徴収に関するノウハウを収納対策本部を通して共有しておりまして、各課が連携をして横断的に取り組んでいるところであります。


 次に、子ども手当の導入に伴う地方税の扶養控除等の廃止に伴う影響額はいかほどか。そのまま住民の負担増につながる。市長はどのように認識しておるかということであります。


 子ども手当につきましては、財源確保のために行う税制改正のほかにも平成23年度以降の支給額と財源、また地方が行う子育て支援策に係る国の負担等、住民、地方自治に与える影響が不透明でありまして、さまざまな問題点が指摘をされておりますので、全国市長会を通じて実質的な負担増とならないように国に対し要望したところでございます。


 次に、安心安全のまちづくりについてであります。


 本市のAEDの設置状況と設置場所の周知について、どういう状況になっておるかということであります。


 市の施設におけるAEDの設置状況につきましては、平成18年度より順次設置を進めてまいりまして、保育所や小・中学校、公民館など31施設に設置をいたしました。しかし、設置場所の広報につきましては、市報や市のホームページへの掲載、設置場所であることの表示などをすべきでありましたが、この点における配慮が欠けておりましたので、速やかに対応してまいりたいと思います。


 公共施設への設置拡充とバッテリーなどの点検状況はどうかということであります。


 さきの質問でお答えをいたしましたとおり、現在31施設に設置をしておりますが、平成22年度には新たに図書館や学習等供用施設、老人福祉センターの4施設に設置を予定をしております。また、野球場や陸上競技場など屋外施設につきましては、貸し出し専用のAEDを市民体育館に追加設置して対応することとしております。これによりまして、平成18年度から進めておりましたAEDの設置は完了いたします。


 なお、有効期限のあるバッテリーなどの点検につきましては、設置施設の職員が点検や消耗品の交換基準に基づき対応しているところであります。


 次に、いざというときに備えるため、AEDの使用を体験できる機会をふやすことが急務だと。どう考えておるかということであります。


 市では、AEDの使用方法を含む救命講習会を境港消防署と連携をし機器を導入した平成18年度から実施をいたしております。これまでに10回開催をし、市職員や機器設置施設の職員など140人が受講しております。また、小学校のPTAや市民総合ボランティアセンターなどでも開催をされておりまして、平成21年度には59回の実施により943名の方が受講されております。AEDの適切な使用や心臓マッサージの実施など、緊急時の応急手当てや救命率を向上させる大きな要因であります。これらの処置を適切に施すために、救命講習会の定期的な開催は大切な取り組みであると認識しておりますので、毎年継続して開催するとともに、講習会の普及、拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市における住宅用火災警報器の設置率はどのくらいかということであります。


 市内全域での調査は実施をしておりませんが、昨年、境港消防署と消防団が合同で湊町、馬場崎町、元町、明治町を対象に住宅訪問をして啓発に回った際の調査では、22.8%の設置率でありました。


 なお、高齢者等火災警報器設置促進事業における設置状況について御報告いたしますと、現在、対象世帯の約29%、945世帯の設置を終えておりまして、平成22年度中には対象者すべての世帯に設置できるよう取り組んでいるところであります。


 また、市営住宅の設置状況でありますが、全体の約75%に当たる267世帯の設置を終えております。残り約90世帯につきましては、平成22年度中に設置を完了することとしております。


 次に、住宅用火災警報器の設置による火災での死者数の抑制効果をどのように分析しているのかということであります。


 平成18年に発生した住宅火災100件当たりの死者発生率は、住宅用火災警報器が設置されていない住宅火災では7.7人、住宅用火災警報器が設置されている住宅火災では2.4人となっておりまして、住宅用火災警報器が設置されることによりまして死者発生率はおよそ3分の1に減少しております。住宅火災による死者の約64%は逃げおくれによるものと言われておりまして、住宅用火災警報器の設置が犠牲者を減らす最も有効な手段だと考えております。


 次に、住宅用火災警報器のさらなる設置促進に向けた取り組みについてのお尋ねであります。


 市報での広報を初め自治会等の集まりを利用した説明会や、設置を促す上で非常に効果が上がっている消防職員等による戸別訪問に継続して取り組むほか、住宅火災の死者の6割が高齢者という現状であることから、福祉関係者と連携を図り直接世帯を訪問をし、設置を呼びかけたいと考えております。


 次に、女性特有のがん対策についてのお尋ねであります。


 本市における女性特有のがん検診無料クーポン券の効果についてのお尋ねであります。


 特定年齢の女性が乳がんと子宮がんの検診を無料で受診できるこの事業は、本市でも昨年9月から2月までの6カ月間実施をいたしました。1月末における受診者数でありますが、乳がん検診が245名、子宮がん検診が108名となっております。昨年の検診における同年齢の受診者は、乳がん検診が68名、子宮がん検診が30名でありましたので、いずれの検診におきましても受診者の大幅な増になっております。これは検診の無料化による受診の促進と、検診に対する関心の高まりによるところが大きいものと認識しているところであります。


 この事業につきましては、平成22年度も継続して取り組むこととしており、検診PRに努めながら、より多くの方に受診していただけるよう事業の促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてのお尋ねであります。


 昨年12月から接種が可能となった子宮頸がんワクチンは、田口議員御指摘のとおり接種費用の負担軽減が大きな課題となっていることや、ワクチン接種と検診のセットによりまして子宮頸がんは予防可能ながんとなったことなど、私も承知をいたしております。


 国もこのワクチンの接種の促進につきまして予算措置なども含め総合的に検討している、このように伺っておりまして、本市といたしましても国の動向を注意深く見守りながら市長会等を通じて要望を行うとともに、助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上であります。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員から学校教育について3点ほど御質問いただきましたので、答えさせていただきます。


 まず、本市の不登校児童生徒の実態について、特に中一ギャップの現状についてお尋ねでございます。


 市内の中学校の不登校生徒数は、平成18年度44名、出現率3.87%、19年度は35名、3.07%と全県の出現率をいずれも大きく上回っておりましたが、20年度には23名、2.13%と初めて全県の出現率2.89%を下回ることができました。今年度についても2月末現在で22名となっており、最終的には昨年度並みにおさまるのではないかと思っております。


 田口議員御質問の中一ギャップの問題につきましては本市においても例外ではなく、例えば18年度は小学6年生の不登校児童がいなかったにもかかわらず、19年度末の中学1年生の不登校数は7名に、また同様に次年度も小6時の3名が中1末には8名と著しく増加いたしておりました。


 次に、本市の解決に向けた取り組みと課題についてお尋ねでございます。


 本市における中一ギャップの問題の背景には、田口議員御指摘のものはもちろんございますが、それ以外にも人間関係を構築することへの苦手意識や困難なことへ立ち向かっていくことへの不安感の強さなどが考えられます。本市ではこれまでも小中連携の必要性は感じており、例えば教員の校種間交流研修や生徒指導、人権教育などの分掌においては積極的な連携を進めてきておりましたが、20年度からは各中学校区単位を中心とした小中連携を全市の取り組み目標として掲げ、PTAや地域も巻き込んだ義務教育9年間を意識した実践を始めております。


 その結果、20年度、3名であった小学6年生の不登校数が今年度2月末現在の中学1年生では4名と微増に抑えることができました。また、この4名という数は昨年度の中1の不登校数8名と比べると半減いたしております。今後もこの状態がさらに改善できるよう、継続した取り組みを進めていく所存でございます。


 次に、全国では小中一貫教育の取り組みが始まっているが、本市の今後の取り組みについてお尋ねでございます。


 先ほどもお答えいたしましたとおり、現在本市では中学校区を中心とした小中連携に取り組んでおります。田口議員御指摘の一貫教育とは多少意味合いが異なりはしますが、これまでの小学校と中学校がそれぞれの教育目標や教育課程をもとに独自に行っていた教育活動ではなく、小学校と中学校をつなぐという意識では同じものと考えています。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) それでは、御答弁いただきましたので重ねての質問をさせていただきます。


 ちょっと順序はあれになりますが、AEDについての質問をさせていただきます。


 今、市長から答弁いただきまして、市の施設については31施設に今設置がなされておる。周知について、今後対応されていかれるということで御答弁いただきました。


 ちょっとそこについてなんですけども、県のホームページ等を見ると一応一覧表みたいな形で各市内、各自治体の公的施設のその設置場所が公表されておりますが、やはり今、市長が言われたように市のホームページ等にももちろんそういった部分は必要であろうと思いますし、例えば庁内に案内板をつくるとか、やはりAEDマップのようなものをこれは作成をされてはいかがかというふうに思います。AEDマップ、個別にそれだけのものをつくることが例えば難しいのであれば、ハザードマップにそういったAEDの設置場所を載せるとか、そういったことでどこにあるのかということが市民の皆さんに広く周知できるような方法が必要だと思いますが、そこについてもう一度お聞かせください。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしましたように、そういったAEDの設置場所の表示であるとかそういった部分で配慮が足らなかったということを申し上げましたけども、今、田口議員が御指摘のようにせっかくの機器でありますので、緊急時のときに速やかに、少しでも早く活用できるような、そういった観点で今御指摘があったようなことも含めてさらに検討していきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) ありがとうございます。


 それと、済みません、重ねてになりますが、公共施設、公的な施設についてはもちろんそうなんだろうと思いますが、例えば民間の事業所等についてもやはり今設置をされている事業所さん、そういった建物もふえておるというふうに認識をしております。そういった部分のやはり例えばそういったマップみたいなものをつくるに当たっては、そういった公的施設以外の民間のその設置場所の把握というのもある程度これは必要になるのではないかなというふうに思います。


 例えばその届け出を義務化するかということは難しいと思いますが、例えば鳥取市はAED設置者登録表というようなものをつくってまして、こういったもので民間の設置されてるとこに対して協力を仰いで、その設置箇所の把握に努めておられるというふうにも伺っておりますので、そういったことについてまた一歩踏み込んだ取り組みをと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、田口議員の方からいいことをお伺いしましたので、民間の方についてもそういったものをしっかりと我々の方で掌握をしていきたいと思いますし、さらに公の施設ばかりでなくて、民間の事業所等にもそういったAEDの必要性というものをもっともっと啓発して、備えていただくようにもあわせて取り組んでいきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) それではよろしくお願いをいたします。


 講習等につきましては積極的に行われておりますし、今後そういった部分についてまた継続をしていっていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。


 あと火災警報器についてですが、今、市の方の事業であります市営住宅、高齢者世帯への、また一部障がい者の世帯もだと思いますが、ことについては今お伺いをいたしました。


 全体については、市全体ということではないですが今22.8%ということで、大体この広域の平均ぐらいなのかなというふうにも思っております。


 設置促進についてですけども、例えばその地域での推進組織の整備だとか、例えば自治会とかそういったものを単位にして共同購入で安価に購入をできるような形を指導していくとか、そういった部分についてはいかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 市長にかわってお答え申し上げます。


 今のところそういったことは検討しておりません。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) あと既存住宅について、もうあと1年余りと義務化までなったわけですけども、民間の賃貸住宅のこの設置については、これは済みません、ちょっと確認させていただきたいんですが、これは借りておられる方ではなくてその賃貸住宅のオーナーの方が設置義務を負うという認識でよろしいのでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) かわって御答弁申し上げます。


 そうした場合も、この施設といいますか、管理者が設置義務を負うというふうに承知しております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) 済みません、ちょっと今言葉が、管理者というのは住んでいる人ということですかね。


○議長(松下 克君) 答弁。


○産業環境部長(山本 修君) 例えば市営住宅につきましては市の方で設置しておりますように、そういう管理人さんという形、所有者ということになりますね。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) わかりました。


 ということになりますと、そういった民間の賃貸住宅のいわゆる管理者さん、管理人さん、所有者の方についてのその設置促進の働きかけのようなものは、これはどういったことになってるんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) さきに市長の方からも御答弁申し上げましたように、まず消防署の署員が消防車を活用しまして、はっきりと消防署から来てるんだということがわかるような形で今全市内をローラー作戦で回っておるところでございます。そうした形で周知を図ってまいりたいと思いますし、またつい先週発行いたしましたばかりの市報3月号でございますが、これにも1面を使いまして火災警報器の設置義務ということについて広報しておりますので、設置義務の期限がもう1年余に迫っておりますが、今後設置が加速されていくものと考えております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) わかりました。


 この鳥取県全体の推定普及率、先ほどの壇上で言いました調査によると27.7%ということで、これ全国47都道府県でワースト3位に入ってるんですね。本当にあと1年余りでこの義務化ということになりますので、消防が中心となってされると思いますが、一緒になって市当局としても推進をお願いをしたいというふうに思います。


 そうしますと、続きましてがん対策についてお伺いをいたします。


 今、昨年実施をされました乳がん、子宮頸がんの無料クーポンにつきましては、本市におきましても大変にその効果があったということでお伺いをいたしました。もう数字に如実にあらわれておりますので、非常に喜ばしいなというふうに思っております。


 先ほど壇上でも少し触れましたが、22年度の予算案でも市としてこの無料クーポンの継続事業というのは計上されております。本当に大変うれしく思っておりますが、以前より私の方も委員会等でも主張しておりますけども、先ほど言ったこの無料クーポンについては特定年齢ということで年齢の区分がございますので、最低5年間はやはりこの継続が一通り行き渡るためには必要であるというふうにも考えますし、できればこういった取り組みは恒久化をすることが望ましいというふうに考えておりますが、そこに対して市長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 21年度につきましては、この乳がん、子宮がん検診それぞれ5歳刻みで5回、乳がんと子宮がんは年齢層が違いますけども、これは当初は国の事業として国の10分の10で、つまり国の100%の費用でこういった制度が21年度から始まったわけであります。これはこういった事業の重要性ということで、公明党の皆さんが随分力を尽くされてこの制度ができたわけでありますけども、22年度からは10分の10じゃなくて地方自治体が半分負担をするわけであります。こういったケースというのは、本当に国の10分の10、100%の補助で始まってて、しかも次年度から半分は地方でやりなさいというような、急に地方の財政にじかに影響が出る。こういった仕組みというか、こういった状況というのはあんまり、本当に地方にとっては大変厳しい苦しい、財政的に、ものなんですよ。これを5年間最低続けなきゃいけないということですけども、私はこういったものは恒久化すべきだと思うんですね。それにはやっぱり国の方で一貫してやっていただく。地方の財政状況もう本当にピンからキリまであるわけですから、財政状況がいいところはそういったものを引き続いてやられる。財政状況が悪い地方はやろうと思ってもやれない。そういったことでは均衡のあるバランスのとれた施策ではないと思いますので、これからも国がやるべきだと。そういった形でスタートしたわけですから、要請をしていきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) ありがとうございます。


 私も同様の感想を持っておりますが、とはいえやはりこれだけ効果もこの事業としてあったということでもありますので、国に対しての働きかけはもちろんですけども、これが継続的に、どういう状況になってもまた継続できるように、ひとつ力を尽くしていただきたいというふうに思っております。


 ワクチンの公費助成については、今、市長の方から国の動向を見てということでございました。せんだっての国会論戦でも、今、鳩山総理が市長が答弁されたようなことを表明をしておられました。検討していきたいというような話でしたが、先ほど壇上でも申し上げたとおり、この子宮頸がんの予防ワクチン、本当にこのがんという病気が予防ができる、本当にその予防が可能ながんだということが非常にやっぱり大きい意味を持ってるんじゃないかなというふうに思うわけですね。そしてその費用対効果、またその予防効果を考えても、このワクチンの接種についての公費助成というのは非常に、もし決断をされればやはり価値のあるものになる、このように思います。


 確かに国の動向を見ることも、これはこういった部分というのは必要なことではあると思いますけども、やはり現場というか草の根というか、地方がそういったことに本当にみずから取り組むことで国に対してその流れを逆に地方からつくっていくということも、これ非常にやはり大事な視点ではないかなというふうに思うわけですね。


 先ほど申し上げたとおり、対象を全年齢というか、広げれば、これは経費の方もかなり巨額になりますが、先ほど壇上で提案をさせていただいたように、例えば子宮頸がんはやはり感染機会に入る前の年齢層に接種をするということをドクターの方も推奨しておられるようですので、先ほど申し上げたとおり中学校に進学をする新1年生、11歳から15歳ぐらいまでのそういった年齢の女子というか児童を対象に接種をしていく、助成をしていくということであれば経費の方もそんなにびっくりするほどにはかからないのではないかなというふうにも考えます。全額補助ということでなくても、例えばそういった今これ半年のうちに3回の接種が必要ですから、例えばその半額なりそういった部分でもこれは考えていかれる本当に価値のある施策になるのではないかなというふうに考えますが、もう一度そこについてお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私も田口議員同様に、このワクチンの有効性、そういったものは同じような認識を持っております。


 先ほどがん検診でお答えをしましたが、これもやっぱりこのがん検診とこういったワクチン接種とセットでずっと恒久化してやっていく。女性のそういった特有のがんをしっかりと守るということでありますから、これはやっぱり国がそういった制度をつくらなきゃいけんと思いますよ。本当に財政的に豊かなところは、どんどんそういったものを単独でもできる。やろうと思ってもできない自治体たくさんあるんですよ、これ。こういった状況というのは、私はあんまりよくないと思うんですね。国の方でしっかり手当てをして、いろいろ申し上げたいけどあんまり申し上げると波及するといけませんから要らんことは申しませんが、やっぱり国の方でしっかりしたそういった制度を立ち上げて、日本全国でみんなが公平に受けられる、そういったような仕組みをこういったような施策には必要だなというぐあいに思っております。


 有効であるという認識はしておりますので、先ほど申し上げましたように国の方もそういった動きにあるようでありますから、そういったものも含めて国の動向を見守りたい、そういったことで御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) 時間もなくなってまいりましたが、最後になろうかと思いますけども、あわせてこの予防については直接的なそういった助成、補助必要ではありますけども、あわせて先ほど言ったこの年齢層に対してのやはり教育というか、そういったことも必要ではないかなというふうに思います。先ほど市長が言われたように、ワクチン接種と検診とセットになって初めてこの予防効果100%に本当に近づくというふうに思いますし、ワクチンを接種をする、検診を積極的に受ける、そういったことをやっぱり促すのは、その必要性をしっかりと例えば教育現場等でもそういった若い世代のうちに教えていくということも必要ではないかなというふうに思います。ワクチン接種や検診に向かわせるために教育現場での取り組みも不可欠だと思いますが、そこについて、教育長、済みません、一言お聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 学校でも当然ながら保健体育等で保健の時間を通してこういう健康の問題については授業展開をして、周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○15番(田口俊介君) そうしますとよろしくお願いをいたします。


 地方税収、それから中一ギャップの問題につきましては御答弁いただきました。ちょっと時間もなくなりましたので再質問はいたしませんが、特に中一ギャップについては小学校5年生、6年生、ここに中学校に進むに当たっての心構えをしっかりつくっていくというような、そういった取り組みもやはりどんどん必要になってくるんではないかなというふうに思っております。もちろんされておられると思いますけども、恐らく小学校5年生ぐらいからそういった動きをしていくことも必要かなというふうに思っております。これにつきましても、今、市の方としてもしっかり取り組んでいただいておりますので、さらなる取り組みをお願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 次に、浜田一哉議員。


○14番(浜田一哉君) 会派きょうどうの浜田一哉です。2月の境港市議会選挙におきまして市民の皆様の負託を受け、また再び市政の場で働く機会を得ることができました。大変感謝をいたしているところであります。


 新会派きょうどうは、境港市議会議員として常に市民の視点に立ち、行政施策の実現と議会活動の活発化を目指し、境港市が未来に向けて持続的に発展するよう機能的に活動することを目的として、新たに3名で結成された会派です。市政発展のため、誠心誠意行動してまいりたいと決意を新たにしているところでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 それでは、3月定例市議会に当たり、私見を交えながら市長並びに教育長に3点について伺います。


 昨日の質問と重複するところがあるかもしれませんが、通告どおり質問をさせていただきます。


 初めに、「連携と共栄」について市長に伺います。


 1期目に中村市長が掲げられた「協働のまちづくり」が市民の皆さんへの訴えとするならば、2期目の「連携と共栄」は「協働のまちづくり」を推進しつつ中海圏域全域のさらなる発展を見据えたキーワードであると理解をしております。


 中村市長は、就任1期目に御自身が掲げられた「協働のまちづくり」を具現化するために、みんなの力で住みよいまちづくりをとの思いでみんなでまちづくり条例を制定されました。施行されて約2年半が経過したわけですが、市民にどのように周知をし、また今後どのように生かしていくのか、市長に伺います。


 また、条例が施行され、境港まちづくり推進会議が新たに発足されました。恐らくは、この条例の施行を受けてまちづくりに関するさまざまなことを議論する機関と位置づけされてのことと推測いたしますが、その取り組み状況と役割について市長に伺います。


 そして、2期目を迎えられた中村市長が市政運営の柱に掲げておられる「連携と共栄」についてであります。


 私もこれに関しては大いに共感しているところですが、このことを実現させるために何をどのようにして実行し、市民の皆さんにも十分に実感を得ることができるのか、高所大所に立った意思表示だけではなく、市民の皆さんにわかりやすいより具体的な施策が求められると考えます。市長のお考えをお示しください。


 一例としまして、鳥取市の取り組み、はだしで遊べる公園づくりは、「協働のまちづくり」の観点、そして「連携と共栄」の観点からも大いに参考になる事例と言えます。本市においても平成22年度予算に各小学校の運動場の芝生化が計画されていますが、今後さらに市内中学校、公園、スポーツ広場にも波及する可能性もあります。


 そこで、一つ提案をしたいのですが、現状問題となっている荒廃農地を利用して、市民、そして市職員、さらに議員全員が参加をして、子供からお年寄りが自由に使用できる芝生広場をつくってはどうでしょうか。荒廃農地対策、市民の健康増進、教育的見地に立っても、このような触れ合い広場の存在は大変意義のある事業になるものと考えます。市民の皆様とともに行政も汗をかき、一つの事業をやりとげる。人の力のすごさ、すばらしさをともに共感できる、これが協働であり、連携であり、共栄につながっていくのではないのでしょうか。パフォーマンスと言われるかもしれませんが、市民と行政の距離を縮め、また理解を得られる方策となるのではと確信いたしますが、中村市長のお考えを伺います。


 また、中海圏域での取り組みに目を向けてみますと、中海圏域定住自立圏共生ビジョンが策定され、中海市長会からは今後圏域の方向性を打ち出していくために中海圏域振興ビジョンが策定されました。中海圏域が持つポテンシャルを遺憾なく発揮するためには、それぞれの首長がそれぞれの地域においてリーダーシップを発揮していくことは無論、定められた目標や提案される施策に向けて意思統一し、連携をしていく協力体制を確立することが基本であります。


 西日本のゲートウェイとして手を挙げるためには、空港、港湾そして縦横の高速道路開通まで視野に入りつつある現在、これらすべての交通手段をフルに活用してもらえるようなソフト面での環境の整備、あるいは対外的なPRが最重要と考えます。これらの利用促進に向け、また他の地域との差別化をどのように図っていかれるのか。将来に向けたビジョンについて、中村市長の所信を伺います。


 今回は、前述した観点から山陰の観光にスポットを当てて一つ提案をしたいと思います。


 高速道路が低料金で利用できるようになって、観光手段として車を交通手段とする観光客は増加しているものと推察されます。私もそうですが、こうした際に頼りになるのがインターネットによる情報収集です。一言で言えば、いかに魅力のある場所を割安な価格で観光できるかであります。私は、車で観光する際はインターネットを利用し、場所、観光、そしてクーポンあるいは割引というぐあいに検索をいたします。以前、神戸に旅行した際に大変役に立ったのですが、市内約60カ所が登録、紹介されており、幾つかの割安プランが設定されているので、大変利用価値が高いと感じました。


 観光地同士の連携は、私見で言えば山陰地方は大変立ちおくれていると言わざるを得ません。幾つかの割安チケットもあるようですが、事前にチェックが困難なものもあり、利用しづらいのが現状であります。観光地を面整備していくという観点からも、公的施設はもとより広く民間施設、交通機関などとのタイアップが必要ではないでしょうか。民間会社では既に取り組んでいるところもあるようですが、それも限界があると考えます。中海圏域4市1町がリーダーシップをとって、この指とまれというわけにはいかないのでしょうか。種々障壁はあるとは思いますが、景気が低迷し消費が落ち込んでいる今だからこそ、行政主導で取り組む姿勢も大切なことではないかと考えます。中海4市1町が連携をし、クーポン券つきガイドマップの作成をぜひとも検討していただきたいと考えます。中村市長のお考えをお示しください。


 2番目、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンター開設について中村市長にお伺いをいたします。


 2月9日、ロシア沿海地方ウラジオストク市に鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの開所式が挙行されたとのことです。この施設の概要、事業主体について、御存じの範囲でお聞かせください。


 定期貨客船の入港地である境港市には大きな拠点となると考えますが、市はどのようなかかわりを持つのかお示しください。


 また、訪問した方々からお話を伺いますと、ロシアでは日本からの輸入を期待するものとして、家電製品、自動車部品等の需要があるのではとのことですが、市はどの程度の情報を収集しておられるのかお聞かせください。


 このような情報をもとに新たな進出企業も想定されますが、担当部署は既に対応されているのかお示しください。


 最後になりますが、境港市立第二中学校の改築工事についてお伺いをいたします。


 2月23日、境港市立第二中学校改築について、工事の概要の説明がありました。約15億円の大規模事業であります。これに関し、何点か根平教育長にお尋ねいたします。


 この改築計画は、将来的な中学校の統合を考慮して計画されたものであると把握をしておりますが、将来の市内中学校の統合計画をどのように考えておられるのかお聞かせください。


 1月にプロポーザル方式により基本設計の業者が選定をされ、平成22年度予算において実施されるわけですが、建設完成後のメンテナンスの費用を最小限に抑える設計が肝要だと考えます。その点についてのお考えをお聞かせください。


 また、老朽化した他の中学校と設備の面で大きな格差が生じると予測されますが、この点についてもお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終了いたします。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 「連携と共栄」について、何点かにわたってのお尋ねでございますが、初めにみんなでまちづくり条例は施行後2年半経過するが、市民にどのように周知し、今後どう生かしていくのかということでございます。


 みんなでまちづくり条例につきましては、よりよいまちづくりを実現するために市民が気軽に市民活動に参加できること、行政に対して自由に意見や提案が行えること、市民活動にさまざまな支援が実施されること、協働が進展することを基本理念とするものでありまして、施行後、条例をわかりやすく解説した指針の策定を初め、市報やホームページによるPRのほか条例の策定に当たりアドバイザーとして指導いただきました島根大学の毎熊先生を講師に迎えまして、みんなでまちづくり条例の活用方法、これをテーマに記念講演を開催するなど、広く条例の理解が深まるよう努めてきたところであります。


 また、この条例を生かした取り組みを進めていくために、市役所の各所属長をそれぞれの職場における協働の推進役としてみんなでまちづくり推進員に任命をいたしまして、協働に関する普及啓発を図るとともに、事業を行う際には積極的に協働手法の導入を検討するよう指導しておりまして、市民にも協働という言葉やまちづくりの考え方が定着しつつある、取り組みも広がってきている、このように認識をしております。


 このほか、行政情報を市報やホームページを使って積極的に公開するほか、パブリックコメントや市民の声提案箱の実施、市民活動の立ち上げの支援、また市民活動センターでは広報誌の発行や座談会を開催するなど、市民活動を広げる取り組みを行っているところでありまして、ただいま申し上げましたように条例に基づいた取り組みは着実に浸透してきている、このように考えております。


 浜田議員にこのたび御質問いただきましたこのことも条例の周知につながるものと、こう思っておりますし、私も市長就任以来、事あるごとに「協働のまちづくり」を申し上げているところでありますが、協働や行政参加への取り組みはまちづくりの基本姿勢として今後も常に心がけなければならない取り組みである、このように考えておりますので、改めて周知方法などについて検討してみたいと思います。


 次に、みんなでまちづくり推進会議の取り組み状況と役割についてのお尋ねであります。


 みんなでまちづくり推進会議につきましては、条例施行後の平成19年12月に設置をいたしまして、現在11名の委員で構成をされております。委員の皆様には、これまで条例をわかりやすく解説した参加と協働のための指針の策定に当たって、およそ1年をかけまして検討していただきました。そのほかにも、市民活動の促進、参加、協働、支援の実施状況の評価や市民活動推進補助金の審査を毎年行っていただくとともに、中海市長会の構成市町で連携して取り組んでいく事業を定めました中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定、中海圏域振興ビジョンや中海圏域定住自立圏共生ビジョンに対しましても御意見をいただいたところであります。


 また、ことしは私も会議に出席をさせていただきまして、まちづくりに対して懇談を行ったところでありますが、委員の皆様には大変貴重な御意見を出していただきまして、私も大変感謝をしております。今後も広くまちづくりに対しまして御意見、御提言をいただきたいと、このように考えております。


 次に、「連携と共栄」について、市民にわかりやすい具体的な施策が求められる。そして「連携と共栄」の観点から、荒廃農地対策、市民の健康増進、教育的見地に立って、荒廃農地を利用して市民、市職員、議員全員が参加して芝生広場をつくってはどうかというようなお尋ねでございますが、私は市民の皆さんとの協働ということに加えて周辺地域との連携が必要である、このように考えております。境港市が有します重要港湾や国際空港といった極めて重要な社会基盤につきましては、広範囲にわたる利活用があって初めてその能力、機能といったものが発揮されるわけであります。この地域の発展のためには、より広範な規模での連携の強化が不可欠であると考えます。これもいわばまち同士の協働による圏域づくりと言えるのではないかと思っておりまして、市民とともに、また周辺地域とともに繁栄していく必要があると考えております。


 その取り組みの一つとして、現在中海市長会では県境を越えて環日本海定期貨客船の運航支援や広域観光施策の展開など、さまざまな連携した取り組みを行うこととしているところであります。


 また、浜田議員には「協働のまちづくり」の観点から芝生広場の御提案をいただきましたが、現在計画しております小学校運動場の芝生化の状況なども見きわめた上で検討をしてみたいと思います。


 次に、中海圏域での取り組みについてのお尋ねであります。


 初めに、西日本のゲートウェイとして整備されている空港、港湾そして高速道路などの利用促進に向け、他の地域との差別化をどのように図っていかれるのか、このビジョンについて所信をということであります。


 中海圏域につきましては、日本海側の中でも有数の人口、産業集積を誇るとともに、重要港湾境港や2,500メートル滑走路を有する国際空港米子空港を初め、高速道路の整備も進んでいる地域であります。さらには、米子−ソウル便、環日本海定期貨客船、定期コンテナ航路など国際定期便が就航しておりまして、北東アジアに向けたゲートウェイとなり得るポテンシャルを有しております。


 また、北東アジア地域と地理的に近く、昔から対岸諸国と国際交流も盛んであること、日本、韓国、ロシアの3カ国を結ぶフェリーは日本唯一であることなど、中海圏域の優位性を生かして、中海圏域振興ビジョンで掲げております「北東アジアから世界へつながる西日本のゲートウェイ構築〜なかうみで出会う〜」ということを目指してまいります。


 次に、中海圏域4市1町がリーダーシップをとって、クーポン券つきガイドマップを作成したらどうかということであります。


 浜田議員御指摘のとおり、現在この圏域では他地域に比べてインターネットで割引情報の取得が充実していない状況でありますし、中海圏域全体の割引情報発信サイトがございません。インターネット等で中海圏域の割引情報提供を行えば、旅行先に中海圏域が選ばれる可能性が高まると思いますので、御提案のクーポンつきガイドマップの作成につきまして中海市長会や広域観光連携組織と話をしてみたい、このように思います。


 次に、鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターの概要、事業主体などについて説明をということでございます。


 鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターにつきましては、環日本海定期貨客船航路の安定運航に向けまして、県内企業等のロシアビジネス展開を支援する拠点として、貿易業務に精通する企業へ委託をしましてビジネスマッチングや企業のビジネス展開サポートに関する現地との調整、連携を図る機関として、環日本海経済活動促進協議会が事業主体となって設置された機関であります。センターにはロシア人スタッフ3名が配置をされ、ロシア情勢やニーズの情報収集、ロシアバイヤー及びエリア等の販路開拓、日本側企業の商材展示や国家認証規格取得の支援などの業務に取り組んでおります。


 鳥取県ウラジオストクビジネスサポートセンターと市はどのようなかかわりを持っているのかということであります。


 事業主体であります環日本海経済活動促進協議会の事務局を境港貿易振興会が担っておりまして、センターの開設準備や運営補助はもとより、ロシア企業からのオファーを受けたセンターからの情報に応じた日本企業の紹介や情報提供などを行ってまいります。


 次に、ロシアの日本からの輸入需要について、市はどのように情報を把握しているかということであります。


 昨年、鳥取県が実施した中国東北部及び極東ロシアの物流調査や、県及び市、船会社、集荷代理店など、官民で構成する定期貨客船航路利用促進情報交換会、さらにはことし1月に開設されたロシアビジネスサポートセンターのホームページでロシア側の輸入需要に関する最新情報の収集及び関係機関との情報共有に努めているところであります。


 次に、このような情報をもとにした新たな進出企業が想定をされるが、担当部署は既に対応しているのかということでございます。


 鳥取県や境港貿易振興会、集荷代理店など関係機関が中心となり、国内外のロシアビジネスに関心のある企業を訪問をいたしまして、環日本海定期貨客船の利用及びロシア貿易の促進や情報収集を行っております。


 昨年11月には、ウラジオストクの旅行会社、フリガトアエロ社が市内に日本法人を設立をされました。その際には、鳥取県とともに会社設立に伴う準備、法人登記などの諸手続のサポートをいたしたところであります。


 なお、中海市長会におきましても、平成22年度からは圏域内企業のロシアビジネスを支援する目的で専門員を配置する予定でございます。


 私の方からは以上でございます。


○議長(松下 克君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員から、第二中学校の改築について3点御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 まず、改築計画は将来的な中学校の統合を考慮して計画されたものなのか、将来の統合計画をどのように考えておられるのかお尋ねでございます。


 県内の学校規模との比較、教育効果や学校運営に与える影響などを考慮いたしますと、当市においては当分の間、中学校の統合は必要ないとの判断をいたしておりますが、少子化や人口構造などにより児童・生徒数の減少が今後もしばらく続く状況が予想される中で、将来における中学校の統合は当然視野に入れておく必要があります。


 将来、市の中心点にある第二中学校が一元校となる可能性を考慮しておくことは今回のプロポーザルの指示事項の一つでしたが、選ばれた原案では教室棟東側に増築できるスペースを想定した提案となっております。


 次に、建設完成後のメンテナンスの費用を最小限に抑える設計が肝要だと思われるが、その点についてお尋ねでございます。


 メンテナンス費用を抑える設計として今回の提案で示されていますのは、LED照明、人感センサー連動消灯制御など、高効率で省エネ機器の仕様とともに耐久性、耐塩害性などに留意した材料の選定、電灯などの交換部品の統一化を図ること、また太陽光パネルの設置や地中熱を空調の予冷予熱に利用するなど、自然エネルギーの有効利用に努めることなどであります。このことは基本的に採用すべき方向と考えられますので、提案された項目を吟味して取捨選択をしていきたいと思っております。


 最後に、老朽化した他の中学校と設備面で大きな格差が生じると予想されるが、この点についてどうかとお尋ねでございます。


 第二中学校以外の2校につきましては、今後冷暖房設備の設置、大規模改造工事等を予定しており、また適時適切なメンテナンスの実施により、できる限り大きな格差が生じないようにしていきたいと考えております。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 御答弁をいただきました。


 幾つかの点について、追及質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 みんなでまちづくり条例ということで、我々は市長の意思、熱意というものを非常によく伝わり、感じ、またこれを有効に利用していっていただきたいなというふうに思っておるわけですけれども、この実際に条例が制定された後に、こういったことを参考にし行われた事業があるのかどうなのかということについて伺います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 みんなでまちづくり条例が制定した後の事業ということでございますけども、まずまちづくり条例の中に第3章にございますけども、行政参加というのがございます。住民の方が行政、これにつきましては、その中にパブリックコメントというのがございますけども、21年度には5件をやっております。


 それと、第6章の中に協働事業というのがございますけども、これは御存じのとおり誠道小学校の芝生化とか、それから夕日ヶ丘1丁目自治会による街路の花植え、こういう事業をやっております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) おっしゃられた事業についてはよくわかるのでありますが、このみんなでまちづくり条例を制定したならではの事業というものが実際ありましたらということで、そういう質問でお答えしていただけますでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 具体的なことを言いますと、市民活動補助金等をやっとるわけですけど、以前からこれやってたわけですけども、この条例を踏まえまして、今までは市の内部でその補助金のやり方というか、そういうとこで補助金幾ら出すかというのを決めてたんですが、この条例を踏まえまして、今の推進会議の皆さんにこの内容を審査していただいて、各補助申請者がプレゼンテーションをいたしましてそれで決めていく、そういうようなことをやっております。これは新しくそういうふうにやっております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 大変よくわかりました。


 この推進会議の御意見等ももとにということがありましたけれど、私もネットでいろいろとその議論が交わされているところを見させていただきまして、本当に活発な意見のやりとりがあってすばらしいなというふうに感じておるところであります。


 市長も先ほど御答弁の中でありましたように、やはり市の行政のトップとしてそういった機関に時々は足を運んでいただいて、じかに生の声を聞いていただいて、いわゆる一つの市長のシンクタンクにそういった機関がなっていけばいいのかなというふうに思いますので、ぜひそういった市民の皆さんの意見を反映できるところで活発な御意見がなされることを期待いたしております。


 あと、その次に鳥取市の取り組みについて少し御紹介をさせていただいたんですが、少し紹介させていただきますと、これ鳥取市で5カ所の公園をはだしで遊べる公園づくりということで芝生化をされました。当初、大変興味があったというのは1カ所だけで、あとはまあまあ興味があったというようなことでしたけれど、実際事業を終えられて全部5カ所ともがもう大いに満足をしたというようなすごい成果があらわれております。もちろんこれメンテナンスについても市民の皆さんが率先して全公園を、その5つの公園を面倒見ておられるということで紹介をさせていただいたわけですけれども、私が提案させていただいた広場というのもその一つなんでありますけれども、昨日の市長の、あれは松本議員だったと思いますが、そのお答えの中で、いろいろなところへ足を運んで「連携と共栄」について市民の皆さんに御理解、訴えかけていくというようなお話を伺いました。それはそれで非常に大変大事なことであるというふうに思いますけれども、市長が一番よく知っておられるというふうに思うんですが、やはり「協働のまちづくり」あるいは「連携と共栄」というものは、やっぱり本文中にも書きましたように汗をかいてやっぱりともに共感できる場で一生懸命やった、そしてその成果がこういうものになったというところ、10回の話を聞くよりも1回の野球で汗を流した方がお互いの気持ちが通じ合える、そういったことにも例えられるのではないかなというふうに思います。十分そのことは承知しておられると思いますけれども、そのあたりについて市長の御所見をお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) まさに「協働のまちづくり」を進めていく上で大切な点であると私も思っております。「協働のまちづくり」で一番大切なのは、やっぱり市民の皆さん、行政あるいは企業、そういった人がしっかりと自分の役割を認識をして、お互いの立場を尊重し合いながら、ともに今おっしゃるような汗をかいて何かに取り組むということだと思うんですよね。


 そしてもう一つは、やっぱり我々もそういった市民の皆さんの中に出かけていって、我々の思いを市民の皆さんに伝えて、逆に市民の皆さんの御意見をそこから聞く、これがやっぱり市民とともに歩む行政を運営していく上で一番大もとになることだと私自身認識をしておりますので、そういった意識をしっかり持って今後も引き続き取り組んでいきたいというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 いかに境港市の行政のトップとして市民の皆さんとやっぱり気持ちが分かち合えるかどうかというものが、やはり市長が一つの施策を打ち出すにしても市民の皆さんの後押しということを考えますと、やはり今言われたようなことが非常に大事になってくるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。


 中海圏域の連携ということで幾つか質問し、また答弁いただきましたけれども、この中海圏域の振興ビジョンのパブリックコメントが執行部からの説明で2月17日から3月18日の1カ月間というふうに伺ったと思いますが、この間のパブリックコメントの件数と具体的にどういうような内容があったのか、わかりましたらばお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 これにつきまして、まだ集計が出ておりません。これは各市でやってますけども、それを中海市長会の事務局に諮ってまとめていくという方針になっておりますので、うちの方にはまだ1件もございません。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) わかりました。


 例えば境港市の場合ですと、そういったパブリックコメントというのがある程度ダイレクトにわかってくるような形になってると思うんですが、ぜひ中海の連携を考えるんでありましたらばできるだけそういうようなタイムリーな御意見というもの、語弊があるものも中には出てくるのかもしれませんが、情報を皆さんで共有し、またその意見を聞く中でいろいろな市民の皆さんの意見というものもまた新たに出てくるのではないかなというふうに思うんですが、私、危惧しますのは、なかなかそういった場面にパブリックコメントといって声が実際に上がってくるのかどうなのかというものを実はちょっと心配するところなんですが、そのあたりの御意見の発信をしていっていただくために、何かこういうことを実はしているということがありましたらばお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 具体的にどういうことをしているかというのはございませんけども、これは私ども境港市だけがやってるわけでございませんので、4市1町でやっていこうという中でやっている取り組みでございまして、具体的にほんならどういうことをすればそういう意見が出てくるかということは具体的に持っておりませんけども、昨日もお話ししたと思いますけども、これから商工会議所とかそういうとこにまたいろいろお話を伺って、その意見をもとにまた考えていくという方針は持っておりますので、それも一つのパブリックコメントではないかなというふうに認識はしております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 商工会議所というところは非常にそういった連携については敏感な組織団体でありますので、ぜひ口火を切っていただくということが結構大事なのかなというふうに思いますので、ぜひそういった機関と連携を図りながら、より広くパブリックコメントが寄せられるよう、照会を適宜していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 次、連携のことで観光のちょっと案を出させていただきました。大変検討してみるということで、力強いお言葉をいただきました。


 実際にちょっと紹介してみますと、山陰観光というふうに検索しますと、真っ先に出てくるのは何が出てくるかというと、この4市の商工会議所が連携をして発行されているウエブ情報誌の「さくっと山陰」という、これが大体ヒットすると思います。これは大変すばらしいホームページとなっておりまして、もうこれを開くと山陰の各観光地の案内であるとかグルメの案内であるとかイベント情報であるとか、少し更新が早いか遅いかはちょっと一概には言えませんけれども本当に親切なサイトがつくってあって、こういった情報というものはインターネットで幾らでも知ることができるなというふうに感じておりました。


 ただ、壇上でも申し上げたように、なかなかこの山陰の観光というもののこういったことがメリットだよというものがなかったものですから、1つだけ提案をさせていただいたわけであります。


 水木しげる記念館が大人が700円ということで、家族で行きますと大体2,000円から二千四、五百円ぐらいかかるのかなと。その金額が高いのか安いのかというのは以前も議会で議論されたことがあると思いますけれども、やはり連携をしてある程度割安なチケットができることによっていろいろな、例えば理想的に言いますと水木記念館も見れますよと、堀川遊覧も登録してありますよ、足立美術館も登録してありますよ、いろいろな山陰にも観光の名所というものがあちこちにあるわけで、そういったところが、夢物語と言われるかもしれませんけれども、何とかやっぱりこれは民間だけの力ではなかなか難しいというふうに感じて提案をさせていただきました。それについて、市長もそういった考えは持っているということで御答弁いただきましたけれども、そういったさまざまな観光資源を利用するということについてもう一言市長の意気込みといいますか、その民間のところへのPRについても市長のお考えをお聞かせください。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけれども、浜田議員がおっしゃるようにいろいろ提言もいただきましたが、そういったことは関係の向き向きに話を伝えたいというぐあいに思っておりますし、中海4市1町に限らず、これは宍道湖圏域あるいは大山圏域、これは鳥取県の中部から島根県のかなり先の方まで山陰観光文化圏というのが指定をされておりますから、こういったところで本当によくよく連携について、本当に実の上がる連携について、もっともっと行政も民間の方も一緒になってそういった情報を共有したり、その施策を打ち立てるに当たってもっともっと深く協議をしていかなきゃいけないなという考えであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 公的施設はもちろんですけれども、民間の施設等も共通の財産であるというそういった認識を持っていただいて、広域での連携に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 続きまして、ウラジオストクビジネスサポートセンターについてですが、いろいろなところで取り扱いの業者に対してのさまざまな支援、サポートがなされているようでありますが、サポートセンターの今後の支援策、あるいは計画、境港市として先ほど運営面での支援ということもありましたけれども、今後の計画について何かございましたらお願いをいたします。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 市長にかわりましてお答え申し上げます。


 ウラジオストクの鳥取県のビジネスサポートセンター、市は直接かかわるものではございませんけれども、これの運営主体でございます環日本海経済活動促進協議会、これの事務局が境港貿易振興会、夢みなとタワーに事務局がございますが、こちらに市の職員をずっと1人派遣しておりますのは御承知だと思います。そうしたこの職員は、市の方の所属が私どもの貿易観光課の所属職員ということでございまして、その活動報告等は逐一貿易観光課を経由いたしまして私どもも目を通しておるところでございます。


 そうした中から、また情報収集でございましたり、また私ども市の方が何らかのアクションを起こす、そうしたヒントをいただいて、運営がよりスムーズにいくように私どももその側面的な支援ではございますけれどもさせていただいておるところでございます。


 また、予算の方でもまた御審議いただくことになろうかと思いますけども、この貿易振興会にはその職員のほか、また運営費の方も市の予算から支出もしておりますので、そうしたかかわり方を持って貿易、交流の促進に私どもも努めてまいりたいと今後とも思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 幾ら県の支援が大半だといいましても、やはり御当地境港市ですので、境港市がそっぽを向くわけにはいかないので、そのとおり、今、山本部長が言われましたように市の方もこの施設に関してさまざまな意見の提案であったり情報の交換であったり、積極的にお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。


 それでは最後、第二中学校の改築についてですけれど、先ほどちょっと伺いましたけど、今後統合を計画していくならば、10年はこのままの体制でいけるということを伺いました。その後、視野に入れられているのは1校化ということでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 生徒数の減少によって今後現在の3校体制を続けることができないというような状況になれば、当然2校体制あるいは1校体制ということが考えられますけれども、その中で将来的に市の真ん中である境二中のあたりに1校に集約するとすれば、そういうことができるようにこの将来的な増築できるスペースを想定したものを今回考えなきゃいけないということで、今、プロポーザルでは案を出させたところでございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 10年はこのままといいましても、建物ができるまでにはもう2年、3年もまた先になることで、その10年というのが6年、7年になってくるわけですから、しっかり、何回も言うようですけれども、1校なのはこういう理由で1校にした方がよい、2校にした方がいいというのをやはり現段階でしっかりと議論をされるべきというふうに思います。よろしくお願いします。


 あと、これは補助率の関係を十分に精査されて文科省の補助による事業なわけですけれども、さらにサッシですとか空調設備などの工事において、防衛省からの補助は受けられないものなのかどうなのか、お尋ねいたします。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 当然、美保基地を抱えておりますので、防衛省の方の補助ができないものかということも研究をさせております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 研究というと、交渉はまだされてないということなんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) まだ現在協議中でございまして、冷暖房設備は当然ですが、そのほか防音サッシ等も防衛省の方の予算でできないものかということで、今研究をさせているところでございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○14番(浜田一哉君) 可能な案件があったような記憶がありますので、ぜひ調査研究していただきたいというふうに思います。


 いろいろ伺ってまいりましたけれども、一中は特に古い施設で、二中の新しい施設とは随分違ってくるので、子供たちの間で不公平感が生まれないかというふうなちょっと心配もして申し上げたわけですけれども、耐震工事の際にやはりしっかりと施設の外ももちろんですけれど、内装に関してもいろいろと調べて、できることがありましたらばぜひともあわせてしてあげたらどうかというふうに思いますので、これは予算が絡んでくることでございますので、そのあたりもしっかりと吟味をして実施していただきたいというふうに思います。これは要望でございます。


 以上で質問を終わります。





◎休  憩





○議長(松下 克君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時54分)





◎再  開(13時10分)





○議長(松下 克君) 再開いたします。


 引き続き各個質問を行います。


 景山憲議員。


○16番(景山 憲君) 会派きょうどうの景山憲です。私は、このたびの境港市議会選挙に当たり、市民の皆様方の温かい御支援をいただき、この議場の演壇に立つことができました。改めて感謝を申し上げますとともに、助け合い、支え合い、みんなが笑顔で暮らせるまちづくりを旨として努力してまいる所存であります。よろしくお願いを申し上げます。


 それでは、以下質問をしたいと思います。


 最初に、ここ数年の境港市の人口の減少について伺います。


 住民登録上では、平成18年3月末に3万7,014人、平成21年3月末に3万6,292人であり、また平成22年1月末では3万6,208人であります。ここ4年間でも、大体806人の減少になっています。最近の傾向として、3月末におおむね250人前後の転出があり、4月末には100人前後の転入にとどまっております。確実に減少している状況にあると思っています。


 この現状について、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。人口の減少は社会の活力をそぐことになり、減少に歯どめをかけることは可能なのでしょうか、伺います。


 ことしもまた3月には市内の高校生を初めとして多くの若者が大学、専門学校等へ進学あるいは県外へと就職によりふるさとを離れることになりましょう。転出が多数に対して転入者が少ない、こうした現象になる理由はさまざまだと思いますが、大学等を出てふるさと境港に帰って就職をしたいが就職先がない、これも理由の一つだと思います。言うまでもなく、境港市の将来を担う若者の帰境を促すためにも、格段の努力が求められていると思っております。


 帰境を促すための対策として、就職先、雇用の確保は市政の大きな課題であることは言うまでもありません。


 そこで、次に企業の誘致活動の現況と今後の方向性について伺います。


 現下の経済情勢下、企業の誘致は困難な状況にあることは認識をしております。鳥取県の担当部署、企業局と連携して、市の担当部署も日夜努力されていると思っております。あえて現在の取り組みの状況、また進展の可能性について伺います。


 また、本市も境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例、境港市企業立地促進補助金、境港市工場立地促進補助金等による優遇措置を定めていますが、このことによる成果はあったんでしょうか。


 また、このごろの企業誘致は自治体間の競争となり、税金の投入による優遇措置の拡大が顕著であります。こうした現状についての認識はいかがでしょうか。


 また、このほかにも境港市企業誘致・物産観光推進委員会設置要綱により、現在5名の委員をお願いして企業情報や境港市のPRなどをお世話になっていることと認識をしておりますが、さらに各地域、各地方の方にお願いをし、多くの方に推進委員となっていただくことはできないのでしょうか。


 さて、先月2月10日の新聞報道によりますと、市内昭和町で操業されているサンライズ社の境港工場が企業の合併により市内で操業工場を閉鎖、境港工場の従業員60人は新工場となる鳥取市で継続雇用される。新工場は、ことしの秋から2011年夏にかけて生産を集約する。大体このような記事だったと思います。このことについて、民間企業の経営上のことでありますので行政があれこれ言及することはもちろんできないと思いますが、何点か伺ってみたいと思います。


 市内で操業されているサンライズ社の工場は、比較的最近の操業開始であると記憶をしておりますが、新聞報道の前に県からでも事前に説明でもあったんでしょうか。60名の社員の方の今後の動向によっては、境港市にとっては大きな打撃になることはだれでも考えるところであります。港湾、空港を生かせる本市での操業継続について、申し入れされる機会はなかったのでしょうか。この間の経過でもあれば伺います。


 次に、境港地区雇用対策推進協議会について伺います。


 境港地区雇用対策推進協議会の会則によりますと、市長を会長として事務局はハローワーク、高等学校、中学校も含めて官民挙げての体制であり、これ以上の体制はありませんが、文字どおり対策する組織として機能しているんでしょうか。


 過日の新聞報道ですが、県内の高校生の就職内定率が1月末現在で81.0%であり、昨年同期と比較して8.1ポイントも下回り、厳しい現況にある。とりわけ県内就職希望の高校生の内定率が77.25%にとどまり、非常に厳しい状況だとありました。県外への希望者の内定率は94.5%であり、この現実を見ても若者、貴重な人材の流出が続くことになります。関係者はもちろん、格段の御奮闘のことと敬意を表しているところでありますが、市内の2校の状況はいかがでしょうか。対策推進協議会での対策はどのようなことが議論されているのか。


 また、対策推進協議会は年度末の毎年3月に会議が開催されていますが、この時期の開催が妥当でしょうか。開催時期を見直し、就職活動の始まる9月ごろから対策について議論することが必要であると考えますが、見解を伺います。


 最後に、災害対策について伺います。


 最近の世界各地の地震や洪水による非常に大きな被害は、多くの人的被害を初めとして物理的、経済的損失は私の想像を超えるものであります。市としましてもあの西部地震を教訓として防災計画の改定を進め、防災関連物資の備蓄倉庫も設置し、対策も進んできたと認識をしていますが、このたびのチリ巨大地震での津波のようにいつどこでか予測できないことは言うまでもありませんが、これを前提として市民を交えての避難訓練や、少なくとも各地区での図上訓練を今以上に実施すべきだと考えています。いかがでしょうか。


 今までの経験から、対策の進んだ地域でも実際に避難されたのは少なかったとの報道もされました。住民・市民参加型の訓練の機会をふやす、市民参加型の意識の向上を今まで以上に図るべきだと考えますが、見解を伺います。


 また、予算面においてもこの点に配慮すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。以上でございます。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、境港市の人口の減少については、本市の地域の活力をそぐことになるが、減少に歯どめをかけることが可能かどうか、人口の減少についての認識はどうかというお尋ねでございます。


 この問題につきましては景山議員は大変詳しく、私が改めて申し上げるまでもありませんが、人口減少の問題は消費の縮小、労働力の不足による経済活力の低下や地域社会の活力の低下を招くとともに、子育てや社会保障制度のあり方など社会経済全般にわたって今後大きな影響を及ぼす大きな問題であります。


 本市の人口の動態につきましては、昭和55年以来ほぼ横ばいの状態を続けておりましたけれども、平成12年の国勢調査からは減少に転じております。近年、転入・転出による社会減に加え、出生数を死亡数が上回る自然減少数が100人を超えておりまして、子供を産む世代の女性人口が減少していく本市の人口構成を見ますと、現在の人口を維持することも大変難しい状況になっております。


 このような中にありまして、本市におきましては子供を産み育てやすい環境をつくるために、保育料の引き下げや保育サービスのフルサポート化など、子育て世代を支援する施策を可能な限り実施してきているところであります。


 あわせて、定住対策として多岐にわたる施策を総合的に展開する必要がありますが、特に企業立地促進による職場の確保や地場産業の振興、魅力あるまちづくりなど若者の回帰を促す施策を展開していくことが重要であると考えておりまして、企業誘致と雇用創出を強力に進めるため、境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例を制定をし、固定資産税の免除、雇用促進奨励金等、立地企業に対する支援措置を大幅に拡充するなど、企業誘致の取り組みを推進しているところであります。


 このほか、現在中海市長会では互いに連携、協力し、必要な都市機能や生活機能を確保することにより、定住促進を目的とした国が提唱する定住自立圏構想においても連携した取り組みをすることといたしております。


 いろいろ申し上げましたが、市及び広域的にできる施策は可能な限り実施してまいりますが、人口問題は国の根幹にかかわる問題でありまして、国の責任で取り組むべき大きな問題であると考えておりますので、抜本的な人口対策を全国市長会などを通じて国に求めていきたい、このように考えております。


 次に、企業誘致活動の現状と今後についてのお尋ねであります。


 企業誘致の取り組み状況と進展、この可能性についてのお尋ねでございます。


 若者の定住を促すには、企業誘致等による雇用の場の確保が大変重要であると考えております。一昨年10月の世界的な金融危機に端を発した世界同時不況により、依然として消費者の節約志向が高く、低価格競争が激化する中で企業の設備投資は一向に上向かない、そういった状況であります。


 こうした状況の中で、本市におきましては食料品製造業を中心とした企業誘致に引き続き取り組んでいるところでありまして、この3月には他県の事業者が市内の空き倉庫を活用し、キノコ類の菌床栽培を開始されたところであります。


 雇用の創出につきましては、企業誘致に限らず既存企業の増設も新規雇用につながることから、企業のニーズに行政としてできるだけ対応するとともに、引き続き鳥取県や鳥取県産業振興機構などの関係機関と連携を図りながら、市内への企業誘致に積極的に取り組んでまいります。


 次に、境港市企業立地の促進及び雇用の拡大による条例、境港市企業立地補助金、境港市工場立地補助金等の優遇策による効果はあったのか。また、自治体間競争により優遇策の拡大が顕著であるが、こうした現状についての認識はどう思っているのか。さらに、境港市企業誘致・物産観光推進委員を各地域、各地方の方々にお願いをして、多くの方に推進委員となっていただくことはできないかというお尋ねであります。


 平成20年9月に本市における企業の立地を促進し、経済の活性化と雇用機会の拡大を図ることを目的に、境港市企業立地の促進及び雇用の拡大による条例を制定、現在2つの企業の増設を支援対象事業として認定したところであります。


 また、境港市企業立地補助金につきましては、これまでに22件、境港市工場立地補助金につきましては17件を認定しておりまして、企業誘致や設備投資を促す上で有効な手段であると考えております。


 税金投入による優遇措置についてのお尋ねでありますが、鳥取県におかれましては成長が見込める環境、エネルギー分野等の企業を誘致することを目的に、平成22年度から鳥取県企業立地補助金の補助率を全国でもトップクラスの最大で20%に、限度額も40億円に引き上げをされることと聞いております。本市では、現在ある補助制度を経済情勢や社会情勢にマッチしたものに改正しながら対応していきたいと考えております。


 境港市企業誘致・物産観光推進委員につきましては、現在東京圏に1人、中京圏に1人、関西圏に3人の方々にお願いをいたしておりまして、企業誘致や特産品の販路拡大、境港市のPR等に御尽力をいただいているところであります。今後より効果的に境港市のPR等を行いたいと考えておりますので、委員の構成等につきましては今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、サンライズの工場閉鎖について県から事前に説明があったのか、また港湾、空港を生かせる本市での事業継続を申し入れる機会がなかったのかというお尋ねであります。


 株式会社サンライズにおかれましては、平成18年5月に昭和町に新工場を建設されて操業されておりましたが、株式会社マルカンがサンライズを吸収合併するに当たり経営の合理化を図るため、境港工場、岡山工場を鳥取市内の新工場に集約されることになりました。この件につきましては、2月1日の報道発表直前の1月末に鳥取県から株式会社マルカンの最終的な社内決定事項として連絡がございました。


 境港工場の従業員のうち希望者は新工場で雇用が継続をされますが、一つの工場が閉鎖されるということは、本市にとりましても大変大きな痛手でございます。このため、去る3月1日に産業環境部長と商工農政課長が東大阪市のマルカン本社を訪問いたしまして、境港工場の有効活用について要請をしたところであります。


 次に、境港地区雇用対策推進協議会についてのお尋ねでございます。


 初めに、市内2校の高校生の就職状況についての質問でございますが、鳥取県全体の平成21年度高等学校卒業予定者のうち、就職を希望する生徒の就職内定率は1月末時点で81%でありましたが、境港総合技術高等学校の就職希望者の内定率は3月3日時点で約96%であります。進路指導の先生にお話を伺いましたところ、例年8割強の生徒が島根県東部を含めた地元に就職をしておりまして、今年度も最初から県外での就職を希望する生徒を除くと、地元に残りたい生徒はほぼ地元での就職が決まったと、このように伺っております。


 境高等学校につきましては、本年度13人の生徒が就職をいたしますが、公務員試験に再チャレンジする生徒はおりますものの、就職地も含めほぼ希望どおりの就職ができたと、このように聞いております。


 境港地区雇用対策推進協議会において、対策はどのようなことが議論されておるのか。また、年度末の3月に開催されておるが、9月ごろから大いに議論するべきではないかというお尋ねでございます。


 去る3月2日、境港商工会議所におきまして平成21年度の境港地区雇用対策協議会を開催いたしました。この協議会の中で、求人しても思うように人材の集まらない企業からは定着率向上に向けた取り組みが報告をされました。また、ある企業からは、市内高卒者を採用したがきびきびした態度に欠ける者が多い、そういった苦言もございました。高校側も最近の生徒は忍耐力や働き続ける意思が希薄な生徒も多いことから、温かく長い目で受け入れてほしい、そういった要望も出されました。企業にとりましても、学校、行政にとりましても、それぞれの生の声を聞くことができ、今後の求職、求人活動に役立つ会議であったと、このように思います。


 なお、この協議会は平成18年度はおおむ7月から8月にかけて開催しておりましたが、平成19年度以降は諸般の事情により3月開催、このようになっております。先日の協議会で、22年度からは高校卒業者の求人掘り起こしにもつながるように高校生の求職活動の始まる7月ごろまでには開催しようと、こう申し合わせたところであります。


 次に、最後に災害対策についてのお尋ねでございます。


 市民を交えての避難訓練や図上訓練の機会をふやし、防災意識の向上を図ることが必要ではないか。また、予算面でも配慮すべきではないかというお尋ねでございます。


 市民参加型の訓練につきましては、市内の各自治会を主体とした自主防災組織を主な対象として災害図上訓練を行っております。この訓練は、水害、地震、津波、台風などさまざまな災害を想定をし、発生時刻の設定や次々と付与する情報に対応して自分の行動を決めていくというものでありまして、災害時の状況判断能力を高めるために非常に有効な手法であります。


 また、安い費用で実施できるために、予算の計上を必要としないことや天候等に左右されないことに加え、予備知識がなくても気軽に参加できるという点から、一般の市民を対象に実施する訓練としては最適であると考えております。予算の面で支援をするというような対応が必要であれば、それはしっかりと対応してまいりたい、このように思っております。


 今後も自主防災組織の育成に努めまして、組織率を高めるため各自治会に働きかけるとともに、この災害図上訓練を中心とした訓練を繰り返し実施することで市民の防災意識の向上に努めていきたい、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございました。いろいろ本当に詳細にわたって御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。


 何点かちょっと続けてお尋ねをしたいと思います。


 最初に人口の問題ですけど、これは今、市長が言われましたようになかなか難しい問題だということは私も当然理解もしておりますし、このまま本当にやっていけばどうなるんだろうかというのを本当にいつも思うんですけど、いろんな施策をとられながらされていくという、もちろんそのとおりだと思いますし、それがあって初めて安定もするんだろうなと思います。


 きょうの新聞に出てたんですけど、鳥取県もやはり依然として人口が減っているということで、59万ちょっと出たぐらいだということですけど、私は今伺う中で、施策を続けるいうことはもちろんでございますけど、今、全国市長会のお話が出ましたけど、全国市長会を通じて国の抜本的な対策を求めるというふうに今御答弁だったんですけど、例えば市長会が国に向かって人口対策を進めるって、私自身今思いますのは、例えば定住圏の拡充とか財政的な支援とかそういうふうに思うんですが、全国市長会を通じて人口増を図るというような要望というのは具体的にどのようなことが考えられるんでしょうか、お願いします。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは少子化対策というのは、やっぱり国の根幹にかかわる問題であります。それぞれ地方においては財政力もさまざまでありますけれども、それぞれの地方公共団体で一生懸命少子化対策をやっているわけでありますが、これは本当に差があるわけです。ほとんどそういった取り組みはできない、してないということよりもできない状況にある自治体もありますし、財政が豊かで国のそういった助成がなくても独自の財源でできるところもある。こんな大きな格差があるわけです。そういった国の根幹にかかわるような少子化対策を地方のそういった非常に格差のある少子化対策にゆだねている現状というのは、私はいかがなものかと考えるんですね。やっぱり全国一律に子育て環境の整備を図るとか、そういったものはもう国の責任でやっていく。


 そしてまた、企業誘致等地域の産業の振興、発展ということについても、都会と地方では大変大きな格差があるわけでありまして、そういったところを調整するというか、地方にも元気を出して、そういった施策は国にあるわけでありますから、そういった点について全国市長会も戦う全国市長会でいこうというそういった申し合わせといいますか、ことを言っておりますのでね、そういった施策について一つ一つ地方からしっかりと声を出していく、そういったことであろうというぐあいに思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私は、大体今市長が言われるようなことだとは思います。やっぱり何といいましても私もずっと長いこと、申しわけございませんけど職員をいたしておりまして本当に気になっておりまして、こういうことを一つ一つやっぱり積み上げていくしか手はないんだろうなというふうに思っております。ぜひとも今答弁されたような内容を、私も含めて頑張りたいなというふうに思っております。よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、企業誘致の問題でございますけど、今、具体的に企業誘致につきましてはいろいろ頑張っておると。私ももちろんそうだと思っておりますし、格段の努力も本当に必要だというふうに思っております。


 1つだけちょっとお伺いしたいのは、最初に具体的にどのような、今お話がなかったんですけど、本当に何点か、何カ所か当たってますよと、そういう事実、まだ成功には至ってないけど当たってますよということがございましたらちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 市長にかわりましてお答えいたします。


 実際何件か話はあって、接触もいたしております。ただ、ここでは申しわけございませんがまだつまびらかにできる状況ではございませんので、御容赦願いたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) 全くそのとおりだと思いますけど、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、もう一つ、今、優遇策のことについてお話を聞きましたけど、優遇策についてかなり効果もあったということでございますが、企業立地補助金はこれまで22件と今言われましたでしょうか。例えば22件で、20年度から制定になったわけですから、ちょっと私、実績報告書を見たんですけど20年度には2件ですか、95万7,000円実績が上がっておりましたけど、それ以外は今年度ということでございましょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 市長にかわりまして御答弁申し上げます。


 少し長くなりますが、20年9月から制定した条例は企業立地の促進及び雇用の拡大による条例で、これは現在2つの企業を支援対象としております。確認の意味で申し上げます。


 また、企業立地促進補助金でございます。これがこれまでに22件ということでございます。これはずっとこれまでの累計でございますので、毎年毎年この22件がそのまま上がってくるわけではございません。予算的には、企業立地補助金については、平成22年度の新年度予算に今計上しております分は企業立地補助金、それと同様の補助制度で工場立地補助金というのもございます。これは竹内工業団地、それ以外というふうな区分でございますが、これが合わせて4件、22年度当初予算では上がってくるはずでございます。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私が伺っておるのとちょっと違うんだけど、今、市長の答弁の中に企業立地促進補助金については実績が制定以来22件ありましたと。それが今、私が20年度のちょっと実績報告書を見とったんですけど、たまたま2件上がってました、20年度の実績としては。ですから、21年度はプラス20ですかということを伺ったんですよ。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 先ほども申し上げましたが、22件というのはこれまでの実績総数でございます。補助期間が1件につき3年間となりますので、毎年の件数としては数件という規模になります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


○16番(景山 憲君) 細かくなりましたので、後で聞きたいと思います。


 それから、優遇措置によるかなり効果もあったと。私もせっかくつくったんですから、優遇措置によって来ていただける、それとか企業が本当に助成を受けて市内でやっていただければいいなと思っております。


 もう少し、それから今これ以上の優遇措置はもうないよ、考えておられないということでございますが、仮にどっかで競合する企業があった場合は、そのときにでも、いや、うちはもうこれ以上はありませんということなんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、今ある補助制度につきましては社会状況とか経済状況、あるいはその個々の実際の交渉していく中で、補助の基準というのは私は柔軟に対応して変えていくべきだというぐあいに考えております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) わかりました。ありがとうございました。


 次に、企業誘致・物産観光推進委員についてちょっと伺いたいんですが、先ほどの御答弁で現在5名をお願いをしておられる。ちょっと要綱を見させていただいたんですけど、要綱の中に5名確かに記載をしてございました。私が思いますのは、いわゆる大都市圏といいますか、東京やら大阪やら名古屋圏、もちろんそのとおりだと思うんですが、さらにやっぱり私が申し上げたかったのは福岡圏域であったり広島圏域であったり、やっぱりこれは身近な本当に圏域であるし、また行き来もある圏域ではないんでしょうか。こういった方々の地域のお力添えをいただくということはできないもんでしょうか。そういう意味での要綱の改正とか、そういう見直しをしていただくことはないでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) その要綱につきましては、人数とか地域とかそういったものを全くこだわる考えはないわけで、この委員の適当な方がいらっしゃれば委員数もふやしていけばいいわけでありますし、ただ、いろいろかなりそういった企業誘致の交渉ということになりますといろんな関係たくさん持っておられる方というぐあいに限定的になってきますので、そのほかにも境港の物品の販路の拡大であるとか境港市自身のPRであるとか、こういったことを商工会議所でもフィッシュ大使であるとかそういったものをまたやっておられますので、そういったこともトータルしながらこの委員制度のあり方についてももっともっと言われるような、実態に合うような形には改正をしていっていい、こう思っております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) ありがとうございました。


 ここでちょっと変えまして雇用対策推進協議会について何点か伺いたいと思いますけど、先ほど私も心配をしておりましたけど、市内の高校生はおおむね2校とも何とかなってるということで大変喜んでおります。


 今、御答弁の中にもありましたけど、今後は7月ごろからやっぱり対策として会議もやるんだということで言われまして、私も全くそのようにしていただければ文字どおり対策として進むんではないかなと思っておりますので、それについてはぜひともよろしくお願いをしたいと思います。


 それにちょっと関連しましてサンライズの境港工場のことでございますけど、私は質問でも申し上げましたけど、民間企業のことに関してこれ以上私がとやかく言うことはないとは思うんですが、ただ1つだけ、今の対策協議会のその規約の第4条の協議会の運営という中に、例えば市内の雇用状況の大幅な変動といいますか、そういうものがあったときについては随時開催するのか。そこまで読めませんが、雇用に関して大量の変動があった場合については、その対策会議の議題とするというふうに私は解釈はしてるんですが、サンライズにこだわるわけじゃありませんが、今後そういった大きな60人というのは市にとってみればかなりのやっぱり雇用の変動だと思います。この対策協議会の対策の中の協議事項にこれは入るんでしょうか入らないんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 私の承知しておるところでは、まずサンライズの件につきましては解雇ということではなくて、工場が鳥取市に集約されるということでそちらに継続雇用したいという会社側の考えでございます。一般的には、この雇用対策推進協議会における協議項目については、倒産でございますとか事業縮小に伴う大量解雇につきましてはこれまでも議題になったことはございませんし、ここの場で協議するのにはちょっと無理があるかなというふうな感想を抱いております。


 大量解雇に関しましては、大量離職者がある場合にはこれは雇用対策法というのがございまして、30人以上解雇、離職という場合は企業の方からハローワーク、公共職業安定所に届け出る制度となっております。企業側が了承すれば、同じ情報が市町村にも流していただける。そういった中で、ハローワークと当該雇用労働者の所在市町村とで、同じ解雇といいましてもそれぞれパターンが違うものでございますので、その都度対応を協議していく、こういう方法をとるのがよいのではないかなと思っております。現実に、過去にもそういったケースで対応しておる例がございました。以上です。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私、推進協議会の規約の話を実はしてまして、現実にするかどうかというのは私も残念ながらそういう部署に行ったことはないのでわかりませんが、規約上は地域の経済、雇用に影響を与える大量雇用変動に関することについては対策会議の議題とするというふうにしてあるというふうに思っています。


 今、部長の説明ですと、解雇じゃないじゃないかと。確かにそのとおり、新聞によりますと鳥取市の方に集約をするということなんですが、私は民間企業のことですからこれ以上言及することはないと思いますが、ただ、地元の対策組織としては、こういった変動、60人というのは市民の方が何人おられるか私もそこまではよう承知はしておりませんが、60人の方々が例えば鳥取工場の方に異動されるということだとすれば大きな変動になるんではないでしょうかということなんで、今言った対策協議会の中での議題にはしていただけんもんだろうかなというのが言いたいことでございますが、市長、いかがでしょう。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今回のサンライズのマルカンとの合併につきましては、どうも昨年の9月に両社が合併をしようということで合意がなされてて、2月の末日に合併をするということを決められた。その時点まででは、境港工場を閉鎖をして鳥取工場に集約をするという情報は我々も承知してなかったんですね。これはマルカンとサンライズの企業内のいわば部外に余り出さない情報ですね。企業のいわばマル秘のそういった経営上情報になっておりますんですから、県に対しても記者発表の直前の時期にしかそういった情報は流れてこなかった。県は速やかに私どもの方には情報を流してきたようでありますけれども、それを受けて、お答えをしましたように対応はしたわけでありますけれども、事前にそういった情報があれば景山議員がおっしゃるような形でこの協議会で、今回の場合は解雇ではありませんけれども、解雇を伴うようなそういった大きな事案があればこの対策協議会でいろいろ善後策を、あるいは対応策を協議をする、そういったことが必要であろうと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) 私が申し上げたいのは、今市長も言っていただきましたけど、サランライズの例を一つの例というふうに考えながら、今後こういった多少変動があることについては、やっぱりその都度対策という名のもとの対策会議をやっぱり開いていただいて対策を練っていただくということをぜひお願いをしておきたいと思います。


 それから、ちょっと多少前後して申しわけないですけど、企業誘致についてもう1点だけ、もともと海浜部ですから、企業も内陸型の精密機械とかいろんなことは難しいんだというふうに私も思っておりますしあれですけど、今後いわゆる海浜型といいますか、海辺でもやっていける、それから空港や港湾を生かして本当に境港市が持ってる財産を生かせるような企業に来ていただくことということをぜひお願いをして、PR活動もそういった面についてのPR活動を積極的にやっていただきたいと思っています。


 それと、私ごとで申しわけないですけどこのたびの選挙戦に当たりまして、必要ならやっぱり議会もそういうことでやるべきではないかというのでお訴えをしました。私も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、最後に防災のことでございますけど、チリのああいった大きな地震によります本当にこのごろ世界各地でいろんな地震が、おおむね大体地震と洪水ですか、かなりの被害が出てるんですけど、市は私ももちろん職員の時代にはいろいろ経験をさせてもらいましたけど、最近、職員の参集訓練という、何年もないようなんですが、近々されるような考えはございませんか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) これもかわりまして御答弁申し上げますが、職員の参集訓練、以前大変な天候の中でも夜中でも時間を問わずやったことがございますが、現在のところは具体的にいつやろうかと、そういった計画は持っておりません。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) それと、私もこの間まで職員で申しわけないんですけど、やっぱり役所の中の避難訓練を一回でもされたらいいかなと思うんですけど、これについてはどうでしょう。


○議長(松下 克君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今の職員のそういった招集の訓練であるとか、この市の庁舎はそういった災害が起きた際には一番の中枢となる機能を担わないけんわけですから、景山議員がおっしゃるように一度そういったことも訓練を計画してみたいと思います。肝心なことだと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 景山議員。


○16番(景山 憲君) ぜひやっていただきたいと思います。


 最後に津波の問題ですけど、津波がああいう形で本当に世界じゅうにかなりの被害を及ぼしているわけですけど、昔から境に住む者は平地に住んでて、津波が来たら一切なくなるでというのが大方の認識だと思うんですが、このたびの地震は太平洋側の方でしかなかったんですけど、例えばカムチャッカ半島とか北方の辺とかああいうとこで大きな地震が起きたら津波は来るでということだと思うんですが、先ほども言いましたけど、避難訓練をやっぱりしてもなかなか実際に避難する人は少ない。このたびの太平洋側も、何か報道によりますと6%か7%ぐらいしか実際は避難をしませんでしたみたいなことがあったという報道でしたけど、やっぱりこれではちょっと心もとないなと思うんですけど、しかも境港市は高台がないわけですから、津波が来たらどこへ行くんでしょうかということだと思うんですが、そういったときの住民がやっぱり本当に避難をしていただくということがもちろん必要なことですから、そういったことの対策といいますか対応といいますか訓練といいますか、そういうのを果断にやっていただきたいなというふうに思っております。これは要望しておきたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 次に、松尾好行議員。


○17番(松尾好行君) このたび議会に初めて送っていただきました日本共産党の松尾好行です。選挙でお約束したこと実現目指して頑張ってまいります。


 私は、払いたくても払えない国保税の負担軽減と引き下げ、住宅リフォーム助成制度の創設、魚介類が生まれ育つ中海の再生について、以上3点、中村市長に質問いたします。


 私は、昭和50年から34年間、漁船に無線機器などの販売、取りつけ、修理の仕事を行い、漁業者の皆さんには大変お世話になりました。同時に、中小零細業者の営業と暮らしを守る境港民商の活動に参加しています。貧困と格差の広がる中、長引く不況で仕事が減り、中小業者の営業と生活はまさにがけっ縁に追いやられています。


 まず、1番目は国保税の問題ですけれど、民商の何でも相談での2名の紹介を最初に行いたいと思います。


 Nさんは年金の差し押さえ予告通知を持ってこられ、この金額を押さえられたら生活できない、助けてほしい。原因は、妻が病気で入院、医療費を払うためサラ金から借り、結局多重債務に陥り国保税が滞納、保険証は資格証明書となり、医療費が払えない状況でした。私たちはまず多重債務を解決して滞納分の一部を入れ、短期保険証を出してもらいました。


 Aさんは白ネギ農家で、長雨のため不作になり収入が激減、国保税等が滞納になり、郵便貯金7円を差し押さえられたという相談で、本人の生活状況をお尋ねすると、子供さんが中学生と高校生、ぎりぎりの生活です。やはり多重債務でした。私たちはこれも解決して、滞納を払えるようになりました。


 民商の相談会は10年以上たちましたが、この間に多重債務の相談だけでも約300件以上に及んでいます。年々相談の内容が深刻になり、仕事を探しているけど見つからない、したがって国保が払えないなど、また私たちが行ったアンケートでは、3割の人が国保税の引き下げをしてほしいとの回答がありました。


 国民健康保険は、憲法25条に基づいて国民の命と健康を守るためにつくられた国民皆保険制度です。だれでも払える保険税に引き下げて、いつでもどこでも安心して医療を受けられるようにするのが国や自治体の責任です。ところが、政府は国保に対する国庫負担金を削ったため、多くの自治体が払えない人から保険証を取り上げ、財産の差し押さえなど制裁措置をするようになったのです。


 境港市における国民健康保険の滞納状況について、国保の世帯数は5,327世帯、このうち滞納者は1,122人であります。短期保険証の発行は333件、国保税での財産差し押さえは平成20年度が150件、平成21年度が128件であります。これは3月5日現在です。当市の滞納世帯2割を超えていますが、これを改善するためには仕事と雇用の促進を図り生活を安定させること、だれもが払える国保税にするため法定減免制度で負担軽減を図り、また申請減免制度があるということを広く市民に知らせることが大事だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、3点についてであります。先ほど申しました申請減免について、市民がどの程度周知しているでしょうか、お答え願いたいと思います。


 資格証明書の発行はやめ、猶予申請、要するに分割納付ですけども、これを約束させてせめて短期保険証の発行にするべきだと思いますがいかがでしょうか、お答えください。


 次に、猶予申請について市民の周知はどうでしょうか、これもお答え願いたいと思います。


 3番目が、差し押さえの件数についてはどのようにお考えですか。県内では1番の差し押さえです。担当者にお伺いすると、差し押さえの件数が多いのは他市に比べて頑張っている方だと言われました。頑張る方向が間違っていると私は思いますが、いかがでしょうか。納税者は、皆さん生活状況が違います。私は、差し押さえによる徴収ではなく話し合いによる収納に努めるべきだと思います。窓口に来ないから仕方なく差し押さえるんだではなく、窓口に来てもらうためにどうすればよいのか、どのような方法があるか。例えば窓口の対応です。国保税を工面して持ってきたのに御苦労さんとも言わず、いきなり次はいつ持ってきますかと言われた人、庁内の銀行で国保税を払うため引き出していたら背後から、Hさん、早く払ってくださいよと言われた人、Sさんは市の担当者と納税の相談で聞かれたくないこともある、窓口を何とかしてほしい、このように言われています。だれもが安心して窓口での相談ができ、来てよかったと言われるようになれば滞納は自然と減り、差し押さえもなくなり、国保財政も健全になると思いますが、市長のお考えはいかがでしょう。


 次に、住宅リフォーム助成制度であります。


 前回、この制度は定岡議員が山陽小野田市の例を取り上げました。市長のお答えは、建築需要喚起につながって建築業者の方には好影響が考えられる、このようにお答えいただいています。山陽小野田市は、10月から12月18日締め切りで2カ月ほどの限定で200件を超える申し込みがあり、補正も含めた補助額は2,000万円に達し、工事総額は2億円を超えたようです。山陽小野田市議会は、昨年12月の22日、この住宅リフォーム助成事業の継続を可決しています。国の補助金を当てにしていたら前に進みません。仕事がないのです。市民みんなで助け合いましょう。この制度は工事費の10%を施工主に補助するもの、例えば工事費は50万円以上で境港市の中小業者に施工してもらった場合が対象です。仕事と雇用をふやす上でもぜひ実施していただきたいと思いますが、市長のお答えお願いいたします。


 3番目は、魚介類が生まれ育つ中海の再生についてであります。


 大海崎堤防を開削することにより本庄水域の流れがよくなり、中海を生きた汽水湖に取り戻すことができます。海草などが生える浅場などをつくることで魚が生まれ育ち、やがて美保湾へ出ていき、境港の漁業振興となり、はかり知れない経済効果を生み出します。


 出会いは中海からという4市1町の共生ビジョンは、中海の水面から上だけではなく、水面から湖底まできれいにして生きた中海で出会い、ともに暮らしたいものであります。市長のお考えをお聞かせください。


 以上、壇上からの質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(松下 克君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員の御質問にお答えをいたします。


 国保税の問題についてであります。


 申請減免制度について、市民にどのように周知をしているのか。資格証明書の発行はやめ、短期保険証の発行にすべきだという御意見でございます。


 国保税の軽減措置や申請による減免制度につきましては、毎年保険税の賦課が決定する7月に市報で国保税の説明とあわせてお知らせしているところでありますが、減免が適用される細かな要件まではお知らせできていないのが現状であります。


 平成22年度からは、非自発的失業者の減免制度が新たに設けられることになるようでありますので、この制度の開始にあわせてよりわかりやすく広報に努めたいと考えております。


 資格証明書につきましては、分納のお約束をいただければ短期保険証を交付することとさせていただいております。我が国の医療保険制度につきましては、被保険者の皆様の保険料負担により制度が成り立っておりますことから、直接面談して納付を促す機会を設けるという目的から、短期保険証や資格証明書の発行をするということは被保険者間の負担の公平性を確保する観点からもやむを得ないものと、このように考えております。


 次に、税の徴収猶予申請について、市民にどのように周知しておるかということであります。


 税の徴収猶予申請につきましては、市民への周知には市のホームページを利用して常にお知らせをしております。徴収猶予申請につきましては、災害に遭われて損害を受けた方、病気にかかり出費がかさんだ方、事業の廃止などで収入がなくなった方などの場合に、期限を定めて認められるものであります。また、滞納額が50万円を超える場合には、担保になるものが必要であります。


 納税に困っておられる方につきましては、窓口へ出かけていただき納税の相談をしていただければ、相談者の方の事情に応じて計画的に納税できるように対応しているところであります。


 なお、日中に忙しくて窓口に出かけられない方につきましては、毎月月末の午後8時まで夜間の納税相談も受け付けているところでございます。


 次に、差し押さえの件数についてどう考えておるかということであります。


 納税義務者のほとんどの方につきましては、自主的に納期限内に納付をしていただいておりまして、税負担の公平性から滞納者へは法に従って厳正に対処することとしております。たび重なる納税の催告にも応じない方、税を納付できる状況でありながら納税しない滞納者に対しましては、財産の差し押さえを行うことになるわけであります。


 差し押さえにつきましては、税収の確保と滞納額の減少に向けて取り組んでいるところでありまして、差し押さえの件数の多寡をどうこうとしているものではございません。あくまでも被保険者間の税負担の公平性を図る、そういったものをしっかりと確保するという観点で行っているものであります。


 次に、住宅リフォーム助成の創設についてでありますが、地元業者の仕事と雇用をふやす住宅リフォーム助成制度が全国各地で実施されている。市でも実施したらどうかというお尋ねでございます。


 住宅リフォーム制度の創設につきましては、昨年12月議会の定岡議員の御質問に対してお答えしたとおりでありまして、建築需要喚起につながり、建築業者の方には好影響が考えられますが、単独市費事業での実施というものは現状では難しいものである、このように考えております。


 松尾議員が紹介されておられます山陽小野田市及び琴浦町の住宅リフォーム助成制度につきましては、その財源に国の経済危機対策臨時交付金を充当するというぐあいにお聞きをしております。境港市ではこの国の交付金をこういった制度の財源にするのではなくて、境港市の場合にはひとり暮らしの高齢者の皆さん方へ火災警報器設置促進事業というものを立ち上げて、これは無料でおつけするものでありますが、そういうものや、懸案でありました外浜線の舗装改修事業などにこういった国の交付金を充当しているところであります。


 次に、大海崎堤防の開削について市長の考えを聞きたいということでございます。


 このことにつきましては、昨年12月に鳥取、島根両県知事により締結された協定書の中に次のように明記をされております。中海とその沿岸域の水に関する諸問題を検討する場として、両県、中海沿岸市町及び国、これは国土交通省、農林水産省でありますが、国で構成される協議会を設置すること、及びその協議会を毎年度開催すること。そしてさらに、両県は国土交通省とともに水質モニタリングを継続的に実施するなど、引き続き中海の水質改善に努めることとする。なお、中海全域の水質に継続的な変化が確認されるなど新たな水質改善策を講じる必要が生じたと判断される場合には、速やかに上記協議会において国とともに将来的な大海崎堤の開削も含め幅広く適切な対策を協議検討する。協定書にこのようにうたわれておりまして、私も同様の考えでございます。圏域共通の重要な財産である中海の水質につきましては、しっかりと関心を持って注意深く見守っていきたい、このように考えております。以上であります。


○議長(松下 克君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) こういうグラフを私つくってまいりました。一番上が、この字が世帯数ですね。だんだん後期高齢者に分かれたために、今、大体5,300ぐらいですね。もっと昔は、17年ぐらいは7,000ぐらいありましたけど1,300減ってます。


 それで、この滞納世帯です。5,300人、1,300減ったにもかかわらず、滞納は余り変わらないんですね。18年が1,130、それから21年が1,120、これは市長どのようにお考えでしょうか。分析。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松尾議員が示されたその表の意味合いがちょっと私もよく理解できませんが、それは国保税の……。


○17番(松尾好行君) 国保税の滞納です。


○市長(中村勝治君) 滞納世帯の世帯数ですか。


○17番(松尾好行君) 滞納件数。


○市長(中村勝治君) 滞納件数。数字は整合してるの。


 それで、ちょっとここから遠くてよく私も見えないんでありますが、これは経年変化をあらわしてあるわけですね。何年度からですか、何年度が1,100……。


○17番(松尾好行君) ちょっと見えませんかね。


○市長(中村勝治君) はい。


○17番(松尾好行君) 平成20年度は1,113件です。それと、18年度が1,130。このときは7,000ほどあったわけですね、世帯数が。


○市長(中村勝治君) 何年度ですか。


○17番(松尾好行君) 7,083あったのが18年度。


○市長(中村勝治君) 課税世帯が……。


○17番(松尾好行君) はい。7,083……。


○市長(中村勝治君) ちょっと私どもの……。


        〔8番 平松謙治議員 「議長、議事進行」と呼ぶ〕


○議長(松下 克君) 平松議員。


○8番(平松謙治君) ちょっと間違いだったら訂正してもらえばいいですけども、そういう書面を提出する場合にあらかじめ議長の御承認があったのかどうか確認させてもらいたいんですけども。


○議長(松下 克君) ございませんでした。


 松尾議員、ちょっと見えにくいですので、それを議員が要約されて口頭で市長にお尋ねしていただけませんか。


○17番(松尾好行君) わかりました。じゃ立って質問します。


○議長(松下 克君) はい。


○17番(松尾好行君) 平成の17年、約7,000、これは後期高齢者が一緒に入ってたわけですね。それで21年、20年は1,300減っとるわけです。7,000あったのから1,300。だけん5,300ですね。だけども、滞納の世帯はいずれもほとんど同じ数値を示しています、1,130と1,122。これをどのように分析されるかということをお聞きしたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 清水市民課長。


○市民課長(清水寿夫君) 松尾議員さんがお示しになっている数字は、滞納の繰越者数が全部入っていると思いますので、例えば後期高齢者医療の世帯が、全部行かれた方が抜けられてもその滞納の繰越者数というのは変わらないです。


 あと、後期高齢者医療の方に行かれた方々というのは非常に納税意識の高い方が多くて、今、後期高齢者医療の方も滞納件数というのはほとんどないところですので、そういう理由からだと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 議長にお尋ねします。この議場には、こういうのを持ってくる場合は議長の了解が要るわけですか。


○議長(松下 克君) 資料の提示は議長の許可を得てください。


○17番(松尾好行君) はい。どうも失礼しました。今後改めます。きょうはどうでしょうか。


○議長(松下 克君) なら口頭で。


○17番(松尾好行君) だけど見えないと意味ないと思うんですけど、いいですか。


○議長(松下 克君) それが見えづらいから、口頭で要約して質問をしていただけませんでしょうか。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) もう一遍お伺いします。


 差し押さえ件数ですね、15年が19件です。17年が86件です。それと、20年が150件です。15年の19件は、ちょっと私、この16、17と2年たったらはね上がっていますね、86件に。これはどうしてこういうふうになったのかちゅうのをお尋ねしたいのと、それとこの件数と資格証明書がほぼ同数なんです。例えば17年が86件の差し押さえについて資格証明書が99件、19年度が136件の資格証明書に対して142件の差し押さえ、20年が150件の差し押さえに対して144件の資格証明書、このようになっています。これちょっと説明いただけませんでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 今、資格証明書の数と差し押さえ件数が同じだというのは、特別な理由はないと私は考えております。先ほども市長が御答弁しましたように、積極的に差し押さえをしようという思いは全くございません。だからいろいろ、まず督促状出します、催告書も何通も出します。とにかく窓口に来ていただいて、お話をさせていただきたいというのが収税課の基本的な考え方でもありますし、市民課の考え方であります。それでも来られない場合について差し押さえをしていると。ただ、差し押さえも基本的には公平がありますから、払える余裕があるのに払えないということが一番これは厳しくやっております。ただ、どういう状況かというのはお話をさせていただきませんとわかりませんので、とにかく窓口に来ていただいてお話をさせていただきたいというのが一番の基本的な考え方です。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) この差し押さえされた方、その後どういうふうになっとるんですか。やはり資格証明書のままでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 荒井市民生活部長。


○市民生活部長(荒井祐二君) 市長にかわってお答えします。


 その点につきましては、短期保険証で実施しております。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 今、総務部長からお答えは窓口に来てもらったら対応できる、このようにおっしゃいました。私たち民商に来られる相談者は、窓口へ一人では行きません。必ずついてきてくださいって言うんですね。だからこれは滞納になっているから、なおさら窓口へ行くことを拒むのではないかなというふうに私たちは考えていますけど、一緒について行って係の方と相談しているうちに打ち解けて、次回から一人で行っておるようであります。このようになれば滞納者も減ると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 今、松尾議員が言われたことは、非常に私も税務課長をしておりまして横で対応を見ておりましたからよく知っております。繰り返すようですけども、とにかく来ていただきませんと話がわかりません。ただ、大変な問題となってきますと、これは別室に席を移してじっくりお話を聞かせていただいております。先ほども市長が答弁しましたように、今、夜間も月に1回でございますがやっていますので、そのときにはだれもいませんので、いろいろなお話を聞けると思っております。以上でございます。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) やはり1対1ちゅうのは怖がってるんですね。それでまた、つい立てのとこに連れていかれると何言われるかわからんという、そういったのもあるんですよ。本当に納税者の立場になったらようわかりますけん。


 それと、そばにいる人に話を聞かれたくないちゅうことを思うんですね。そういったこともやはり当局としてどうすればいいのか、本当に喜んで来てもらえばこういった差し押さえなんてしなくて済むんですが。滞納も減ってきますよ。そういったことを皆さんでやっぱり考えていかないけんと思いますけども、それでは国保の問題についてはこのぐらいにして住宅リフォームの問題です。


 きょうちょっとこの商工新聞持ってきましたけど、掲示はしません。これは市長にもお読みいただいて御存じだと思います。先ほど述べた山陽小野田市のことがこの新聞には書かれています。この住宅リフォーム助成制度は、2009年5月までに83の自治体で実施されています。今、全国各地で広がっています。再度、市長にお考えいただきたいと思います。国の制度資金を待つのではなく、境港の独自でやろうというそういった意気込みを知らせてほしいです。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほども御答弁いたしましたけれども、これは各地方自治体の政策の選択だと思います。その国の交付金を財源にして、それぞれの地方公共団体、懸案の事業もありますでしょうし、いろんな事業があるわけです。小野田につきましては、その交付金を財源としてこういう住宅リフォームの制度をつくられた。それはそれでいいわけでありまして、境港市の場合にはそういった政策ではなくて、高齢者の世帯の皆さんには火災警報器、これはもう法律でつけなきゃいけんことになっております。これを無料で取りつけも含めてその交付金を財源にして全世帯につける、そういった政策を選択したわけでありましてね、これはそれぞれの地方公共団体の自主的な判断でやるべきであって、あすこもやってる、そんなことを言うともうすべての事業をやらなきゃいかんということに、そんな財政的な余裕はないわけでありますから、これは境港市については、今、松尾議員がおっしゃるようなそういった住宅リフォームの政策でなくて、高齢者の皆さんに必ずつけなきゃいけない火災報知機を無料で取りつけも含めて全世帯に設置をする、こういった政策を選択したわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 最後の中海の問題ですけども、市長は小さいころから中海で育っておられますのでよく御存じだと思います。ちょっとお聞きしたいと思います。


 境港の基幹産業の漁業は、今本当に大変な状況です。けたびき、刺し網とも美保湾での漁が本当、出ても魚がいないからもう休んでる、こういう状況であります。出ても油が高いから採算とれないということですね。昔は中海で生まれ育った魚が美保湾へ出て、漁業につながったと思います。市長は昔の中海をよく御存じだと思いますので、その状況、中海の状況をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(松下 克君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は大体外浜の方でして、中海はあんまり子供のころはよく知らないわけでありますが、本当に中海というのは魚類の揺りかごだと言われておりまして、このあたりの沿岸漁業には大変貴重な水域であったということは昔から今日までずっと言われてきているところであります。


 この中海の水質を改善して、本当にきれいな環境にしようというそういった市民的な盛り上がりも今盛り上がってきておりまして、鳥取県、島根県が協力をして、もちろん沿岸の市町村も協力して清掃活動をするとか、そういった昔の中海を取り戻そうという思いで今一生懸命みんなが協力してやっているところであります。


○議長(松下 克君) 追及質問どうぞ。


 松尾議員。


○17番(松尾好行君) 今、国保税の問題、そして住宅リフォーム助成制度の問題、そして中海の問題と質問をさせていただき答弁いただきました。これはまだ未完成でございますので、いろいろとまた方向も変え視点も変え、追及の方法も変えて再度チャレンジいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(松下 克君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(14時43分)





○議長(松下 克君) 次の本会議は明日12日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員