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鳥取県 境港市

平成21年第5回定例会(第5号12月18日)




平成21年第5回定例会(第5号12月18日)





12月定例会





    第5回 境港市議会(定例会)会議録(第5号)





 
平成21年12月18日(金曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第84号 議案第92号 議案第93号 議案第94号


   陳情第21号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第85号 議案第86号 議案第87号 議案第88号


   議案第89号 議案第90号 議案第91号 議案第95号


   議案第96号


   陳情第12号 陳情第13号 陳情第14号 陳情第15号


   陳情第16号 陳情第17号 陳情第18号 陳情第19号


   陳情第20号 陳情第22号 陳情第23号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第3 報告第18号 議会の委任による専決処分の報告について


第4 議員提出議案第7号 「脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書」の提出につ


             いて


   議員提出議案第8号 「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」の提出に


             ついて


   議員提出議案第9号 「EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推


             進に反対する意見書」の提出について


   議員提出議案第10号 「現行保育制度に基づく認可保育所の増設、保育・学童保育


             条件の改善等を求める意見書」の提出について


   議員提出議案第11号 「陳情の窓口一本化に反対する意見書」の提出について


   議員提出議案第12号 「所得税及び住民税の扶養控除廃止に反対する意見書」の提


             出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員   (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長 安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長 景 山 久 則 君


産業環境部長   山 本   修 君     建 設 部 長 佐々木 篤 志 君


総務部次長    角   俊一郎 君     市民生活部次長 荒 井 祐 二 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君     建設部次長   門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


         下 坂 鉄 雄 君     秘 書 課 長 佐々木 史 郎 君


財 政 課 長  築 谷 俊 三 君     地域振興課長  寺 澤 敬 人 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  洋 谷 英 之 君     局 長 補 佐 山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任   片 岡 みゆき 君





◎開  議 (10時00分)





○議長(米村一三君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君)  日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、松下克議員、田口俊介議員を指名いたします。





◎日程第2 議案第84号〜議案第96号・陳情第12号〜陳情第23号


      (各常任委員会委員長報告)





○議長(米村一三君)  日程第2、議案第84号から議案第96号及び陳情第12号から陳情第23号を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、岡空研二議員。


○総務文教委員会委員長(岡空研二君)  おはようございます。これより総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において、総務文教委員会に付託されました議案4件、陳情1件についての審査結果を申し上げます。


 審査に当たっては、安倍副市長を初め関係部課長、担当職員多数出席のもと、慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第84号、平成21年度境港市一般会計補正予算(第5号)について申し上げます。


 このたびの補正予算では、各費目の人件費において職員の給与や期末・勤勉手当等を人事院の勧告を踏まえ減額するとともに、市長、副市長、教育長及び市議会議員についても期末手当を減額し、給与、手当、報酬などを総額2,074万円余減額する一方、共済費については負担率の改正等に伴い2,636万円余増額するものであります。


 また、人件費以外の主な歳出については、総務費において夕日ヶ丘分譲地の定期借地契約の締結に伴い境港市土地開発公社等から用地を取得するための経費5,465万円余、全国瞬時警報システムの整備費885万円余などをそれぞれ増額。民生費においては、障害者自立支援給付費としてサービス単価の引き上げや利用者の増加に伴う訓練等給付費5,752万円余、外江児童クラブが使用している旧わかまつ幼稚園舎の屋根や外壁などの改修経費1,525万円余、生活保護扶助費のうち入院医療費等の増加に伴う医療扶助費4,795万円などをそれぞれ増額。衛生費においては、市営馬場崎墓地の駐車場整備費1,913万円余、住宅用太陽光発電システムを新たに設置する個人への助成金2,400万円などをそれぞれ増額。農林水産費においては、中海護岸整備事業に伴う渡漁港改修事業に必要な漁港区域の変更手続に要する経費240万円余を増額。商工費においては、NHKの朝の連続ドラマとして来年3月29日から放送が開始される「ゲゲゲの女房」のPR関連経費134万円余を増額。土木費においては、境港管理組合が実施する港湾整備事業の地元負担金268万円余を増額。教育費においては、市内小・中学校の教職員用パソコンの整備経費739万円余、市民体育館にバスケットボールリング設備を改造するための経費76万円余などをそれぞれ増額するものであります。


 次に、歳入については、歳出に伴う国、県支出金などを計上するほか、財源としての繰越金を増額するものであります。


 以上により、歳入歳出それぞれ2億5,266万8,000円を増額し、予算総額を154億2,408万円とするものであります。


 また、あわせて繰越明許費の設定と債務負担行為の追加の補正措置を行うものであります。


 繰越明許費については、庁舎耐震改修等事業、全国瞬時警報システム整備事業、各小学校の耐震改修等事業と太陽光発電設置事業において、それぞれ工期の関係から翌年度に予算を繰り越す必要があるため、その限度額を設定するものであります。


 また、債務負担行為については、リサイクルセンター及び清掃センターで生じる残渣等の運搬委託について長期契約を行うため、また老人福祉センターや日曜休日応急診療所の平成22年度からの指定管理の指定に伴う管理委託について、それぞれ補正措置を行うものであります。


 委員からは、渡漁港改修事業における委託業務の内容や発注方法、児童クラブに使用している施設の現況や改修計画についてなど数々の質問がありました。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第92号は境港市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例制定についてで、来年3月末をもってひまわり幼稚園を廃園するものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第93号、指定管理者の指定については、境港市老人福祉センターの指定管理者となっている境港市老人福祉センター管理運営受託協議会が平成22年3月31日で指定期間満了となることから、引き続き3年間同協議会を指定管理者として指定するもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第94号の指定管理者の指定については、境港日曜休日応急診療所の指定管理者となっている境港医師協会が平成22年3月31日で指定期間満了となることから、引き続き2年間同協会を指定管理者として指定するものであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情1件について報告いたします。


 陳情第21号は、貴自治体における平和教育の推進を求める陳情であります。


 この陳情は、反核平和の火リレー鳥取県実行委員会委員長、足立崇氏から提出されたもので、平和教育の推進を図る議会決議を求めるものであります。


 境港市における平和教育の現状を確認し、広島への修学旅行やそのための事前学習等、小・中学校では既に実施されていることから、委員会としては賛成多数で趣旨採択すべきと決しました。


 ただし、1名の委員より、歴史が風化する中で時期時期に訴える教育をすることは必要であるため採択すべきとの意思表示があったことを付言いたします。


 以上で総務文教委員会に付託された議案についての審査結果報告を終わります。


○議長(米村一三君)  次に、経済厚生委員会委員長、荒井秀行議員。


○経済厚生委員会委員長(荒井秀行君)  おはようございます。経済厚生委員長報告を行います。


 今期定例会において、経済厚生委員会に付託された議案9件、陳情11件について、審査の結果を申し上げます。


 審査に当たりましては、安倍副市長を初め担当部課長、関係職員出席のもとに慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第85号、平成21年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 これは退職被保険者等高額療養費などの増加によって歳入歳出それぞれ1,241万9,000円を増額し、予算総額を39億8,696万9,000円とするものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第86号、平成21年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。


 これは平成20年度に概算払いを受けた国及び県費の精算に伴う返還などにより歳入歳出それぞれ1,585万6,000円を増額し、予算総額を26億9,059万1,000円とするものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第87号、境港市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは消防法の改正に伴い引用条文を改めるものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第88号は境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは駐車場が設置された市営住宅について、使用料を1区画当たり月額1,000円とするものなど平成22年度から市営住宅駐車場を有料化するためのものであり、審議に先立ち、使用料の算出根拠、入居者のうち駐車場が不足している人の実数調査、駐車場を必要とする方が多数の場合の抽せん方法などを質疑した後、各委員の意見を伺いました。


 委員からは、県営や民間住宅の駐車料金などを考えれば1,000円の負担はやむを得ないという意見がある一方、経済環境が厳しい状況下での有料化はすべきでないという意見もあり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ただし、1名の委員より反対の意思表示がありましたことを付言いたします。


 次に、議案第89号は境港市公共下水道条例及び境港市下水道処理施設条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは境港市下水道処理等審議会からの答申に基づき、公共下水道及び弥生下水処理場の使用料を平成22年4月以降の認定分から平均58%引き上げるものであり、委員からは、平均的な一般家庭2カ月当たり水道使用量40立方メートルの改正後の使用料金や使用料金がピーク時になる時期とその料金についての確認が行われた後、3年ごとにある改正でやむを得ないという意見がある一方、使用料の値上げは認めがたいという意見もあり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ただし、1名の委員より反対の意思表示がありましたことを付言いたします。


 次に、議案第90号、境港市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定及び議案第91号、境港市介護保険料条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これはともに厚生年金保険法等の改正に伴い、保険料に係る延滞金の軽減期間をそれぞれ1カ月から3カ月に延長するものであり、採決の結果、第90号及び第91号それぞれについて全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第95号、市道の路線の廃止及び議案第96号、市道の路線の認定についてであります。


 これは米子空港滑走路延長事業などに伴い、路線の起点・終点の変更を行うもので、4路線を廃止し、新たに5路線を認定するものであります。


 採決の結果、第95号及び第96号それぞれについて全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情11件について申し上げます。


 陳情第12号、脳卒中対策基本法の早期制定についての陳情は、倉吉市の石田政彦氏から提出されたものです。


 陳情の趣旨は、社団法人日本脳卒中協会が策定している脳卒中対策基本法要綱(案)の趣旨に沿った脳卒中対策基本法を早期に制定することを求める陳情であります。


 委員からは、脳卒中の発症者は多く、皆さんが困っておられる実態は承知している。そのためにもこの基本法を早期に制定すべきという意見や、倉吉市議会においては既に意見書が提出されており、そのことも踏まえ賛同すべきとの意見があり、採決の結果、全会一致で採択し、意見書提出と決しました。


 陳情第13号は鳥取県労働者福祉協議会理事長、安田邦夫氏から、また陳情第17号は鳥取県弁護士会会長、寺垣琢生氏から提出された、いずれも改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情であります。2つの陳情は同趣旨であるので、一括審議といたしました。


 陳情の趣旨は、すべての人が多重債務に陥らないように、また現存する多重債務者が早期に救済されるように改正貸金業法の早期完全施行などを行うよう、国に対して意見書の提出を求めるものであります。


 委員からは、多重債務者の実態については陳情趣旨のとおりであるという意見や、政権がかわり先行き不透明な時代であることからも完全施行は必要であるという意見があり、採決の結果、第13号及び第17号それぞれについて全会一致で採択し、意見書を提出と決しました。


 陳情第14号及び陳情第15号は、あかしや保護者会、勝部香織氏から提出されたものです。


 第14号、知的障害児(者)への紙オムツ助成に関する陳情の趣旨は、現在身体障害児(者)においては、紙おむつの助成があるが、知的障害児(者)の中にも尿意を感じない人もおり、その該当者に紙おむつの助成を求めるものであります。


 委員からは、そのように困っておられる人がいるなら助成すべきとの意見がある一方、陳情者の気持ちはよくわかるが、知的障害の程度や対象人数など実態がよくわからない。実態についての調査研究が必要であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきと決しました。


 ただし、1名の委員より採択すべきとの意見がありました。


 第15号、知的障害のある未就学児童のショートステイ事業に関する陳情の趣旨は、知識障害児を対象とする一時預かり施設が西部地区にないことから、西部地区においても未就学児童向けのショートステイ先の設置を求めるものであります。


 委員からは、趣旨は十分わかるが、現状ある施設での利用等の改善が必要ではとの意見や、西部地区に受け入れ施設がないことを考えれば陳情趣旨は当然であるという意見もあり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきと決しました。


 ただし、1名の委員より採択すべきとの意見がありました。


 陳情第16号、EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する陳情は、農民運動鳥取県連合会代表者、東田久氏から提出されたものです。


 陳情の趣旨は、今後世界の食糧危機はますます深刻化する中、食料自給率が40%程度しかない我が国の農業を外国に依存する政策から、食料自給率を向上する政策に転換することを求めるという陳情であります。


 採決の結果、全会一致で採択し、意見書提出と決しました。


 陳情第18号、陳情第19号及び陳情第20号は、全日本年金者組合鳥取県境港支部支部長、大上昭氏から提出されたものです。


 第18号は、消費税によらない最低保障年金制度の創設を早急に実現することを求める陳情です。


 委員からは、その財源を確保する方法として現実的に消費税しか見当たらないという意見や、現与党においても年金制度の見直しに4年、実施するためには40年かかると問題があり早急にできないという意見がある一方、現行の証券優遇課税の見直しや社会保険費の税率の見直し等でその財源は確保でき、陳情の趣旨は当然であるという意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきと決しました。


 ただし、1名の委員より採択すべきとの意見がありました。


 第19号は、2010年度に年金の減額改定を行わないことを求める陳情です。


 委員からは、年金は基本的に物価に連動するものであるという意見や、政府においても今回年金の減額改定は行わないとの方針も固まってきているとの意見がある一方、高齢者の生活が厳しさを増す中、陳情の趣旨は当然であるという意見や、年金は国の制度であり簡単に減額すべきものではないという意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきと決しました。


 ただし、2名の委員より採択すべきとの意見がありました。


 第20号は、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める陳情です。


 委員からは、今回の制度導入で現実的に8割くらいの人の負担額が安くなっており、即時廃止すれば大半の人の負担がふえ、問題点に見直し作業を行う必要があるという意見がある一方、陳情の趣旨は当然であるという意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきと決しました。


 ただし、1名の委員より採択すべきとの意見がありました。


 陳情第22号、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策と原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情は、反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会実行委員長、足立崇氏から提出されたものです。


 委員からは、電気のエネルギー源として火力・原子力・自然エネルギーとあるが、安定供給として原子力エネルギーは切り離されないという意見がある一方、今回の陳情にある趣旨は将来のエネルギー基本計画を見直すことを求めるものであり、趣旨は理解できるという意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきと決しました。


 ただし、1名の委員より趣旨採択すべきとの意見がありました。


 陳情第23号、現行保育制度に基づく認可保育所の増設、保育・学童保育条件の改善等を求める意見書の提出を求める陳情は、鳥取の保育を考える会会長、石井由加利氏から提出されたものです。


 全国的には共働きの家庭も多く、子育て環境が整ってない状況を見れば陳情の趣旨は十分理解できるとの意見等々があり、採決の結果、全会一致で採択し意見書提出と決しました。


 以上で経済厚生委員長報告を終わります。


○議長(米村一三君)  以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君)  私は、ただいまの総務文教委員長報告のうち、議案第84号、境港市一般会計補正予算案、これについての反対討論を行います。


 また、経済厚生委員長報告のうち、議案第88号、市営住宅条例の一部改正議案、また89号、下水道条例の一部改正議案及びあと4件の陳情についての扱いについての反対討論を行います。


 委員長報告のうち、議案第84号、市一般会計補正予算案は、ふえ続ける生活保護扶助費や障害者自立支援給付など、これに対応し、また住宅用太陽光発電普及へ補助件数をふやすなど積極的な内容を持っているものですが、柱の一つが、さきの臨時議会で私を除く多数で可決された市の一般職員の給与及び12月支給分の期末・勤勉手当のカットなどを実行しようとするものです。そのときも述べたように、市民の暮らしを支えて頑張る市職員の生活設計を脅かし、一層のデフレ圧力となって地域経済にも困難を強いるもので賛成できません。原案可決との報告に反対し、否決すべきと主張いたします。


 議案第88号、市営住宅条例の一部改正議案は、市営住宅の駐車場を有料化するものです。


 市長は、大方の理解を得られたものと言われますけれども、自分のところはとても払えないなど人前で訴えることが大方の人にとってたやすいことでないことぐらいはわかりやすい話です。声なき声に耳を傾けることこそ、政治の原点ではないでしょうか。一回だけの説明会で市は決めたと言い、出された意見や要望を検討したり合意を求めようとする努力もない、のっけから路上駐車をすれば取り締まる、こういう態度を続けるから役所には何言ったってむだだ、勝手にせいという行政への不信感、反発を拡大するばかりだというふうに思うんです。


 下水道条例の一部改正議案も、平均的な世帯で13.5%の料金の引き上げという新たな市民負担を求めるものです。


 88号、89号、いずれも原案可決との報告ですが、これに反対をし、否決すべきと主張いたします。


 陳情について申し上げます。


 陳情第18号、消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情、第19号、2010年度に年金の減額改定を行わないことを求める陳情、第20号、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める陳情ですが、いずれもこれまで多く語ってきたことであり、ここで繰り返すことはいたしませんが、これらの陳情をいずれも不採択にとの報告に反対をし、採択を主張いたします。


 最後に、島根原発の早急な耐震補強と原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情第22号についてですが、柏崎刈羽原発事故は改めて世界一の地震列島日本での原発の危険を教えました。また、東海村、そして高速増殖原子炉もんじゅなどと相次ぐ原発事故と、そして原子力発電で生成される放射性廃棄物の処理と何万年単位に及ぶその管理やそれにかかる莫大な費用の問題など、数々の未解決の問題は一たん事あればこれほど危険なものはない原子力発電について、技術的にもまだ未確立であることを強く教えています。


 委員会では、3割を占める原子力発電のかわるエネルギーがない、こういう議論もありましたけれども、国民生活や経済活動に必要なエネルギーの安定供給や地球温暖化対策のためには危険な原発依存ではなくて、自然エネルギーの開発、利用にこそ求めるべきです。ヨーロッパでの到達は、その可能性を見せています。この点での日本の立ちおくれ、これは見逃すことができないもので、長い時間がかかるエネルギー政策の転換であるからこそ早い取り組みが必要だというべきです。


 委員長は不採択との報告ですが、採択すべきものと思います。


 しかし、私の不勉強からとは思いますけれども、陳情項目の一部に理解できない部分がありますので趣旨採択すべきと主張し、討論を終わりたいと思います。御賛同を心からお願いいたします。御清聴ありがとうございました。


○議長(米村一三君)  討論を終わり、採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第84号、平成21年度境港市一般会計補正予算(第5号)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、議案第84号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第88号、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、議案第88号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第89号、境港市公共下水道条例及び境港市下水処理施設条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、議案第89号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君)  御異議なしと認めます。よって、議案第85号、平成21年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)、議案第86号、平成21年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第3号)、議案第87号、境港市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について、議案第90号、境港市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第91号、境港市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第92号、境港市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例制定について、議案第93号、指定管理者の指定について、議案第94号、指定管理者の指定について、議案第95号、市道の路線の廃止について、議案第96号、市道の路線の認定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情について採決いたします。


 陳情第14号、知的障害児(者)への紙オムツ助成に関する陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、陳情第14号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第15号、知的障害のある未就学児童のショートステイ事業に関する陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、陳情第15号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第18号、消費税によらない最低保障年金制度の創設を早急に実現することを求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、陳情第18号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第19号、2010年度に年金の減額改定を行わないことを求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、陳情第19号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第20号、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、陳情第20号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第21号、貴自治体における平和教育の推進を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、陳情第21号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第22号、島根原子力発電所の早急な耐震補強対策と原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、陳情第22号は、不採択と決しました。


 次に、ただいま可決いたしました陳情を除く各陳情は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君)  御異議なしと認めます。よって、陳情第12号、脳卒中対策基本法の早期制定についての陳情は採択、意見書提出、陳情第13号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情は採択、意見書提出、陳情第16号、EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する陳情は採択、意見書提出、陳情第17号、改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情は採択、意見書提出、陳情第23号、現行保育制度に基づく認可保育所の増設、保育・学童保育条件の改善等を求める意見書の提出を求める陳情は採択、意見書提出と決しました。





◎日程第3 報告第18号





○議長(米村一三君)  日程第3、報告第18号、議会の委任による専決処分の報告についてを議題といたします。


 ただいま上程いたしました報告について、市長の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君)  追加報告案件につきまして御説明申し上げます。


 報告第18号は、市の義務に属する損害賠償額を定めたものであります。法の定めるところにより専決処分いたしましたので、御報告いたすものであります。よろしく御了承いただきますようお願い申し上げます。


○議長(米村一三君)  以上、報告を受けました。





◎日程第4 議員提出議案第7号〜議員提出議案第12号





○議長(米村一三君)  日程第4、議員提出議案第7号、「脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書」の提出についてから議員提出議案第12号、「所得税及び住民税の扶養控除廃止に反対する意見書」の提出についてまでを一括議題といたします。


 提案者の提案理由の説明を求めます。


 議員提出議案第7号から第10号までについて、経済厚生委員会委員長、荒井秀行議員。


○経済厚生委員会委員長(荒井秀行君)  議員提出議案第7号から第10号までは朗読をもって提案にかえさせていただきます。





 議員提出議案第7号


          脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書


 高齢化社会を迎え、脳卒中は大きな社会的課題となってきている。脳卒中を予防し、また後遺症を減らすためには、一人ひとりが正しい知識を持ち、有効な治療を迅速に受けることが必要である。


 脳卒中の中でも、これまで根本的な治療がないとされてきた脳梗塞は発症が最も多く、高齢化や生活習慣の欧米化に伴って増え続けている。こうした中、脳梗塞に対する効果的な治療薬である血栓溶解薬が開発されたが、我が国では脳梗塞患者のわずか2%しかこの有効な新しい治療を受けていないのが実情である。


 その理由は、この治療が発症後3時間以内に開始しなければならないが、現在の救急搬送体制がこの治療に適した体制になっていないことや、啓発活動が不十分なために住民に周知されていないからである。


 これらの課題を解決するには、救急搬送体制と医療体制の整備・連携、教育の場等を活用した啓発が必要となってくる。さらに、予防のための活動やリハビリ、患者と家族の生活の質の向上と社会参加の支援についての施策を実施し、救急搬送体制や医療・社会福祉資源などの整備を地域の実情に合わせて行うことも必要であり、一貫した理念と方針のもとで、国を挙げて各種対策に取り組むことが不可欠であると言える。


 よって、政府におかれては、脳卒中対策を推進するための制度として、社団法人日本脳卒中協会が策定の「脳卒中対策基本法要綱(案)」の趣旨に沿った、脳卒中対策基本法を早期に制定することを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 続きまして、議員提出議案第8号について申し上げます。





         改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書


 経済問題・生活苦による自殺者が年間7000人に達し、自己破産者が年間18万人を超え、多重債務者も200万人を超えるなどの深刻な問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、2010年6月までに出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む改正貸金業法が完全施行される予定である。


 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育の強化を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んだ結果、多重債務者が大幅に減少し、着実にその成果を上げつつある。


 一方、改正貸金業法の完全施行を目前に控え、消費者金融の成約率が低下していることや資金調達が制限された中小事業者の倒産が増加していることなどを理由に、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める声が出ている。


 しかし、2008年も経済・生活問題による自殺者は7000人を超えており、自己破産者も前年より減少したとはいえ12万9000人に達している。貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、多重債務問題が深刻化した経緯に鑑みれば、改正貸金業法の完全施行の先延ばしや貸金業者に対する規制を緩和することは、多重債務対策の各種取組の成果を無にし、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招くものであり許されない。今、多重債務対策として必要とされる施策は、新たな借り入れを行いやすくすることではなく、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。


 よって、政府におかれては、地方消費者行政の充実及び多重債務問題の解決が今年9月に発足した消費者庁の喫緊の課題であることも踏まえ、下記の施策を講ずることを強く要望する。


                   記


1.改正貸金業法を早期に完全施行すること。


2.地方自治体における多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。


3.個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。


4.ヤミ金融を徹底的に摘発すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 議員提出議案第9号


  EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書


 国連食糧農業機構は先般、飢餓人口が10億人を突破したことを公表し「金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は今後ますます深まる恐れがある」と警告している。また、農林水産省も「世界の食糧は、穀物等の在庫水準が低く需要がひっ迫した状態が継続する。食糧価格は2006年以前に比べて高い水準で、かつ、上昇傾向で推移する」と分析している。


 現に、昨年の大暴落以降、一時、下降傾向にあった穀物の国際相場が再高騰の流れにあり、世界の食糧需給は依然としてひっ迫した状況にある。


 これまでの輸入自由化万能論の立場では、深刻な世界の食糧問題は解決できず、それぞれの国が主要食糧の増産をはかり、食糧自給率を向上させる以外に打開できない状況である。


 こういう事態は、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押しつけたWTO農業協定路線の見直しを強く求めるとともに、WTO路線を前提にした2国間・地域間の協定であるEPA・FTA路線も同様な見直しが必要である。


 前政権は、2010年に向けたEPA工程表を打ち出し、既にメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきた。また、現政権を担う民主党は、日米FTA交渉の促進をマニフェストで打ち出している。


 日豪・日米のEPA・FTAは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底、容認できるものではない。特に、日米FTAについて民主党は、主要農産物を除外するというが、相手国のねらいは農産物の関税を撤廃することであり、一旦、交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念される。


 今、求められることは、食糧をさらに外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需給に正面から向き合い、40%程度に過ぎない食糧自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考える。


 よって、政府におかれては、これまでのEPA・FTA推進路線を見直すとともに、アメリカとのFTA交渉は行わないことを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 最後になりますが、議員提出議案第10号について申し上げます。





     現行保育制度に基づく認可保育所の増設、保育・学童保育条件の改善等を求める意見書


 急激な少子化の進行のもとで、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、中でも保育・学童保育・子育て支援施策の整備・施策の拡充に対する国民の期待は高まっている。


 2006年以降、第165回臨時国会・第166回通常国会・第169回通常国会・第170回臨時国会において「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願書」が衆・参両院全会派一致で引き続いて採択されているが、この間、社会保障審議会少子化対策特別部会や地方分権改革推進委員会で行われている保育制度改革論議は、直接契約・直接補助方式の導入や最低基準の廃止・引き下げなど、保育の公的責任を後退させる市場原理に基づく改革論であり、国会で採択された請願内容とは逆行するものである。


 厚生労働省が提案した制度改革案は、保育行政推進のために果たしてきた自治体の役割を不当に評価しており、こうした改革が進めば、子どもの福祉よりも経済効果が優先され、過度の競争が強まらざるを得ず、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により、子どもが受ける保育のレベルにも格差を生じることになる。


 すべての子どもたちの健やかな育ちを保障するためには、請願の趣旨及び請願項目を早急に具体化し、国・自治体の責任で保育・学童保育・子育て支援施策を大幅に拡充することである。


 よって政府におかれては、下記項目の具体化を図られるよう、強く要望する。


                   記


1.児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充し、直接契約・直接補助方式を導入しないこと。


2.子どもの福祉の後退を招く保育所最低基準の廃止・引き下げは行わず、抜本的に改善すること。


3.待機児解消のための特別な予算措置を行い、認可保育所を増設すること。


4.保育所・幼稚園・学童保育・子育て支援施策関連予算を大幅に増設すること。


5.民間保育所運営費の一般財源化は行わないこと。


6.子育てに関わる保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕事と子育ての両立のための環境整備をすすめること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





○議長(米村一三君)  次に、議員提出議案第11号について、松下克議員。


○12番(松下 克君)  議員提出議案第11号について、本文の読み上げをもって提案理由といたします。





            陳情の窓口一本化に反対する意見書


 先の総選挙で、民主党中心の新しい政権が誕生したが、この間、いくつかの問題点も明らかとなってきた。その一つが、国会議員や地方自治体、各種団体の陳情の窓口を民主党に一本化する問題である。


 民主党の説明では、「政治家と官僚との癒着を排する」とされているが、そもそも国民には、憲法第16条に謳われているように請願権が付与されており、陳情においてもその精神は同等のものである。また、請願、陳情をどの政党、団体を通じて行うかも、陳情者の意思に委ねられていることは自明のことである。今回の「陳情窓口一本化」は、この精神から逸脱するものと言わざるを得ない。


 今日の厳しい世相のもと、住民や各種団体が国政や県政に要望・陳情する事柄は多岐にわたり、また増大している。それを民主党は、マニフェストに沿っているかどうかで優先順位を決め、対応するとの報道さえあるが、これでは、民主党の目にかなった陳情しか出せない雰囲気が、自然と醸成されることになりかねない。多様な意見や声を認め合う民主政治のあり方から考えても、ゆるがせにできない問題で、いま各界や全国各地からも批判や不安の声が沸き起こっている。


 我々地方議員は、住民の声の代弁者として、日夜努力を重ねているところであるが、今回の「陳情窓口一本化」は、議会人として到底認めるわけにはいかず、反対の意思を表明するものである。


 よって、政府におかれては、即刻に陳情窓口一本化を改め、地方の声、国民の声をしっかり受け止めるしくみを確立されるよう、強く要請する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(米村一三君)  次に、議員提出議案第12号について、議会運営委員会委員長、渡辺明彦議員。


○議会運営委員会委員長(渡辺明彦君)  議員提出議案第12号、所得税及び住民税の扶養控除廃止に反対する意見書の提出につきまして、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。





        所得税及び住民税の扶養控除廃止に反対する意見書


 政府税制調査会は12月4日、子ども手当の財源確保を目的に、所得税の扶養控除廃止と連動して住民税の扶養控除も廃止する方針を示したところである。


 所得税及び住民税の扶養控除廃止は、当然ながら所得税、住民税それぞれの増税であり、子ども手当の給付対象世帯にとっても、現行の児童手当廃止とあわさって子ども手当の効果を縮小するものである。


 また、所得税の増税は保育料の値上げに、住民税の増税は障害者自立支援制度の自己負担の上限にも影響を及ぼすことになり、増税により新たに住民税課税世帯になった世帯には、医療費の自己負担限度額や介護保険料などが引き上げられるなど、扶養控除の廃止に伴って社会保障制度の多くに負担が強いられることとなる。


 さらに、子ども手当が受給できない世帯で、特定扶養家族を持たない世帯にとっては、何らかの措置がとられない限り増税だけが押し付けられることになる。


 よって、政府におかれては、このたびの税制改正の実施に際し、所得税及び住民税の扶養控除廃止を行わないよう強く要請する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(米村一三君)  討論の通告がありますので、これを許します。


 柊康弘議員。


○5番(柊 康弘君)  私は、議員提出議案第11号、陳情の窓口一本化に反対する意見書に反対の立場から討論いたします。


 例年であれば、年末の県議会及び市町村議会が終わると、知事を先頭に県の各部局長、担当課長、時には各市町村長が大挙して各省庁への陳情活動が行われてきました。


 過去の例から見ますと、時には議会の代表者もそれに参加、同行することもあったように思います。これにかかった費用はすべて税金であります。このような霞が関もうでが本当に正常な姿なのでしょうか。まず、私はここを問いたいと思います。


 従来の自民党政権で培われてきた族議員、霞が関、業界のトライアングル、言い方を変えれば、いわゆる利権構造がこれまでの日本をゆがめてきた。このことに対し、さきの総選挙で国民は明確にノーを突きつけたのではないでしょうか。この利権構造の温床は、これまでの陳情型政治であり、これを変えていくことを国民は願っていると私は思うのであります。


 これまで行われてきた行動は、表向きは各省庁の大臣、官僚への働きかけのようでありながら、その裏で有力な政治家を介して大臣、官僚を動かす、それがこれまでの常だったのではないでしょうか。


 この結果、地元利益の誘導には成功したように見えても、日本全体で考えた場合、先ほど申し上げた族議員、霞が関、業界の利権構造を定着させ、非効率な社会構造を温存してきた。それが余りにも長過ぎて、日本全体にゆがみが出てきたということを私は強く感じる次第であります。


 これを一掃する方法としてこのたびのルールが設けられたものであり、民意を反映した正当なものであると私は主張いたします。


 議員各位の賢明な御判断をいただき、この議案が否決されることを願い、私の討論といたします。


○議長(米村一三君)  討論を終わります。


 採決をいたします。


 議員提出議案第11号、陳情の窓口一本化に反対する意見書の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君)  起立多数と認めます。よって、議員提出議案第11号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議員提出議案第7号、「脳卒中対策基本法の早期制定を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第8号、「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第8号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第9号、「EPA・FTA推進路線の見直しを求め、日米FTAの推進に反対する意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第10号、「現行保育制度に基づく認可保育所の増設、保育・学童保育条件の改善等を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第12号、「所得税及び住民税の扶養控除廃止に反対する意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉  会 (11時18分)





○議長(米村一三君)  以上で今期定例市議会に付議された議案並びに陳情の審議を終了いたしました。


 これをもって平成21年第5回境港市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員