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鳥取県 境港市

平成21年第3回定例会(第4号 9月25日)




平成21年第3回定例会(第4号 9月25日)





9月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成21年9月25日(金曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第64号 議案第70号


   陳情第10号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第65号 議案第66号 議案第67号 議案第68号


   議案第69号


   陳情第11号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第3 報告第15号 平成20年度境港市決算に基づく健全化判断比率の報告について


   報告第16号 平成20年度境港市決算に基づく資金不足比率の報告について


   議案第71号 平成20年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定について


   議案第72号 平成20年度境港市国民健康保険費特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


   議案第73号 平成20年度境港市駐車場費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第74号 平成20年度境港市下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第75号 平成20年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計歳入歳出決


         算の認定について


   議案第76号 平成20年度境港市老人保健費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第77号 平成20年度境港市介護保険費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第78号 平成20年度境港市土地区画整理費特別会計歳入歳出決算の認定につい


         て


   議案第79号 平成20年度境港市市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について


   議案第80号 平成20年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定につ


         いて


   平成20年度決算審査特別委員会の設置について


第4 議員提出議案第4号 「地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書」


             の提出について


   議員提出議案第5号 「雇用促進住宅の存続を求める意見書」の提出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市    長   中 村 勝 治 君     副  市  長 安 倍 和 海 君


代表監査委員   庄 司 尚 史 君     教  育  長 根 平 雄一郎 君


総 務 部 長  景 山 久 則 君     市民生活部長  景 山   憲 君


産業環境部長   山 本   修 君     建 設 部 長 佐々木 篤 志 君


総務部次長    角   俊一郎 君     市民生活部次長 荒 井 祐 二 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君     建設部次長   門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長


財 政 課 長  築 谷 俊 三 君     地域振興課長  寺 澤 敬 人 君


生涯学習課長   川 端   豊 君





事務局出席職員職氏名


局     長  洋 谷 英 之 君     局 長 補 佐 山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任   片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 議案第64号〜議案第70号・陳情第10号・陳情第11号





○議長(米村一三君) 日程第2、議案第64号から議案第70号及び陳情第10号、陳情第11号を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、岡空研二議員。


○総務文教委員会委員長(岡空研二君) おはようございます。


 これより総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において、総務文教委員会に付託されました議案2件、陳情1件についての審査結果を申し上げます。


 審査に当たっては、安倍副市長を初め関係部課長、担当職員多数出席のもと、慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第64号、平成21年度境港市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。


 6月の補正予算に続き、経済危機対策を初めとする国の施策と歩調を合わせて取り組む経費などを増額するもので、いまだかつてない大型補正となっておりました。


 歳出の主な内容について申し上げます。


 まず、経済危機対策として取り組むものでありますが、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し実施する事業として、住宅用太陽光発電システムを新たに設置する個人への助成金2,400万円、市内の小・中学校に電子黒板などを整備するための経費1,651万円をそれぞれ増額、また国の地域活性化・公共投資臨時交付金を活用し実施する事業として誠道小学校を除く小学校6校の耐震等改修経費16億2,301万円余、児童の環境教育の一助として市内の全小学校に太陽光発電設備を整備するための経費4億8,245万円余、市庁舎の耐震改修と外壁改修を行うための経費2億3,547万円余をそれぞれ増額、そのほか国の補正予算を活用して実施する事業として住居を喪失した離職者等に対し新たに住宅手当を支給するための経費270万円、市内の小・中学校の理科教育備品等の整備費500万円などをそれぞれ増額し、経済危機対策として実施する事業としては総額23億9,500万円余を増額するものでありました。


 次に、経済危機対策以外の事業についての主なものを申し上げます。


 総務費においては、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴い土地開発公社から用地取得するための経費1,521万円余、市税等過誤納金還付金として法人市民税の還付金など873万円余などをそれぞれ増額。民生費においては、特別会計への繰出金として国民健康保険費特別会計へ26万円余、介護保険費特別会計へ120万円余、地域密着型サービス拠点整備事業として新たに開設される小規模多機能型居宅介護事業所の整備やグループホームのスプリンクラー整備に対する助成金4,861万円をそれぞれ増額。衛生費においては、11月に開催される全国アマモサミット2009の実行委員会に対する負担金30万円を増額。農林水産業費においては、漁業経営者への支援策として鳥取県が新設した漁業経営財務基盤強化対策資金の借入に必要な信用保証料軽減のための助成経費69万円余を増額。商工費においては、水木しげる氏が幼少期を過ごした住宅に案内看板等を設置するための経費51万円、隠岐4町村と松江市、境港市の観光連携を強化するため先月設立した松江・境港・隠岐観光振興協議会に対する負担金等27万円余をそれぞれ増額。土木費においては、民間事業者が実施するアスベスト含有調査に対する助成金100万円、境台場公園内の灯台の外壁等の補修経費178万円をそれぞれ増額。教育費においては、勉強がんばろうキャンペーン推進事業として小・中学校が家庭と連携しよりよい学習習慣を身につけさせるための体制づくりを進める経費199万円余、第二中学校改築事業の基本構想策定に当たり民間事業者の専門的立場から提案を求め、最適な基本設計者を選定するための経費201万円余をそれぞれ増額。


 歳入につきましては、経済危機対策として交付される国、県支出金などを計上するほか、財源として繰越金を増額するものでありました。


 以上により、歳入歳出それぞれ24億8,261万7,000円を増額し、予算総額を151億4,156万5,000円とするものであります。


 また、債務負担行為として市民バスの来年度以降の運行委託、漁業経営財務基盤強化対策資金の信用保証料の助成及び第二中学校改築事業基本構想策定に伴う基本設計の委託について、それぞれ補正措置を行うものでありました。


 委員からは、太陽光発電の能力と効果、中学校のICT環境整備事業の必要性及び水木ロードの今後の計画などの質問がありました。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、新政権による政策の見直しによって地方自治体の予算執行に支障が生じることがないよう国に対して申し入れをすべきとの意見があり、意見書の提出について議会運営委員会に提案をいたしました。


 議案第70号は、中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の締結についてであります。


 この協定は、都市機能及び生活機能を確保、充実させ、圏域の活性化を通じて人口の定住化を図ることを目的とするものであります。


 委員からは、市民への情報提供が不十分ではないか、まちづくり委員会にも説明が必要ではないか、また中心市のみメリットがあり周辺市はその支援のみとなるおそれがあるのではとの意見がありました。


 採決の結果、この協定書は中海圏域の発展を図るには4市1町の連携が不可欠であることから、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ただし、2名の委員より反対するとの意思表示がありましたことを付言いたします。


 次に、陳情1件について報告いたします。


 陳情第10号は、2010年度国家予算編成について、教育予算拡充を求める陳情であります。


 陳情事項は、教職員定数と待遇改善、義務教育費国庫負担率を2分の1に復元すること、就学援助制度の拡充及び学校施設整備費の地方交付税の拡充等でありました。


 採決の結果、陳情事項の中に奨学金制度について、これまでの貸与から給付方式に改善の要望があり、これでは奨学金を受ける人と受けない人との公平性に欠けるとのことから、賛成多数で趣旨採択すべきと決しました。


 ただし、2名の委員より採択すべきとの意思表示があったことを付言いたします。


 以上で総務文教委員会に付託された議案についての審査結果報告を終わります。(「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(米村一三君) 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) ただいま委員長が議案第70号について、反対の意思表示が2名とおっしゃったんですが、1名だというふうに思いますけど、その辺ちょっと確認をお願いいたします。


○議長(米村一三君) 少しお待ちください。


○総務文教委員会委員長(岡空研二君) 大変失礼いたしました。確認いたしましたら1名だそうですので、おわびして訂正をいたします。済みませんでした。


○議長(米村一三君) 次に、経済厚生委員会委員長、荒井秀行議員。


○経済厚生委員会委員長(荒井秀行君) おはようございます。


 経済厚生委員長報告を行います。


 今期定例会において、経済厚生委員会に付託された議案5件、陳情1件について、審査の結果を申し上げます。


 審査に当たりましては、安倍副市長を初め担当部課長、関係職員多数出席のもとに慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第65号、平成21年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 これは出産育児一時金の支給額の引き上げに伴う経費や後期高齢者支援金など負担金の確定に伴い、歳入歳出それぞれ4,070万3,000円を増額し、予算総額を39億7,455万円とするものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第66号は平成21年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 これは要介護認定調査員を1名増員するための経費や、平成20年度に概算払いを受けておりました社会保険診療報酬支払基金からの交付金の精算に伴う返還金など662万6,000円を増額し、予算総額を26億7,473万5,000円とするものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第67号は境港市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは健康保険法施行令の改正に伴い、平成21年10月から平成23年3月までの間に出産した人に対して支給する出産育児一時金について4万円引き上げるものなどであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第68号、境港市特別医療費助成条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは健康保険法施行令の改正に伴い引用条文を改めるものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第69号、境港市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは清掃センターやリサイクルセンターにごみを直接搬入した場合の手数料について、40キログラム以下は無料としていた規定を廃止し、10キログラム刻みの料金体系に改めるものであり、委員からは、今回ごみ持ち込み処理料金の下限撤廃をしなければならない理由を求めました。執行部からは、ごみ持ち込み者の中の一部事業所において大量のごみを下限の40キログラム以下にし、一日に数回に分けて持ち込む者もあり、ごみ搬入のモラルに欠ける点を上げ、負担の公平性、近隣市町村は有料化になっている、時代は有料化であるとの説明がありました。


 委員からは、ごみの持ち込みのモラルが悪いのは一部の事業者であり、一般の市民まで有料化するのはおかしいという意見や、モラルという観点でいえば市の負担を減らそうと思って持ち込んでいる人もおり、善意の気持ちを壊すことになるという意見や、収集日にごみの出せない人もいるという意見などがありましたが、一方では有料化することでごみの減量化につながり、原案に賛成という意見がありました。


 採決の結果、反対多数で原案を否決すべきものと決しました。ただし、2名の委員より賛成の意思表示がありました。


 次に、陳情1件について申し上げます。


 陳情第11号、雇用促進住宅に関する陳情は、雇用促進住宅境港第三自治会会長、寺田繁分氏外入居者一同から提出されたものです。


 政府は、独立行政法人整理合理化計画の一環として雇用促進住宅の譲渡、廃止を閣議決定し、境港第三自治会に対しても平成22年11月30日までに住宅を明け渡すよう通知をされましたが、その後、ことしの4月に派遣労働者などの緊急支援として3年間延長の方針の通知をされました。入居者が現状況下でこの住宅を出ていくことは、生活基盤を失うことになります。


 この陳情は、少し趣旨の違う2項目であったので、1項と2項を別々に審議することといたしました。


 1項目は、政府に対して雇用促進住宅の廃止を中止させ、存続を求めるものであり、委員からは雇用促進住宅は当初の目的を失っており、国はその責任をとるべきであると意見等があり、採決の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきと決しました。


 2項目は、入居者の居住権の保障と最善の利益のため市は譲渡に向け努力するよう求めるもので、委員からは、浜田市ではその住宅の老朽化が比較的進んでないようで、国から雇用促進住宅の一部を譲渡する方針のようだが、渡町住宅についてはその程度がわからない。市内では比較的新しいということだが、維持管理費なども検討する必要があるという意見や、境港市雇用促進住宅の存続の可能性を検討するよう市に申し入れるべきだとの意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきと決しました。


 ただし、3名の委員より採択すべきとの意見がありました。


 以上で経済厚生委員長報告を終わります。


○議長(米村一三君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 私は、ただいまの総務文教委員長報告のうち議案第70号、中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の締結についてについて、委員長の可決との報告に反対をし、否決を求めて討論いたします。


 市長は、この計画と協定について、これまでの中海市長会の連携を国の財政支援を得て進めるだけで中心市ともしっかり協議をする、住民サービスの低下はないと主張されました。


 しかし、この協定の前提となる国の定住自立圏構想のポイントは、本会議でも指摘しましたようにすべての市町村がフルセットの住民サービスを提供することは困難、こういう国の責任を放棄した考え方のもと、これからは広域的な圏域を定めて、都市機能の整備はその中心市、ここでいえば米子市、松江市に集中して行い、周辺部はその利活用を図ればよい、だからお金も中心市に交付するという考え方のものです。そしてその圏域全体でどんなまちづくりをしていくのか、そのグランドデザインやマネジメントも中心市、米子市や松江市の役割だとするものであります。


 合併のときと同じように、最初はいろいろおいしい言葉が語られ、周辺への配慮もされることでしょう。しかし、いずれ救急医療も産科も米子や松江に集中することになるのではないでしょうか。都市機能の集約的な整備が目的なのですから、そのために財政投資は中心都市へなのですから、もう境港で出産なんていう努力はやめようよ、救急医療も米子に行きゃあええがな、地域でのきめ細かいサービスがこういう形であきらめさせられていく、こういうおそれなしと言えるでしょうか。境港市民にとってのサービスの低下、新たな格差の拡大への道とならないでしょうか。


 市民の声を反映する対等な立場で主張する、市長のその個人的な思いを否定する気持ちはありませんけれども、本当にそうならば米子市、松江市、安来市そして東出雲町、境港市の全く対等な合同の協定でよいではありませんか。なぜ中心市とそうでない市町村なのでしょうか。中心都市と各周辺市町村との主従、主たる者の役割と従たる者の役割を定めた個別協定なのでしょうか。


 私は、自立した自治体同士の連携を否定するものではありませんが、この定住自立圏協定は市町村独自の政策決定の権限や行政機能に一部制限を加えるものであって、形を変えた市町村合併と言うしかありません。


 これほど大きな問題であるにもかかわらず、市民議論は極めて不十分です。議案は一度否決し、その上でどうしても市が必要だと考えるならば、時間をとって十分な市民議論を尽くすべきことだと主張いたします。


 議案の否決を主張し、以上、討論を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(米村一三君) 次に、佐名木知信議員。


○3番(佐名木知信君) 私は、議案第70号、中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の締結について、原案可決との委員長報告に賛成の立場で討論いたします。


 境港市は、近年、中海圏域の連携と共栄を求めて活動を展開してきました。その活動の母体となっているのは中海市長会であり、中海沿岸5市町議会議長連絡協議会であります。


 境港市は、空港、重要港湾、特定第三種漁港と他の地域にない社会資本を有しています。これらの施設を本市のみで利活用するには、本市の人口、経済規模の面から見て、一口に言えばもったいない限りであります。


 また、近年の各自治体の財政状況から推察すれば、それぞれの市町村にフルセットで生活機能を整備するには財政負担が多大過ぎると考えます。


 そのような情勢を踏まえ、集約とネットワークを基本に圏域ごとの機能や特性を十分に生かし、利活用を推進しようとする機運が高まることは大いに歓迎すべきものであると考えます。


 中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定において、生活機能の強化に係る政策分野では医療、福祉、教育、産業振興そのほかの5課題、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野では地域公共交通、道路の交通インフラ整備そのほかの3課題、圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野では人材育成の課題に関して、中心市である松江市、米子市と周辺市である境港市が協定を締結して、今後の連携、協力を実施していくこととしています。


 今定例議会において指摘があった市民への周知に関して、限られた時間内での協議・策定であったにせよ、やや拙速であったことは否めません。しかし、この協定の締結は安心して暮らせる地域をどのようにつくっていくか、危機を克服し前進するための一つの手段であり、必要なものであると判断いたします。


 また、一部の意見として平成の大合併の後追いではないかとの見方があるようですが、そのような重要な課題を求めるものではないと判断し、この協定締結が本市のまちづくりに欠陥をもたらすものではないと考えます。


 以上のことから、議案第70号の可決に賛成いたします。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(米村一三君) 次に、松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 私は、先ほどの委員長報告の中で議案の2号及び陳情2件について、自分自身の基本的な考え方に照らし以下の討論を行います。


 議案第70号、中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の締結については、委員長報告は原案可決でしたが、否決すべきものとし、異論を述べます。


 総務省の示した構想の概要を読むと、中心市と周辺市を定め、集約とネットワークで圏域構想を進めるという政策です。中心市の松江市と米子市には財政措置を講じ、その中心市に都市機能を集約して、周辺市である境港市をネットワークで結ぶというものです。中心と周辺の関係性は、残念ながら境港市民には十分な周知ができていません。市民に対して自立圏構想の適切な説明が不十分なままで、まさに走りながらの協定の締結を求められる議会決議の流れには、一抹の危険性を感じざるを得ません。


 拙速で見切り発車の構想締結は、行政や市民の自主性や主体性を奪う合理化策になりかねません。今後進めるべきは住民参加による住民主権の地方自治の確立であり、現段階では市民合意が不十分で、定住自立圏構想には反対を主張いたします。


 議案第69号の境港市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例制定については、委員会では否決されました。


 否決の結果を尊重して、同様に持ち込みごみの有料化に反対する意見を述べます。


 私に寄せられた住民のメールを紹介します。小分けして持ち込む一部の事業者のために、善良な市民が被害をかぶることは納得できない。市は根本原因の解決を放棄し、安直な対策を選択しているというものでした。


 また、生ごみがたまるのは不衛生で、ハエやにおいも困るので、自分たちでできることは自分たちでやるとごみを直接搬入する市民も多くいます。市民が納得できる有料化の根拠を広く示し、清掃センターの人員の過不足や運営及び制度の問題も含めて将来構想をもっと議論すべきであり、今回の持ち込みごみの有料化には反対を主張いたします。


 次に、陳情10号は、2010年度国家予算において、教育予算拡充を求める陳情で、委員会では趣旨採択となりました。


 一般質問でも取り上げましたが、親の経済力や子供の生育環境で教育の機会均等が奪われるようでは困ります。教職員の多忙化を改善して、一人一人に向き合う時間が保障される教育のために、教育予算の拡充は子育て世代の切実な声であり、OECD(経済協力開発機構)のデータでも明らかです。


 当議会でも採択をして、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣に対して意見書を提出すべきものと主張いたします。


 陳情第11号は、雇用促進住宅に関する陳情についてで、委員会で第1項の政府に対し雇用促進住宅の廃止を中止させ、存続を求めることについては採択と意見書提出と決しました。


 第2項の入居者の居住権の保障と最善の利益のため市が譲渡に向け努力することは、委員会では趣旨採択にとどまりました。


 第2項は、入居者の居住権の保障と住んでいる方々の不安にこたえて境港市は最善策を尽くすべきと、私は第1項に同様、採択を主張いたします。


 以上、議員各位の御理解と御賛同をお願いして討論を終わります。


○議長(米村一三君) 以上で討論を終わり、採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第69号、境港市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例制定について、委員会においては否決であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、議案第69号は、否決されました。


 次に、議案第70号、中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の締結について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、議案第70号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま可決いたしました議案を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議案第64号、平成21年度境港市一般会計補正予算(第3号)、議案第65号、平成21年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第1号)、議案第66号、平成21年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)、議案第67号、境港市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第68号、境港市特別医療費助成条例の一部を改正する条例制定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情について採決いたします。


 陳情第10号、2010年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、陳情第10号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第11号、雇用促進住宅に関する陳情の第2項、入居者の居住権の保障と最善の利益のため市が譲渡に向け努力することは、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、陳情第11項の第2項は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第11号、雇用促進住宅に関する陳情の第1項、政府に対し雇用促進住宅の廃止を中止させ、存続を求めることは委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第11号の第1項は、採択、意見書提出と決しました。





◎日程第3 報告第15号・報告第16号・議案第71号〜議案第80号 平成20年度決算審査特別委員会の設置について





○議長(米村一三君) 日程第3、報告第15号、平成20年度境港市決算に基づく健全化判断比率の報告についてから、議案第80号、平成20年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定についてまで及び平成20年度決算審査特別委員会の設置についてを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました報告並びに議案について、市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 報告第15号及び報告第16号並びに議案第71号から議案第80号まで、一括して提案理由を申し上げます。


 報告第15号及び報告第16号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成20年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率につきまして監査委員の審査を経ましたので、その意見書を添えて議会に御報告いたすものであります。


 なお、これらの報告による健全化判断比率と資金不足比率は、自治体財政の健全度をはかる新しい物差しとして昨年度から市民の皆様にも公表することとなっておりますが、本市の比率はいずれも財政等を早期に健全化すべきとされる基準値を大きく下回っておりまして、財政状況は健全な状態であると考えております。


 議案第71号から議案第80号までは、平成20年度の一般会計及び全特別会計の決算につきまして監査委員の審査を経ましたので、その意見書を添えて議会の認定に付するものであります。


 平成20年度は、景気悪化の影響により法人市民税を初めとする市税収入の大幅な減収や職員の大量退職に伴う退職金の増加など厳しい財政状況の中でありましたが、平成19年12月に策定した中期財政計画の方針どおり、自立、持続可能な財政基盤の確立を目指して将来にわたる公債費の適正化を柱に、歳入に見合った歳出規模への圧縮を図る一方、従来の市民サービスは堅持するとともに、その質の向上にも努めてまいったところであります。


 特に、これまでの歳出削減効果をもとに病児・病後児保育の実施による保育のフルサービス化、子育て支援センターや誠道小学校の校庭の芝生化、中学校での33人学級の実施など、子育て支援や教育環境の整備において新たな施策に取り組むことができたと考えております。


 一般会計につきましては、おおむね計画どおりの予算執行を行った結果、歳入総額136億3,938万円余、歳出総額129億9,937万円余となり、6億4,000万円余の黒字となりましたが、翌年度の財源として3億941万円余を繰り越すことにより、実質収支で3億3,059万円余の黒字決算となったところであります。


 また、国民健康保険費を初めとする各特別会計につきましても、おおむね計画どおりの予算執行を行ったところであります。


 以上、平成20年度決算の概要を申し上げましたが、内容につきましてはお配りしております決算書を初め決算に係る主要な施策の成果及び歳出予算の執行実績報告書に詳細に記載いたしております。よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(米村一三君) お諮りいたします。ただいま上程いたしました決算に関する議案審査のため、平成20年度決算審査特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。


 ただいま設置いたしました平成20年度決算審査特別委員会の委員は8名で構成し、委員は議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。


 よって、平松謙治議員、浜田一哉議員、柊康弘議員、佐名木知信議員、田口俊介議員、松本熙議員、永井章議員、竹安徹議員を指名いたします。


 お諮りいたします。ただいま設置いたしました平成20年度決算審査特別委員会に、議案第71号、平成20年度境港市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第80号、平成20年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの決算議案を付託し、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認め、議案第71号から議案第80号までは平成20年度決算審査特別委員会に付託し、閉会中の継続審査と決しました。





◎日程第4 議員提出議案第4号・議員提出議案第5号





○議長(米村一三君) 日程第4、議員提出議案第4号、「地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書」の提出について及び議員提出議案第5号、「雇用促進住宅の存続を求める意見書」の提出についてを一括議題といたします。


 提案者の提案理由の説明を求めます。


 議員提出議案第4号について、議会運営委員会委員長、渡辺明彦議員。


○議会運営委員会委員長(渡辺明彦君) おはようございます。議会運営委員会委員長の渡辺でございます。


 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書の提出に当たりまして、案文の読み上げをもって提案理由とさせていただきます。





       地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書


 新政権の発足とともに、民主党のマニフェストに示された政策・制度への変更が進められることとなる。


 一方、前政権下において、わが国が直面している未曾有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算が可決成立している。総額で14兆円を超えるこの補正予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところである。


 新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関連事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念される。


 万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがある。


 上記の状況を考慮し、政府におかれましては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算によって、地方自治体の進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。


○議長(米村一三君) 議員提出議案第5号について、経済厚生委員会委員長、荒井秀行議員。


○経済厚生委員会委員長(荒井秀行君) 経済厚生委員会委員長、荒井秀行でございます。


 議員提出議案第5号について、案文の読み上げをもって提出理由にかえさせていただきます。





            雇用促進住宅の存続を求める意見書


 雇用促進住宅については、規制改革推進のための3カ年計画(平成19年6月22日閣議決定)や独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)に基づき、雇用・能力開発機構において、遅くとも平成33年度までに譲渡・廃止することが決定されている。


 ところが、現下の厳しい景気・雇用失業情勢等を勘案し、本年4月、国は機械的に退去を求めることとならないよう、当面する廃止計画については、少なくとも3年間は延期する方針を示したところである。


 しかし、公営住宅には入居希望者が多く、一般住宅は家賃が高いことから、極めて退去は困難な状況にあり、入居者には大きな不安と戸惑いの声が広がっている。


 雇用促進住宅の設置目的は、職業の安定のために住宅を確保することであり、雇用環境がますます厳しくなっている中では、その必要性はさらに高まっている。


 よって、国におかれては、雇用促進住宅の廃止に当たっては、地域の実情に応じ可能な限り柔軟な措置を講ずるよう、現在廃止が決まっている住宅について、一括譲渡あるいは売却するのではなく、必要に応じて入居者の集約等により部分的に存続するよう、強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(米村一三君) 順次採決いたします。


 議員提出議案第4号、地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第5号、雇用促進住宅の存続を求める意見書の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉  会(10時58分)





○議長(米村一三君) 以上で今期定例市議会に付議された議案並びに陳情の審議は終了いたしました。


 これをもって平成21年第3回境港市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第?123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員