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鳥取県 境港市

平成21年第3回定例会(第3号 9月15日)




平成21年第3回定例会(第3号 9月15日)





9月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成21年9月15日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第64号〜議案第70号


第4 陳情第10号 2010年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情


   陳情第11号 雇用促進住宅に関する陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (15名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      10番  岡 空 研 二 君


    11番  定 岡 敏 行 君      12番  松 下   克 君


    13番  松 本   熙 君      14番  永 井   章 君


    15番  平 松 謙 治 君      16番  田 口 俊 介 君


    17番  竹 安   徹 君





 欠席議員 (1名)


    9番  長 谷 正 信 君





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長 安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長 景 山 久 則 君


市民生活部長   景 山   憲 君     産業環境部長  山 本   修 君


建 設 部 長  佐々木 篤 志 君     総務部次長   角   俊一郎 君


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君     産業環境部次長 阿 部   裕 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君             下 坂 鉄 雄 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君     財 政 課 長 築 谷 俊 三 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君     市 民 課 長 清 水 寿 夫 君


環境防災課長   藤 川 順 一 君     商工農政課長  木 下 泰 之 君


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君





事務局出席職員職氏名


局     長  洋 谷 英 之 君     局 長 補 佐 山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任   片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に先立って、諸般の報告をいたします。


 本日の会議に、長谷正信議員から欠席の通知がありましたので御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 初めに、渡辺明彦議員。


○8番(渡辺明彦君) おはようございます。会派かいゆうの渡辺です。9月定例会に当たり、市長並びに教育長に若干の質問をいたします。


 昨日の質問と重複する部分がございますが、通告どおり質問をいたしますので御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。


 まず最初に、今期定例会に上程されました一般会計補正予算(第3号)について伺います。


 このたびの補正予算は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金充当事業に4,000万円余、地域活性化・公共投資臨時交付金充当事業に23億4,000万円余、その他経済危機対策事業に1,300万円余など総額24億8,200万円を超すまことに大型な補正予算であります。市庁舎及び小学校の耐震改修事業など、この公共投資が地域の建設業界などに与える経済効果に期待をするものであります。市長の認識をお聞かせください。


 住宅用太陽光発電システム普及促進事業には、2,400万円が計上されています。6月補正と同額の40基分であります。8月から募集した40基は、早々に満杯になったと聞いています。普及促進事業として好評なのはよいことですが、発電能力1キロワットの補助金15万円は高過ぎではと思うところであります。ちなみに、米子市は3万円です。近隣市町村とのバランスも必要と考えます。また、市民の間にも不公平感が生じるのではと危惧いたします。市長の御所見をお聞かせください。


 小学校の太陽光発電事業について、教育長に伺います。


 6月定例会において、同僚議員がエコスクールを目指す観点から小学校に太陽光発電を導入してはと伺いました。そのときの教育長の答弁は、校舎の屋上に設置すると屋根構造が複雑になるなど防水上の懸念があると否定をされました。


 このたびは千載一遇のチャンスととらえ、7校全校に設置を決断されました。防水上の懸念はどうなったのか、お聞かせください。


 報道によりますと、民主党筋は歳出総額約14兆円に上る2009年度補正予算について、経済効果のない施設費や何に使うかわからない基金を足すと7兆円以上になる。これを福祉や経済対策に回すと述べています。国の補正予算の組み替えをするということであります。国の補正予算の組み替えが地方に及ぼす影響について、懸念をするところであります。市長の御所見をお聞かせください。


 新型インフルエンザ対策について伺います。


 厚生労働省の発表では、今回の新型インフルエンザによる国内患者数は年内に2,500万人、人口の20%に達するとしています。患者のうち、入院する人の割合は1.5%で約38万人、そのうち約4万人が重症化してインフルエンザ脳症や人工呼吸器装着になると予想をしています。


 当市では、中村市長を本部長とする境港市新型インフルエンザ対策本部を設置され、手洗い、うがいの励行や医療機関を受診する際の注意事項を市報や防災行政無線放送などで市民に知らせ、感染の拡大、蔓延防止に努めてこられました。流行のピークは9月下旬から10月にかけてと聞いております。今後、さらなる対策強化が必要となりますが、市長の所信をお聞かせください。


 先日、私は市内の量販店でハンドソープやマスクの販売状況を調べてまいりました。箱入りのマスクは、いずれの店舗でも売り切れ状態で入荷の見通しも立っていないそうです。市役所においても、職場での集団感染が発生しますと市民サービスに支障を来します。職員の健康管理、またマスクの備蓄など備えは十分にできているのかお聞かせください。


 次に、教育現場での対策について教育長に伺います。


 2学期が始まり、運動会などの学校行事や各種スポーツ大会など外部と交流する機会がふえてまいります。市内の高校では多数の感染者が発生し、学校閉鎖となりました。児童の健康観察、保護者との連携など学校現場での取り組みや、感染者が出た場合の学級閉鎖、学年閉鎖などの基準はどうなっているのかお聞かせください。


 次に、校庭の芝生化について伺います。


 鳥取方式と呼ばれる校庭の芝生化が各地に広がっています。これはNPOグリーンスポーツ鳥取代表、ニール・スミスさんが提唱されている方式で、踏みしめられても強い西洋芝のバミューダグラスを一、二カ月間ポットで育苗して移植すればほぼ100%根づき、土壌改良の必要もありません。繁殖力が強く、6月に移植すれば2学期には芝生化が完成をするというものです。


 当市においても、昨年度、誠道小学校において校庭の3分の1を先行的に芝生化されております。教育委員会では、6月30日に7校の校長、PTA会長、スポーツ少年団の代表等を集め残り6校の芝生化と誠道小学校の規模拡大を提案されたと聞いております。渡小学校では、8月30日に学校、保護者、児童、地域のボランティアが一緒になって親子作業で校庭の除草、樹木の剪定に汗を流されました。親子作業終了後、PTAでは臨時総会を開き、校庭の芝生化を了承されたと聞いております。教育委員会では秋までに各校の賛否を取りまとめるとされておりますが、他校の現況はどのようになっているのかお聞かせください。


 最後に、全国学力テスト結果開示について伺います。


 本年度の全国学力テストの結果が、文部科学省から公表されました。鳥取県教育委員会では、小・中学校それぞれの4教科すべてで平均正答率が全国平均を3年連続で上回り、8教科中6教科で順位が昨年に比べ上がったとしています。


 鳥取県では、昨年12月、県情報公開条例を改正され、開示請求者に取り扱いの配慮を求めつつ本年度実施の学力テストから市町村別、学校別結果を開示できるようにいたしました。県教委では、改正された情報公開条例に基づき、今後開示請求があれば市町村別、学校別データについても平均正答率を含めて開示するとしています。それに伴って、他市町村教育委員会では対応を見直す動きも出ています。当市の教育委員会としては昨年同様の対応をされるのか、教育長の御所信をお聞かせください。


 以上で最初の質問を終わりとさせていただきます。よろしく答弁のほどお願いいたします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 渡辺議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、一般会計補正予算について何点かお尋ねでございます。


 まず、このたびの補正予算は大型補正である。小学校の耐震改修など公共投資事業が地域の建設業界などに与える経済効果に期待をするが、市長の認識はというお尋ねであります。


 このたびの本市の補正予算につきましては、現政権が経済危機対策として打ち出した補正予算と歩調を合わせ取り組む事業などを中心に編成をいたしております。


 このうち、経済危機対策として取り組む小学校の耐震改修等の事業を初めとする公共投資事業の総額は約23億4,000万円で、補正総額の実に94.3%を占めております。これらの事業の執行に当たりましては、地元事業者に発注していく考えでありますので、相応の経済効果があるものと考えております。


 次に、住宅用太陽光発電システム普及促進事業について、近隣自治体と比較して補助金が高過ぎるのではないかというお尋ねでございます。


 本市におきましては、本年度6月の補正予算で住宅用太陽光発電システム設置費補助金を創設をいたしまして、8月10日より受け付けを開始したところでございます。松本議員の質問にもお答えをいたしましたとおり、現在の交付決定件数は43件、受け付け開始より1カ月弱で予算枠に達したことから、今回の補正予算で増額を提案をいたしたところであります。


 自治体による補助制度につきましては、ほとんどの近隣市町が実施をしております。補助金額はそれぞれの事情によって3万円から15万円とさまざまでありますが、伯耆町につきましては本市と同額の補助を実施される、このように聞いておりますし、日吉津村においてはこの9月議会で同じく15万の補助を実施するということを聞いておるところでございます。


 近年、地球温暖化問題が深刻化する中で、地球環境に負荷を与えることなく雇用創出や産業育成につながる太陽光発電システムの普及促進事業は、さまざまな温暖化対策の中でも非常にすぐれているものの一つと考えられておりまして、この事業に重点的に予算配分を行い、市民への普及促進を図っているところでございます。


 次に、民主党が言う国の補正予算の組み替えが地方に及ぼす影響について懸念をする。市長の所見をということでございます。


 この問題につきましては、私も懸念を抱いておるところでございますが、昨日の平松議員の御質問にお答えしたとおり、現時点では内容が不明確であるため今後新政権が具体的にどういう政策を決定していくのか、慎重に見きわめる必要があります。


 そしてまた、新政権と地方六団体との協議内容を見定めながら、その上で地方の実情に合わない政策などがあれば国と地方の協議の場等を通じて訴えていく、こういうことになると考えております。


 次に、新型インフルエンザ対策であります。


 新型インフルエンザの流行のピークは9月下旬から10月にかけてと聞いておる。さらなる対策強化が必要となるがどうかというお尋ねでございます。


 国は新型インフルエンザの流行の推移を発表し、御指摘のとおり今月下旬から来月にかけて流行のピークが来るのではないかと報道されたところであります。


 昨日の本会議でもお答えをいたしましたが、市ではうがいや手洗いの励行などの予防策や感染が疑われる際の医療機関への受診方法について、市報やホームページへの掲載や保健事業での講演など、機会をとらえて実施をしてまいりました。また、新たに公民館や保育所などの公共施設32カ所に看板を設置いたしまして、常に市民の目に触れる形で予防法の実施を促すなど広報の充実を図るとともに、庁舎や保育所、公民館や水木しげる記念館などにアルコール消毒剤を設置し、感染予防を図っているところでございます。


 今後、感染の拡大が懸念されるわけでありますが、気を緩めることなく引き続き感染予防の周知啓発に努めながら、アルコール消毒剤設置施設の拡充を進めるなど適宜対応し、感染防止に努めたいと考えております。


 次に、市役所での集団感染は市民サービスに支障を来す。職員の健康管理やマスクの備蓄等、備えはできておるのかということでございます。


 新型インフルエンザの蔓延時においても、市は一定の行政機能を維持する必要がございます。このため、職員には日ごろから予防法の周知徹底を図り、各自が健康に気をつけるよう注意喚起を行っております。


 マスクにつきましては、現在7,200枚の備蓄がございますが、今年度中に新たに30万枚を追加備蓄いたします。境港市新型インフルエンザ対策本部において行政機能の維持にマスクの着用が必要であると判断した場合、職員がマスク着用で業務を行う、こういうこととしております。


 私の方からは以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 渡辺議員から4点質問をいただいておりますので、順次答えさせていただきます。


 まず、一般会計補正予算にかかわって小学校の太陽光発電設置について、防水上の懸念が払拭されたかどうかお尋ねでございます。


 小学校への太陽光パネル設置につきましては、先般の6月議会において将来的な漏水原因となることを懸念して消極的な答弁を行ったところでありますが、その後の検討の結果、2つの理由から設置することといたしました。


 1つには、太陽光パネルを設置するための架台の基礎数を当初より減らす設計とし、屋上防水の複雑化を極力軽減することといたしました。2点目は、やはり市政概要で市長が申しましたとおり国の補正予算の有利さでございます。幾ら基礎数を減らしたからといって、全くフラットな屋上面よりは幾分漏水等が起こる可能性は高くなりますし、部分的な補修がやりにくくなると思います。しかしながら、今年度補正の制度では最終的にわずか2.5%の負担で太陽光パネルを設置できますので、今回限定の政策のメリットを享受すべきと判断いたしました。したがって、防水上の懸念が全く払拭されたわけではございません。


 2点目に、新型インフルエンザ対策について児童の健康観察、保護者との連携など学校現場での取り組みや感染者が出た場合の学級閉鎖、学年閉鎖の基準等々お尋ねでございます。


 対策の主な内容につきましては、昨日田口議員にお答えしたとおりでありますが、渡辺議員がおっしゃいますように感染拡大の防止には学校と家庭の連携は特に重要であります。保護者には手洗いなどの通常の予報活動に加え、子供の毎朝の検温、健康観察、インフルエンザ様症状が見られた場合の学校の欠席、子供以外の家族感染者が出た場合の学校への報告、マスクの着用などの協力を文書で依頼したところでございます。


 また、感染者が発生した場合の対応としましては、鳥取県は明確な基準を示されておりませんので、本市では感染者は7日間程度の出席停止、学級人員の10%程度が感染した場合、4日間を基本に学級閉鎖、感染者が複数の学級や学年にまたがって発生した場合、状況に応じて学年閉鎖や臨時休校を実施するなどを独自に定め、対処方針の原則として学校に通知しておるところであります。


 次に、校庭の芝生化の実施について、渡小学校を除いた他校の現況をお尋ねでございます。


 校庭の芝生化についての渡小学校を除いた他校の賛否状況についてですが、現在正式な回答をいただいている学校は渡小学校以外では1校ございます。本市における校庭の芝生化は協働のまちづくりの考えを基本とし、PTAや地域の方々、学校及び教育委員会がそれぞれ役割分担をしながら長く継続していく事業にしたいと考えております。小学校も新学期となりましたので、その他の5校についても今後渡小学校と同様にPTAあるいは地域の方々も交えて十分に議論していただき、10月中にはよい御返事がいただけるのではないかと考えております。


 最後に、全国学力テストについてお尋ねでございます。


 全国学力テストの結果開示についてでございますが、本市の全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、基本的には文部科学省の実施要領に基づきこれまでと同じ対応をしてまいりたいと考えております。


 現在、各校及び事務局で分析を行っており、10月に予定しております学力向上対策委員会において、各校及び本市の課題の明確化と今後の取り組みの方向性について協議することとしております。


 結果の公表につきましては、これまで同様数値は公表せず、児童生徒の状況等について文章化したものを小学校6年生及び中学校3年生の保護者に配付いたしますが、今回は市の状況につきましては教育委員会のホームページでも公表する予定としております。


 また、児童生徒の学力向上を図る上では、行政と学校、家庭が連携した取り組みを進めていくことが不可欠であり、本調査の結果をもとに市教委と学校及びPTA代表が今後の取り組みについて協議していくための場を設定していきたい、こういうように考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 渡辺明彦議員。


○8番(渡辺明彦君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、順次伺ってまいりたいと思います。


 まず最初に耐震改修事業についてでございますが、昨日、浜田議員の質問で小学校の方については夏季休業中というお答えをいただきましたので、市庁舎の改修について、年度内にという認識を持っておるんですが、まず市庁舎の耐震改修の工期等について伺いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 庁舎の耐震改修につきましては、現在設計中でございます。設計ができました暁に今度は交付申請等を行ってまいります。現実的には3月まではなかなか難しいという認識は持っておりますけども、国等の状況をあわせまして今回の補正で出しております。設計の段階、済んだ後に今度は工事発注して、結果的には繰り越し事業になってくるんではないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 国の補正予算の方が心配なところでございますけれども、このたびの耐震補強の補強工事について、工法といいますか、どういうような補強工事をされるのか伺いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 本庁側と別館側とは違ってきますけども、内部の構造等によりましてこういうバツ印とかそれから壁をつくってくるとか、そういうふうな方法を考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) そうしますと、外部にいわゆるたすきがけというんですか、窓をふさぐような感じになるとちょっと美観を損ねるようなところもあるんじゃないかなと思いますが、その辺はどう考えておられるのか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 一部そういう状況になるところもあると考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 美観よりもやっぱり安全が優先される。一部そういうことになる場合もいささか仕方がないかなというふうに思っております。市庁舎は震災時も防災の拠点となりますので、できるだけ早く安全な市庁舎になるように期待をしておるところでございます。


 次に、太陽光発電についてでございます。


 私も太陽光発電の推進が必要かなというふうに思っておりまして、先ほど壇上での質問ではちょっと境の補助金が高いのではというふうに申したわけでございますが、導入促進には有利な助成金があれば市民の方も太陽光発電の導入に前向きになられるんではないかなというふうに思っております。


 8月10日に募集されて6月補正分がすぐなくなって、現在のところ43ということでございます。9月の補正予算で新たに40を追加するということで、市民の皆さんからまた応募がたくさんあろうかと思います。


 市の助成金の交付について、そのフローチャートといいますか、その流れというのが、私が認識しているところでは国の制度に申請してオーケーをもらった方がその写しを添付して市の方に申請をして工事をして、終わって市の方から助成金をもらうという流れになろうかと思いますが、今年度の事業ということになりますと3月末までに完了しないといけないのかどうか。その辺の工事が殺到して、着工が間に合わないとかそういうようなことが出てきて補助金がもらえないようなことがあっては大変問題があろうかと思いますので、その辺の最終期限3月31日までに終わって市の方に交付金の申請をして手続が完了しないといけないのかどうか、その辺の流れをちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 実績報告を年度末までにちょうだいするということにしております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) それじゃ年度末までに設置の報告を出せば交付金がいただけるということでございますね。


 このたびの国の補正に基づく施策でございまして、来年、国の方がどうなるかというのはちょっと未知数でございます。恐らく国の方が独自でされています現在1キロワット7万円という補助制度については、金額が多くなるか少なくなるかは別として、この補助をするという制度はかつてありまして、そういうときには太陽光発電がふえたんですが、補助制度をやめてから全くふえなくなって、このたび国の方も今年度から新たな補助制度を再開されまして、1キロワット7万円ということの補助を、恐らく来年もあろうかと思いますが、市としてはこのたびの補正予算に基づく施策でございますので、これがなくなれば来年は市としてはどうされるのか。あるいはまた減額をしてでも、数万円にしてでも国の補助に上乗せをできるような施策を考えられるのか。もう国からお金が出ないので全くやらないのか。その辺のところを今後も続けていかれる意思があるのかないのか、その辺のところを市長さんにお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) このたびの住宅用の太陽光発電システムの設置でございますが、これは国と県、そして市と三者で負担をして行う。基本的にはそういうことになっておりますけども、6月補正で2,400万上げておりますけれども、この財源内訳は県が1,600万、そしてあい差の800万というのは国の交付金を充当しております。同じくこの9月議会で上げておりますが、40件2,400万につきましても財源は県の1,600万、そして国の交付金は520万ほど上げておりまして、そのあい差の270万、これ一般財源を充当して予算要求をしてる、議会に上程をしてるところでございます。


 県につきましては、市の補助額の3分の2を補助するという制度を持っておりまして、これは来年度以降も継続をします。ただ、国の場合はこの交付金制度がどうなるか、これはまだ不透明なところがありますが、新政権におかれてはこういった環境に優しいといいますか、そういった太陽光発電についてはかなり積極的に進めていく。CO2の削減も25%削減という大変大きな目標を抱えておるわけでありますから、こういった制度は私は継続して行われるであろうと。こう見ておりますが、万が一そういった制度がなくなれば一般財源を県と市で対応していく、一般財源を出さないけんということになりますが、その際には改めて1キロワット当たり15万の補助が適正かどうか、私どもの財政規模に応じてそういったことは改めて考えていかなければいけない、こう考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) どうもありがとうございました。


 それでは、教育長さんの方にちょっと伺いたいと思います。


 このたびの決断で市内の全小学校に太陽光発電を設置をするということで、県内の市町村でも小学校全校に設置するというところはあるでしょうかないでしょうか、その辺まずちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 私どものことで手いっぱいでございまして、ほかの市町村の動向まで確かめる余裕はなかったんですが、大山町の方が今手を挙げおられるという情報を聞いております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) それでは、全小学校で設置をするというのは先進的な取り組みだというふうに私は思います。こういった先進的な取り組みをどう学校現場での環境教育、太陽光ばっかりじゃなくて環境に優しい生活とか学校とか、そういう環境教育についてどうつなげていきたいのか、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 環境教育へのかかわりというか、今回の太陽光発電をどうつなげていくのかということでございますが、昨日も追及質問の中でお答えさせていただいたところなんですが、こういうエコスクール等を視察に行きましたら、そういういろんな太陽光発電のパネルやら、あるいは現在の発電量等を掲示したものを中心に各学校で電気の大切さとか地球環境問題とか、そういう大きな問題も含めて学習をしておりましたので、本市でも当然これ多額の予算を使いまして太陽光発電を取り入れるわけでございますので、これはぜひ環境教育に十分に役立てていただくような形で学校現場とはしっかり話を詰めていきたいというように思っております。


 ただ、今、細かい点につきましてはまだここで具体的にお話しするような状況ではございませんが、私の気持ちとしては最大限当然ながら活用させていただきたいというふうに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 昨日の御答弁で、40キロワットから90キロワットの発電能力、中浜小が四千数百万で境小が9,500万ほどの予算が組んであるんで、中浜小学校は40キロ、境小が90キロということで、その範囲の中でそれぞれの小学校の発電能力があるというふうに推察をいたしますが、文部科学省の試算では20キロワットぐらいの能力で節電効果が年間21万から26万円ぐらいというふうに試算をされていますけれども、教育委員会としてはその節電効果等について調べていらっしゃるのかどうか。あるようでしたらお答えください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 下坂次長。


○教育委員会事務局次長(下坂鉄雄君) 渡辺議員の質問にお答えします。


 太陽光発電のこのあたりの発電量ですけども、日吉津村の実績とか詳しい業者等の話を聞きまして、大体10キロワット当たり年間で約1万キロワット時という発電量になるというぐあいに伺っております。それを私どもの小学校の20年の使用量に当てはめますと、約50%ぐらいが賄えるのではないかというぐあいに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) ありがとうございました。


 こういう計算は私は苦手でございますので、設計をされる方あるいは電力会社に聞けば計算式があって出してくれると思いますので、その辺をよろしくお願いをいたします。


 現政府でございますけれども、経済産業省、環境省、文部科学省等が全国の公立の小・中学校に2012年まで、現在の10倍の太陽光発電を設置をするというふうにおっしゃっていますが、そういった意味で境港市の中学校についてはどのような考えをお持ちなのか。屋上のぐあいとかそういったので屋上に設置できるかできないか、その辺はちょっとわかりませんが、中学校についてはどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせをお願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今、小学校の方では7校に太陽光発電パネルを設置ということでお答えをしたところなんですが、これについては何度もお話に出ておりますように政府の大型補正予算に基づくそういう有利な状況があったから手を挙げさせてもらったというところでございまして、一度にすべての学校、中学校の方もと欲張るとなかなか我々も少ないスタッフの中で一度に大型の補正を受け入れて工事に入るという状況ではございませんので、とりあえず今は小学校ということで今回手を挙げさせていただいたところでございますが、機会があれば中学校の方にも当然太陽光発電が取り入れられればというふうには思っております。


 ただ、今の境二中につきましては、エコスクールのいろんな機能をできるだけ取り入れようということを目標に入れておりますので、何らかの形で太陽光発電等も取り入れることができるのではないかというふうに思っております。


 ただ、一中、三中については今後の財政状況等も踏まえて考えなければいけないというふうに考えております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 次に、新型インフルエンザについてちょっと伺いたいんですが、きのう田口議員の質問ときょうの私の質問とで御答弁をいただいたところでありますが、ただ、1点だけちょっとお聞かせを願いたいと思います。


 今年度の当初予算に、子育て支援の立場から就学前の児童を対象としたインフルエンザの予防接種に200万円余、それと高齢者に対するインフルエンザの予防接種に1,800万円余、合計で2,000万円余のインフルエンザ予防接種の予算が組んでございますが、きのうの御答弁でハイリスクの方に補助をという田口議員の質問に、市長さんは考えていないという御返事だったと思うんですが、新型のインフルエンザが迫っている中で従来型のインフルエンザに予算を2,000万円余組んでいらっしゃるということで、この取り扱いは従来のインフルエンザの予防接種にはするけど、この危機迫る新型には何もないよというのか、あるいはそういった対象者に新型の方で振りかえるのか、その辺の考え方についてお聞かせを願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりまして御答弁申し上げますけど、今、議員が言われましたように子供と高齢者については従来どおりということで、高齢者につきましては課税世帯は1,000円ということでございますけれど、それから小児につきましては今年度予算で計上しておりますけれど、1人2,000円を基準として補助をします。これは従来のインフルエンザ対策です。


 このたびの新型インフルエンザ対策につきましては、きのう市長も申し上げましたけれど今のところそういうことは考えておりませんけど、今のワクチンの問題も今後もうちょっと深まってきますと、政府も言っておりますけど、低所得者等については若干のやっぱり補助も考えないけんではないかということも国の方も表明をしております。


 ただ、そういうことに向けて今の段階ではそういったところの詳しいことも不明でございますので、きのうそういうふうに答弁を市長もされましたけど、今後やっぱり国の状況とかいろんな状況を勘案しながら、ワクチンとかそういったものについての対策は十分やっぱり検討していかないけないというふうに思っております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) ありがとうございました。慎重に対処して、市民の健康のために御努力をいただきたいと思います。


 次に、校庭の芝生化にかかわってちょっと市長さんに伺いたいと思いますが、昨年、こども支援センターの園庭の芝生化をされました。ことしは5園の公立保育所の芝生化をされて、大変好評だというふうに伺っております。こういった取り組みは、日ごろ市長さんがおっしゃる協働のまちづくり、行政と市民、保育所ですと保護者の方、そういった一緒になって芝生化に取り組む。これ協働のまちづくりの実践例の一つとして大変評価をしたいというふうに思います。


 こういった取り組みについて、市長さんの御所見をまず伺っておきたいと思いますが、いかがでございましょう。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 校庭の芝生化ということで、誠道小学校をまず試験的に地域の皆さん、そしてPTAの皆さんの理解をいただいて実施をしたわけでありますが、学校の芝生化によって学校側がいろいろその成果というか、そういったものを出しておりまして、いずれもその芝生化によって例えば子供が校庭に出て遊ぶ機会が多くなったとか、あるいは徒競走、このタイムも速くなったとか、いろんな観点から評価をして成果があるという報告も受けております。


 そして小学校もすべての小学校に広げていきたい、こう考えております。これは今、渡辺議員がおっしゃるように、私はその地域の小学校、やっぱり保護者の方とそして地域の方が学校と一体になって子供のそういった教育環境を整えていく。そういったことに大変意味があるというぐあいに考えておりまして、環境がよくなること、そして学校と保護者と地域とまた一体となって、私は芝生化というこの事業に大変大きな意味合いを感じておりまして、ぜひ各小学校の関係者の皆さんに御理解をいただいて、子供たちのそういった教育環境を本当に整えていいものにしていきたい。こう強く思っておりますので、それぞれ各地域の議員さん方がいらっしゃいますので、ぜひお力添えをいただければありがたいなと、こう思う次第であります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) ありがとうございました。


 次に、教育長さんの方にちょっと伺いますが、6月30日に開かれました説明会の席上、芝生の管理についてPTA規約に明記するように求められたと聞いておりますが、そのことは事実かどうかお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 実は、その会には私出席する予定にしてたんですが、ちょうど御承知のようにDBSクルーズフェリーの就航の記念行事がありまして、そちらの方に私は出させていただいたものでございまして、この会の状況は次長から報告を聞いたところでございますが、PTA規約にできれば入れていただきたいというようなことを申したようでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) PTAの関係者の方に伺いますと、こういった事業は学校、PTA、地域、そういったものがお互いに信頼関係を持って取り組まなければ成功しないんだよ。そういう席で教育委員会の方からPTA規約に明記をというような発言があったということですごく憤慨していらっしゃって、何か軽率な発言ではないかというふうに聞いてるんですよ。やっぱりこういった事業についてはPTAの皆さんにある程度お任せをして、信頼して、もう先々PTAで責任が持てんやになったけん学校が面倒見にゃいけん、あるいは教育委員会が面倒見にゃいけん。そういうことじゃなくてね、やっぱりPTAの方にお願いしますと言えばそれで、学校のPTAの皆さんや地域の皆さんは子供たちの教育環境がよくなることを期待していらっしゃるんで、そういうことには率先してやっていただけると思うんですよ。だからだれが言ったというようなことは言いませんけどね、市長さんは協働のまちづくりを進めていらっしゃるのにそういう発言があったこと、残念だなというふうに思います。


 この件についてはお答えは要りませんが、PTA規約に書く書かんは別として、そういうことはないようにお願いをしたいと思います。PTAの皆さんにお願いしますと言えばやっていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。


 最後に、学力テストの結果開示について教育長さんに伺いたいと思います。


 鳥取県教委は、開示をすると言ってるんですよね。それを境港市の教育委員会は文書化でといいましても、もう結果はわかっちゃうことに改めて文書化で云々というのが何か消極的だなというふうに私は考えるわけでございます。うがった考え方をすると、境港市の小・中学校の成績が余りよくないので公表したくないのかなというようなうがった見方もできますし、テストの結果がどうあれそれは子供たちの一部でございますから、算数がどうのこうの、国語がどうのこうのというようなそんな大きな問題じゃないと思うんですよ。私は、積極的に開示をされて、市民の皆さんと一緒に境港市の小・中学校の子供たちが成長してくれればというふうに願うところでございます。


 県教委の方は、3年連続で全国平均を上回ったというようなことがあって、心とからだいきいきキャンペーン、そして今回の補正予算で載ってますが、勉強がんばろうキャンペーンの成果があったというふうに言っておるんですけれども、今回補正予算に上程をされている小・中学校の勉強がんばろうキャンペーンについてどのように取り組むのか、教育長さんの御所見を伺いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 勉強がんばろうキャンペーンでございますが、県の学力向上支援プロジェクトということで、上限200万円助成するという事業でございます。


 本市としましては、当初この事業が立ち上げられるときに、昨年の暮れでございますが、事業の内容の例示がしてありましたけれども、それについては予算をもらわなくても本市でも実施をしていた内容でございましたので、最初は手を挙げなかったわけですけれども、その後、せっかくの機会であるからということで県の方からも再度参加要請がございまして、それで今回補正に上げさせていただいたところでございます。


 内容につきましては、また委員会等でも報告させていただけたらというふうに思いますが、大きな柱としては学校・家庭連携推進プロジェクトと小・中連携推進プロジェクト、この2つを上げさせていただいております。学校・家庭連携推進プロジェクトにおきましては、学力向上対策委員会の開催あるいは学校・家庭連携推進委員会の開催、学校支援地域本部事業、現在行っている学校支援のボランティア事業ですけど、これを充実していくというようなこと、それから学校教育訪問調査事業、これも現在やっているものを充実、拡大させていくということでございます。


 また、小・中連携推進プロジェクトに関しましては、小・中連携部会を今後新規に設けて、9年間のスパンで教育の充実を図っていくという部会を設ける予定にしております。また、そのほか基礎学力部会とか学習習慣部会とか健康体力部会とか、そういうようなものを部会ごとに設置をして検討を深めていきたいというふうに思っております。


 等々、大きな2つの柱を立てながら200万ばかりの本市での学力向上支援事業を推進してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) ありがとうございました。


 予算的には200万程度ということでそんな大きな金額じゃないんですが、国、県あるいはそういった方から持ってこれるお金があれば、昨年12月に示されたのをことしの9月の補正でということではなくて、積極的に取り入れていただきたいというふうに希望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 次に、荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 会派かいゆうの荒井秀行です。


 昨日に続きましての質問戦ですので重複するところが出てまいりましたが、重複している項目についてはそれだけ重要なことだと理解いただき、御答弁のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、質問させていただきます。


 初めに、政権交代による財政運営への影響について質問いたします。


 このたび衆議院議員総選挙の結果、政権交代がなされました。今、全国の自治体が大きく揺れています。マニフェスト、つまり政権公約で打ち出されたものを無理やり実行しようとするため、既に国会で議決された補正予算も一部停止あるいは凍結すると各省庁に指示したことがマスコミ等を通じて報道がなされており、混乱は必須の状況となっています。


 鳥取県においても、6月補正に続き9月補正では経済対策交付金など国の追加経済対策に伴う国庫支出金を財源として総額146億4,900万円の事業が予定されていますが、この中で凍結する予算が生まれるとなると大きな影響を受けることになり、状況によっては単県事業としてはならず、大混乱となりそうです。


 このことは我が境港市においても同様で、小学校の耐震等改修経費や太陽光発電設備の整備費など、経済対策として実施する事業は総額23億9,000万円余で、9月議会で補正予算が上程されています。これを境港市単独の予算で実施することは困難をきわめます。現在の情報の中では、どう判断してよいのか市長も困っておられることと思いますが、今後こうしたマニフェスト実現のために強引な手段がとられてくるものと予想されますので、より一層地方からの発信は重要になってくるものと私は考えます。


 今後、全国市長会、全国知事会、全国市議会議長会、全国都道府県議会議長会など地方六団体の連携を強化するとともに、常に国に対して意見、要望を伝える仕組みや国の政策を検討、評価し、地方としての方針を伝えることが重要になってくると思います。


 そこで、市長にお伺いします。


 今回の政権交代に伴い実施される政策に対して、今後地方はどういう影響を受け、対応が必要となってくると推測されているのかを伺います。特にマニフェストによりますと、後期高齢者医療制度を廃止し、医師の数を1.5倍にしようとしていますが、この影響をどのように考えられているのでしょうか。


 次に、停止及び凍結しようとしている事業については現時点では不透明でありますが、仮にそうした決定がなされた場合、本市としてはどのような対応をすべきと考えておられるのかを伺います。


 いずれにせよ、政治は国民が、市民が何を求めているのか適切に把握し、それに伴って政策を実施すべきであり、地方を無視した政治はあってはならないと思います。


 次に、境港市の都市計画について質問いたします。


 去る9月4日、境港市都市計画審議会が開催され、私もその委員の一員であり参加いたしました。委員は15名で構成されており、市長からの諮問を受けて会議は開催されます。今回は久しぶりの開催で、座長さんの説明によりますと1年ぶりであったようです。


 今回の議案は、鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可の基準に関する条例第3条の規定に基づく区域の指定についてでありました。私は、一瞬、とうとう都市計画区域の見直しの時期が来たと思いました。よく条文を読みますと、市街化調整区域内で市街化区域に隣接、近接し、自然的社会諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成している地域を設定し、従来、調整区域内において建物を建てる場合は諸条件をクリアした人や建物でなければその建物を建てることができず、建物を建てるためには開発行為の許可を得る必要があり、従来はその審査事務に相当長い期間を要しておりました。


 今回、地域指定を受けますと、開発審査会の議を経なくても許可がおり、だれでも自己用住宅を建設することができることとなっております。この区域の指定は、市民の皆様からのパブリックコメント、審査会の意見等を参考にしながら市長が判断、決定し、県に提案することとなっています。私は、このたびの区域指定は都市計画法が昭和46年に施行して以来の大改革だと思います。優良農地の保全、無秩序な市街化の拡大にならないようにということのみにとらわれず、市長におかれましては適切に御判断くださいますようお願いいたします。


 今回の見直しは都市計画区域の見直しではありませんが、まちの発展を考える上でこの地域指定は非常に重要な施策であると思います。このことに関して、私見を交えて質問をさせていただきます。


 境港市の地理的条件は、三方を海に囲まれた5キロ四方の平たんな砂州でできた半島の先端に位置するまちです。本市は、外浜、境水道沿い、内浜沿いとまちの外周部に集落があり、まちの中央部は農地となっています。通常、都市は中心から外に向けて拡大していきますが、我が境港のまちはコア抜き状態になっております。ちょうど島の集落が海岸線沿いに張りついている状態に似ております。海岸線沿いの幅の狭い集落と農用地との境界線を決定する作業は、本市の拡大、発展において非常に重要なことだと考えます。


 昨年、国の予算で耕作放棄地実態調査において境港市の耕作放棄地マップができ上がっていると思いますが、どのような結果になったのかお示しください。


 そして、優良農地の確保、保全を考えるとき、その荒廃農地の分布を今回の都市計画図上に落とし検討する必要があろうかと思います。今回の指定は、優良農地の保全、境港市の必要農地面積等をも把握して決定する必要があると思います。農業政策と調整区域におけるこの指定との関連について、市長はどのようにお考えか伺います。


 市街化区域と調整区域の関係は、土地利用という観点や都市の将来像などの整合性が図られるべきと思いますが、図面を見る限りそうしたことを感じ取れないのも事実ではないでしょうか。市では新たな総合計画の策定に入ることとなっていますが、将来を展望し、魅力ある都市像を描きつつ、それを実行に移せるよう都市計画の見直しも同時に進めていただきたいと考えます。


 次に、市民の安全・安心の確保に向けた対策及び観光客が安心して滞在できる環境づくりについて質問いたします。


 中海圏域広域観光事業は、地域の豊富な観光資源を活用し、体験型・滞在型観光促進の取り組みも検討され、今後ますます観光客の往来が期待できるものとなってまいりました。


 また、韓国、ロシアとの定期航路の開設もされ、入国者も順調に推移していることから、治安維持・防犯体制の強化が必要と思います。特に、境港市として目玉となっている水木しげるロードは観光の中心地でもあり、多くの観光客、外国人、市民が毎日往来しております。市民及び観光客の安全・安心を確保するための手段及び犯罪被害の未然防止、犯罪の予防措置として、ロードに監視カメラの設置が有効ではないでしょうか。既に多くの自治体、商店街等が設置及び試験、検討を実施されております。今後、市内においても独自の監視カメラの設置が予想されます。


 しかし、一方で公共の場所に向けられた監視カメラの設置及び利用については、監視カメラの設置者の自由裁量にゆだねられているのが現状であり、公共の場所に向けられた監視カメラにより市民が了知しないまま撮影されたり、その画像が当該カメラの設置者の思いのままに取り扱われることになり、その画像の取り扱いによっては撮影された市民のプライバシーが侵害されるおそれがあります。


 そこで、公共の場所に向けられた監視カメラの有用性を配慮しつつ、市民のプライバシーを保護するため及び監視カメラの適正な設置、利用遵守のためにも、自治体としての取り組み方針、条例等の制定も検討する必要もあります。


 まずは多くの観光客、市民が往来する水木しげるロードに監視・防犯カメラを設置することで市民などの安全・安心を確保することを足がかりに市内の犯罪抑止、未然防止のためのまちづくりに向けた対策方針などを検討してはどうでしょうか。このことに関して、市長の所見を伺います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。


 政権交代による財政運営への影響について3点にわたってお尋ねでございますが、初めに政権交代に伴い実施される政策に対してどういう影響や対応が必要となるのかということでございます。


 政権交代に伴う影響につきましては、現時点では内容が全く不明確でありまして、今後どういうような状況になるのか、私どもも大変不安を持っているところでございますが、いずれにしましても今後の新政権の動向をよく注視していく必要があると考えております。


 荒井議員御指摘の、国に対して意見、要望を伝えていくそういった仕組みづくりの必要性ですね、これは私も強く感じているところでございます。


 民主党が掲げるマニフェストには、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置すると掲げてあります。先日、民主党の幹部と地方六団体の代表者との会談が行われまして、民主党代表は地方との早期協議開始を了承したということであります。今後の展開を期待をしているところであります。


 次に、民主党のマニフェストによると後期高齢者医療制度を廃止としているが、この影響をどのように考えておるかということでございます。


 民主党のマニフェストには、具体策として1つには後期高齢者医療制度関連法は廃止する、2つに廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する、3つ目ですが、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図ると書かれておりますけれども、詳細な制度設計につきましては示されておりません。仮に当面は後期高齢者医療制度ができる前の制度に戻すとすれば、本市でも4,800人余りもの被保険者の方がまた別の保険制度へ移行することになり、昨年4月に後期高齢者医療制度が導入されたときのような混乱が生じるのではないかと心配をしております。


 制度の変更に際しましては、十分な制度設計を図るのはもちろんでありますが、それを国レベルの広報によって被保険者の方が不安感を持たれないように、十分周知を図っていただくよう要望していきたいと考えております。


 3点目であります。停止、凍結しようとする事業について不透明だが、仮に決定がなされた場合どのような対応をすべきかというお尋ねであります。


 今年度の補正予算において、経済危機対策として国の施策と協調して取り組む事業はいずれも国の手厚い財政措置があってこその事業であります。その事業に財源のめどが立たないということであれば、事業の停止や凍結、そういった判断をせざるを得ないと考えておりますが、6月補正で予算化された事業につきましては既にかなりの事業に着手をしておりまして、また進捗もしております。本市の単独事業としてそのまま継続して実施をしなければならない場合もあるのではないか、このように思っております。こういった場合には、極めて大きな財政負担が生じることになるわけでありまして、大変私どもも危惧をいたしておるところであります。


 いずれにいたしましても、新政権発足後自治体の声をよく聞いた上で、地方が混乱しないように速やかに具体的な方針を示していただきたいと考えております。


 次に、本市の都市計画についてのお尋ねであります。


 鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例第3条の規定に基づく区域の指定に際しては、優良農地の保全、無秩序な市街化の拡大にならないようにということにとらわれず、適切な判断をすべきだというお尋ねでございます。


 市街化調整区域につきましては市街化を抑制する区域であり、その区域内では限られた人や建物でなければ建築することができませんでした。またその許可に際しては鳥取県開発審査会の議を経る場合もありまして、従来は審査事務にも長い期間を要しておりました。


 これら審査事務の迅速化や開発許可制度の透明性、公平性を高めることを目的として、鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例が制定をされました。この条例では、市街化区域に隣接・近接し、自然的・社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成する地域で、一定の要件を満たす地域を指定区域と定めるもので、この区域内ではだれでも自己用の住宅を建てることができるようになります。


 指定区域は市町村の長が申し出をし、県知事が鳥取県開発審査会の意見を聞いた上で定めることになっておりまして、境港市及び日吉津村では本年の10月1日から適用されます。


 本市が申し出する指定区域につきましては、商工農政課、農業委員会、境港市都市計画審議会に意見をお聞きしまして、パブリックコメントに寄せられた意見などを勘案をして適切に設定した区域であります。市内各地の指定要件に該当する地域は、おおむね指定したものと考えております。


 次に、耕作放棄地全体調査の調査結果についてのお尋ねであります。


 昨年実施した耕作放棄地全体調査の結果につきましては、市全体の耕作放棄地は165ヘクタールでありまして、その内訳は、田が59ヘクタール、畑が106ヘクタールでした。そのうち市街化調整区域内の耕作放棄地は151ヘクタールで、その内訳は田が56ヘクタール、畑が95ヘクタールとなっております。


 次に、農業政策と調整区域における指定との関連についてどのように考えているかということであります。


 農地につきましては、米や野菜などの食糧を生産するための生産基盤であるほか、環境保全や洪水防止といった機能もあることから、農用地区域及び農地が一団としてある区域につきましては今回の指定区域から除外をし、農地として保全してまいりたいと考えております。その他の市街化調整区域内の農地につきましては、既に宅地化が進み農地を宅地に転用しても周辺農地に耕作上の影響がないと思われる区域につきましては、指定をしても問題がないと考えております。


 最後に、水木しげるロードへの監視カメラの設置についてであります。


 一大観光地へと成長した水木しげるロードにおいて、今後も観光地として高い評価を得ていくためには安全・安心の確保は重要な課題でございまして、防犯カメラの設置は犯罪の抑止に有効な手段の一つだと認識をしております。


 しかしながら、防犯カメラの設置には撮影される個人のプライバシーの保護はもとより、市民や観光客の皆さんの心情にも十分に配慮した運用が必要不可欠でございます。


 そこで、現在水木しげるロードへの防犯カメラの設置につきましては、境港警察署や水木しげるロード振興会等と協働事業になるよう協議を進めているところであります。


 また、市内の犯罪の抑止や未然防止に向けたまちづくりの方針等の検討につきましては、平成19年度に境港市安全で安心なまちづくり推進条例を制定をし、地域の安全活動の推進に努めているところでございます。今後も境港市防犯協議会等と連携を密接に図りながら、防犯対策を推進してまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 御答弁ありがとうございます。特に政権交代の件につきましては、もう3人、4人、5人と質問させていただいてまことに恐縮しております。


 先ほど市長さんに答弁いただきましたことと私も全く同感でございまして、議会としてもどういう要望が、事態に応じてはきちっとした要望書とかできるような体制も考えていかないかんなというぐあいに思っておりますし、執行部の方とも情報交換を密にしまして、この境港市がきちっと運営できるような形で議会も考えていきたいなというぐあいに思いますので、市長さんにおかれましては十分全力投球をいただく中でも議会の方もきちっとできることはやっていきたいというぐあいに思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、都市計画について追及質問をさせていただきます。


 都市計画、項目3つほど上げておりますけど、私が申し上げたかったのはこの都市計画が46年に制定されて、それ以降部分的に竹内団地に団地ができたんでとか、本当に部分、わずかな変更でもって見直しがなかったと。このたび連坦する部分と、何か表現が長いようですけども、既に市街化が形成されている部分に住宅なら建ててもいいよということで、私が考えるにその間なぜそういう、既に市街化にしておかないかん場所を市街化にせずに、よく考えてみたら市街化だと。それをずっとよく見てみますと、何が違ってたかなと思いますと、都市計画税が、私は竹内ですけど隣の高松町から中浜、ぐるっと回って渡町のあたりが市街化区域でなくて調整区域になっております。違いは0.1%の都市計画税がかかってたとかかってなかったと。調整区域ですからかかってないということだったと思うんですが、税金が現在それが廃止されましたもんですからほとんど一緒で、下水道も一体、何にも一体、変わるところは何もない。竹内町、高松町、新屋町、ずっと走っていきますと同じ、どこから入っていいかわからないような同じような場所であります。


 私が言いたかったのは、これなぜこういう、当然だろうと思うんですけど、当然の部分がほったらかしにされてて見直しして、市街化であろうと思う部分をわざにこのたび鳥取県の方が何かこういう形で住宅に限っては建ててもいいよというようなことをされたのかについてまずお伺いしたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 建設部長、どうぞ。


○建設部長(佐々木篤志君) 市街化調整区域はあくまでもその市街化を抑制する区域でありますけども、例外的にその市街化区域と隣接してる地域で日常生活、それが余り市街化区域と変わらないような地域につきましては一定の条件を満たせば、今までは分家さんとかそれらの人しか家を建てることができなかったのがだれでもできるということになるもので、この市街化区域と市街化調整区域はあくまでもやっぱり区別がされるべきものだと考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 続きまして、そういう答弁だろうと思うんですけど、私が言いたいのは同じ、ほとんど変わらない状況の中で、抑制すべき地域というか、住宅がほとんどいっぱい建って、90%住宅が建ってて何を抑制するのかなという、調整区域を今さらこのような格好の中で指定区域をしてということは、私はこの際、この際と言っちゃあれですけども、そういう改革いうんか、変更というのはなかなかでき得なかったんで、見直しをする際にもう少し大きいブロックで、このたびの県の方からの指導要綱を見てますと連坦して50軒以上の云々とか、1街区の中に50%以上の建物が建っていなければというような要綱の中で、それでメッシュをかけていって、言葉は悪いですけど、ちまちまと線をかき上げていったと。


 この際ですからもう少し大きい街区で考えて、都市計画的な観点から私は線を大胆にというか、引いていただきたいなというぐあいに思って言ったわけです。そのことについて、どのようにお考えでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 佐々木建設部長。


○建設部長(佐々木篤志君) 道路等で区切られた区域がその区域内に2分の1以上の家が建っている面積があれば、一応今回の指定では家が建てられるということで地域指定を得るというその基準であります。ですから、今後もう少し開発が進みましてその区域が2分の1以上になるということであれば、今後もその指定をしていくということになると思います。現状では、その2分の1以上の宅地があるところはほぼ現在、今回の地域指定で区域を拡大しております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 質問が下手なもんですからちょっと意味が伝わらないようですが、どう説明したらいいんでしょうね、今回の指定については都市計画と同じような考え方で臨まれたらどうでしょうかという私のベースの考え方があって、今やってる作業というのは、都市計画というのは、きのうも根平教育長の方から二中のことについて3校体制で10年以内はいけるという発言があって、その後20年先を推計した場合は1校になり得ることもあるんじゃないかと。それは数字で出るわけでして、あと教育上の問題はありますけども、そのように20年先を見据えたところで考えたら1校体制も考えなきゃいかんじゃないかというぐあいに教育界の方でも言っておられて、今やってる作業というのは都市計画で20年先なんか考えてませんからね、50年先とか100年先考えてやってるわけでして、そういうことを考えたときにもう一つ言わせてもらうと、例えば耕作放棄地のマップができたと。ここに荒廃地がある。一番大切な農業は何をするための農業なのかと。ということは、境港市に農地面積は幾らあってどこにきちっと置かないけんのかと。市街化というのは、どこの部分に市街化にせないかんのかという考え方が非常に少ない。私は、その計画ということに対してどのように考えておられるかということを聞いておりますので、そのことについて一言お願いします。考えがあれば。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、荒井議員がおっしゃることはよくわかりますが、常々やっぱりそのまちづくりの基本になる都市計画というものについては本当に10年先、20年先を見据えて考えていかなきゃいけない、そういったものであると私も認識をしております。


 今回の場合はそういった都市計画区域の変更ということでなくて、実際現況が市街化区域に隣接していて一定の要件に当たるところについては開発行為の手続、そういったものを緩和をして家が建てられるようにしようというものでございますので、荒井議員がおっしゃるような本市の全体の都市計画、そういったことについては改めてこれはいろいろ議論をして、どうあるべきかということは考えればいいじゃないのかな、こういうぐあいに思っております。今回につきましては、県条例のそういった条件に従ったところをおおむね指定区域とさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。本市の都市計画のありようについては別途議論を始めればいいのじゃないのかな、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) よく理解はしておりますが、こういう機会でないと、私いつも都市計画のことになると思うんですけども、結局計画ですのでこういう状況になった部分を塗りつぶしていくのは統計局か何かがやることであって、計画というのはどういうまちをつくりたいか、未来にこういうぐあいにしたいかということを考えることであるので、この機会にそういうようなことが非常に重要だということを認識していただきたいのと、それとせっかく農業マップができてこの間私も見せていただいたんですけど、A1よりさらに大きい、どういうサイズいうんですか、大きいサイズの図面が12枚だか16枚だかありまして、見ようと思ってももう部分はきちっと見れるんですけど全体がどうなっているのか、まち全体の中で農地がどうなっているのかというのが非常にわかりにくくて、担当課におかれましても作業、金がかかるんかなと思うんですが、せっかくの地図でございますんで、電子化といいますかね、きちっとCAD上で落として、それがほかの図面と重ね合わせていって今の状況はこうだと。次のまちを展望する上でどういうぐあいに農地というのを確保していくのかというようなお考えはありませんか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 今、担当課の方で1万分の1程度の図面で一覧的に一目で見れるように作業してまいりたいと思います。


 それから、CADといいますか、パソコンを利用したデータ化につきましても今後の課題として検討してまいりたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) ありがとうございます。ぜひせっかくの、あれだけの調査でございますので、やっぱりそれを生かしていただきたいなというぐあいに思います。


 それと、これからも問題になることだと思うんですけど、基本的な数字をちょっとお聞かせ願いたいなと思っております。


 都市計画上で今3万6,000何がしという人口で、市街化面積というのは、市街化に必要な面積というのはどうやって出すんですかね。


 それと、日本国が進めている必ず必要な農地面積とか、そこらあたりは。その多いとか少ないとか、開発したいと言うとそれはいけませんよとかそういうようなことがあるので、基本的にはどれだけの面積を市街化とするというのは単市では考えられないもんですか。国の指導というのがあって、その枠の中で済まないかんのかなと思いながらいつも不思議に、小学生がなぜかなというような発想ですが、でもここがクリアしていかんとほとんど論議してもいかんもんですから、その辺の数字があったら教えてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 佐々木建設部長。


○建設部長(佐々木篤志君) 米子・境港都市計画区域というので米子市、境港市、日吉津村の市街化区域の面積が出ておりまして、現在境港市では1,100ヘクタールがその市街化区域の面積となっております。それでこれは5年に1回、県が都市計画基礎調査というのを行いまして、それで今後10年間の市街化区域の人口等の推計などに基づきましてどれぐらいの市街化の区域が必要かというのを判断されます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 根拠が余りわからないんですが、そのことについてはもう少し別途に教えていただくこととして、この問題につきましては終わりたいと思います。


 続きまして、水木ロードの監視カメラについてでございますが、警察と振興会の方で協働で研究しながら今後どうするかということを考えておられるという報告をいただきました。


 これにつきましては、条例化という部分も少し触れているんですが、条例化等についてはどのように今現在お考えでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 条例化につきましては、まちづくり条例がございますね。この中でパブリックコメント等々行くことになっておりますので、この条例化を考えますと期間的に非常に長くなってくる可能性がございます。


 今、私どもが考えていますのは、協働のまちづくりということでそういうカメラを設置したいというふうに考えておりますけども、その中では事業主体を振興会になっていただきたいということを今考えております。その中で、振興会が主体となりますと先ほどの御指摘もありましたようにプライバシーの問題いろいろございますけども、条例化でなしに何かほかの、例えばガイドラインの指針とかそういうことで対応できないかということで、今そういうことも検討しております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) よくわかりました。では、ぜひ進めていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時45分)





◎再  開(13時10分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 引き続き各個質問を行います。


 柊康弘議員。


○5番(柊 康弘君) 会派かいゆうの柊康弘です。平成21年9月定例市議会に当たり、教育問題について何点か質問いたします。


 まず、中学校給食の実施について伺います。


 全国学力テストの結果公表の是非をめぐり、全国的に波紋が広がっております。学校間の序列化や競争は教育現場においてはなじまないとのことですが、自治体間の序列化、競争はごく当然のことではないかと考えます。転勤人口が増加する中にあって、子供にとってすぐれた教育環境が整っているまちは子育て世代の定住化を促し、自治体間の序列化や競争という結果をもたらすからです。


 米子市に勤務先を持つ知り合いの夫婦で、境港市の保育料の有利さを理由に境港に移り住むことを選択した方がおられます。若い世代の定住化を強力に促進するためには、この点だけではなく小児医療費の助成対象の拡大など生活全般にわたるトータルな魅力づくりが必要です。


 私は、さきの6月議会で中学校給食の実施について質問いたしました。その際、教育長は答弁で、研究、検討を早急に行い結論を出したいと述べられました。親は、我が子の成長する姿を年次的に想像するものです。この子が中学生になったときに学校給食はどうなっているだろうか、そのときに今の仕事が続けられるだろうかなどと将来の設計を立てます。


 社会環境の変化から放課後児童クラブは見直しがなされる一方で、なぜ中学校給食は見直しがなかったのでしょうか。中学校給食の未実施は全国的に見てもまれであり、若者の定住化促進にとっては大きなマイナスであると考えます。愛情弁当こそが食育の原点という理屈は今や時代錯誤ではないでしょうか。中学校給食の速やかな実施と方向性がまとまった段階でいち早く公表されることを望みます。教育長の御所見を伺います。


 次に、当市の教育の魅力について伺います。


 さきの学力テストの話に戻りますが、このような問題が起きると全国で我がまちの教育はどうなっているのかとネガティブな視点で、いわばあら探しをするような機運が生まれるような気がして残念です。


 教育と福祉は人であると言われております。私は、教育現場では先生方が子供たちのために全力で努力されていると感じております。残念ながら、こうした点が広く理解されているとは思えません。教育には予算を伴わない施策がたくさんあると思います。財政が逼迫したときに、未来の夢を語れる分野こそ教育です。しかし、過去の市議会では教育問題に関する質問、提言に対して教育長の答弁は、財政の厳しさを理由として消極的な答弁が多かったように感じております。境港市の教育の重点施策は何なのか、どういう点においてすぐれているのか、他の自治体にはないが本市では実施している施策など、境港市が創意工夫を凝らした教育の魅力についてぜひこの場で教育長に語っていただきたいと思います。


 また、教育長はみずからの姿勢を現場主義と言われます。教育行政のトップとして、すばらしいお考えであると思います。直近では、教育長はどの現場に頻繁に足を運ばれているのか、その理由はどういう点にあるのかお聞かせください。


 また、現場主義の考えから取り入れた主要な施策にはどのようなものがあるのか、あわせてお示しください。


 秋田県は、学力テストの優秀な結果を広くマスコミにも取り上げられるなど、全国から注目を浴びております。境港市も教育行政を初めとして先進地として注目され、全国の市議会などから多くの視察団体を受け入れております。本市への視察目的を見てみますと、水木しげるロード関係、子育て支援策、校庭の芝生化などが主なものです。市民がよく知っている施策、好評な施策は全国的にも評判となっているようです。ぜひ他の市町村が後を追っかけるような教育面での施策を展開されるよう、教育長の手腕を大いに期待いたします。


 次に、教育の他分野との連携について伺います。


 マスコミ報道によりますと、全国統計では近年不登校が増加しているとのことです。不登校に加え、非行、いじめ、虐待などの本市の実態が気になるところです。これらは学校の問題としてとらえられがちですが、卒業後も引き続くケースが多いという報道もありました。当人、家族からすれば、学校に籍がある間だけではなく人生を通じた問題であります。


 近年、社会への適応力が低い生徒の中学校卒業時の引き継ぎについて質問いたしました。教育長から、やすらぎルームに通う子供たちの情報についても他の担当課と共有していける体制が必要であるとの答弁でした。問題行動のある子供と保護者という観点から考えた場合、そのときの在籍先だけではなく、その子供の生涯をとらえる連続した視点が必要であります。その後のやすらぎルームと他の担当課との共有体制、またどのような分野で他の担当課とどのような連携が図られたのかお聞かせください。


 次に、教職員の人事交流について伺います。


 初めに、私は教職員の力量不足や努力不足を指摘する質問でないことをお断りしておきます。


 複雑化する社会にあって、教育の範疇では解決できない問題が多々あると考えます。鳥取県では、教職員が知事部局に出向する人事が行われているとお聞きします。先ほど、他の担当課との連携について質問いたしました。関連のある課に教職員を配置することは、学校、教育委員会との連携を強固にするものであり、現場への適切な指導につながるのではないでしょうか。このような経験を経た教職員が市の教育委員会に異動すれば、幅広い視野を持った人材が配置されることになり、教育界に大きなプラスとなり得ると考えます。通常の連携では得られない大きな人材育成効果があると思われます。教育長に市長部局との人事交流についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、メールによる連絡体制について伺います。


 ここ数年の不審者の続出、またことしは新型インフルエンザの感染拡大など教育現場において生徒、保護者への文書による報告、連絡が行われております。また、緊急を要する場合には教職員による電話連絡をされていると伺っておりますが、文書連絡では保護者のもとへ行き渡るために日数を要する。これは受け取ったことを忘れ、かばんの中に何日も放置されているために起こることと考えられますが、特に高学年になるにつれこのような傾向があるように伺っております。


 また、電話連絡の場合、個人情報保護の関係もあり以前のようなクラスごと、または学年ごとによる連絡網がつくりにくくなっており、担任の先生が何時間もかけて一軒一軒電話をかけておられるようですが、これでは緊急性は失われますし、教員への負担は増す一方ではないでしょうか。


 市内のある小学校では、2学期に入ったところでこれまで長期にわたり休止していたメールによる連絡体制を再開し、保護者へ登録をお願いされたと伺っております。


 そこで、質問ですが、市内の小・中学校においてメールによる連絡体制をとっている学校は何校あるのか。また、未実施の学校から教育委員会に対して要望とか相談は寄せられているのか伺います。


 最後に、通学路の安全対策について伺います。


 先ほども述べましたように、ここ数年不審者の目撃情報が頻繁に報告されております。主に不審者が目撃されるのは児童生徒の帰宅時だと聞いておりますが、どのような対策をとっておられますか。


 また、市内2校の中学校より、数年前から通学路への街路灯の設置を要望されているようですが、いまだ改善されていないと伺っております。この件について、今後どのような対策をとられるお考えなのかお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 柊議員から教育問題について6点にわたって御質問いただきましたので、随時答えさせていただきます。


 まず、中学校給食の速やかな実施と方向性がまとまった段階でいち早く公表されることを望むがどうかということでございます。


 中学校給食につきましては、柊議員も御承知のとおり平成16年度に中学生、保護者、教職員への意識調査を行い、その調査結果に基づく愛情弁当論とあわせて少なくとも単独校方式での実施は困難ではないかという判断で現在に至っております。


 しかしながら、今後実施していく義務教育施設の整備計画に沿って小学校給食のセンター化も進めてまいりますが、その中で中学校給食もセンター化で対応できるのであればその実施も可能であると考えております。


 今後は中学校給食の実施も視野に入れた給食センターのより具体的な構想を検討していきますとともに、児童生徒や保護者、教職員のみではなく、広く市民にもその御意見を伺う機会を設けることなども検討していきたいと考えております。


 次に、当市の教育の魅力について、また境港市の教育の重点施策についてお尋ねでございます。


 本市においてもさまざまな取り組みを行っているわけですが、最も力を入れるべきは学校の組織力と教職員の指導力向上であると考えております。そのために、以前に報告させていただきました教育委員会の点検・評価にも上げておりますが、管理職研修、中堅教員レベルアップ研修等の市教委主催の研修会の実施や校内授業研究会の充実、計画訪問の実施、各校の講師に対する訪問指導など、学校現場とともに教職員の指導力向上に取り組んでいるところであります。また、PTAや地域も含めた中学校区の連携を充実させていくことも重要なことであると考えております。地道な取り組みではありますが、地域とともに進める教育こそ本市の教育の魅力であると考えております。


 私は、これまでにも学校現場の声に耳を傾け、特色ある学校経営支援事業や本市独自の指導補助員等の配置に取り組んでまいりました。夏季休業中も各小・中学校を訪問し、管理職の先生方と意見交換をしてきたところですが、これまで本市が学校とともに進めてきた取り組みを継続していくことはもちろん、今後より一層教育環境の充実を図っていくことが学校現場の願いであると感じたところでございます。


 3点目、やすらぎルームと他の担当課との共有体制、またどのような分野で他の担当課とどのような連携が図られたのかお尋ねでございます。


 本市の不登校の実態ややすらぎルームに通っている子供たちの状況につきましては、昨日の浜田議員の質問にお答えいたしたとおりよい方向に向かっていると認識しております。


 やすらぎルームは市内の小・中学生が対象となっており、中学卒業後の対応は保護者の相談には応じているものの、子供とのかかわりは持てておりません。しかし、他の担当課が福祉面のかかわりを持ったり家族支援の協議を行ったりする際には、ケース会議等にも参加をし、可能な範囲で情報提供を行い、連携を図っております。


 4点目、教職員の市長部局との人事交流についてお尋ねでございます。


 鳥取県では、例えば西部の児童相談所に教員が派遣されており、学校現場とのパイプ役を果たすなどの成果が上がっていると聞いております。現在、市の教育委員会には2名の教職員が派遣されており、小・中学校の多岐にわたる教育内容及び教育課題に日々対応いたしております。


 私としましては、市長部局の関連部署に派遣して経験を積ませることよりも、教育委員会に1名でも増員し、今以上に学校現場への対応や指導が迅速かつ適切に行えるような体制を構築できればと考えております。


 5点目に、メールによる連絡体制についてお尋ねでございます。


 現在、メールによる連絡体制をとっている学校は小学校1校のみで、システムのトラブルにより使用できなくなっていた小学校が現在アドレス登録の作業に入っているという状況でございます。


 メールによる連絡体制をとっている学校の利用状況につきましては、緊急の場合のみに限っており、今年度は大山登山等の学校行事で学校到着が大幅におくれたときと新型インフルエンザの感染拡大防止の際に利用したということでございます。


 保護者の登録状況は約90%であり、緊急時には確かに便利であるという反面、アドレスの設定に手間がかかる、メールアドレスの管理に気を使う、セキュリティー上の問題が懸念されるといった課題もあるとのことでした。


 メールによる連絡体制をとっていない学校からは、家庭数が少なく電話等で十分対応が可能である、保護者の登録が少なければメールと文書による2つの対応が必要になる、管理やセキュリティーの問題、送信の手間が省けるようなら導入したい等とさまざまな意見が聞かれました。


 今後はメールによる連絡体制が抱える課題がクリアできるものであるかという点も含め、検討していくことが必要であると考えております。


 最後に、通学路の安全対策についてお尋ねでございます。


 不審者対策につきましては、昨年12月より青パトによる市内巡回を実施しております。また、低学年が下校する時間に各校区の防災無線による放送のほか、一部の学校ではボランティアによる登下校時の見守り活動を実施しております。


 次に、2校の中学校より要望されている通学路への街路灯の設置についてですが、第二中学校から要望が出ていた中浜駅沿いの市道につきましては、ことし2月に街路灯の設置を終えております。また、第三中学校からの要望につきましては、具体的な場所が示されていないため保留となっておりましたが、改めて具体的な場所を確認した上で設置が必要と思われる箇所については道路管理者と協議、検討したいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 柊康弘議員。


○5番(柊 康弘君) 御答弁ありがとうございました。


 では、順次追及質問をさせていただきたいと思います。


 まず、中学校給食の件ですが、先ほど教育長の答弁ではセンター化で対応できるようであれば可能ではないかというような答弁だったと思います。


 過去のアンケート結果では、教職員、生徒は弁当をということで、保護者の方は大半が給食を希望していると思うんですけど、この今の社会状況等あります、共働きの保護者が多数おられてやはり中学校給食の実施というのは強く望んでおられると思いますので、またこれから広く市民の皆さんの声を聞くということですので、そういったことも踏まえながら対応していただきたいなと。私の個人的な意見で言えば、ぜひとも実施をしていただきたいというふうには思っておりますが、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。


 それで2番目の本市の教育の魅力についての点なんですが、ことし小学校において芝生化をする学校はないということで、来年度は誠道を除く6校すべてで芝生化を実施したいということが市長の市政概要報告でも伺っておりますが、またそれにあわせてではないですけど、来年度は児童クラブの方も市の直営化の方向で進んでいるというふうに伺っております。教育行政において、年度によってさまざまむらがあるように感じるんですが、なぜこのようなことが起きているのか。今年度は余り、少ないと言ったら語弊があるかもしれませんけど、そのように感じておるんですが、その辺の考え方をお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 教育行政にむらがあるではないかという御批判でございますが、そう見られているなら真摯に受けとめさせていただきたいと思いますが、基本的には私の基本姿勢は変わっておりません。


 ただ、柊議員の御質問の中にもありましたように、財政を伴うようなものについてはなかなかそう簡単にいかないというようなことや、あるいは中学校給食のように市民の皆さんの賛同がなければなかなか進められない。学校現場の方では反対意見が多い、保護者の方は希望が多いというようなこと。また、芝生化についても協働のまちづくりということで市民の皆様にお願いしなきゃいけないというようなところで、なかなか時間がかかっているというところでございまして、年ごとに私はむらがあるというふうには考えておりません。


 ただ、結果的にそういうふうな形に見られるのかなというふうに今言われてみて気づいたところでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) むらがあるように私も感じたものですから、そのような質問させていただきました。年次的にいろいろと計画をされて取り組んでおられることと思われますので、ぜひ魅力ある本市の教育になっていくようにお願いしたいと思います。


 次に、やすらぎルームのところなんですけど、昨日の浜田議員の質問に対する答弁でもありましたように減ってきているということで、本当大変喜ばしいことだなと思っております。


 ただ、やはりそこにまだ問題というか、不安を抱えた子供もいるということも事実ですので、その辺のフォローの方もしっかりとしていただきたいと思います。


 また、そのやすらぎルームには通わず、学校の保健室登校の生徒児童もいるのではないかと思うのですが、その辺について把握しておられる点がありましたらお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 各学校の保健室登校している児童生徒も、やすらぎの方に通ってきている子もおります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) やすらぎの方に通っていないけれど、保健室登校で教室の方には行かずに保健室で過ごしている子供はいないということでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 不登校の児童生徒につきましてはいろいろなパターンがございまして、それぞれ各学校で対応しているところでございますが、保健室まで行けて保健室で学校生活を送れるような児童生徒、あるいはやすらぎの方に来て活動している生徒、あるいはどちらにも行っている生徒とか、いろいろパターンがあります。一概にこの保健室登校がどうのこうのということではございません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 私のさっきの質問は、そういった生徒さんもいることが把握されているのかということで、人数まではここで言ってくれとは言いませんが、その辺きちんと確認をされているのかという質問です。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 当然でございます。毎月生徒指導の方の担当者の会も開いているわけですが、校長会は別に開いているわけですけれども、市内の問題行動の児童生徒、あるいは不登校の児童生徒についてはそこで数字も上げていきますし、いろいろ個人的な情報交換等もして対応を図っているところでございます。当然把握しております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) きちんと把握しておられるということで安心しておりますが、そういった子供たちへの対応ですね、ちょっとさっき各学校独自にというふうな答弁だったかと思ったんですけど、学校任せでやっているのか、それとも教育委員会を通してほかの担当課じゃないですけど、ほかの部署と連携をとったりしているというようなことはないのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほども申しましたように、全部すべての子が一人一人パターンが違いますので一概に言えないんですが、それぞれの子の状況に対応して適切な対応ができるように努力しているところでございます。ですから、例えば福祉の方と連携していかなきゃいけない問題については子育て支援課の方と連携をしたり、あるいは学校だけで対応ができるものについては学校にお任せをして、教育委員会がかかわっていかなければいけないものについては当然ながら私どもが出かけたり、あるいはやすらぎルーム等を通して対応しているというところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 他の部署とも連携をとってしっかりと対応しているという答弁でしたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。


 また、その子供たちが一日も早く普通の教室に戻って学校生活が送れるように努力していただきたいと思います。


 次に、教職員の人事交流について、教育長の答弁では市長部局に配置するよりも一人でも多く教育委員会の方に来てほしいという答弁でしたが、他の部署との人事交流よりも教育委員会の方にという要因といいますか、なぜそうなのかもうちょっと詳しく教えていただきたいなと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今、学校現場の抱えているさまざまな問題を解決するためには、本当にもう少し私は人的な配置が十分に行われるといいなというふうに思っているところでございますが、教職員の学校現場の増員も含めて、市教委の体制自体もそのように思っているところでありますが、柊議員の方では今の御質問の中では教職員というのは非常に世間が狭い、視野が狭い。学校現場だけにいては世間が狭いので、市長部局等に派遣していろんな経験をさせたらもっと幅広い教員ができるんではないか。そういう意味で、研修というような観点からそういう提案をなさっておられるんじゃないかと思いますけれども、市長部局ともちょっと話をさせてもらったんですが、なかなか現場の教職員を市長部局に持ってきて仕事をしてもらうというのは果たしてどうかということで、福祉ぐらいだったら、子育て支援課とかそういうことだったら可能かもしれないけど、それが果たしてどういう効果があるのかというようなところがちょっと疑問に思うというような声も出ておりました。


 というような中で、私としてはそれよりも市教委に現場の教員をもう一人でも配置していただくようなことがあればありがたいなというふうに思ったところでございます。


 御存じのように教職員は県費負担教職員でございまして、県が人事権を握っているのでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 教育長の気持ちも伺いました。私もそんな教職員が狭い視野しかないというふうなつもりで言ったわけではありませんので、その辺はちょっと誤解されないようにお願いしたいと思います。幅広い視野を持って、いろいろとまた今後検討していただきたいなと思います。


 次に、メールの連絡体制の件ですが、実施が1校のみということで伺っております。その加入率90%ということで。また、先ほど私の質問の中にも出したんですが、9月7日付でメールを再開しますよと、ぜひ登録してくださいという文書が保護者あてに出されております。これは市内の小学校ですけど。それと、さまざまな要望、相談を、さまざまな問題があってなかなか難しいという答弁だったように思うんですが、実際学校の方からこのメールによる連絡体制をとれるようなシステムを導入できないだろうかというような要望というか相談はなかったのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 全市的にこういうメールの連絡体制を確立してくれという要望はまだ受けておりません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 要望は受けてないということで、じゃ下坂次長に伺いたいんですけど、電話での問い合わせ等もなかったのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 下坂次長。


○教育委員会事務局次長(下坂鉄雄君) 二中の教頭先生から若干そういう話は受けましたけど、正式な話というわけではないというぐあいに理解しています。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 正式な話ではないということで、どのような形をとれば正式な相談というか要望というか、その机の前まで来て文書持ってこないと正式ではないという解釈でよろしいんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 下坂次長。


○教育委員会事務局次長(下坂鉄雄君) そういうことはありませんけども、電話でメールによる連絡システム、こういうのが米子でやってるらしいと。うちではどうなのかという話をちらっとされただけで、どういうシステムなのか、どういうものなのかというのは具体的に何も聞いておりません。という話では正式ではないというぐあいに理解しておりましたけれど。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 正式な要請ではなかったという認識だということで、そのとき学校独自で対応せよというふうな指示を受けたように伺っております。その辺、また市の教育委員会の方でどういったものがあるとか、米子でそういったことをされてるところがあったり、市内でも1校実施済みだということで、そういった情報提供とかそういったものはされないのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほど答弁させていただきましたけども、このメールによる連絡体制というのは本当に便利なものでありまして、私もこういうのができたらいいなというふうには個人的には思うんですが、ただ、今の中で保護者の中からもいろいろ御意見があったように、個人情報をどう守るかというような観点から、こういうことに嫌だという方も当然おられまして、100%こういう体制を市全体で確立するというのはなかなか難しいところでございまして、学校ごとで皆さんの理解が得られて、PTAの皆さんがぜひこういう体制をとろうということであれば確立していただければと思いますけれども、今のところ市全体をこのメール連絡体制を確立しようという気持ちはございません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 市全体で実施するつもりはないという答弁ですけど、実施済みの学校で既に90%の方が利用されているということは、それだけ関心も高くて便利なものだということでそれだけの利用率があるように思います。


 また、県立の高等学校なんかでは多数いろんな学校でこういったシステムも導入されて、本当に私自身、高校の方でこのメールの連絡をいただくんですけど、情報は物すごく早いですし、学校側としても行き届いた、連絡が行ったという確認もとれて漏れも少ないですので、ぜひともこういったものを導入していただきたいなというふうに思っております。


 また、新たにこの2学期から導入した学校についても、やはりこれは必要であるという判断をされた上での導入だと思われますので、そういったことも踏まえてまた今後検討していただきたいなということで要望させてください。


 最後に、通学路の安全対策についてですけど、2校の学校から要望のあった件で二中からあった中浜駅横の道路についてはもう既に設置したという答弁だったかと思いますが、まだそれでは設置されていないよという判断で多分このたび中学校の方からは要望が来たと思うんですが、その辺、去年まで上がってた要望とその設置されたものが合致しているのかどうなのか、ちょっと確認させてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) ちょっとこの場では確認ができません。私どもが考えていたものとPTAの皆さんが考えておられたものとがどうも違っているのかもしれませんが、この後また早速確認をさせたいというように思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) また確認の方をされるということで、実際現地を、保護者また教育委員会の方、警察もだったですかね、現地実際に見ていろいろと検討されてのことだと思うんですけど、その辺確認もまたお願いいたします。


 また、もう1校の方についても場所が特定できないという答弁だったと思いますが、その辺きちんと連絡を密にとり合って対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(米村一三君) 次に、松下克議員。


○12番(松下 克君) あす16日は鳩山内閣の発足であります。我が国の国家統治のあり方を問う新たな政権のスタートでございます。注目してまいりたいと存じます。


 それでは、質問に入ります。


 さて、私はさきの第45回衆議院総選挙の選挙結果と、政権交代に伴う政策転換の課題について、また地方団体が今後とるべき役割とその行動について中村市長にお尋ねをいたします。


 まず最初に、総選挙の結果についてであります。


 我が国の政治史に残るであろうこのたびの選挙結果は、事前の世論調査で予測されていたとはいえ国民有権者の圧倒的な投票行動の結果、実にダイナミックな政治の変革を求めたのであります。戦後60余年にわたる政治体制と行政機構の問題、あるいは年金や医療など福祉の問題、一方で国民の疲弊と格差の問題など、現代社会が抱えるさまざまな不満や不安に対して政治の信頼度が薄れたことがこのたびの結果をもたらしたのではないでしょうか。


 また、このほかにさまざまな要因があると思いますが、有権者が投票後に示したアンケート調査に見られるとおり、支持政党と投票行動が大きく異なる結果は政権政党に対して厳しい懲罰選挙の様相を呈したものと思われるのであります。


 まずは総選挙の結果について、中村市長の所感を伺いたいと存じます。


 次に、選挙事情についてもお尋ねをいたします。


 このたびの選挙戦の動静について申し上げれば、政治を国民の茶の間に届けるメディアの役割が雌雄を決した結果であるとも思われます。すなわち、メディアの目が何を求めどこに向かうのか。郵政問題で揺れた4年前の総選挙の裏返しの結果でもありました。


 また、いま一つは、候補者間の話題性を優先させ、比較対照が明らかな候補を擁立する傾向も強まっております。ここで多くは申しませんが、為政者によって衆議院も参議院も問わない短絡的な候補者の選定が行われ、全国的に話題を誘う粗製乱造の選挙劇場となっているのも事実であります。


 来年は参議院選挙の年でもあります。また、国政が立ちどまれば総選挙の時期も早まりましょう。政治がいかに過渡期に入ったとはいえ、必要以上に反復を繰り返す国政選挙の動向は政策の混乱と、ひいては国民の期待を遠ざけることになるのではないでしょうか。このようにも思われます。


 現下の選挙事情について市長はどのように感じておられますか、お聞きしたいと存じます。


 次に、政権公約、マニフェストについて伺います。


 このたびの総選挙はマニフェスト選挙とも呼ばれ、各政党がそれぞれの基本政策の骨子を掲げて選挙戦に突入をいたしました。今やその劇的な選挙結果の報道はひとまず終息を迎え、新政権の組閣人事の動向や政権公約の整合性とその見通しに話題が移るなど、新たな局面に向けた議論にその論調が変わろうとしております。


 ただ、これまでの議論を伺いますと、ここ当分の間は新政権の組織機構と人事の問題、あるいは財源確保の問題で政権の具体的な政策決定は相当の時間と困難が待ち受けているとのことであります。したがって、ここでは政権公約のほんの一部ではありますがお尋ねをいたします。


 一つは、生活支援策についてであります。


 新政権のマニフェストに、中学生以下の子育て支援や最低保障年金の支給、そして高速道路の無料化や農家の戸別補償制度の創設など、国民生活の安心を目指す生活支援の政策が掲げられてあります。これは国民生活にセーフティーネットを付与し、あわせて所得の再配分効果で経済活力を誘導する一種の社会経済対策とも言えるものであります。


 ただ、政策の実効性については具体的な制度設計を待つとしても、私がここで申し上げたいことは、この支援策の実施で国民社会に少なからずモラルハザードが生まれるのではないか。すなわち、勤勉実直にして誠実な国民性の将来に一抹の危うさを感じているのであります。元来、我が国民は自己責任を誉れとしておりました。したがって、真摯な気性は国民資産として将来に引き継ぐべきものであると考えます。


 市長、繰り返しになりますが、この一律給付の支援制度が国民の納税義務を初め一種の社会規範を損ない、結果的に社会意識の減退と国力の弱体化を招くことにもなるのではないでしょうか。余りにも目先のことにこだわる短絡的な政策転換であると思われます。


 以上、新政権の生活支援策について私見を申し上げました。市長の率直な御感想を伺いたいと存じます。


 いま一つは、地方対策についてであります。


 中村市長におかれては、国の大型補正に伴う本市の予算執行に気遣う毎日であろうかと思われますが、この補正予算についてはさておき、新政権の基本姿勢についていま一つお尋ねをいたします。


 新政権は、脱官僚政治とむだ遣いの排除を政権交代の目玉に掲げる一方で、地方分権改革の推進する一括交付金の創設のほか、暫定税率の廃止や公共事業の削減にも並々ならぬ決意を示しております。しかも、この具体像はいまだ見えておりません。また、地方経済に対する成長戦略も示されておらず、関係者に不満の声が聞かれるのも当然なところであります。この上は、ただただ国の生活支援策の施しでは将来展望が全くうかがえないのであります。


 また、今後の政権運営の方向性によっては政治が混乱を招き、それこそ地方が置き去りにされることにもなりかねません。ここ当分の間は国の動向を見守る必要がありますが、大山鳴動して一体いかなる処方せんが配られるのか、注目されるところであります。


 市長は、選挙マニフェストと地方への配慮についていかなる所感をお持ちか、お伺いをします。


 以上、政権公約について申し上げました。


 次に、国政に対する地方団体の役割についてお尋ねをいたします。


 脱官僚とむだ遣いの根絶の方向性は正しくとも、新政権の政策決定や予算編成がもたつけば当然ながら不測の事態も予想されます。国民は、決して白紙の手形を委任しているのではないのであります。かかる状況の中で、地方再生は喫緊の課題でもあります。選挙の期間中、地方団体の首長による声高な意見や注文が数多く聞かれ、まさに国と地方の関係は歴史的な変革の時代を迎えたと言っても過言ではありません。


 したがって、地方の現場が求める国政参加は時代の要請でもあり、地域主権の発揚に千載一遇の好機であると思われます。それこそ地方自治を代表する地方六団体は機能強化を努める必要があると思われますが、このことについても市長の所感をお聞きいたします。


 ところで、我々には多くの課題が依然として残されております。新政権は、陳情政治や利益誘導の打破を掲げ、政権交代の意義を強く主張してまいりました。この先々に、地方の実情や要望をどのように中央政府に届けるのか、それとも政府の通達を気長に待つ我々の度量が必要となるのか、また利益誘導とは一体何なのか、全く困惑をする次第であります。事の次第で、地方分権は名ばかりで、より以上の中央集権政治にならんとも限らないのであります。地方政治のあり方と今後の活動について、市長の率直な思いをお聞かせください。


 以上、衆議院総選挙の結果について私見を申し上げました。私の質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松下議員の御質問にお答えをいたします。


 このたびの総選挙の結果について本当に事細かく分析をされ、私見をお述べになられました。私も、おおむね松下議員がおっしゃっておられる思いは同じ思いをしておるものでございます。何点かお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。


 さきの衆議院総選挙の結果は、政権政党に対しても最も厳しい懲罰選挙の様相を呈した。結果についてどう思うかということでございます。


 このたびの選挙の結果につきましては、自民党政治に対する大変大きな不満と民主党政権誕生による変化への期待が歴史的な政権交代をもたらした、このように受けとめております。


 議員言われるように、今の閉塞状況を招いた自民党政治が国民の信頼を失い、一度民主党に政権を任せてみようというそういった行動に向かわせた点が一番大きい要因でなかったか、このように思っております。


 次に、このたびの選挙は政治を国民の茶の間に届けるメディアの役割が雌雄を決したと思われる。必要以上に反復を繰り返す国政選挙の動向は政治の混乱を招くとともに、ひいては国民の期待を遠ざけるものではないか。今日の国政選挙の選挙事情について、どう思っておるかということでございます。


 4年前の選挙では、郵政の民営化ということが一つの一番大きな争点でございました。このたびも政権交代あるいは政権選択ということでありましたが、このように単一の争点で白黒をつける、そういったことがあたかも最大の選択肢になるというのは単純明快でわかりやすいのかもわかりませんが、政策の中身がよく議論されないままに政権交代あるいは政権選択といったことのみが大きくクローズアップをされて、それが風というか、一つのムードのようになる。それに左右される。


 加えて、国民受けするような施策を互いに訴え合う。これはいわゆるポピュリズムへの傾向があるようでさえ思います。私もその危うさというものに一抹の不安を覚えている者の一人でございます。


 次に、中学生以下の子育て支援と最低保障年金の支給、高速道路の無料化と農家への戸別補償制度の創設など、新政権が掲げる生活支援策の実施に少なからず危惧の念を抱く。一律給付の支援が一種の社会規範を損ない、結果的に民力を弱体化させるのではないかということでございます。


 全く同感でございまして、このたびの選挙では本当に互いにばらまきの施策が目立ったように私も感じております。特に子供手当や高速道路の無料化など、ひときわ予算のかかる項目が並べられ、実現に向けた行程表も示されたところでありますが、どう財源を確保するか、こういったことについては国の総予算の組み替えとかむだの排除、こういうことを言われておりましたけれども、これだけでは到底説得のある説明ではないと私も思っております。国民の歓心を買うようなことばかりが目立ったわけでありますが、私も地方政治を預かる者の一人としてそういったことには非常に危惧を抱いているところでございます。


 次に、地方に対する配慮についてのお尋ねでございます。


 新政権の中心となります民主党は、地域主権を確立し基礎自治体を重視する、そういった政治姿勢を表明しておられます。このことに対しては、私は大変大きな期待をしているところであります。新政権には、国民の気持ちを肌で感じ取ることのできる基礎自治体は今後の内政運営に重要な役割を果たすことを踏まえて、各施策の実施に当たっては特に地方の意見を十分に反映されることを望むものであります。


 ただ、現段階ではマニフェストに掲げられた政策の実現性は不透明でありまして、今後財源面等で地方にしわ寄せが来ないよう動向を注視していく必要がある、このように考えております。


 国政に対する地方の役割についてということで、地方団体の出番は時代の要請でもあるし、国政に対する地方の主権を取り込む千載一遇の好機でもある。地方六団体は機能強化に努める必要があると思うがどうかということであります。


 地域主権の確立を掲げた民主党が政権を担うこととなり、そのマニフェストにおいても国と地方の協議の場を法律に基づき設置する。このように明示をされておりますので、今後は政府と地方の代表者が対等の立場で地方に関する事項を協働して政策立案や執行に反映させていくシステムができ、基礎自治体を重視した地方分権改革が進むことに期待をしております。


 地方六団体では、先週早速民主党に対して法律に基づく協議の場の設置に先立って、政権発足後速やかに国と地方の協議を開始するよう要請をしたところであります。


 今後進められることになります地方分権の推進はもとより、予算の組み替えや税制の見直し、新年度の予算編成などは地方への影響も大変大きく、我々としてもこれまで以上にしっかりと連携して地方の声を届けていく必要がある、このように思っております。


 最後に、新政権は陳情政治や利益誘導の打破を掲げて選挙戦を戦った。今後、地方の実情をどのように中央に届けていくのか。地方政治のあり方と今後の活動について所感をということであります。


 中央への働きかけにつきましては、先ほど申し上げました国と地方の協議の場が法的に制度化されることになりますので、基本的にはこれを通じて地方の声は反映されていくものと思います。ただし、地域特有の政策課題などについてはこれまでと同様、国会議員を初め関係組織、団体などを通じて地域の実情や実態を訴えていく、このように考えております。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松下克議員。


○12番(松下 克君) 私も、この総選挙の結果を率直に述べさせていただきました。今、市長さんの方から詳細なる御答弁をいただきました。感謝申し上げます。


 選挙結果のことはおいときまして、生活支援についてもう一言つけ加えたいと思いますが、私、疲弊する国民に対する支援策ということは、これは理念として十分わかります。しかし、政治のより深い部分を考えますと、哲学というほどのことではありませんが、将来、日本の国民の心が変わっていくんでなかろうかと、このようなことを心配するわけでございまして、しかしながらこの問題は国会の場で論議されると思いますので、それを待ちたいと思います。


 それから、地方政治の役割、きのうから市長は地方六団体をと申されておりますけども、実はそれを意味しまして、私は市長並びに議長に激励の意味を込めてこれを書かせていただきました。御理解をいただきたいと思います。ますます地方六団体というのが重要な政策調整の場に私はなるんであろうと、このように見ております。


 今、中央政治のこのののしり合いのあつれきは当分続くかと思います。本当に厳しい政治事情が続くかと思います。そこにやはり地方六団体が現場の目を届けて政権と向かい合って、必ずやいい政策立案ができると思いますので、ひとつ頑張ってください。


 それにかけていま一つですけども、じゃ地方六団体が大都市と足並みがそろうんであろうかと、このことを少々心配をいたしますけども、市長、いかがでございますか。地方中の地方の我々の自治体と、そうでない大都市部と、これが一つの団体となって国に対して諸般の要請をするのに足並みがそろうであろうかと。お願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は、そういった懸念は実は持っておりません。例えば私どもの全国市長会でいえば大都市周辺のこういった市長会、例えば東京の関東の、例えば私どもでいうと中国支部、中国5県の市長会というのがあるわけですが、そういったところからそれぞれの国に対する要請するような事項も上げて、それを全国市長会の全体の場で大いに議論をして、それをまとめたものを地方六団体の場に出していく。そういったことになろうと思いますから、例えば大都市の理屈で市長会で物を言うとか、逆に地方の立場だけで市長会で物を言うとか、そういったことはないだろう、そういうぐあいに思っています。


 いずれにしましても地方六団体ということばかりでなくて、例えば一つの市町村でも国に対してこれはいかがかと思うようなものは大いに発言をして、発信をしていかなきゃいけない。これは全国の市町村同じだろうと思いますが、そういった気概を持ってこれからも臨まなければいけない、こう思っているところです。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松下克議員。


○12番(松下 克君) 今、それぞれの自治体が発信しなきゃならないと市長さんおっしゃいました。同感でございます。今申し上げますけども、そこで我が地方議会もこれからますますその役割が重くなるであろうと。これは医療であれさまざまな行政制度、恐らく相当変わってくることも考えられます。そうしますと、やはり住民に対する説明責任、さまざまな混乱が生じてきます。その説明責任を果たしていかなきゃならない。議員の役割は重要になってこようかと思います。我々には来年関所がありますけども、ちょうどこの場に立ち会った者として関所をうまく通り抜けて、この難題に当たっていかなきゃならんかと、このように思います。


 地方議会、我々に対して、市長、御意見がありましたらお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) もちろん議会と私どもは本当に両輪だと、こう言われております。そのことはやっぱり共通の願いというものがあるわけでして、それは市民の暮らしをしっかりとしたものにしていく、まちづくりをしっかりとつくっていくというそういった共通の基盤があるわけでありますから、今いろいろおっしゃられましたことも首長の部局、あるいは議会の部局が一緒になって取り組んでいく、そういった必要があろうかと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松下議員。


○12番(松下 克君) ありがとうございました。以上で終わります。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩をいたしたいと思います。再開は2時半としたいと思います。


       (14時18分)





◎再  開(14時30分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 引き続き各個質問を行います。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 日本共産党の定岡敏行です。最後の質問となりました。おくたびれですが、おつき合いください。


 9月市議会に当たり、市民生活と市政の今後にかかわる幾つかの問題で御質問いたします。


 私は、5年前、国民健康保険法第44条の「特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うものが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額、支払い免除、徴収猶予などの措置をとることができる」、この規定に基づいて低所得者世帯の医療費の窓口負担軽減に取り組むように求めました。当時の黒見市長は、医療給付費の伸び、負担の公平という観点から実施は困難とされましたが、今そのとき以上に貧困世帯がふえています。医者代の心配による受診の抑制が重症化、命の危険となりかねず、既に1,003の市町村が実施しています。


 財源問題でいえば、6月18日の参議院厚生労働委員会で共産党の小池晃参議院議員がこの国保一部負担金の減免制度を国の責任で図るように求めたのに対し、舛添大臣は、減免した費用の2分の1を国の特別調整交付金で補てんする考えを表明。そして、7月1日には厚生労働省が国保一部負担金減免の積極的な活用を求めた通知を出し、7月10日には一部負担金軽減制度の運用改善策とモデル事業の実施を決めています。国保一部負担金の減免制度、境港市での実施を重ねて求めたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。


 新型インフルエンザの新たな感染が拡大をしています。市役所も含めて、関係者の必死の対応が進められているさなかですので、ここでは至急御検討いただきたい点だけ質問させていただきます。


 それは、国民健康保険税が払えなくて保険証がなかったりしている市民への対応です。もともと低所得者世帯が多いわけで、マスクや洗剤の常備と活用など日常求められる必要な対策も不十分だったりしかねません。かかったかなと思ったときに、保険証やお金が心配で受診がおくれることがあってはなりません。御本人のためにあってはならないことですし、新たな感染源になりかねず、地域全体の問題として対応を明確にしておくべきことです。


 こうした世帯、人々へのマスクや洗剤など最低限必要な防護用具の支給、新型インフルエンザ感染が心配なとき保険証がなくても受診できる医療支援策と、その周知を行っていただきたいと思います。


 ワクチン接種の基本方針が決まりました。費用負担は、2回で実質6,000円から8,000円とのようです。政府は患者負担との方針ですが、基礎疾患を抱えた貧困患者や多くの母子家庭にとって簡単な金額ではありません。どこにアリの一穴をつくってもならない感染症対策として、国に接種費用の公費負担を要望していただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。


 続いて、ごみ収集の入札問題について御質問いたします。


 市は、平成21年度から衣類、布団類の処理を入札とし、通常のごみ収集についても入札制度導入の検討を始めていますが、私はこの収集業務の入札導入に疑問を感じないわけにはいきません。市当局も御承知のように、し尿くみ取りもそうですけれども、ごみの収集業務はこの業界特有の困難を越えて引き受けてきてくださった事業者の皆さんの意気に支えられています。特有の歴史や経緯の中、信頼関係を土台に随意契約を旨として安定的な業務の遂行を行ってきました。現行の随意契約のどこにどういう問題があって入札制度に移行しようとされるのか、お考えをお聞かせください。


 言うまでもなく、ごみの収集業務は高額なパッカー車や必要な人員の確保が必要です。ことしは落札できたが来年あるいは数年先はわからない、こういうことで設備の確保や安定的な雇用ができるでしょうか。地域の事業者、住民と緊密な連携、協働をますます必要とする時代に、切った張ったのつぶし合いや働く人を路頭に迷わすようなことを行政が主導するのでしょうか。それで長期にわたる安定的な収集業務が保障できるとお考えでしょうか。


 私は、随意契約の根拠となる積算、ある事業者の決算状況を見させていただきました。委託業者の皆さんは地域を支える事業者、また雇用を生み出す場であり、私は公の行う契約がともかく安ければよいとは思いませんし、現在のコストが高いとも思いませんが、コストが問題というならそれはそれで解決の仕方があるのではないでしょうか。


 今回はですけれども、私はだから入札制度の導入をやめよと結論するつもりはありませんが、社長さんたちから意見を聞く中で感じたのは、市当局と業界との間の不信やすれ違いです。不透明な委託費の積算、収集量と委託費との関係などから始まって、関係事業者の皆さんも含めた総合的なごみ収集業務の改善計画を検討する。入札制度の問題も、その一環として歴史と経緯を踏まえた率直な意見交換の中で決められることが必要ではないかと考えます。お考えをお聞かせください。


 最後に、既に議論されていますが、中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の締結についてお尋ねをいたします。


 市政概要報告によれば、地方でも安心して暮らせる地域形成のため、地域のリーダーであるべき中心市と周辺自治体との協定による連携・協力で圏域全体の活性化を図ることが目的ということですが、構想にありがちな美辞麗句や修飾語を排していけば、この構想のポイントはすべての市町村がフルセットの住民サービスを提供することは困難だ、こういう認識を前提として中心市での集約的な都市機能の整備、周辺部との共有、利活用ということであり、それは周辺部の境港市民にとっては今以上の福祉、教育、医療など住民サービスの低下ということにはならないでしょうか。


 一緒に協議し、一つ一つ協定を結ぶのだとおっしゃるでしょうが、そういう協議、協定に基づく圏域全体のグランドデザインや施策のマネジメントは中心市、ここで言えば米子市や松江市の仕事、役割だ、こういうことですから、そうなればおのずとこのまちにかける境港市民の思い、願いは届かずということにはならないでしょうか。境港市民の主体性が失われていくことになりませんか。


 近隣の自治体間の連携や広域的課題の共同事務などを否定するものではありませんが、この定住自立圏構想は市町村独自の政策決定や行政機能に制限を加えるもので、基礎自治体としての独自性を持った上での連携とは明らかに異質なものです。形を変えた事実上の市町村合併と言えるのではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞きし、最初の質問といたします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、国保一部負担金の減免制度の実施を求めるというお尋ねでございます。


 厚生労働省の調査によりますと、平成18年度の実績で減免基準を設けている市町村は1,003団体、全体の55%で、実際に減免を受け付けた市町村は111団体であります。


 県内の他の3市の状況でありますが、一部負担金の減免を規則で定めておりますが、減免の実績はないということであります。その原因として考えられますのは、生活困窮で一部負担金の減免ができないかと相談に来られるケースの多くは、保険料の滞納もあることなどによって減免の基準を満たしていない、そういったことや、生活保護での対応となるためであるとのことであります。


 国は、今年度モデル事業として市町村が協力する医療機関と協議会を設置をし、生活困窮による医療機関の未収金対策として一部負担金の減免申請を促し、悪質滞納者の未収金対策として保険者徴収制度の活用をする事業を実施し、その実施状況を受けて来年度以後基準を示す、こういうことになっております。一部負担金の減免につきましては、今後国が示す基準を参考に負担の公平性を考慮しながら検討していきたいと考えております。


 次に、新型インフルエンザ対策についてであります。


 保険証のない方や低所得者世帯の方等へ、最低限必要な防護用具の支給や感染が疑われるときに保険証がなくても受診できる医療支援策の実施や周知を行ってほしいということであります。


 市が備蓄しておりますアルコール消毒剤は、市役所や公民館などの公共施設において市民が手洗いを行うことが困難な場合に使用し、感染防止を図ることを目的としております。


 各家庭では、流水による手洗いの励行によりアルコール消毒剤の役割を果たすものと考えております。マスクにつきましては、備蓄は進めておりますが、現在のウイルスは弱毒性であり、現時点では低所得者世帯の方などへのマスク配布については考えておりません。


 また、保険証がない方への医療支援につきましては、国民健康保険資格証明書について発熱外来を受診した場合は、資格証明書を被保険者証として取り扱うよう本年5月に国から連絡がありました。


 その後、国が新型インフルエンザの受診について、発熱外来から一般の医療機関での受診に方針を切りかえたため、現在は資格証明書を被保険者証として取り扱うことはされておりません。


 次に、基礎疾患を抱えた貧困患者や多くの母子家庭にとって、新型インフルエンザワクチンの接種費用を負担することは困難である。国に接種費用の公費負担を要望すべきだということでございます。


 先般、国では新型インフルエンザワクチン接種についての方針をまとめられました。方針によりますと、接種費用は実費相当額を徴収するが、低所得者については公費による負担軽減措置を検討することとなっております。接種費用の公費負担につきましては、国の動向を注意深く見守りながら必要に応じ県や県市長会等を通じ要望してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ収集の入札の方針についてであります。


 現行の随意契約のどこにどういう問題があって入札制度に移行しようとしているのか、考えをということであります。


 ごみの収集業務につきましては、これまで直営と委託の2業態での収集体制をとり、委託業者におかれましては定岡議員の御指摘のとおり過去の歴史的経緯があって、現在の委託業者とこれまで随意契約という形で契約を行ってきております。


 現行の随意契約のどこに問題があるのかと御指摘でございますが、ごみ有料化を実施し、委託業者による可燃ごみの収集量が有料化前の平成14年度の5,590トンに対し平成20年度には3,521トンまで大幅に減少していることにあります。この点につきましては、収集量に応じた出来高での契約ではありませんので、若干の委託料の減額で業者側と一応の合意をいたしておりますが、現在の契約内容が現状に適したものなのかを見きわめておく必要があります。


 また、ごみ収集業務委託の入札への方針転換ということだけではなく、現在、鳥取県西部広域行政管理組合で平成28年度以降の広域ごみ処理計画について検討されております。本市の清掃センターにつきましては、平成27年度で焼却業務の役目を終えることとなっております。それに伴って、将来的な施設の中継施設化や直営と委託の収集処理体制、内部の人的配置なども見直していく必要がありますことから、ごみ処理実施計画全般の見直しの一環として、この問題についてもいろいろな角度から検討することは必要なことであると考えております。


 次に、入札制度で長期にわたる安定的な収集業務の保障ができるのかという質問でございます。


 ごみ収集業務委託につきましては入札制度がなじまない業務とみなされまして、ほとんどの自治体が随意契約という形で同じ業者と契約が行われているのが実態であります。


 近年、財政改革の一環として西部圏域では日野町、南部町、県内では岩美町が複数年契約を導入した入札を実施をされ、全国的に見ても入札制度を導入される自治体が徐々にふえる傾向を示しております。


 議員御指摘のとおり、入札制度を導入した場合、安定的な雇用という面では不安定な要素はありますが、この経済状況の中、生き残りをかけた厳しい状況に置かれている業界も多々ございます。歴史的経緯だけを誇張し、ごみの委託業者だけが随意契約という方法で優遇をされ、それに依存し、業務を保障する形では、なかなか市民からの賛同は得られないのではないか、このようにも考えます。


 しかしながら、長年市のごみ行政に対する貢献度や熟練した経験者を有しております業者としてその点をどう配慮していくのか、今後検討を深めていきたいと思っております。


 次に、歴史的な経緯を踏まえ関係業者と率直な意見交換を行い、今後の改善計画を検討すべきではないかということでございます。


 ごみ収集業務の入札制導入につきましては、平成28年度以降の広域ごみ処理計画の方針が決まり次第、本市の将来的なごみ処理実施計画を定めたいと考えておりまして、その中でこの問題を検討する委員会を内部に設けて具体的な方針案を示すとともに、経済性だけではなくて、透明性も加味した業務委託を行ってまいりたいと考えております。


 最後に、定住自立圏構想について3点にわたってのお尋ねでございますが、この構想のポイントは中心市での集約的な都市機能の整備、周辺部との共有、利活用ということであるが、周辺部の境港市民にとっては福祉、教育、医療など住民サービスの低下にならないかというお尋ねであります。


 定岡議員が御指摘のように、定住自立圏を形成するに当たっての基本的な考え方として集約とネットワークということがありますが、集約ということですべての都市機能を中心市である米子市と松江市に集中、集約するといったものではなくて、集約すべきもの、そうでないものをこの圏域やそれぞれのまちの実情や特性に応じて検討していく必要があると考えます。


 例えば、今議会に提案しております中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の中身で申し上げますと、米子市からの下水の受け入れや各種廃棄物の効率的な処理のように、住民サービスの低下を招かずに効率化を図れるものについては集約化を積極的に進めていく必要があると考えますし、反対に病院についてはそれぞれの病院が持つ地域での役割が果たせるように診療機能強化のための支援を行っていくこととしておりまして、議員が懸念されるような本市の住民サービス低下につながるようなことはありません。


 次に、圏域全体のグランドデザインや施策のマネジメントは中心市の役割ということで、境港市民の思い、願いは届かないのではないかという御心配であります。


 定住自立圏の取り組みにつきましては、連携して取り組んでいこうとする事業を中心市と周辺自治体がそれぞれ検討し実施していくものでありまして、周辺市である本市の理解や同意、住民ニーズなくして中心市が一方的に取り組めるような制度ではございません。


 次に、定住自立圏構想は市町村独自の政策決定や行政機能に制限を加えるもので、基礎自治体としての独自性を持った上での連携とは明らかに異質なものである。形を変えた事実上の市町村合併と思えるがどうかということでございます。


 私は、常々、将来の道州制ということを見据えて、山陰地域が発展していくためには今からこの圏域が一つのまちとして機能していくような取り組みを進めていく必要がある、このように申し上げてきております。そういう意味からも、住民の生活実態に応じて関係するまち同士が連携していくことは大変重要なことであります。この制度をきっかけに取り組みが進むことは私は歓迎すべきことであると、このように考えております。


 中海市長会では、それぞれのまちの独自性は当然維持しながら、連携が可能な事業や施策について連携していこうとこのように考えておりまして、中心市が一方的に施策を取り決めたり、本市の行政機能を制限したりするものではございません。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 最初に、国保一部負担金についてですけれども、実際の適用がないということも調べてはおるわけですけれども、そのためにその運用改善を始めるというモデル事業も取り組まれるわけでありまして、でも国の方針をその先を見ながら検討したいということですので、ぜひここはお願いをしていきたいというふうに思います。


 新型インフルエンザの問題ですけれども、国が低所得者のところについては公費で負担するというのは、私、きのうだかきょうだかの新聞でちょっと見たもんですから、それまでの時点でちょっとそこは出てなかったというふうに、気がつかなかったもんですからこういうお願いをいたしました。この成り行きを見て、必要があれば国に要望していっていただきたいというふうに思います。


 あとのことについては、引き続きまた検討をお願いしたいと思います。


 ごみの問題に入りますけれども、問題点等々のお話をいただきましたけれども、私もそこは今長期的な目でいろんな角度から検討すればいいと。その中の一つとして私なりの意見をきょうは述べさせていただいたつもりでありますので、そういう視点も含めてぜひ御検討をしていただきたい。何でもかんでも、ともかく入札だというだけではなじむのかという問題提起として受けとめていただければいいと思うんですが、1つだけ、そういうこと自身を、問題はその事業者の皆さんとどう合意し合っていくのかというところの取り組み方の問題なんですね。そこだけちょっと幾つか確認をしたいと思うんです。


 現場は、そういう相談がないというふうにおっしゃるんですよ。例えば今度の一般ごみの入札経過、方針についても、いついつから導入したいという説明はあったけれども、何のためにそういうことをするのかという目的、それがはっきりしないと。何のためにそこをやるのかということが言えないのに、意見を出せと言われたって出せんがなということをおっしゃる社長さんもいらっしゃったんですね。ここが、いや、説明したはずだと、目的も明確に話したはずだというふうなことなのかどうか。もし違うというならば、ちょっとおっしゃってみていただきたいというふうに思うんですよ。そう聞いたんですよ。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 我々内部でも、この入札の方向に変えていくということはまだ全然その結論を出した話でも全くありません。


 ただ、今申し上げたように広域のごみ処理計画、これに沿って我が方のごみ処理体制もこれは当然考えていかなければならないわけでして、いついつからそういったものを実施をするとか、そういったものはニュアンスとしては伝わったのかもわかりませんが、内部ではそういったまだまだ具体的になったものではございません。


 いずれにしましても、今お答えをしましたようにこれを全く検討しないというわけにはいかない。反対に、多くの市民の皆さんからの声も、そういった長い間の経過はあるけども、そういった特定の業者とずっと随意契約でするのはいかがなものかと。一方ではそういった声もあるわけでありますから、西部広域のごみ処理計画の中で、今、定岡議員が言われたこれまでの経緯なんかもよくよく思いをいたして検討していく、そういったことであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 話はもっと具体的だったというふうに聞いてるんですよね。意見を聞かせてくれとまで言われたというわけですから、さっきの市長さんのお話とはちょっと状況が違うんじゃないかというふうに思うんですが、そんなようなところも、そういう思いの違いというかね、受けとめ方自身もあったりしてこういうことが今業界の中では話が出ているわけですから、そういうことのないようにしなきゃならんということもあるだろうと思うんですね。


 それから、有料化してごみの量が減って収集量が減って、少しずつ委託契約の金額も下げてきているわけですけれども、そこのところも事業者の皆さんは前向きに受けとめて頑張っていらっしゃるというふうに思うんですよ。これからのことについても、いろいろある問題点を指摘されれば受けとめるという気持ちで臨んでいらっしゃるんですよね。


 例えば、今の単価が現状に即したものかどうかということもおっしゃいましたけれども、そういうことも含めてやっぱりきちんとこの方たちと議論をなさればいいというふうに思うんです。むしろその価格の透明化なんていうことでいえば、事業者の皆さんも希望していらっしゃるわけでありまして、例えば渡の話をしますとね、この20年間に16区だとか19区というのがふえて、およそ300世帯もの人がふえてるわけだけれども、当然収集量はふえますよね。でもそういったことがどう委託金額に反映されるのかとか、そういうことは全くない。前年度との関係でこうだ、これぐらいでというような形で提起されたりすることにやっぱりどことなくもうちょっとはっきりさせてほしいんだと。積算単価は幾ら幾らで、これだけの状況だからこうだとかというようなところをやっぱりはっきりさせてほしいというふうなことを思っていらっしゃるわけですよ。


 そういう意味でちょっとお聞きいたしますけれども、今度の議会に上程されていますこの持ち込みごみの下限廃止の問題ですね、この下限廃止を決めるに当たって、この収集委託業者の皆さんと事前に相談する機会を持たれたでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 阿部次長。


○産業環境部次長(阿部 裕君) 委託業者さんにおかれましては、議会の終了後に毎回業者懇談というのを設けております。それで議会であったことや、それから今の有料化の見直しその都度問題点を上げて話し合いを行っております。だから下限制度の廃止についても話を出しております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) このことを議会に出される前に、既に方針を決められる前に相談はしたということですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 阿部次長。


○産業環境部次長(阿部 裕君) そうです。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) じゃ話が違いますけれども、私はそういう相談もなかったというふうにちょっと伺っておりますので、それはもし間違っていたら訂正はいたしますが、当然収集量が平松議員の質問の中で答えの中にもありましたように収集量がふえるわけですよね。そういったことについては、じゃどう手当てするのかということなんかも当然やっぱり議論にならなきゃ、事前に相談されなきゃならないというふうに思うんですね。ところが、現行の考え方でいえば収集量はふえるけれども、しかしそれは委託金額はもう決まってる金額だからふえないんだ。だから心配ないという話になってるわけでしょう。そういうようなことも含めて、やっぱりもっとよく相談し合ってこういうことについては御検討いただけないものかというふうに思います。


 したがって、この業者の方は受けとめる気持ちでいらっしゃるわけですし、入札どうこうという以前の問題として、私は率直にいろんな抱えてる問題を相談されて、その人たちの意見も聞いたり、あるいは価格だとか透明性だとかいろんなことがもしあるならあるで、それはもう具体的な積算の根拠なんかについて、会計士さんだとか市民を含めたそういう検討委員会みたいなのがあったって私はいいだろうというふうに、そうしろという意味ではありませんけれども、そういうことがあったっていいと思いますし、そういうことも含めてよく相談をされながら進められればいいことではないかなというふうに思います。これはこれで終わっておきたいと思います。


 定住自立圏の問題ですけれども、市長さんは住民サービスの低下はない。きのうの答弁ではデメリットはないって断言をなさいましたわけですけれども、総務部長に伺いますけれども、協定案は生活機能の強化にかかわる政策分野で保健医療を担う病院への支援でどういう協定を結ぼうとなさっていますか。それはどう読み解けばいいのか、協定案をちょっと市民の皆さんにも聞いていただきたいわけで、御紹介の上お聞かせいただきたいというふうに思うんです。保健医療のところです。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 失礼しました。


 医療の点ですね。保健医療を担う病院への支援。ア、取り組みの内容。医療機関の役割分担、連携により、適切な医療サービスが切れ目なく提供されるよう、保健医療を担う病院の診療機能強化について必要な支援を行う。イ、甲及び乙の役割。甲及び乙は、松江市立病院、鳥取大学医学部附属病院等の保健医療を担う病院の診療機能強化について必要な支援を行う。ウ、丙の役割。丙は、保健医療を担う病院が行う診療機能強化について、甲及び乙と連携を図り必要な支援を行う。また、鳥取県済生会境港総合病院を初めとする医療機関が、行政区域を越えた近隣の甲及び乙の住民に対し提供している医療機能についても必要な支援を行う。この中で、甲は松江市で乙は米子市でございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) つまり甲と乙、この場合、米子と松江はそれぞれが抱えている松江市立病院と鳥大医学部への支援を行えばいいわけですね。丙は、境港市はそういう保健医療機関の強化について甲と乙、米子や松江と連携を図りながら必要な支援を行う。さらに、済生会病院を初めとする医療機関が行政区域を越えた近隣の甲と乙、つまり米子や松江の医療機関に対しても必要な支援を行う、これが取り決めの内容ですよね。


 米子と松江は、それぞれのところを強化すればいい。境港市は当然済生会なんかの支援も行いつつ、さらに米子や松江の支援もしなさいよという協定ですよね。これは実際にはどういうことになるんだろうかな、実際にこれが動いていけばという問題をどう読み解くかなんですよ。ちょっとそこをまずそちらのお考えをお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 今の中心市がございまして、中心市は当然やります。だから中心市は境港市と協働して、連携をとって中心市が境港市に対して支援をしてくるという中で、連携の中での支援、やりとりをやりたいというそういった意味づけでございまして、うちの方が米子市にどんどん支援をしていくというそういう意味合いではございません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) だってそういって書いてあるじゃないですか。当然、当然ですよ、前提の問題として圏域全体の今の医師不足だとかいろんな状況の中で、さっき言われたように全体としてサービスをよくしていこうという物の考え方があるのかもしらんけども、具体的にこういう協定を結ぶということになっていけば、この協定どおりにいけば米子は米子の分、松江は松江の分、いや、境は両方も応援しなさいよという協定を結ぶわけでしょ。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 今言われてるのは、境港の役割の中で「近隣の甲及び乙の住民に対して提供している」という言葉だと思うんですが、これは大篠津とか美保関町の皆さんが済生会に入ってきて診療を受けておられますので、それについて米子市の住民、松江市の住民が済生会で診ていただいておる。それについて甲と乙は支援をしてくる、そういう意味合いでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 済生会に今かかってる大篠津の人たちのことについて、米子と松江が応援してくるということはどこに書いてあるんですか。境港市への役割として必要な支援、その人たちに支援をしなさいってなってるじゃないですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) とにかく連携なんですが、ここに甲と乙の住民に対して提供している医療機能、これは境港市の医療機関ということですのかね、これは。鳥取県済生会境港総合病院を初めとする医療機関、この医療機関にかかってきますので、具体的な名前は言えませんけども、済生会、ほかに病院もございますね。そういうものに対して支援をしてくるということでございますので、甲と乙が連帯をとって境港市の病院に対して支援をするという意味合いにとっておりますが。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 私はね、こういう協定のもとで、例えば今、境の救急医療が本当に深刻な問題を抱えてるわけでしょう。境港ではお産もできないという状況を今抱えているわけでしょう。この状況をどうしていくのかということを考えたときに、これでいけばもうそれは米子でいいじゃないかという前提になってるんじゃないでしょうか。


 この自立圏構想にかかわって、国から交付される財政措置がありますね。きのうも議論になりましたけれども。この財源はどこにじゃ投下をされるんですか、投下です、いうことでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) これにつきましてはきのうもお答えしましたけども、これから共生ビジョンの中で決めてくるわけですが、21年度予算については機関的なものはございませんから、医療と観光分野ということにきのうも申し上げましたけども、この点について、今度決めてきます。だから具体的な済生会病院に幾らかとか、これはまだきちんと決まってませんけども、全体のパイがございますので配分の状況を考えながらやっていくということで、境の方にはゼロになる可能性もありますし、たくさん来る可能性もあります。それはこれからの中の協議で決めていくこととなってくると思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) それは定住自立圏構想が実際に今目途してることとやっぱり違うんですよね、その答弁というのは私に言わせていただきますと。冒頭も言いましたけれども、総務省の審議会ではすべての市町村がフルセットの住民サービスを提供することは困難なんだと。これが大前提になって、さっき市長もおっしゃいましたけれども、集約とネットワークなんですよ、今目指しているのは。


 そしたら、例えば医療機関にしても、もうそれは境港はええじゃないか、近いとこにあるだけんと。米子を整備しようやと。そのために必要なお金が米子に投下されるわけでしょう。それがこの事業の本質でしょう。済生会をそういう意味で強化していくということまで協議の中であるというんですか、この圏域の構想の中で。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) そのとおり、あります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) それだったら、協定の中にこういう書き方をする必要はないんじゃないですか。相互に補完し合うというふうに書けばいい話じゃないですか、違うんでしょうか。なぜわざわざ甲と乙はそれぞれの、境港は甲なんですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) これは今回の協定につきましては、中心市が松江市と米子市と2つございます。これは全国でもまれな例なんですけども、1対1だった場合には簡単にできるんですが、その3つある関係でお互いの連携の中でこういう文章になった。これは先進地等がいろいろありまして、総務省にもこれは協議を重ねてこういう形で協定書をつくったということでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 新聞記事の中にもありましたけれども、その周辺の住民にとってはやっぱり住民サービスがいろんな形で集約されていくことによって低下する、新たな格差の拡大になりかねないという思いは、それは絶対に否定できない協定の中身だというふうに私は思うんですよ。


 ただ、時間がありませんので次に行きますけれども、主体性の確保の問題なんですが、一つ一つ協議したり協定を当然結んでいくというわけですから、こちらの意見も反映できるんだというふうにおっしゃるんだろうというふうに思うんですね。ですけど、ごく普通に考えてこれから圏域のマネージャーのグランドデザインは自分たちで決めるんだよ、当然協議はしますよ、それはそのことを否定するつもりはありません。そして、決めたことについての日常的な今度はそれ以降のマネジメント、これは中心市がやるんでしょ、そういうふうに決まってますよね。ちょっとそこだけ確認させてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 基本的には中心市が中心になってまいりますけども、すべてのものについて周辺市町村と一緒になってやっていくというのが基本的な考え方でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 構想の始まりのときはいつもそういうふうになるわけですけれども、私は協定の案文に沿って厳密にそれこそ解釈していかなければならないというふうに思うんですよ。


 いろいろ美しいことを当然こういうときは言うわけですけど、市町村合併のときもそうだったわけで、今その合併したとこの人たちどんな思いでおるかということももうよく御承知のことと思うけれども、例えば私たちよく知ってるじゃないですか、西部広域行政管理組合の実態というものについて。それはなかなかこういう場所では発言しにくいことかもしれませんけれども、共同の事務処理、規約上は全く対等平等のはずでしょ。それでもいろいろ言われる実態があるじゃないですか。私なんか本当にひどい話まで聞きましたよ。どんなに私は境港はあの中でも大変な思いを味わってきたかというふうに思うんですよ。そういうところでもそうなのに、今度は自分たちが中心でしょ。みずからも宣言してるんでしょ。あんたたちは中心じゃないんですよと、そういう関係を協定づけるというわけでしょ。いろんなことをそれは反映するとおっしゃるけれども、日常的にそのことがマネジメントされていくことが米子だ、こんなことになっていけば、本当にそんなことで主体性を保てるんかと思うのは私たちのこの間の経験から言えることじゃないんだろうかと。皆さん自身がいろいろ体験してきたんじゃないだろうかとも思うんですよ。その辺は違うでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私の方からお答えをさせてもらいたいと思いますけれども、今の病院の関係ですね、これは松江、米子市についても私どもの済生会病院の診療機能を強化する、こういった責任があるわけです。済生会病院は、松江市の市民あるいは米子市の市民が随分以前から済生会で診療を受けてるわけです。そのことを後段にうたってるわけでありますが、甲及び乙の役割の中で、鳥大の附属病院等の保健医療を担う病院の診療機能強化について必要な支援をうたうということでありますから、当然に済生会病院についてもそういった支援を行うということがはっきりここでうたってあるわけです。これが前段にあるわけでありますから、済生会病院が、あるいは境港市が米子市や松江市の市民の診療のことだけを支援をする、米子市、松江市が何もしない、そういうことでは全くありませんので、誤解が生じるといけませんのでこのことだけはひとつお答えをしておきたいと、このように思います。


 そして、この定住自立圏構想について定岡議員いろいろお述べになりましたけれども、決して周辺市の自主性、そういったものが損なわれるものじゃないと私は思っております。マネジメント機能を松江、米子市の中心市は持つわけでありますが、そのマネジメントの実施に当たって、あるいはその前段の策定に当たっては当然に周辺の境港市、安来市あるいは東出雲町とでよくよく協議をして、その圏域全体のためにならないものは当然ノーを出すわけでありますから、そういった点はしっかりと担保されとると思いますので、御懸念の点は私はない、こういうぐあいに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) じゃもうちょっと具体的に聞きますけれども、協定案、議案集の31ページですね、例えば廃棄物処理のことでどういう協定を結ぼうとしているかといいますと、甲と乙は圏域内の各種廃棄物を環境に配慮しながらより効率的に処理するための方策等について主体的に検討する。米子と松江は主体的に検討すると。丙の役割、境港は、その検討に積極的に協力をするという関係ですね。決めるのは、もうこの問題では米子と松江ですよと。資料の提供とか、そういうようなことをだからいろいろしなさいよという関係ですね。これでこれから境港の圏域のやっぱり市民の皆さんがいろいろ努力してきたようなごみにかかわるいろんな今までの努力は、この先はどんな形で市内で役割を発揮してもらえるようになるんでしょうね。決めるのはもう米子と松江なんでしょ。例えばこの点はどうなんでしょう。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ここの部分につきましては、定岡議員これまでもよく西部広域のごみの処理の問題いろんな経緯がございましてよく御存じのことと思いますけれども、ここの部分については私どもの方から必ず入れてくれということでここに書いたものでございまして、これは定住自立圏構想のこの協定の中にはっきりこのごみの処理について示してないと、我々がごみ処理について米子市に要望している項目がこの協定の中で何も担保できないことになるから、あえてこれを入れてくれということでこの項目を起こしたわけであります。そういった意味合いでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 その下の丙の役割についても同様でありますけれども、これは例えば米子の下水をここに入れるとかそういったものも含めたものでありますから、これも双務的といいますか、そういったものを意味しているということで御理解をしていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 下水道のことは別に出てくるんで、この中身じゃないというふうに思うんですね。


 おっしゃったようなことは、お互いに検討し合って具体化していけばいいというふうに思うんですが、なぜじゃ主体的に向こうがしなければならないのか。境港は単にそれに協力するという立場に立たなきゃならないのかですよ。これが定住自立圏構想なんでしょ。違うんですか、そういう関係にするということが。そのことを私は問題にしてるんですよ。


 あわせて、33ページ、圏域マネジメント能力の強化に関する人材育成の問題でも、甲と乙は職員派遣計画を策定するんですね。派遣するんですね、その計画に基づいて。丙は、私たちはその米子と松江が決めた計画に基づいて職員を派遣するんですよね。参加させるんですよね。何でこういう関係にしなければならないのか。そこに定住自立圏構想の本質があるんでしょ。なぜ一緒になって決めていくような関係にじゃできないのか。こういうことを決めてしまえば、それぞれの自治体の持つ行政機能をみずから制約することになりませんか、それは。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そこに至るまでに、今申し上げましたが、私ども境港市と中心市とよくよく協議をして、その上で中心市がそういったことを行うというだけの話でありまして、このことはあんまりそういうぐあいに、周辺市の主体性がすべてなくなるというような御意見でありますけれどもそうではなくて、その前段ではしっかりともう協議をして、その上で圏域全体のマネジメントもしてもらうということになっているわけでありますから、周辺の我々の自主性がなくなるということでなくて、我々が逆に中心市のしりをたたいて、どんどんこの圏域を引っ張っていってくれということもあわせてお考えをいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 全部が否定しているわけじゃありませんですよ。幾つかの問題だけを取り上げて今言ってるつもりなんですけれども、じゃなぜこんな協定を結ばなければならないのか。もっと別な表現の仕方が幾らでもあるんじゃないですか。違うでしょうか。お互いにもっと対等な関係を明示した協定の結び方というのはできるんじゃないですか。市長さんは、これまでずっと積み重ねてきた中海圏域のこの連携の、そこにはお金が来ただけだとこういうふうにおっしゃったけれども、本質的に私は違うんだろうというふうに思うんですよ。こう書かなきゃならない、こう位置づけなければならない、お互いの関係をこんなふうに規定しなければならない、そういう構想なんでしょ。そういうところになぜ我が身を置かなければならないのかと。もっとおっしゃるようなことだったら、何ぼでも別な協定の仕方あるじゃないですか。


 私は、これまでの中海市長会のような連携、協働が進んでいくことはそれはそれでいいと思うんですよ。それと違うんじゃないですかと。そこに総務省が考えている、さっきから言っています中心市という位置づけがあり、集約とネットワークということがあり、前提としてフルサービスはもう無理なんですよという考え方があったりするからこうなるんであって、違うんでしょうか。それはもう事実上の自分たちの都市機能の一部とその後のまちづくりの構想についてそこに任せるんだということになれば、そういうのがなくなっていくわけじゃないですか。それでこれまでと変わらないんだと言えるんですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私どもの境港市のまちづくりまでマネジメントしてくれというような内容では決してないんで、周辺市と市町村の連携をつくることによって双方の市民、あるいは圏域全体の住民が利益を受ける、プラスになる、そのことを中心市が中心となって引っ張っていくというかマネジメントするというか、そういった概念でありますから、定岡議員がおっしゃるような周辺市がとにかく中心市の附属物のようなそんな感じで私受けとめますが、全くそういうことでなくて、対等な立場でこの圏域を全体で形づくっていく。その中でまち同士が連携を進めていくということでありますので、私はそのような考えにはならないのでありますが、御理解をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) ですから、それならそういう協定の仕方というのは当然あるはずだというふうに思うわけです。


 時間があと何分でしょうか。


○議長(米村一三君) 残り4分ございます。


○11番(定岡敏行君) 最後に、じゃ総務部長かと思いますが、この問題について市民にどんな周知や住民合意のための取り組みをなさってこられたかをちょっと教えてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) この協定内容につきまして、ホームページで公開をしております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) ホームページに書いたことだけで、住民合意がなされたんだというふうにお考えですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 時間的制約もありまして、それだけしかやっておりません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


○11番(定岡敏行君) 不十分だということはじゃお認めになるわけですね。というふうにお聞きしますけれども、去年の12月26日に総務省がこの問題で要綱を通知をしていらっしゃいますよね。その中で、この留意事項、9ページですけれども、この協定の締結に当たって留意点書いてるかというふうに思うんですが、ちょっと御紹介いただけませんか。これも時間がないんで、そちらの方で。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) そうしますと読まさせていただきます。


 定住自立圏形成協定の締結等に係る留意事項。1、定住自立圏形成協定の締結に当たっては、地域における合意形成の過程を重視することが必要である。特に各市町村の住民に対しては、あらかじめ当該市町村のホームページを含めたインターネット等各種広報媒体や住民説明会等を通じて、定住自立圏形成協定案の趣旨及び具体的内容を周知するものとする。2、定住自立圏形成協定は、宣言中心市とその周辺にある1の市町村によりそれぞれで締結されるものであるが、宣言中心市が1以上の周辺にある市町村とそれぞれ定住自立圏形成協定を締結することにより、第6(1)に規定する定住自立圏が形成されることとなる。このため、他の周辺にある市町村との定住自立圏形成協定との整合性を図り、地域全体が活性化するように十分配慮する必要がある。以下あります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) そういうふうに総務省の方も求めているわけですよね、住民合意を十分に配慮して取り組まれるように。しかし、お認めになったようにとても住民合意どころか知らないですよ、多くの市民が。今こんなことが決まろうとしていることについてさえ知らないんですよ。そういう状況で、この問題を議会で決めるというような状況にあっていいんだと市長さんはお考えでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この定住自立圏構想について、広報が十分でなかったという御指摘についてはそのとおりであるということでおわびをしなきゃいけませんが、本当にこの定住自立圏構想は大変時間のない中でこの問題が上がってまいりまして、そういった面で少し、今思うと本当に限られた時間の中でなかなかそういった市民に対する合意を求めるそういった方法も十分でなかったと反省をしておりますが、私は先ほどから申し上げるように決して将来の合併、そういったことを目指すものでも何でもない。答弁でも申し上げましたが、中海市長会でこの圏域を一つのまちとして機能するようにいろいろまち同士が連携していこうということで立ち上げた市長会でありますが、私はその延長上にあるものだというぐあいに位置づけております。しかも、これも国からの予算が伴うことになったものでございまして、中海市長会のそういった連携事業の財源面での強化もできた。そういった私は受けとめ方をしておりますので、広報の点、不足はしたというぐあいに思いますけれども、住民の代表機関であるこの議会で大いに議論をしていただいて御理解を賜りたい、このようにお願いを申し上げます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 議会でというふうに逃げていただくのは困るんですがね、参加と協働という名前のもとで市が今一番まちづくりで力をかりているのがみんなでまちづくり推進委員会じゃないですか、まちづくりのことについて。いろいろ合併であるとかないとか、そこら辺の異論はあるにしても、これからの市域のこのまちづくりについて大きな問題じゃないですか。そのことについて、私、委員の何人かの方に定住自立圏って御承知ですかって聞きましたよ。だあれも知らんですよ。皆さんが一番まちづくりの問題で力をかりようとしている人たちが知らないんですよ。市長さんはいつも協働協働とおっしゃるけれども、市長の公約でしょ。その片方で、これほど大きな問題について一切説明さえないというのはどういうことですか。これは公約違反とでも言っていい話になりませんかしら。決めつけるつもりはありませんけれども、そういう問題だというふうに思うんですよ。こんな答弁では、私、それを済みませんでした、御理解ください、時間がないから進めさせてくださいということでいいんかというふうに思いますけれど、だって大きなまちづくりの大きな問題ですもの。私はもう一度撤回をして、この問題については改めて住民とも議論を尽くして、やっぱりそこはやるならやるべきだというふうに思うんですけれども、最後に御意見を聞かせてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私から申し上げるのは、今議会で種々御議論をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


○11番(定岡敏行君) じゃそのまちづくり委員会とのことについて、そこにさえ説明されなかったということについてはどんなふうに御感想をお持ちですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


○市長(中村勝治君) その点については私もうかとしておりまして、議会での審議と並行してこの問題もそういった委員会に正式に諮っていきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


○11番(定岡敏行君) じゃその辺のことをよろしくお願いをして、私としては議案の撤回を求めていただきたいということだけ重ねて申し上げて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第64号〜議案第70号





○議長(米村一三君) 日程第3、議案第64号、平成21年度境港市一般会計補正予算(第3号)から議案第70号、中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の締結についてまでを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんのでお手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第10号及び陳情第11号





○議長(米村一三君) 日程第4、陳情第10号、2010年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情及び陳情第11号、雇用促進住宅に関する陳情を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会(15時35分)





○議長(米村一三君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 16日から24日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月25日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第?123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員