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鳥取県 境港市

平成21年第3回定例会(第2号 9月14日)




平成21年第3回定例会(第2号 9月14日)





9月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成21年9月14日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長 安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長 景 山 久 則 君


市民生活部長   景 山   憲 君     産業環境部長  山 本   修 君


建 設 部 長  佐々木 篤 志 君     総務部次長   角   俊一郎 君


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君     産業環境部次長 阿 部   裕 君


                       教育委員会事務局次長


建設部次長    門 脇 俊 史 君             下 坂 鉄 雄 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君     財 政 課 長 築 谷 俊 三 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君     福 祉 課 長 岡 田 真 樹 君


貿易観光課長   伊 達 憲太郎 君     商工農政課長  木 下 泰 之 君


清掃センター管理係長


         出 木 茂 樹 君     教育総務課主査 坂 井 敏 明 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  洋 谷 英 之 君     局 長 補 佐 山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任   片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 初めに、平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) おはようございます。


 会派かいゆうの平松謙治です。9月定例市議会に当たり、質問させていただきます。


 さて、さきに行われた衆議院選挙の結果、政権交代が行われました。これにより政権与党は民主党にかわるわけですが、このことによりどのように国政が変わるのか、不安と期待を持っております。


 さて、本市では前政権与党の打ち出した地域活性化のための公共投資臨時交付金や経済危機対策臨時交付金などにより、公共施設、文教施設の改修を予定しております。しかし、この政権交代でこの交付金制度が今後どのようになるのか懸念しているところです。


 また、国土交通省所管の中海護岸堤等整備事業もやっと形があらわれてきたところであり、このような住民の求める公共事業がストップしてしまうのではないかと心配しているところです。新聞ではさまざまな報道がなされていますが、市政のトップとしてどのような現状認識をお持ちなのかお聞かせください。


 また、このたびの選挙では鳥取県西部から自民、民主の2人の衆議院議員が誕生いたしました。地域の代表として選出された両議員に求めることもあわせてお聞かせください。


 次に、定住自立圏構想についてお聞きします。


 本9月議会に、中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定の締結について、議会の承認を得る案件が提出されています。その内容は、医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通、人材育成などさまざまな内容となっています。そして、国から財政措置として中心市の米子市と松江市に基金化して使うお金が総額約3億3,000万円支給され、平成21年度中に実施する施策のお金として総額2億3,000万円が支給される予定になっております。


 そこで、まず一つ質問いたしますが、この2つのお金のうち本年度中に実施する施策のお金は具体的に何に幾ら使うのか。また、具体的な協議がなされているのかお聞かせください。


 そして、今後定住自立圏推進事業として本市に直接かかわる事業を具体的にどのようなものを考えているのかもお聞かせください。


 最後に、本会議に上程されているごみ処理施設へのごみの搬入料下限制度の廃止についてお聞きします。


 私は、いろいろなスポーツ団体に携わっていて、よく土日に行われた事業で出たごみを清掃センターに持っていきます。あたかもこのことがよくないように感じられるごみの搬入料下限廃止について、壇上からは1点のみ質問いたします。


 この下限制度の廃止の理由、目的をお答えください。


 壇上からの質問は以上で終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、このたびの政権交代についてお尋ねでございます。


 この政権交代で住民の求める公共事業がストップしてしまうのではないか、地方の公共事業への影響についてどのような現状認識を持っているのか。また、県西部から選出された自民、民主、2人の議員にどのように対応していくかというお尋ねでございます。


 民主党がマニフェストに掲げております公共事業の見直しや今回の衆議院選挙後、民主党が示唆しております国の本年度補正予算の組み替えにつきましては、現時点では内容は不明確でありまして、今後民主党を中心とした新政権が具体的にどういう政策を決定していくのか、慎重に見きわめながら対応する必要があると考えます。


 いずれにいたしましても、地方の予算執行に関係する極めて重要な事柄でありますので、早急にその内容を決めていただいて示していただく、こういうことも重要であろうと、こういうぐあいに思っております。


 また、民主党はマニフェストにおいて国と地方の協議の場を法律に基づき設置する、こう明示しております。今後、新政権が取り組む政策は地方への影響も大きいと考えられることから、このたび全国知事会や全国市長会を初めとする地方六団体では法律に基づく設置を待たずに、速やかに国と地方の協議を始めるよう民主党代表に要請を行ったところであります。


 民主党には、地域主権を確立し基礎自治体を重視する、こういった姿勢に期待をしておりますが、例えば予算の組み替えや税金のむだ遣い根絶で巨額の財源の捻出が可能なのか、公共事業を減らす中でどうやって地方の基盤整備を進めていくのか、こういった点に大変大きな不安を抱くのも事実でございます。今後、地方の実情に合わない政策などがあれば、先ほど申し上げた国と地方の協議の場で訴えていく、こういうことになろうと思います。


 また、県西部地域選出の2人の国会議員には、国政はもちろんでありますけれども地域の代表として地域の政策課題にも十分こたえていただくように求めていきたい、このように思っております。


 次に、定住自立圏構想についてのお尋ねであります。


 中海圏域定住自立圏の中心市である米子市、松江市に対する国からの財政措置についての、特に使い道についてどうなっているかということであります。


 中心市であります米子市、松江市に対する地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、昨年度およそ3億3,600万円が周辺市町村の生活機能を確保し、地域の魅力を向上させるための施策に活用することを目的に交付されたところであります。


 中海市長会では、平成21年度から23年度までの3カ年でこの圏域にとって有益な施策に活用するよう考えておりまして、現在協議を進めているところでありますが、この一部を今議会に上程しています中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定を実行していくための具体的な計画を定める圏域共生ビジョンの策定費用に充てることとしております。


 また、今年度、緊急経済対策として中心市に対して交付予定の地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、交付の条件として協定を締結する圏域を形成することと今年度中に活用することが前提になっておりますので、活用方法につきましては協定締結後速やかに協議を進めてまいります。


 次に、今後、定住自立圏推進事業として本市に直接かかわる事業を具体的にどのようなものを考えているかというお尋ねでございます。


 今後、本市で連携していく事業につきましては、今議会に上程しております協定の中でうたっている3分野、21事業であります。


 具体的に申し上げますと、一つには生活機能の強化に係る政策分野として救急医療を担う病院への支援など13事業がございます。また、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野として、公共交通の利便性向上に向けた取り組みなど6事業を想定しておるところであります。圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野といたしましては、職員派遣及び合同職員研修など2事業を行っていくことといたしております。


 今後、協定に掲げた項目を実施していくための具体的な計画を定める圏域共生ビジョンを策定してまいります。


 次に、ごみ処理施設へのごみの搬入料の下限制度廃止についてのお尋ねでございます。


 初めに、下限制度の廃止の理由、目的はどういうことかということでございますが、本市のごみ処理の有料化につきましては、平成15年10月からごみ処理施設に直接搬入されるごみの処理の有料化を、そして平成16年10月からは排出用可燃ごみ袋の有料化を実施し、ごみの減量化において大きな成果を上げてきているところであります。


 しかし、ごみ処理有料化を実施して以降、施設に直接搬入される市民、事業所がふえ、昨年度には年間の搬入車両が5万516台あり、そのうち4万5,486台が無料の対象であります。その直接搬入量が約910トンありました。また、現行の下限制度を利用して1日に複数回に分けて搬入してこられる市民、事業所が後を絶たない状態が続いておりまして、最高で1日10回、これは重量にすると400キロになりますけれども、搬入される事業所の例もございます。


 このような状況を踏まえて、ごみ処理の有料化を実施して5年が経過しますことから、昨年12月に境港市廃棄物減量等推進審議会に対しごみ処理料金の下限制度の見直しについて諮問し、本年1月に施設に搬入されるごみの処理料金については搬入量に応じた有料制に変更することが適当である、こういうように答申を受けたところであります。


 また、この答申を受けまして、本年6月5日から7月3日までの間、パブリックコメントに付した結果、9名の方から御意見等いただきました。その多くは下限廃止に反対する内容でございましたけれども、審議会の答申どおり受益者負担の原則から見ても下限廃止は適切であると、このように判断したところであります。


 このたびの有料化の見直しにつきましては、減量及び排出抑制の効果が出ている現行の排出用可燃ごみ袋の料金は据え置くことといたしましたが、施設に直接搬入されるごみの処理料金につきましては、50キログラムごとに850円とする現行の料金制度を改め、下限制度部分の40キログラム以下の無料区分を廃止し、10キログラムごとに170円とする重量応分制に改正するものでございます。


 また、この下限制度廃止の理由、目的には、1つに現行の下限制度では受益者負担の原則から排出者間における費用負担の公平性が保たれていない、2つに現行の下限制度では費用負担が無料となる40キログラム以下の範囲の排出量を抑制するインセンティブが働きにくいという状況にある、3つに廃止することによりごみを排出抑制する意識向上が図れる、4つ目に米子市が平成19年4月から処理料金の下限制度を廃止し、重量応分制に改正されたことによりまして近隣市町村で下限制度を設けている自治体がなくなったことから、近隣市町村との均衡を保つという意味で下限制度を廃止することにより、市外からの持ち込みも防ぐ効果がある、以上の4点が上げられます。


 しかし、下限制度を廃止することによって施設に直接搬入される市民の方、事業所が減って、その反面、各地区の集積所に排出されるごみ量はふえることが予測をされますが、現行の収集体制の中で、しかも収集経費の増大を招くことなく対応できると考えておるところであります。


 また、本年度から可燃ごみについて、祝日に関係なく週2回の完全収集を実施しておりまして、市民の皆様が生活ごみを排出することについての利便性も年々向上しているところでございます。


 また、さらなるごみの減量化、資源化の状況、排出抑制の効果、公平な有料化が図られているかなどについて毎年度点検を行うとともに、市報やゴミックさかいみなと等で市民の皆様に情報提供していきたいと考えております。


 今後ともごみの減量化、排出抑制や再生利用の促進、公平性の確保並びに住民のサービスの充実を図りながら、住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) ありがとうございます。


 そうしますと、順次追及質問並びにちょっと意見の方を述べさせていただきたいと思います。


 まず、このたびの政権交代によってかなり今、本年度予算、補正予算に係ってる事業で大変懸念しているところであります。私ども議員も、自由、民主にかかわらず国会議員の先生にはぜひ地域の思いを伝えて、その成果が得られるように努力したいと思います。


 続きまして、定住自立圏構想について若干御意見を述べさせていただきたいと思います。


 具体的にまだまだ今後の協議ということだと思います。それでその中で一番私懸念するのが、一時的にこういう制度があってお金が入ってくる。それでそれによって何かしらのランニングコストのかかるような設備であったりとか、そういうものを仮に考えるようなことがあるときには、ぜひともそのランニングコストというものも十分に踏まえて事業を進めていただきたいなと。どうしてもそういう何か事業を起こした後のランニングコストというのが行政の場合に考えずに、つくったはいいが後でお金がなくなったというようなことにならないようにお願いしたいなという意見を述べさせてもらいます。


 それで、最終的にごみ問題について追及質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、先ほどの答弁の中で現行の制度では米子市からのごみの搬入の懸念があるということでした。鳥取県西部で、そのごみの持ち込みの考え方というものを、その下限をなくすという同じ形態を絶対にとらないといけないものなのか、まずお聞かせください。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えいたしましたように、排出者の公平の観点、あるいは不正とまでは言いませんが、こういった何回にも分けて結局、例えば例で申し上げましたように400キロのものを10回に分けて無料で持ち込まれるこういった問題、あるいは周辺の市町村はすべて下限制度を廃止して有料にしているわけですね。そういった状況から、例えば周辺の市からごみの持ち込み、こういったものも実際にあるわけでありまして、そのチェック体制というのはいろいろ考えれば対応は可能であるという部分もありますけれども、事務も大変煩雑になるということで、鳥取県西部あるいは中海圏域すべてそういった状態にするのもまた一つの考え方であろうなと。一つ二つでなくて、いろいろな項目を勘案をしてこのたびの有料化を実施させていただく、これが適当でなかろうかと、こういった考えでおります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○15番(平松謙治君) ちょっと審議会の資料の中で、これはあくまで不燃ごみの話ですけども、平成19年度4月から不燃ごみの収集を米子市が有料化されました。それでそれに対して、米子からの搬入も懸念されていると。だが、実際には極端なごみの増加には至ってないということで、余り、これはあくまで不燃ごみの話ですけども、問題として余り大きな問題にはなってないんじゃないかなという認識を持っています。かつ境港市は家庭ごみの少ないものは無料だというようなサービスがあってもいいと思うんですけども、もう一度改めて絶対に境港市がほかの市町村と同じような形態をとらないといけないということがあるのかないのか。なくてもいいんであればなくてもいいという、その点だけお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員がおっしゃるように、中海圏域あるいは鳥取県の西部地域の中で1市だけでもそういったサービスを提供してもいいんじゃないかと。これも一つの考え方だと思います。


 先ほど申し上げましたように、いろんな背景、いろんな現実があって、このたび同じような形をしてこうして排出者間の公平性を保つ、いろんな不正を防ぐ、そして今まで持ち込んでおられた方は従前の集積所に出していただく。そのことによって収集の経費がかさむことなくスムーズに収集体制もできる。こう見ておりますので、この際、結果的に鳥取県西部、中海圏域の市町村の同じような料金体系になるということでございます。


 この背景には、やっぱりどこの市町村もそういった事情を抱えてそういった下限制度の廃止をされた、このように推測もしておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 安倍副市長。


○副市長(安倍和海君) 市長の答弁がございましたけども、これにちょっと補足させていただきたいと思います。


 実は、どうしても近隣の市町村に横並びにそういう施策を展開しなければならないかという重ねての御質問でございましたので、あえてちょっと補足させていただきますけれども、実はこれは平成17年に国の方から、廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の云々という法律がございます。この基本方針が17年に改正されております。そしてこの改正の段階としまして、市町村の役割として一般廃棄物の処理の有料化の推進を図るべきであるということが追加されております。そしてこの意味は、国全体の施策の方針として有料化を推進すべきだ、これが明確化されたわけでございます。


 そして重ねて、これが19年6月でございますけれども、環境省の方から「一般廃棄物処理有料化の手引」というものが刊行されております。そしてこの中では、処理計画の見直しとあわせておおむね5年に一度の頻度で行うということが、これ有料化をですね、料金等についての見直しを図るべきであるということが明確化されましたので、私ども調べる中ではこの近隣市町村では無料のところはもう既にすべてないという状況でございます。私どもの方は、御承知のように有料化を進めましてから5年経過した。遅まきながら、他市町村と横並びになっていこうという施策をこのたび出したということでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○15番(平松謙治君) 安倍副市長の方からごみの有料化という観点で御意見ありましたので、それについて関連して質問させていただきたいと思います。


 ごみの有料化をする上で、その目的として境港市の方ではごみの減量化、ごみ資源化の推進、そして負担の公平性というこの3本柱をうたっております。その中でちょっと御質問させていただきますけども、平成16年の審議会においてごみ袋の有料化が示されました。その考え方についてちょっと御説明させていただきたいと思いますけども、議長に事前に御承諾いただきまして議員の皆様にはちょっと資料を配付しておりますけども、こちらの現行、今現在、家庭ごみに関しては基本的な考え方としてごみ袋を出す場合にはごみ袋の代金、それと収集費用の半分を御負担いただくという考え方です。この考え方の部分だけを説明します。


 それで家庭ごみ及び事業ごみ、持ち込みに関しては、仮に40キロ以下であれば基本的にゼロという考え方です。そして事業系のごみ袋に関しては、ごみ袋代、収集費用、これを見てもらおうという考え方で平成16年度にはごみ袋の有料化ができました。


 じゃ今回、改正した後、考え方として資料を見させてもらいましたけども、家庭ごみのごみ袋に関してはごみ袋代、そして収集費用と処理費用の20%を見てもらおうという昨今の現状なんで、考え方をこのように変えてという説明になっておりました。


 それで、家庭用であれ事業用であれ持ち込みの場合には10キログラム当たり170円、5キロに考えれば85円の御負担をいただくという考え方です。


 じゃ事業用の袋に関しては、多分といいますか60円のままだと思うんですけども、どのような考え方をしているのかお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 阿部所長。


○産業環境部次長(阿部 裕君) 平松議員の御質問にお答えします。


 今の前回の有料化についての御説明についてはそのとおりでございます。今回見直しを図る前提で、下限制度を廃止するについては前回のその有料化のやり方では不整合が出るということで、市長が答弁で述べさせていただきましたように受益者負担の原則から費用負担の公平化が図れないということで下限制度を廃止させてもらうには、その応分の費用負担をする上で収集手数料だけというんでなくて、要するに処理料も組み込んだ料金制にする必要がありました。


 ただ、この料金設定方法につきましては各市町村でまちまちでございます。だからその考え方については、先ほど副市長が述べましたように5年の頻度で行うごみの見直しですね、従来どおりのままがそれが適切とは必ず言い切れませんので、このたびはそういう抜本的な見直しをした上で下限制度を行うものでございます。


 これについては、当然住民に対しても説明責任を果たしていかなければなりませんので、これまでのやり方ではないということの説明はやっぱりやっていく必要がある、そういうふうに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○15番(平松謙治君) 今お答えいただいたのはちょっと違う観点で、私が質問したのは事業用のごみ袋が今回の改定では60円のままである。家庭用のごみに関しては、パブリックコメントに対する回答であったり審議会の資料でごみ袋代はすべて100%、収集費用と処理費用の20%を負担してもらおうという考え方でした。それで私の質問は、事業用の袋に関してはどのような考え方なんですかという御質問です。お願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 阿部所長。


○産業環境部次長(阿部 裕君) 事業用の価格についてでございますが、現行は40リッター袋で60円ということで実施させていただいておりますけど、家庭、事業を問わず収集用の袋につきましては現行どおり据え置く、これは経済状況それから市民、事業者の方々の事業性の問題もありまして、実施してからまだ5年でございますので、それを変えるということは考えませんでした。


 ただ、処理料金とのその整合性でございますが、通常のごみにつきましては各地区の集積所に30キログラムまでは出せることといたしております。それで30キロ以上のごみが出る場合に限って処理施設を利用されるという前提で、収集とその施設に直接されるごみとは別個のものだと、そういう考えの前提で今回の見直しを行っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○15番(平松謙治君) そういう考え方であれば、パブリックコメントでいただいている方の意見として、下限を40キロじゃなくてとりあえず20キロにしてもいいんじゃないかというような御意見もあります。それについてお答えいただけますか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 阿部所長。


○産業環境部次長(阿部 裕君) 下限制度を20キロに下げてはどうかという御意見に対しまして、これも検討いたしております。


 今、市長が答弁で述べましたことは、要するに下限制度が受益者負担の原則から大きく外れるものであって、応分の費用負担の上で公平化が図られてないということなんです。だから40キロにしようが20キロにしようが、結局この制度自体が問題であるということを述べております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○15番(平松謙治君) 私は、はっきり言ってこれはごみ処理費用とかそういう問題じゃなくて、基本的な問題点のすりかえのように私ははっきり言って最初から思っています。実際、今このごみ処理の問題の中で、40キロ以下のごみを数回に分けて事業者が出すことが問題だという私は認識を持っています。それによって一般の方が40キロ以下のごみを持って入ることに関しても負担をいただこうというのは、全く筋違いのことでないかなという考えなんです。


 ですから、この下限廃止制度、この見直しの根幹にある問題というのは事業者の方が何回にも分けて無料でごみを持ち込むことが問題であって、その点をきっちり正すことが一番大切だと考えます。ぜひともまた今後、このことに関しては委員会で審議されますけども、議員として適切な判断をしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(米村一三君) 次に、永井章議員。


○14番(永井 章君) おはようございます。


 9月定例市議会開催に当たり、私見を交えながら市長並びに教育長にお伺いします。


 農業問題についてお伺いします。


 農家は、近年、規模拡大と効率化に努力してきました。一方、農家の高齢化による後継者不足とともに耕作放棄地、遊休耕作地がふえ、生産現場は原油高騰に伴い燃料、資源、肥料等で生産コストが高くなり、農家の農業経営が大変苦しくなっています。農家は安全安心でおいしい農産物を生産し、消費者の方へ安定供給することが大事で、それをブランド化にし生産者が奮起し、食糧需給の向上や農業教育など農業の役割を果たすためには国、県、市の対策と支援が欠かせないところであり、市長の農業施策についてお伺いします。


 境港市の特産白ネギについてお伺いします。


 本市特産の白ネギを安全安心な弓ケ浜の白ネギとして白ネギ産地改革推進事業等に取り組んでいただいておりますが、農業経営が大変苦しく、これまでより一層の対策が必要であると思います。これに伴う農業施策をお伺いいたします。


 耕作放棄地についてお伺いします。


 農家の高齢化に伴い、遊休耕作地、耕作放棄地が年々ふえ、耕作地までも攻めてきている状況です。境港市の実態調査を実施されたと聞いておりますが、その後の解消に向けて施策をお伺いします。


 枕川改修についてお伺いします。


 中海干拓中止に伴い、農業用水対策で21年度中に完了と聞いております。心待ちにしているところでもあります。渡方面より三軒屋町入り口付近のカーブ部分の完了している一部でさくがなく、民家側は段差があり、道路面は歩道と同じ高さで反射板が小さくて、夜間、降雨時、降雪時は危険な状態で、大き目のよく見えるものに交換できないものかお伺いします。


 既に旧枕川暗渠部分の市道面につきまして、早急に整備いただき安心して通行ができ大変喜んでいる次第であります。ありがとうございました。


 境港市小学校給食施設に向けてお伺いします。


 境港市の小・中学校のあり方を総合的に検討する外部検討委員会で、小学校給食施設のセンター化を検討中と聞いておりましたが、現在までの状況をお聞かせください。


 これに伴い、食育について地元の食材、特産や郷土料理が地域によって違うために地産地消を野菜など生産者の苦労を授業で話し、地域の顔が見える食育を取り組んでいただきたいと思いお尋ねします。


 米子空港滑走路延長事業についてお伺いします。


 市道外浜線、県道米子境港JR中浜駅行き違い、空港新駅など供用され、付随する空港アクセスの道路、歩道橋など本滑走路が12月17日に供用開始となり、周辺整備計画進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。


 また、市道外浜線の米子の一部に中央線は引いてありますが、境港市側にはなく、幅員のこともありますが、あわせてお尋ねします。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の御質問にお答えをいたします。


 農業問題について何点かお尋ねでございます。


 これまでも白ネギ産地改革推進事業等に取り組んでいるが、農業経営が大変苦しく、一層の対策が必要であると思うが、これに伴う施策についての考えはどうかということでございます。


 白ネギにつきましては、生産者の方々の御努力によりまして市場で大変高い評価を得ているところであります。本市では、白ネギの産地維持対策として、連作障害回避のための緑肥作物の種子購入費の助成や病害虫の防除に必要な薬剤購入費の助成を行っております。また、白ネギの価格が基準を下回った際に、その差額を補償する野菜価格安定基金積立金の農家負担分の補助も行っております。これらの支援は近隣市町村にない施策であることから、白ネギ栽培農家の方々から大変好評をいただいているところであります。さらなる対策として、具体的な要望があれば、鳥取西部農協など関係機関と一緒になって検討させていただきたい、このように考えます。


 2つ目に、耕作放棄地解消に向けての施策はということでございます。


 今年度の耕作放棄地の解消策といたしまして、境港市農業公社と連携をして1ヘクタールで伯州綿の栽培に取り組んでおりますほか、7月には市や境港市農業士会などで構成する境港市担い手育成総合支援協議会、これを設立をし、国の補助事業を活用して農用地区内にある耕作放棄地の整備を行い、担い手に貸し出す事業に取り組んでいるところであります。


 また、長い間耕作されず雑草が生い茂っている農地の所有者に対して、農地の適正な管理を指導する文書を送付しているところでございます。


 そのほかに、国が行う中海土地改良事業のろ過池工事で発生する畑砂を利用して、境二中から誠道町にかけての産業中央線東側沿いの湿田を盛り土をして、耕作可能な畑地としての再生を国の事業で行う計画であります。


 それから、渡方面から三軒屋町入り口付近のカーブ完了部分に設置された反射板が小さくで危険である。大き目のものに交換できないかということでございます。


 永井議員の御指摘につきましては、三軒屋町自治会と協議の上で反射板を設置したところであります。キングライトのような大きなものは行きどまりなど危険を知らせる表示であり、道路がカーブするようなところでは運転者の視線を誘導する反射板を設置をいたしております。交通安全対策上、現在設置しております反射板で十分機能するものだと、このように考えております。


 最後に、米子空港の滑走路延長事業について2点にわたってのお尋ねでございます。


 米子空港滑走路延長事業の平成21年度供用開始に向けて、周辺整備計画の進捗状況はどうなっておるかということであります。


 米子空港滑走路延長事業につきましては、御案内のとおり本年12月の供用開始に向けて鋭意整備が進められております。また、米子空港駅前周辺の整備につきましては、JR財ノ木踏切の拡幅工事など本年12月末までに完成する予定と伺っております。


 米子空港周辺地域振興交付金事業の進捗率につきましては、平成21年度末までの事業費ベースで約52.5%を見込んでおります。平成21年度の主な事業といたしましては、渡町の田代川排水路改修工事のほか誠道町の余子172号線の用地測量業務委託を予定をしております。


 今後の見通しといたしましては、平成13年の事業着手以降の社会情勢等の変化に応じて、事業内容の見直しを含め地元と十分協議を重ねながら事業の促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市道外浜線の交通安全対策についてのお尋ねであります。


 市道外浜線につきましては、平成19年8月の供用開始直後、車の運転に危険を感じるとの声をいただき、境港市側はいち早く境港警察署との協議の上、急カーブの路面表示や夜間反射鏡、警戒標識の設置など安全対策を講じてまいりました。これらの対策は道路交通法の規制によるものではなく、道路管理者が行うものとされているものであります。米子市側では道路中央線の路面表示による安全対策を選択されたと、このように伺っております。


 以上でございます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 永井議員の御質問にお答えいたします。


 まず、境港市小学校給食施設についてでございますが、境港市の小・中学校のあり方を総合的に検討する外部検討委員会における検討状況をということでございます。


 義務教育施設等のあり方を考える会につきましては、平成20年度に学校関係者、PTAや自治会の役員の方々15名に私を初め教育委員会事務局5名を加え、小・中学校の耐震化、児童生徒数の推移による学校の統廃合や学校区の再編、給食センター化に伴う学校給食のあり方等について意見交換を行い、現在は終了しております。


 永井議員お尋ねの小学校給食施設につきましては、平成20年4月に発表いたしました義務教育施設の整備計画の中で、現在単独校方式で行っている小学校7校の給食施設を給食センターとして一元化して、平成26年度に建設すると位置づけております。


 この計画に対しまして、義務教育施設等のあり方を考える会では米子市給食センターへの視察等も行い議論を深めていただいた結果、おおむね給食センター化の方向を支持される御意見でありました。その後、整備に向けて現在準備を進めているところでございます。


 次に、地元の野菜生産者などの苦労を授業で話し、地域の顔が見える食育を取り入れていただきたいということでございます。


 永井議員がおっしゃることは非常に大切なことであり、私も同感でございます。現在、全小学校で年に一、二回、地元野菜の日を設け、商工農政課と連携して地元生産者の野菜を購入し、提供しております。そして、給食時間などに野菜を生産する上での苦労話をしていただいております。生産者から直接話を聞けない児童には写真入りの資料を掲示し、保護者に対しては給食だよりで生産者の紹介をしております。


 また、今年度からは3校だけではありますが、給食で使用する一部の野菜について個別に地元生産者から直接購入を始めました。購入頻度もふえましたし、使用当日の朝、直接生産者が学校へ納品してくださいますので、より新鮮な野菜を提供できています。


 今後はその生産者の方にも話をしていただく機会を設け、児童への食育に生かしていこうと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 永井章議員。


○14番(永井 章君) 大変明快にお答えいただきましてありがとうございました。


 一部、市長が申されたとおり他地区にない緑肥の改良費だとか、また新薬の助成をいただいているということは関係者から聞いております。


 それと価格補償の件でございますが、特定野菜指定地域というのがあると思いますが、西部でいきますとブロッコリーは指定地域に面積が達しておりますが、白ネギの方は近隣合わせても所定の面積に達してない。よって、補償の内容がちょっと少ないよと。またはみなしということで現在いただいておるようでございますが、去年ですか、9割から8割へといったような話もちらっと聞いておりますが、その辺は御存じでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) 残念ながら、私、まだその件伺っておりません。また詳しく情報収集して、慎重に対処してまいりたいと存じます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) これは指定地域にあって国が2分の1、県が6分の3、市が6分の1.5、生産共済者が6分の1.5というふうに聞いておりますが、その辺もあわせてまた今後お聞かせいただいたらと思います。この件については、一応また後でお聞かせください。


 それと、先ほどの耕作放棄地について、伯州綿というのを大々的に取り組んでおられます。大変結構なことだと思います。この件につきましても、マスコミ等が新聞紙上で大変2回も3回も取り上げ、注目もしているところでございますが、その政策の面では結構でございますが、消費地について改めてわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 山本部長。


○産業環境部長(山本 修君) ただいま伯州綿につきましては、おかげさまで順調な収穫が続けられておるところでございます。ことしは1ヘクタールという大量の綿が栽培されましたことから、収穫につきましては約1トン、種をとりますとかなり減ってくるんですけれども、これにつきましては国内でほかに類を見ない量でございます。そうしたことから、メーカーといいますか、製品化の方につきましては今担当者が国内の企業等訪問しておりますが、かなりよい手ごたえを持っております。そうしたことから、十分全量販売可能であろうかと思います。


 ただ、問題は価格でございまして、3年間は公社の方で試行するわけですが、それ以後、産業として定着するような本当に優良な綿花が生産できるように、今後も頑張って取り組んでまいりたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) どうもありがとうございました。


 綿につきましては、聞きますところによりますと浜の綿は繊維が小さいと。輸入品は綿が長いということで加工にもいろいろあるようでございますが、鋭意努力をお願いしたいというふうに思います。


 それと、続きまして空港滑走路延長事業についてでございますが、先ほど答弁いただいたように進捗率が21年度で52.幾らというふうに聞いておりますが、本滑走路が供用開始され、またきちんと整った後にその後の例えば40数%というようなパーセント的には残りますけど、そういうのは先ほど話がありましたように諸情勢の関係で変わることはございませんでしょうか、お伺いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 残りの事業につきましては、これはお約束をした事業でございます。基本的には尊重して進めていかなきゃいけない、こういったものであると認識はいたしております。しかしながら、他の地域の非常に緊急性を要するもの、こういったものも多々あります。そういったものとの整合もまた一方で図っていくことも必要である、こう思っておりますので、残りの事業については緊急度、優先度、そういったものも改めて検討しながら鋭意整備に努めていきたい、こういうぐあいに思っています。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) どうもありがとうございました。


 続きまして、教育長にお伺いします。


 一部学校で地元の方が実際に植樹に当たられたり、生徒が自分がつくったトマトはおいしいというような講師の方が生徒の方に、これは中浜小学校ですが、2年と3年の方に何かタイガーメロンとかトマトとかというようなものも実施されたというふうに聞いておりますし、その面で給食は地元の地産であれば、やはりこれも生産者と契約とか、何かの方法で遊休耕作地とかすべてそういうふうに量が整っていけば必要なのかなというふうに思いますので、その辺も含めて遊休耕作地での食材を一部として給食に使っていただければというふうに思います。


 ありがとうございました。質問を終わります。


○議長(米村一三君) 次に、田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。平成21年9月定例議会の開催に当たり、市政一般について私見を交えながらではありますが何点か質問をさせていただきます。


 初めに、観光行政についてお伺いします。


 さきの市長の市政概要報告にもありましたが、本年8月末現在の水木ロードへの観光入り込み客数は国内のさまざまな事情から昨年を下回っているものの、100万人を優に超えるペースで推移をしています。また、ことしから新たに設けられた秋のゴールデンウイーク、シルバーウイークと言うそうですが、この9月の大型連休の期間中にはゴールデンウイーク並みの人出でロードがにぎわうことを期待するものであります。


 さて、そんな中、気になる話を伺いました。ロードに来られた観光客の方からの駐車場についての苦情です。駐車場が足りないといった内容ではありません。ある雨の日、ロード周辺で駐車場を探していたところ、警備員が誘導してくれたとおりに入った駐車場が市営駐車場ではなく駅前の臨時駐車場で、舗装もしてなく、ぬかるみや水たまりだらけで難儀をした。また、駐車料金も500円取られたが、駐車時間は30分ほどで、市営駐車場ならもっと安く済んだのにといったものでした。ちなみに、この日、大正町の市営駐車場は十分にあいていたとのことで、こちらに駐車していた場合、例えば3時間駐車をしていたとしても400円です。


 実は、警備員に誘導されるまま臨時駐車場に入り、結果的に割高な駐車料金を払うことになったとのこうした苦情はかなりの数が上がっているというふうに伺っております。


 誤解のないように申し上げますが、1回500円という駐車料金が高いと言っているわけではありません。ロード周辺には民間の有料駐車場が幾つかあり、そのほとんどがこの料金設定で営業されておられ、特に繁忙期の駐車場不足の軽減につながっていることは周知のとおりです。問題なのは、水木ロード振興会が運営されている臨時駐車場の土地は市の所有であるという点で、振興会から委託を受けた警備員が大正町市営駐車場にあきがあるにもかかわらず臨時駐車場に車を誘導することにより、先ほど申し上げたような事例が起こり、観光客の満足度の向上を図るための駐車場の増設がかえって逆効果になっていはしないかと感じますし、角度を変えれば市の駐車場収入の減収や民間の駐車場経営を圧迫することにつながっていくのではないかと考えます。


 また、もともと駅前広場を市がロード振興会に貸し出し、臨時駐車場として使用し始めた当初は無料であったと記憶しています。


 そこで、市長にお伺いしますが、駅前広場を臨時駐車場としてロード振興会に貸し出されるに至った経緯、また、もともと無料であった臨時駐車場がどのような経緯で有料化となったのかについてもあわせてお聞かせください。


 さらに、運営業務の実際のところはロード振興会が警備会社に運営業務を委託しているということで、もちろん警備会社には適正な委託料が支払われていると認識していますが、臨時駐車場の料金収入は年間でどれぐらいになり、警備会社への支出は幾らになるのか。また、ロード振興会から市に対しての土地の使用料についてもお聞かせください。


 次に、市民の健康を守るための施策についてお伺いします。


 1点目は、新型インフルエンザ対策についてです。


 国内における新型インフルエンザは、マスコミ報道が落ちついたその裏側で流行の兆しを見せ、ついには沖縄、神戸、名古屋、北海道など各地で新型インフルエンザに起因すると見られる死亡者が出るという事態となっています。こうした状況から、舛添厚生労働大臣は先般、本格的流行を宣言しました。全国的に感染が広がる中、糖尿病などの持病を持つ死亡例や重症例の報告が相次ぎ、一方で入院例では健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省はだれもが重症化のリスクを持つと警戒をしています。


 新型インフルエンザが国内で発生した当初、国は感染拡大を防ぐため発熱外来を設けて特別な病気として治療する方針をとりましたが、その後、6月19日には新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、一般診療に変更しました。これにより多くの人が受診しやすくなった反面、持病などで免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児などの高リスク者への対応が課題となってきました。


 さらに、新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、実際に本市においても境高校、産業技術高校などが学校閉鎖になるなどしており、学校現場での対策も急務となっております。本格的な流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い予見は禁物です。感染の早期発見や急激な拡散の防止にどのように取り組むのか。想定外をなくし、冷静な対応が求められていると考えます。


 そこで、市長並びに教育長に以下お伺いします。


 1、本市における国、県及び医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制について、2、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児などの高リスク者対策について、3、高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策について、4、学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについて、5、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動について、以上の5点についてお聞かせください。


 次に、2点目としてHTLV−1ウイルス感染防止についての質問に移ります。


 初めに、HTLV−1ウイルスを御存じでしょうか。これはヒトT細胞白血病ウイルス1型のことで、1985年にこのウイルスに対する抗体が測定できるようになり、感染が確認できるようになりました。1990年の調査では、感染によるキャリアは国内で120万人、世界では1,000万から2,000万人いると推定されています。HTLV−1が原因で発病するものに、ATL(成人T型細胞白血病)とHAM(HTLV−1関連脊髄症)があります。ATL(成人T型細胞白血病)については、平均発病年齢が55歳から60歳で、比較的男性に多く発病し、年間約1,000人が亡くなっています。また、HAM(HTLV−1関連脊髄症)は、HTLV−1ウイルスによって脊髄が傷つけられ麻痺が起こる病気で、歩行障害や排尿障害などの症状が進行し、重症例では両下肢の完全麻痺などにより寝たきりとなるものです。また、感染から発病までの潜伏期間が40年から60年と、長いこともこのウイルスの特徴と言えます。


 ウイルスの感染経路としては、輸血によるもの、性交渉によるもの、母子感染によるものが考えられます。このうち、輸血による感染は1986年11月より実施されている献血時のHTLV−1抗体検査により、新たな感染はほぼ100%阻止できるようになりました。性交渉による感染については、女性から男性への感染率に比べ男性から女性への感染率は高い数値となっているようです。また、母子感染については、主に母乳を介しての感染と考えられ、例えば6カ月以上母乳を与えた場合の感染率は20%とも言われています。


 先ほども申し上げたとおり、このウイルスの特徴は発症するまでに長い潜伏期間があるため、自分自身がキャリアであることを知らずに子供を産み育て、数年後に自身が発症して初めて我が子に感染させてしまったことを知られるお母さんの苦悩であります。この苦悩は、言葉では言いあらわせないものがあるのではないでしょうか。


 このHTLV−1ウイルスについては、近年まで全国的に余り知られていませんでした。それはキャリアに地域的な偏在が見られることにあり、従来は九州、沖縄、四国、紀伊、三陸、そして東北、北海道に多いと言われていたからです。しかし、交通網が発達し、人口の流動化の進む現在、患者は全国に広がる傾向にあり、本市における感染防止の対策も急がれると考えます。


 具体的には、地域におけるウイルス感染者及びATLやHAM患者等の状況把握やウイルスや病気について広く市民に対しての周知啓発、母子感染防止のための妊婦健診項目へのHTLV−1抗体検査の導入、またキャリアの妊婦さんへの授乳指導などの取り組みが考えられます。


 そこで、市長にお伺いします。


 1、本市におけるHTLV−1ウイルス感染者の実態の把握について、2、市内のATL、HAM患者数について、3、本市の妊婦健診の公費での健診項目へのHTLV−1抗体検査の導入と授乳指導の実施について、4、市民への周知啓発活動とともにきめ細かい対応のための相談窓口設置について、以上4点について現状並びに御所見をお聞かせください。


 最後に、雇用促進住宅の退去問題についての質問に移ります。


 雇用促進住宅の退去問題についてはこれまでにもこの場で議論されており、私も6月議会においてこの問題に対する何らかの対策を本市においても講じていくべきと主張させていただいたところです。この件につきましては、以前にも申し上げたように経済状況の悪化などの事情から本市の3カ所、6棟を含む全国の半数の住宅を平成23年度までに譲渡及び売却、または廃止するという中期目標は撤回をされましたが、そもそもの廃止という方針はそのままであり、現在入居されておられる方は今後の行く末に不安を抱いておられ、市が機構側から住宅の買い取りをしてくれればという声も上がっていることは周知のことと思います。


 市長におかれては、以前より雇用促進住宅の買い取りについては財政的な余裕がないこと、築年数が古く維持管理費がかさむこと、間取りの狭さなどの理由から買い取りの意思のないことを表明されておられますが、お隣の島根県浜田市では市内4カ所8棟の雇用促進住宅の購入を2008年の8月時点で決定しておられます。浜田市の購入決定は現入居者の救済を目的とした緊急避難措置であり、購入後10年経過の後は廃止、解体を前提とし、新たな建てかえは行わないという条件の中でなされたものでありますが、市当局の購入後10年間の試算では、現入居者の10年間の家賃等の収入から維持管理費、修繕費、住宅及び土地購入費といった支出を差し引いても約3億4,000万が残り、解体費用の捻出は可能となっています。


 私は、この決定を2008年8月に知り、この4つの住宅の入居世帯数をすぐに問い合わせましたが、平均入居率が85.6%と非常に高いことも採算性の点から市が購入を決定した大きな要素ではないかと思っています。


 これに対し、本市の3つの住宅の平均入居率はことし4月時点で45%と低く、確かにこのままでは採算性もありません。また、建物についても誠道町の2つの住宅については老朽化が目につくのは確かです。しかし、渡町の住宅について伺ったところ、平成9年から18年にかけて計画的な修繕工事がなされており、外観や間取り等、既存の市営住宅と比較しても著しく劣っているとは言えないと感じます。


 そこで、提案ですが、現在誠道町の雇用促進住宅にお住まいの方を渡町の住宅に集約することで入居率を上げることができれば、渡町の住宅だけでも浜田市のようにたとえ廃止、解体が前提だとしても購入し、10年間程度の維持管理は可能ではないかと考えます。まずは現在、誠道町の住宅の入居者に対し渡町住宅への住みかえに関する意向調査を行うなどし、機構側との条件面での交渉など雇用促進住宅の一部存続の方策を探ってみられるべきではないでしょうか。この件に関し、市長の御所見を伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、観光行政についてのお尋ねであります。


 駅前広場を臨時駐車場として水木しげるロード振興会に貸し出しされるに至った経緯、またもともと無料であった臨時駐車場が有料化となった経緯はどういうことかというお尋ねであります。


 水木しげるロードの臨時駐車場の運営につきましては、繁忙期の駐車場不足による交通渋滞を緩和するため、大正町の駅前広場や野積み場を無料駐車場として市の職員が平成17年度までは交通誘導しておりましたが、年々入り込み客が増加する状況の中で職員のボランティアだけでは対応が難しく、平成18年のゴールデンウイークには警備員も配置し有料臨時駐車場といたしました。


 臨時駐車場を水木しげるロード振興会が運営することとなった経緯といたしましては、水木しげるロードを訪れる観光客を受益者である水木しげるロード振興会みずからがおもてなしをするという申し出がありまして、市有地である駅前広場等を有料で貸し出し、平成18年夏から臨時駐車場の運営や歩行者天国を行っておられるところであります。


 有料化に至った経緯といたしましては、隣接する市営駐車場が有料であること、警備費用や看板設置費用等に充てるために駐車料金をいただくことといたしました。


 なお、駐車場の料金収入につきましては、臨時駐車場運営費、仮設トイレの設置費用、歩行者天国の警備費用、シャトルバス運行経費、水木しげるロード振興会が行うイベント経費として水木しげるロードを訪れる観光客のおもてなしのために使用されております。


 田口議員より御指摘いただきました駐車場の警備員の誘導方法につきましては、観光客の立場に立った適正な誘導を行うよう、警備会社及び水木しげるロード振興会に対し申し入れを行うことといたします。


 次に、駅前広場臨時駐車場の年間の料金収入、警備会社への支出、また市に対しての土地の使用料はどういうことになっておるかということでございます。


 平成20年度、年間の臨時駐車場収入は、駅前広場と野積み場の2カ所で829万1,000円、警備会社への支出額は駅前広場及び野積み場の有料駐車場、台場公園等の無料駐車場、歩行者天国を合わせて437万8,000円と伺っております。また、市に対しての土地の使用料は32万3,000円であります。


 次に、市民の健康を守るための施策についてであります。


 新型インフルエンザ対策について、本市における国、県及び医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制はどうなっておるかということでございます。


 新型インフルエンザに関する情報は県に集約をされ、県から各自治体や医療機関等へ配信が行われ、情報の共有化が図られております。市では、県からの情報を境港市新型インフルエンザ対策本部事務局に一元化をし、この情報を関係部署に提供しながら必要に応じ対策本部会議を開催し、市としてとり得る対応を適宜行っております。


 次に、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児等の高リスク者対策はどうなっておるかということでございます。


 市では、うがい、手洗いの励行やマスクの着用等の感染予防について、市報やホームページ等を使い周知に努めるとともに、65歳以上の方を対象にした高齢者ふれあいの家事業では、手洗いの実践を取り入れながら感染予防について周知を図っております。


 また、地区で行われる敬老会を初め市の保健事業の参加者や市役所の来庁者に窓口でパンフレットを配布するなど、注意を促しているところであります。


 妊婦や乳幼児の健診等では、保健相談センターの入り口にアルコール消毒剤を設置をし、会場内での感染防止を図る取り組みを行っておりますほか、保育所や公民館などにもアルコール消毒剤を設置しておるところであります。


 なお、県では入院患者に対応する陰圧病床整備等を含む補正予算案を9月県議会に提案をし、新型インフルエンザ対策の充実を図ることとなっております。


 次に、高齢者の多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策はどのようなものになっておるかということでございます。


 介護福祉施設における集団感染対策につきましては、基本的に各施設においてうがい、手洗いの励行等の対策が講じられております。市では各施設との定期的な連絡による状況把握に努めるとともに、国や県からの情報を含め市から各施設に情報提供し共有化を行うなど、連携を図りながら感染予防に努めてまいりたいと考えております。


 次に、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みはどのように考えておるかということでございます。


 保育の現場におきましては、保護者へ感染防止に向けた啓発チラシを配布をし、家庭での感染を防ぐ一方、園内では手洗いやうがいの励行や施設の消毒などを行っておりますが、乳幼児がみずからできることは限られております。職員が特に細心の注意を払い、個々の対応を徹底しているところであります。


 次に、流行が起きた際の対応でありますが、保育所は保護者の就労など保育に欠ける児童を養育する施設であることから、休園した場合、社会生活に大きな影響を及ぼすこととなります。こうしたことから基本的には休園は考えておりませんが、感染状況が深刻な事態となった場合には、保護者の休暇取得に御理解いただけるよう事業所へのお願いも行っていきたいと考えております。


 次に、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動はどのように行っておるかということであります。


 新型インフルエンザの感染予防につきましては、市報やホームページの掲載のほか保健事業での講習やパンフレットの配布等、啓発活動を行っておるところであります。


 また、公民館や保育所など公共施設32カ所へ看板を常設をいたしまして手洗いやうがいの励行を促し、感染予防に努めております。現在、県では感染予防の冊子を作成しておりまして、でき上がりますと市町村に配付されることになっております。市ではこの冊子を市報への折り込みや公民館への設置などにより広くお配りをし、啓発活動を進めてまいりたいと思います。今後も県や関係機関と連携を図りながら引き続き啓発活動を行い、感染予防に努めてまいりたいと考えております。


 次に、HTLV−1ウイルス感染防止についてのお尋ねでございます。


 本市における実態把握はどうなっているかということでありますが、このHTLV−1ウイルス感染につきましては法に定める届け出の必要性がないことから、市では確認ができていない状況でございます。


 2つ目に、本市におけるATL(成人T型細胞白血病)及びHAM(HTLV−1関連脊髄症)の患者数はというお尋ねでございますが、ATL及びHAMの患者につきましてもさきの質問と同じく市では確認ができておりませんが、財団法人難病医学研究財団によりますと、HAM患者は平成10年には全国で1,422人確認をされております。


 次に、本市の妊婦健診にHTLV−1抗体検査を公費で導入することや授乳指導の実施についてどう考えるかというお尋ねでございます。


 現在の検査項目は、国の指針をもとに鳥取県と日本産婦人科医会鳥取県支部とがさまざまな検査項目の中から必要性と優先順位について協議を行い、決定したものであります。HTLV−1抗体検査は国の指針にも含まれておらず、項目決定の経緯からしましても市が単独で検査項目を追加する考えはございません。


 授乳指導につきましては、医療機関が個別対応しているところでありますが、母子健康手帳などで確認できる抗体陽性者には市が行うこんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児相談で指導を行っているところであります。


 次に、市民への周知啓発活動とともにきめ細かい対応のための相談窓口の設置についてどう考えるかということであります。


 HAMにつきましては、今年度より国の難治性疾患克服研究事業に指定をされ、根本的な治療法の確立に向け研究が進められます。市では、難治性疾患に限らず病気による不安を抱える方への相談に対応しておりますが、今後も県や関係機関と連携を図りながら引き続ききめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。


 最後でありますが、雇用促進住宅の退去問題についてであります。


 渡町の雇用促進住宅の入居率を上げることができれば、市が住宅を購入しても10年程度の維持管理は可能ではないか。また、誠道町の住宅入居者に対し渡町住宅への住みかえについての意向調査や機構側との条件面での交渉などを実施し、渡町住宅の存続の方策を探るべきではないかというお尋ねでございます。


 雇用促進住宅の廃止に係る問題につきましては、国の責任で解決されることがまず基本であると、このように思っております。85%以上の入居率であれば、渡町の雇用促進住宅につきましては維持管理が可能ではないかと考えます。ただ、渡町の雇用促進住宅には7月末で38世帯が入居されており、入居率は47.5%であります。入居率を浜田市のように上げることにつきましては、建築後30年以上経過していること、駐車スペースが敷地内にないこと、5階建てであることなどから、高齢者、小さなお子さんのいる世帯などの入居の拡大を見込むことはなかなか難しいと思われ、通常の市報等での募集だけでは入居率はなかなか上がらないと考えます。


 田口議員御指摘のように、誠道町の団地に入居しておられる方が渡町の団地へ住みかえるなどして85%以上の入居率になることが確実であれば、取得も可能と考えております。


 新政権の考えが当面不明でございます、この点についてはですね。もうしばらく国のこの問題に対する動向を見守り、対応を考えていきたいと考えております。以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員の御質問にお答えいたします。


 新型インフルエンザに対する学校現場での予防策や、流行時の取り組みについてお尋ねでございます。


 学校現場の予防策等につきましては、去る8月26日に全小・中学校長に通知をしておりますが、その内容としましては、まず感染拡大防止のための活動としまして登校後、朝の健康観察の徹底、うがい、手洗い等の習慣化を徹底、教室の換気、ドアノブ等の消毒の実施などを掲げ、マスク、消毒用アルコール等の必要な資材は各校に配置いたしております。


 また、感染者が発生した場合の対応としましては、感染者は7日間程度の出席停止、学級人員の10%程度が感染した場合、4日間を基本に学級閉鎖、感染者が複数の学級や学年にまたがって発生した場合、状況に応じて学年閉鎖や臨時休校を実施するなどを基本方針としております。


 さらに、児童生徒、教職員の家族に感染者が発生した場合の対応としましては、家族から感染者が発生した場合の学校への報告を依頼、学校への登校や出勤は可能とし、10日間程度のマスク着用指示などを定めております。


 また、保護者に対しましても新学期初日に文書を配付し、家庭における日常での注意事項、子供の感染が疑われる場合の対応、子供以外で家族に感染者が発生した場合の対応、学校の臨時休校等の取り扱いなどについて各項目3点程度の記載をし、注意の喚起と協力のお願いをいたしたところであります。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) そうしますと、今御答弁いただきましたので重ねての質問に移ってまいります。


 最初の駐車場の件です。今、御答弁の中では、平成17年までは市の職員の方がボランティアで無料でされていたと。18年から警備員を配置をして、有料化にしたと。その後、振興会の方がお客様のもてなしを目的として行っておられるということでありました。


 あと、その駐車場でのいわゆる収益といいますか、その部分がシャトルバスの運行費用とか仮設トイレの設置費用、歩行者天国の警備費用等に充てられているということでありました。料金収入、警備会社への支出等、あと市への土地の使用料等も明確に御答弁いただきましたが、この市への土地の使用料32万3,000円なんですけども、これはちょっと整理したいのでお伺いしたいんですけども、この32万3,000円というのはこれはいわゆる今有料で駐車場をされているということで、収益事業というか、そういった形になってるんですが、その収益事業であるのでこの料金。例えばもしこれが無料であれば、貸し出しの料金はもっと安いという認識でよろしいんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 この貸付料につきましては内規で決めておりまして、平成19年度からしております。基本的には土地の面積、これは土地の面積もありますが、一番最初に価格ですね、この価格につきましては固定資産の価格が基本になっております。それに面積を掛けまして、それからさっきも言われましたけど営利か非営利かということで決めておりまして、非営利の場合は3%、それから営利の場合は5%というふうな基準で料金を算定しております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) わかりました。


 そうしますと、あと今の、済みません、そもそもという話にちょっとなってしまうかもしれないんですけども、水木しげるロード振興会というのは任意団体であるというふうに認識をしております。いわゆる法人格がない任意団体というふうに認識しておりますが、ということはもともとその収益事業を行うということを目的にした団体ではないのではないかという認識があるんですけど、その辺はいかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 山本産業環境部長。


○産業環境部長(山本 修君) おっしゃるとおりであると認識いたしております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) そうしますと、経緯は振興会の方の思いも理解はできるとこなんです。観光客の方の利便性を向上するためにおもてなしの心でやりたいということなんですけども、先ほどの、今お答えいただいたんですが、そういう意味であれば市の所有する土地をいわゆる有料の駐車場として提供して、料金収入が発生するということ自体が収益事業になってしまいますので、例えばそれをどっか市が外部の団体に運営をいわゆる任せるのであれば、例えばほかの事業者にも参入の機会をつくってもいいのではないかなというふうにも考えますが、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 山本部長。


○産業環境部長(山本 修君) 他の事業者にも参入の機会をという御提案でございますけれども、申し出の経緯から申し上げまして現在はそのようには考えていないというところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) 済みません、この件についてもう1点だけ。ほかの事業者については今考えておられないということですが、もともとは市の職員の皆さんがボランティアでされていた。もう忙しくて手が回らないということで、一部警備会社をお願いをして有料化にしたという経緯があるんですね。今、振興会の方が行われているその方法というのも、一部振興会の皆さんが汗をかいていただいて駐車場の線を引いたりそういったロープを引いたりということはやっておられますけども、基本的にはこの駐車場の運営は振興会から警備会社の方に委託をされて、警備会社の方がされておられるというふうに伺っておりまして、例えばそういう形態であれば、市の方は直接警備会社に業務委託をされて運営をされて、先ほどあったように料金収入かなりの額が上がるんですね。例えばこういったものを基金として積み立てて、例えば水木ロード周辺の利便性向上のための施設整備の経費に、例えばトイレの設置だとかそういったものに充てていくとか、例えばそういうことを明示して、駐車場が例えばここでの収益はこういう形に使いますというふうなことを観光客の皆さんにアピールすればより理解も深められるし、ロードの利便性向上、設備のそういった向上というのにもつながっていくのではないかなというふうに考えますが、それについてはいかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員のお考え、ごもっともであります。


 ただ、このロード振興会がこれを受けて、その収益をいろんなイベントだとかもてなしのことだとか、こういったことにみずから考えてみずからが行う、これも大変意味のあることだと思うんですね。実際にそういった考え方に基づいて、ロード振興会の皆さんがみんな力を合わせてロードの振興のためにこういったものを原資にしてやっておられる。これはこれで大変重要なことでありますので、トイレの建設とかそういったものはむしろ行政の方で考えることができますから、私はその収益というものは皆さんがみずからの考えで、みずからの手でいろいろ観光客のもてなしのためにいろんなことを考えて使う、これが大変いいことでないかなと、こう思っておりますので続けていきたいと思います。


 なお、職員のボランティアはこれ全然手を引いたということでなくて、この警備会社とあわせてみんなボランティアを今でも募って、市の職員も一緒になってやっておりますので、そのことも申し添えておきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) そうしますと、次にインフルエンザ対策について、種々お伺いをいたしました。非常にきめ細かい対応をなされておられるというふうには承知をしております。


 そこで、2点だけ重ねての質問なんですが、いわゆる新型インフルエンザのワクチンの接種について、今、国の報道等では約6,000万人分の確保が云々であるとか、いろいろその接種可能になるもののそろう時期の云々とかという報道なされてますが、ワクチンの接種については、たしか公費助成もみたいな話が当初何かちょっと浮かんでおったような記憶があるんですが、その後、最近の報道では実費負担というふうになっているようです。


 ただ、これについて、やはりせめて先ほど言ったような高リスク者の方に対してだけでも公費助成をするよう国に対して緊急な申し入れ等を、これはやっぱり時間が勝負だというふうにも思いますし、ぜひ行っていただきたいというふうに思うんですが、それについていかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、新しい政権でそういったものがどういった対応されるのか不明でありますが、今、境港市でその公費助成ということは考えておりません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) あともう1点、インフルエンザの部分ですけども、この今回の新型インフルエンザでちょっと心配をされているのが、従来であれば6歳未満の乳幼児に見られるインフルエンザ脳症、これが今回の新型については10代のかなりの年齢に達した子供さんまでこの症状が見られるケースが今あるということで、このインフルエンザ脳症は御承知のとおり重い障害が残ったり、最悪の場合、死に至ったりというケースもあります。こういったインフルエンザでの関連した病気といいますか、こういったものに対しての注意喚起というのもしっかりと行っていっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりまして御答弁申し上げますけど、例えばワクチンの問題にしても今市長も申し上げたとおりなんですけど、今御指摘の点につきましてもやっぱり重大にならないような、母子保健事業とかそういうのを通じてやっぱり広報を強めていきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) そうしますと、HTLV−1の感染防止についてお伺いをします。


 これにつきましても、国の指針の方では今報告の義務もありませんので、確かに実態の把握ということについては難しいのかなというふうに思っております。


 公費助成、妊婦健診への公費での検査項目というのも、これも県全体の中でいろいろ医師会の方と詰めておられるということも承知しておりますので、これはぜひ頭の中に入れていただいて、また今後のそういった折に声を出していただきたいというふうに要望しておきます。


 もう1点、これは検査をしないということでなくて、実費であれば病院の方も抗体検査をするわけなんですけども、例えば母子手帳の配付時等にこういったことに対しての、いわゆる検査の奨励と言ったらあれなんですが、そういった周知というか啓発というか、そういったものもぜひ行っていただければなと。要するにみずから感染が防げるものであれば積極的にそれはお知らせをして、そういったリスクを少しでも減らしていくというのは、これはこの病気にかかわらず、前回6月の議会でもHibワクチンのことも申し上げましたが、やはり防げる病気は防ぎましょうよという、そのためにできることを、例えば公費助成で全部検査ができなくても、お知らせをして啓発をしてそういう検査につなげていくということをやはりこれからどんどんやっていくべきではないかなというふうに考えますが、そこについて御意見いただければと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 確かに公費助成をしなくても、田口議員が言われるそういった対応というのは大変重要だと思いますので、その機会にそういった啓発をしたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) そうしますと、最後に雇用促進住宅の件についてです。


 今、市長の方から、入居率が85%以上であれば維持管理も可能ではないかという御答弁をいただきました。非常にほかのお答えは雇用促進に関するお答え厳しいお答えでしたけども、その点については非常にちょっと明かりが見えたのかなというようには思っております。


 ただ、先ほど市長が言われましたさまざまな住宅の問題ですね、そういったものも承知はしております。ただ、最近私もいろいろ市民相談を受ける中で実は住居に関する相談はかなり多くて、やはりなかなかこれは高齢者の方だったり若い方でもひとり暮らしの方とか、あといわゆる核家族の方とか、ちょっと住みやすい、要するに家賃等でも住みやすい住宅が今なかなかないんだと。あと、前にもこの議会でも言いましたが、生活保護に関係するような方で、なかなか今の家賃扶助の関係でその枠におさまる家賃の住宅もなかなか探せないというような相談もよく受けておりまして、そういうことも含めてそういったものが、例えばこの今の渡の雇用促進を買い取りする中で、そういったところにそういった住宅としてまた使っていければ、そういった問題も少しでも解消されていくんではないかなというふうに考えておりまして、やはり公的住宅、今の市営、県営住宅の状況を見ても、なかなか十分に借りているというふうには言えない状況なのかなというふうにも思っておりますので、そういう面ではぜひ、先ほど言いましたようにまず境港の市内の3カ所の雇用促進に今現在住んでおられる方の意向調査等から例えば始めていただいて、何とか前向きに行けないものかなというふうには考えるんですが、その辺についてもう一度よろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをいたしたとおりでありますが、今、廃止の時期を少し先送りをしてその経過を見ておるところでありますが、申し上げたように政権がかわりましたので、こういった施策についてもどのような変更があるのか、このあたりを少し見ていかないけん、こう思っておるところでございまして、入居率が85%以上、こういったところが可能になれば国の動向も相まって少し考えていく必要があるのかな、こう思っておるところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) 確かに今、政権の方もかわりますので、この今の雇用促進能力開発機構の廃止問題、どういう形になるのかというのはちょっとわからないところが実際だと思うんですね。


 ただ、これがいわゆるもとに戻るのか、存続になるのか。ただ、逆に早まりはしないかというような不安をお持ちの、住民の皆さんはどっちかというと早まるんではないかなというような不安の方が大きいように伺っております。そういった情報もしっかりと迅速に収集をしていただいて、早目早目の対応をお願いしたいというふうに思っております。


 以上で終わります。





◎休  憩(11時53分)





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。





◎再  開(13時10分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に、長谷正信議員から欠席の届けがありましたので御報告いたします。


 続いて各個質問を行います。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 松本熙です。午前中の質問とも何点か重なるものがありますが、通告どおり大綱4点にわたって市長及び教育長に質問をしたいと思います。


 日本の将来を考える夏にしてほしいと訴えた衆議院選挙でしたが、主権者たる国民はついに政権交代という民意を投票であらわしました。半世紀以上に及んだ保守政権は、まさに制度疲労を起こして、国民生活を二の次にしてきた自・公政権の継続を望まなかった結果です。今の社会に不安を感じ、生活に不満を感じる声は無視できません。生活目線で市内を見渡すと、急ぐべきは境港でも働く場と暮らしの場、子供やお年寄りを守るため最優先は市民の生活再建だと考えます。政権交代が現実となる中で市政運営はどうあるべきか、どう対応していくのか、今後の市政のかじ取り役として市長のお考えをお聞かせください。


 次に、旧境水産高校の跡地利用と高等特別支援学校または分校、分教室設置の要望について市長にお尋ねします。


 6月の会期中に「旧鳥取県立境水産高等学校跡地の利用について」という要望書が提出されましたが、鳥取県で検討している高等特別支援学校の設置は水産高校の跡地が適地であると考え、境港への高等特別支援学校分校設置を御配慮いただきたいという内容でした。


 私は、以前から障害児教育が18歳で終わるという発想は個々の可能性を狭めるもので、学校教育から社会生活全般にわたる教育が必要と考えています。学校、家庭そして社会へと生活場面をまたぐ横断的な視点と、幼児期から老年期までの縦断的な視点が必要なのです。養護学校の延長教育の必要性は在職中からPTAとともに訴えて、現在の特別支援学校の専攻科設置につながりました。今後は障害児(者)や家族だけに努力を求めるのでなく、生活する地域や市民の意識を変えていくことが大事です。


 そこで、このたびの高等特別支援学校、分校の設置について要望書を提出された市長のお考えをお聞かせください。


 次に、定住自立圏構想について市長にお尋ねします。


 松江市、米子市が共同中心市宣言を公表してから4カ月ほどが経過します。以来、中海市長会や4市1町の作業部会で検討開始が始まり、副市長会や市長会を経て議会への提出方針が決定したスケジュールが示されました。今議会では、定住自立圏形成協定の議会決議を求められています。松江市と米子市が境港市と交わす協定案には本市の役割が記され、締結してから検討、実施または支援するという、まさに走りながら対応する印象がぬぐえません。いずれにしても、詳細未定の共生ビジョンの今後と松江、米子市に積み立てた基金や21年度中に使うべき交付金を活用し、周辺市境港市の特別交付税と機能して境港市への自立圏構想のメリットがどうなるのか。


 あわせて、都市機能と生活機能の確保と向上を担保に、公表後の4カ月現在で私自身が理解に至り納得に及ぶ説明をお願いします。


 次に、環境対策の取り組みについて市長にお尋ねします。


 自然エネルギーを活用する太陽光発電は、限りある地球資源を考えれば極めて賢明なエネルギー源であり、以前から質問で取り上げてきました。国の助成制度の動きを見ながら検討したいという市長答弁が経済危機対策として補正予算に計上されました。臨時交付金という不安要素はありますが、新エネルギーや省エネルギー技術の導入は世界の流れであり、国のとるべき環境対策として当然です。千載一遇の機会としてとらえ、他の市町村をリードする境港市の環境対策を評価したいと思っています。


 既に設置した家庭からは、節電や環境への意識が高まったと聞いています。


 そこで、補正予算で示された小学校7校における太陽光発電パネルの設置事業の具体的な内容をお聞かせください。


 あわせて、8月にスタートした境港市住宅用太陽光発電システム導入促進事業の申請状況と促進事業の今後についてもお聞かせください。


 最後に、教育行政のあり方について教育長にお尋ねします。


 すべての子供たちに公平な学習の機会均等が保障されるべきですが、最近、親の経済力や子供の生育環境による教育機会の不平等が指摘されています。保育所、幼稚園から高校、大学までの教育費の家庭負担が大きく、OECD加盟の28カ国で27番目の下位グループです。残念なことであり、子育てを断念する少子化の大きな要因でもあります。


 義務教育の国庫負担率を2分の1に戻し、3年間で200億円近くかけて順位がつくだけの学力調査より、学校現場の多忙化改善や子供に向き合う時間確保のために教員定数の改善を保護者とともに強く望みます。


 少人数学級による一人一人に向き合う教育の推進と、学校機能の充実に十分な予算を保障すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 本市の定例教育委員会は、原則月に1回、平日の4時から開催されています。可能な限り傍聴させていただきますが、傍聴者がほとんどないのが実態です。その中で、傍聴者への資料配付は他の審議会を含めても適切であり、事務局の対応は評価したいと思います。


 さて、教育委員会会議の状況を示した資料によると、年間傍聴者数の数がゼロ人の教育委員会が市町村で81.6%という数字があります。教育委員会会議の開催状況や議事録を積極的に公開して説明責任を果たすことや、定例会のみならず委員協議会など柔軟な対応を求める指摘もあります。


 さらに、地域にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているかが余り認知されておらず、住民から遠い存在になっているという指摘もあります。今後は土曜、日曜の開催や校区に出かける教育委員会などを検討して、住民の目に見える活動や住民の関心が高い議題の設定により住民意識に敏感な教育委員会の運営にして、傍聴者ゼロからの工夫につなげていただきたいと思いますが、教育長の考え方をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、政権交代についてお尋ねでございますが、生活目線で市内を見渡すと、急ぐべきは境港でも働く場と暮らしの場、子供やお年寄りを守るために最優先は市民の生活再建だと考える。政権交代が現実となる中で、市政運営はどうあるべきか、どう対応していくのか。市政のかじ取り役として市長の考えをというお尋ねであります。


 新しい政権では、民主党の掲げたマニフェストを中心にして政策が進められることと思います。国民の生活が第一ということで、医療や福祉、教育などの政策に新しいメスが入る期待感もありますが、これらはどういう財源に裏打ちされ、どのように実施されていくのかはまだ明確でありません。地方へのしわ寄せや地方自治体の行財政運営に混乱が生じることのないよう、今後の動向を注視していく必要があると考えます。


 いずれにしましても、市政運営の基本としてはどの党が政権を担おうとこれまでと同様に市民生活の安定や地域経済の活性化に全力で取り組む、これが第一でありまして、このことにいささかも変わりはない、このように思っております。


 次に、高等支援学校、分校の設置についてのお尋ねであります。


 本市では、これまでにも養護学校保護者との懇談会を毎年開催して、さまざまな御意見や御要望をお聞きするそういった機会を持ってきておりまして、これまでにもトランポリン教室や水泳教室など新たな事業も実施をしてきております。


 このたび高等特別支援学校または特別支援学校分校、分教室の設置を検討している鳥取県に対し、旧境水産高跡地へ高等特別支援学校、分校を設置するよう要望したのも同様に、養護学校保護者会を初め既に卒業された保護者の皆さんからの境港市内に養護学校をという強い御希望を受けとめたものであります。県内4市でも唯一養護学校のないことや、またこの春から旧境水産高校校舎に開設をされました障害者を雇用する事業所のF&Y境港や、同じく通勤圏内の大篠津町に開設されたつゆくさなどもありまして、卒業後の社会的、職業的自立のためにも大きな未来が開けるものと期待をしております。


 こうした背景をもとに、今後も高等特別支援学校または分校の旧境水産高跡地への配置を引き続き機会をとらえて要望していく考えであります。


 次に、定住自立圏構想についてであります。


 詳細未定の共生ビジョンの今後と、基金や交付金を活用し特別交付税と機能して境港にどういったメリットが生ずるのかということであります。


 中海圏域の定住自立圏の形成に向けた取り組みを進めている本市を初め米子、松江、安来、東出雲の4市1町の住民の皆さんは既に生活圏を共有していることから、生活実態に合わせて医療、福祉、教育、産業などさまざまな分野において連携していくことは、これは住民サービスの向上につながるものであると考えております。


 これから連携していく取り組んでいく内容や国からの交付金の状況につきましては、平松議員にお答えしたとおりでありますが、このほかの国からの支援として本市の新たな取り組みに対し毎年1,000万円程度の特別交付税措置があることとなっておりますし、また各省庁の補助事業の優先採択、民間事業者に対する財政支援なども予定をされております。


 今議会に上程しております中海圏域の定住自立圏の形成に関する協定は、連携して取り組む事業や各種の役割を定めておりますが、今後はこれらの取り組みを実行していくための具体的内容を盛り込んだ圏域共生ビジョンを策定することといたしております。


 次に、環境対策の取り組みについてのお尋ねであります。


 住宅用太陽光発電システムの導入促進事業の申請状況と、今後はどう考えておるかということであります。


 現在の交付決定件数は43件で、そのうち新築住宅への補助が6件、既存住宅への補助が37件であります。8月10日の受け付け開始より1カ月弱で予算枠に達したことから、今回の補正予算で増額を提案いたしております。


 来年度以降につきましては、国及び県、また太陽光パネルの価格及び普及の動向などを勘案し、本市の補助金額を検討してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本熙議員の御質問にお答えします。


 まず、環境対策の取り組みについて、小学校太陽光発電設置事業の事業内容をお尋ねでございます。


 太陽光パネルにつきましては、市内全小学校で屋上への設置を考えております。耐震改修の必要のない誠道小学校については来年2月からの着工を計画しておりますが、他の6校につきましては、他の工事との兼ね合いで来年の夏休み期間が主な工事期間となる予定でございます。


 整備の規模といたしましては、構造計算との関連もありますが、できるだけ多く太陽光パネルを設置したいと考えており、1校当たり40から90キロワットの設置を予定しております。


 また、児童の環境学習用として液晶表示装置を設置し、省エネルギーあるいは環境意識を高めるのに活用したい、こういうふうに考えておるところであります。


 次に、教育行政のあり方について2点お尋ねでございます。


 まず、教員定数の改善など少人数学級による一人一人に向き合う教育の推進と学校機能の充実に十分な予算を保障すべきだと考えるがどうかということでございます。


 現在、鳥取県では県独自の少人数学級施策として小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の33人学級を行っております。実施に際しては、協力金や加配の振りかえ等の問題があるものの、各市教委や学校現場からは非常に高い評価を得ており、強く継続を望んでいるところでございます。


 しかし、本来は義務教育に関することは国の責務として考え行われるべきであり、まずは現在の国の基準である40人学級定数の見直しを行い、教職員を増員させるべきであると考えます。


 私も学校現場が子供たちや教員にとってゆとりがあり、安心で安全な学校生活が送れるような、そして組織としての機能が十分果たせるような教育環境等を整備することが大切であり、そのための予算も十分保障すべきだと考えております。


 次に、定例教育委員会の運営の工夫についてお尋ねでございます。


 本市教育委員会におきましても、開催案内や日程等をホームページに掲載しておりますが、残念ながら傍聴者が極めて少ないというのが現状であり、会議後できるだけ早く会議録を掲載し、市民に情報提供をするように努めておるところであります。


 松本議員は、土曜日、日曜日の開催や校区に出かけの開催を御提案でありますが、本市でも過去に第二中学校、夢みなとタワー、市民図書館等に出かけて教育委員会を開催したこともございましたが、残念ながら傍聴者はありませんでした。


 住民の関心を高めるために、日々の教育委員活動、例えば学校行事や社会教育行事等への積極的な参加やさまざまな場面での住民への意見聴取や意見交換、情報提供等を心がけることにより教育委員の活動をしてもらうことの方が大事である、こういうように考えておるところでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 最初に、政権交代は午前中の平松議員の質問にもありました。おおむね無難な回答をされたように思います。選挙があって2週間、今、殊さら何かが変わっていくということはないだろうと思うんで、確かに今後じっくり見守らなければならないし、確かにいろいろな危機対策の財源の問題など不安な面はありますが、いずれにしたって地方主権ということに私は大きな期待を持っておりますので、どうか市長さんもみずからの言葉で言われたように市民生活が第一だと思っておりますので、ひとつ市民生活の安定に向けてしっかりかじ取りをしていきたいと思いますので、このことはそのところでとどめておきます。


 さて、高等特別支援学校ということについて少し議論したいと思いますが、このことは実は私、養護学校の在職経験者でして、在職中から早い県の動きを見ればここに行かざるを得ないという考え方を持っておりました。当時言ったことが、やっと県の諮問に上がってきて現在に至っておるわけですけれども、市長さんが境水産高校の跡地が適地であるということを言われたことに私は大変実はうれしく思っております。それほど身近なところに今の名称で言うと特別支援学校を置かなければならない、置いてほしいという思いに至ったことについて大変うれしく思っております。


 ただ、現在の鳥取県の財政状況あるいは居住しておる対象児童生徒からすると果たして、県は1県1校はつくらなければならないだろうとすれば、私が当時から考えてたものはやはり地理的、地域的な公平性を考えれば、少なくとも境にはならないだろうなという思いがあったわけです。


 そこで、そういう状況はどれほど知っておられて、なおかつ境港なのかということについてもう少し考え方をいただけたらと思いますが、どうでしょう。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをしたとおりでありますけれども、水産高校の跡地というのは県の財産であります。こういった立派なまだ使える校舎があるわけですから、遊休施設の有効活用という点もありますでしょうし、そしてまたこの校舎の一部にはF&Yという障害者を雇用する企業が進出したばっかりでありますし、また大篠津にも同種のそういった施設、つゆくさですか、あるわけでありまして、そういったところの状況の中で、この境港の水産高校跡地の施設を活用してそういったものが立地できれば、これは職業の訓練といいますか、そういったことも身近で日常的にできる場、そういったことからすれば大変環境的にもいいのじゃないか。そしてかねてからそういった御要望があったわけでありますから、そういったことを総合的に勘案して、県に対してここへの誘致を積極的に働きかけたということであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) その言葉もありがたくお聞きしたところです。


 それで、県の教育委員会の方からでしょうか、回答もあっておるわけですけれども、刻々時は過ぎておりますが、私は確かに県立の残った施設が近くにありますから、ここの有効活用ということも当然だろうと思いますが、その高等特別支援学校にこだわらずに、僕はむしろそういう特別支援学校を卒業したある年齢から先、ずっとその地域で働ける場をつくることの方が、そういう障害を持たれた方の本人も当然ですけれども、保護者ももっともっと僕は喜ばれるんだろうと思うんですね。


 それで、これはもう既に私も知っております。社会福祉法人のF&Yや大篠津のつゆくさ、これらに匹敵する、あるいはそれと同等のものがもっとふえる。すなわち障害のある方の就労の場がもっとさらに充実することが、僕は高等特別支援学校の存在というのは確かに必要だけれども、県下全体見渡したときに境港がそれをずっと言ってることが果たしていいのか。それより卒後の就労の場を保障していくという考え方に柔軟に対応していただいて、本当のところ私がかかわった子供さんたちも決して卒業してよかったよかったという状況では実はないんですね。しっかりこういうところを見ていただいて、それが分教室、あるいは安来などが既に取り組んでるようですけれども、これもこれで考えられないんではないんですけど、私はむしろ教育期間としての限られた年限でなしにその先、当然障害児(者)の親御さんも年をとっていきます。これから先、この子たちがこの地域でどうやって生きていくのかというようなことを考えれば、むしろここで行政はしっかりそういう人たちの生きる場、働く場というものを真剣に、真剣に考えてないわけではないんですけれども、もっともっと現実的に考えていただきたいと思うわけで、もう一度その辺について市長さんの考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員がおっしゃるように、障害者の方々が本当に継続して安定して働ける場所、こういった場所をつくるということは大変重要なことだと私も同様に思います。


 さっきF&Yそしてつゆくさ、これは大篠津にあるわけですが、これは就労支援施設のA型という施設でありまして、このA型の施設というのは東部、中部にはまだないわけですね。西部には2カ所今できたところであります。おっしゃるように、そういった環境も事業者の方々、そして行政と連携をして今2つまでできたところでありまして、今後もそういった観点を持ちながら障害者施策は考えていかないけない、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) おっしゃるとおり、その社会福祉法人のF&Y、そして大篠津のつゆくさ、ともに本当に障害を抱えた人の就労の場としてはありがたいなと思っております。


 ただ、さらに、これで十分だということはありませんので、どうか見落とされないように市内の声をしっかり聞いていただいて、次の施設設立に向けて行政のトップとして障害施策を充実していただきたいと思います。これはお願いをしておきたいと思います。


 次、3点目に取り上げておりますが、定住自立圏構想についてです。


 この議会で定住自立圏形成協定を議会決議しなければならない。それを判断する一人としてやっぱりまだ十分に理解に及ばないところがあって、最初の質問でもお聞きをしたところです。


 それで松江、米子に積み立てた基金3億6,000万、そして今年度中に使うべき2億3,000万、それに加えて周辺市境港市に年間1,000万程度の特別交付税が出てきて、それを運用するというときに、もう少し具体的な例でお話しいただけたらと思います。


 例えば、その案を読んでみますと松江、米子の役割は医療でいえば松江市立病院、米子は鳥大医学部病院などの診療機能強化に支援するとして、境港の役割は松江、米子と連携し必要な支援をする。そして、済生会病院などが美保関や八束町の住民に提供している医療機能も必要な支援を行うといったようなことに例えてわかりやすく説明してほしいんですが、その関係性の中で、この自立圏構想が境港市民にどういうメリットがあるのか。診療の待ち時間なんかにかえって影響して不評を買ったりはしないんだろうかなといったような素朴な疑問がわくわけですが、何かそういうものを、せっかくの機会ですので上げて説明をしていただけたらと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 具体的な例ということなんですけども、これから市長が申しましたように共生ビジョンをつくっていきます。今御指摘のように、支援するとかそういう具体的なものはございませんけども、この共生ビジョンを3月までにつくっていくわけですが、これは21年から25年、5年間の計画をつくってまいります。その中に、もっと具体的な内容、実施スケジュールですね、例えば予算を伴うものでは総事業幾らで、各年度幾らぐらいくくっていくかということですね。こういうものを全部決めていきます。ただ、これはすべて今回御提案しております協定が一応御承認いただけませんと圏域ができませんので、それがあって初めて次の段階に行くということになります。


 1つだけございますけども、今年度中に経済対策で来ておりますね。これは今年度中に使わなきゃいけません。3月までということで、非常にもう期間が短いということで、これはほんならこれから決めていくときになかなか決まらない。そういう状況がありますので、担当者の中では医療部門とそれから経済部の観光部門、これに使いたいという希望を持ってますけども、具体的にはどこに幾ら配るかということについてはこれから決めていくということでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 執行部の方からそういう答えを聞いて、よっしゃ、行けということになかなかなりにくい部分があるというのが私の偽らざるところです。


 21年度中に使うべき2億3,000万という交付金はそのとおりなんですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山総務部長。


○総務部長(景山久則君) そのとおりといいますと。


○13番(松本 熙君) 金額なんか。


○総務部長(景山久則君) ええ、そのとおりでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) そうすると、まさに詳細未定の圏域共生ビジョンというもの、そしてその中心になっていく懇談会でしたっけ、これがどういうものになるのかということももう一つ聞きたいんですが、これは今どういう状況なんでしょう。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山部長。


○総務部長(景山久則君) 懇談会につきましては、共生ビジョンそのものがこれは中心市がつくってまいります。ということは、松江市と米子市さんがつくってくるものでございまして、当然私どももその中に入って協議は重ねていきますが、その中で懇談会ということをつくりまして民間の方から意見を聞いていく、そういう懇談会でございます。これにつきましても、西部圏域、米子市、松江市、境港市、そういうものの民間の代表の方に集まっていただいて、この協定がこのままでいいのかどうなのかということを、それを踏まえたまた共生ビジョンはどういうものにするかということを検討していただく場でございます。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) まさにこれからということなんで、質問時間には限りがあるのでもう終わりにしたいと思いますけれども、いずれにしてもその協定を結ぶものに同意をしたとしても、そこから先の進み方というものに市民合意に至る内容のものにしていただきたいということと、それからやっぱり締結を結んで進んだ、中心市にはよかったけども周辺市には何だったいやというようなことでは困りますので、これはひとつ市長さんの言葉で今の段階で決意のほどを言っていただいて、そうなのかなということで最終日には締結同意もせないけんだろうと思いますので、よろしく。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) あんまり詳しくつぶさになかなかまだ説明できてなかったという部分もあると思いますけども、こういうぐあいに考えてもらったらいいんじゃないでしょうか。


 これに先立って、この中海の4市1町で中海市長会というのを平成19年に立ち上げたんですが、やっぱりこの中海市長会の理念というのは、この4市1町が協力し合って、この圏域が一つのまちとして機能するようにお互いのまちが役割を果たしながら連携をしていこうと。そのためにつくった市長会なんですよね。この中でも、いろんなまち同士の連携は模索して事業を実施しているわけです。そこに定住自立圏構想という制度ができて、財源が入ってきたと、国から。そういうぐあいに考えていただければいいじゃないでしょうか。


 ですから、従来から我々がそれぞれの市町村で連携をする事業をこの定住自立圏構想という制度ができて国から財源が入ってきて、おっしゃるように中心市ばかりがそれを充当するのではなくて、この圏域全体が何らかの事業の連携によって恩恵を受ける。こういった事業でありますので、あんまり難しく考えられない方がいいんじゃないでしょうか。中海市長会の延長で、その事業の予算が、財源が国から入ってきた。それを当初の理念どおりに圏域のためにうまく使っていこうということでありまして、例えばその予算の配当の多少の濃淡はそれは出てくるでしょうけども、この地域全体のために使うという考え方でありますから、そのように理解していただければ大変ありがたいなというぐあいに思います。いずれにしてもデメリットになるようなことは一つもない、そういうものでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 時間は何分ありますか。


○議長(米村一三君) 残り9分ございます。


○13番(松本 熙君) デメリットは一つもないという言葉をひたすら信じたいところですが、これは国は総務省ですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 総務部長。


○総務部長(景山久則君) 総務省でございます。


○13番(松本 熙君) それとは若干異質なもんだろうとは思うんですけれども、平成大合併で全国の市町村が大幅に減って、その弊害は至るところに出てるわけで、そういう苦い思い、あるいは苦い現状を見てると、そんなに言うほどいいことはないだろうという不安もないことはないんですよ。ですから、やっぱりきっちり説明責任を果たしていただく。知る人は知ってたのかもしれませんが、私はここ4カ月ほどでこれほどすばらしいもんはないというものにもろ手を挙げる状況に至ってなくてきょうの質問になってるわけですけれども、デメリットはないとおっしゃった言葉にきちっと思いを寄せて、市長、いいですか、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(米村一三君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) いや、私は個人的に本当にマイナスになる要素は何もない、こういうぐあいに思っております。どうも松本議員は、将来のそういった合併の下地になるんじゃないかというぐらいな観点から懸念を何かされとるような受けとめ方を私はしますけど、決してそういうことでないわけで、初めからこの圏域がしっかり連携をして協力して、一つのよりよい圏域をつくっていこうという中海市長会の発足当時の理念、そこからこの定住自立圏構想が逸脱するものでも何でもない。それを補強する、そういった財源が入ってきたというぐあいに考えていただければいいと思いますが、デメリットが考えられるようなものがあれば御指摘をいただきたいと思います。参考にさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 今、私にデメリットを挙げろと言われても自立圏構想の構想の中身すらはっきり理解できなかったということですので、しかし市長さん、大事なのは協定締結の先には境港市民という姿が控えてるわけですから、構想がもたらすその長所、利点あるいは価値といったようなものをしっかり求めていっていただきたいということで、この点は終わりにしたいと思います。


 続いて環境対策について、市長さんの方と教育長さんの方にまたがった回答をいただきました。それはそれで結構です。


 まず1点目、個人住宅に関するものの申請状況が新築43、既存37というようなところがお聞きできました。この数が多いのかどうなのか。私は、これからの境港のグリーンニューディールといいますかね、というようなことを考えるなら、恐らく新政権もこういったようなことはかなり強く言ってくるだろうと思います。


 そういう中で、先ほどの財源の問題もありますけれども、以前からお願いしてたものをこうして形にしていただいたということで私は評価をしておりますので、ぜひぜひもうことしと来年で終わりだということでなしに、これは確実にこの日本の地球資源を考えていけば当然とるべき施策だろうと思います。思いがあって余裕があってそういうことをされる家というのは、進んで投資をして何らかの貢献をしようということですから、大変ありがたいことだと思っております。


 そこで、もう1点の学校の太陽光ですけれども、これもまさに千載一遇という市長さんの表現をかりて拍手をするところですけれども、誠道が比較的早くできるということですが、パワーが40から90という幅がありますけれども、こういうものが学校に入ってくるというのは次世代を生きる子供たちにとっていかに新エネルギーに対する、我々はもう先が知れてますからね、意識が芽生えるということですので、その設置に当たって、今ちょっとパネルなどで子供たちにその姿を知らせるといったようなことをお聞きしたように思いますが、ぜひこれを有効活用して、境港の環境政策が県内4市でも、あるいは他郡市を先行リードしてるんだというぐあいにしたいと思いますので、教育長さん、もう一つ、今までの答えの中で何か補強するものがあったらお聞きしたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほど答弁いたしましたように、せっかく太陽光パネルを国の多額の補助をいただいて全小学校に設置するわけですから、これは当然ながら子供たちの環境教育に十二分に役立てたいというように思っております。


 今のところの構想では、先日も日吉津の体育館を見に行ったり、それ以前にも鹿野小学校等も視察に行ったことがございますので、入り口のあたりに発電量がちょうど掲示されるようになっておりまして、今現在使用量、発電量というのがすぐデジタルで明示されるようになっておりまして、そういうところを使って子供たちに本当に学校が今使っている電力の問題、こうやって発電している、どれだけあるのか、皆さんが教室の螢光燈を何個消したらどれだけ浮くのかとか、そういうような具体的な環境教育に活用できるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。


 まだ細かいことについては今後設置をする中で、また学校の方とも指導内容については詰めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) したがいまして、市長さん、環境推進宣言都市ぐらいを、こういう大胆なグリーンニューディールを打ち出されたわけですが、そのくらいの意気込みはありませんか、お答えください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった宣言までは考えておりませんが、そういった気持ちを持ってしっかりと取り組んでいくということにしたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) よっしゃと言っていただきたかったんですけど、思いがあるということできょうは終わります。


 最後、教育行政の定例教育委員会のことについてです。これは恐らく私が一番ここ3年ほどでよく出たんだろうと。また来たかというような顔で見ておられるような気がしないでもないんですけれども、やっぱり35年ほど教育にかかわってた者としては気になる、関心のあるところですので。


 そこで、私は構成されてる委員の方とかなんとかということでは全くないんです。やっぱりそこに何か工夫をして、既にどっかで出前をしたからやっぱりだめだったんでということは、僕は教育委員会のその努力義務を怠ってるような気がしますよ。やっぱりどうしたらそういうところに出向いてもらって教育問題に関心を持ってもらうかということが今求められてるわけですから、かつてやったけどだめだったんだということではない。


 それから、それにかわるいろいろな教育に関心のある人たちを巻き込んでいくというのはおかしいですけど、やっぱりその時々にある市民の思いあるいは保護者の思い、そういうものをいかにしていくかということが境の教育の質を上げていくわけですから、ですからそのまさに企業努力、組織努力をする覚悟をぜひぜひお聞きしたいと思いますので、教育長さん、よろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 私はちょっと松本議員と考えが違うんですけれども、教育委員会の傍聴者をふやすことが本市の教育の推進になるというふうには考えておりません。教育委員会にたくさん市民が来ていただくことよりも、学校現場や公民館やあるいはいろんなイベント等、教育的な行事等に市民の皆さん参加していただいて、その場で私どもはいろんなアンケートをとっておりますけれども、そういうのに答えていただいて、我々はそれを集計をして教育行政に役立ててまいっているわけですが、そういう意味では私は教育現場の方に市民の皆さんをたくさん出ていただくということが大事であって、教育委員会の傍聴者をふやすということはそれほど大きな目標として努めておるわけではございませんので、そのあたりのところは御理解をいただけたらというふうに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 時間がないように思いますが、傍聴者をふやせばいいといったような狭いとらえ方をしないでほしいと思うんですね。これも席上いただいたもんですけれども、やっぱり地域住民への説明責任を果たすといったような意味では、選ばれた教育委員さんがそこで月々話されておるわけですから、そこにやっぱり出やすい時間の設定とか、出やすい場の設定とか、それは出てみて3年間ほとんど皆無に等しい。なぜだろうかなというのが偽らざるところでして、傍聴者をふやすことだけを私は今ここで求めてるわけではありません。


 したがって、このもらったものでも、あるいはほかで調べてみてもやはりこういうところにいかに市民が興味、関心を持って、これは先ほど来言ってるような学校教育の施設の充実とか、もっともっといろんな問題いっぱいあることが何かほぼ方向づけが決まってぽんと出てくるようなこともひっくるめて、やっぱり、ああ、自分たちの思いは伝わっていっているんだなと、あるいはそういうところを通して保護者や住民の思いが教育委員会もより適切につかまえられていってるんだなということにしていただきたいということですので、ただ単に傍聴者をふやすことに声を上げてるというぐあいに短絡的な狭い範囲のとらえ方をしないで、開かれた教育委員会への努力をしていただきたいと強くお願いをして、私の質問終わります。


○議長(米村一三君) 1点、市長からの訂正の発言がございます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ただいま松本議員の追及質問の答弁の中で、東部、中部にそういったA型の施設がないということを答えましたが、鳥取の方で最近新しくできたようでありますので、事実と違いますので訂正をさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 次に、竹安徹議員。


○17番(竹安 徹君) 私は、竹安徹でございます。平成21年度9月定例議会の開催に当たり、市政一般について私見を交えながらではありますが何点か質問をさせていただきます。


 先日の衆議院の解散総選挙によって、政権交代が現実のものとなりました。長期にわたる自民・公明連立政権の政権運営が大きな変革が予想されます。新しい政権運営はまだ不透明ではありますが、今のところ違う仕組みになってくることは間違いないと確信をするところであります。


 あの悪名高き後期高齢者医療制度の見直しもささやかれています。もし見直しが現実になった場合には、現場での大きな混乱が懸念されます。しかし、政権運営が定まっていない現時点での議論は意味がないのであえてしませんが、大きな関心を持って今後の政策を見守っていきたいと思っております。


 さて、我が国の社会福祉の政策は、昭和26年制定の社会福祉法に基づいて実施されてきました。現時点まで題名、内容等何回かの改正がされ現在に至っております。第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業に分かれており、第一種は行政機関が直接運営して、第二種は社会福祉協議会に運営が委託されています。したがって、社会福祉事業を推進していく上で社会福祉協議会の使命は大変重要なものがあると認識するところであります。


 平成18年の議会で、社会福祉協議会のあり方について、公明党、南條議員と執行部のやりとりがありました。議事録を拝読して、執行部の考え方は理解ができました。今後におかれましても、社会福祉協議会の職員、関係者の方は本市の社会福祉事業の一層の充実のために頑張っていただきたいと思うところであります。


 そこで、市長にお伺いします。今後の社会福祉協議会に関連しますが、平成21年5月発行の社会福祉協議会だより「こだま」に財政計画策定委員会の設置の件が掲載されております。現在まで何回かの会合が持たれたことと思いますが、委員会での議論の内容、計画の概要がどのようなものであったかお答えください。


 また、平成21年7月発行の「こだま」には平成20年度の事業報告が掲載されております。多くの事業を推進されてきて、大変御苦労も多かったと思います。敬意を持って見させていただきました。このとき理事会、評議会が開催されたと思いますが、ここでは事業についての評価、意見がいろいろ出されたと思いますが、どのような評価、意見が出て、今後はどうしていくのか等をお聞かせいただきたいと思うところであります。


 次に、事業の柱の一つにふれあい総合相談があります。心配事、人権、行政、法律等、別個に分けての開催がなされています。市民の皆様はどのような相談をされているか、差し支えのない程度でいいですから今までの内容などお聞きしたいと思います。的確に把握していけば、今後の福祉事業に参考になると思うものであります。


 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問にお答えをいたします。


 社会福祉協議会についてのお尋ねでございます。


 まず初めに、社会福祉協議会での財政計画策定委員会における現時点までの議論の内容、計画の概要はどんなものであったかというお尋ねであります。


 財政計画策定委員会は、委員として要請のあった市職員2名を含む15人の委員で構成されておりまして、昨年度に策定された地域福祉活動計画に基づいて今後の社会福祉協議会の事業に必要な財源と見通しを検討する目的でことしの4月に設置されたものでございます。現段階では過年度の財政状況の分析などを行っている、このように報告を受けております。


 次に、平成20年度の事業報告について、理事会、評議員会ではどのような評価、意見が出て、今後どのように考えていくのかということでございます。


 既に理事会、評議員会において平成20年度の事業報告と決算報告が承認をされております。引き続き事業運営につきましては一層の経費節減に努め、市民福祉の充実に努めることが重要であるとの意見があったと報告を受けているところであります。市といたしましては、今後とも適正なかかわり方を持っていきたいというぐあいに考えております。


 次に、ふれあい総合相談では心配事、人権、行政、法律に関する相談が開催されておるが、その内容はどのようになっておるかというお尋ねでございます。


 ふれあい総合相談につきましては、社会福祉協議会が老人福祉センターで実施する大きな事業でございます。平成20年度の相談件数は232件ございます。相談には、専門の弁護士を初め行政相談委員、司法書士、人権擁護委員、また民生委員が当たりまして、市民の方からは大変役に立っておる、このように聞いておるところでございます。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安徹議員。


○17番(竹安 徹君) 社会福祉協議会の重点目標の中には、情報開示の推進が上げてあります。この情報開示の推進は、これまでと比べてどんな方法でどのような形で推進を図っていくものですか、具体的に御説明をお願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりまして御答弁申し上げますけど、社会福祉協議会は御存じのとおり独立した社会福祉法人ですから、みずからの理事会や協議会で決定をされていくということですが、基本的にはやっぱり「こだま」等の市報を通じてより一層の情報開示に努めていくということを承知をしております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○17番(竹安 徹君) 次に、重点項目の2番目に地区社会福祉協議会との連携が上げてあります。これを特に取り上げてあるということは、現時点では連携がうまくとれていないところがあるという意味で上げてあるんでしょうか、見解をお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山部長。


○市民生活部長(景山 憲君) そういうわけではありません。やっぱり地区には7校区ちゃんと地区の社会福祉協議会が設置をしておりまして、市全体の市の社協、その構成団体であります各校区の社会福祉協議会が地区で具体的にこれまた事業を担っているというふうに。


 ちなみに申し上げますと、敬老会等は地区で社協が中心になってやっておりますし、全体の社協の組織の中で今役割分担をしながら連携を強めてちゃんと事業をしているという組織でございます。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 竹安議員。


○17番(竹安 徹君) これはちょっと質問ではありませんけども、近隣の米子市では住民支え合いマップというような社協の方が独自な企画でマップづくりをやっております。平成18年度の南條議員とのやりとりの中でも「動く社協を目指せ」というような文言も入っておりまして、社協の活動がいまいち市民の方々に理解だとか共感を得てないところが若干あるんじゃないかと思いますんで、こういった市民に密着した活動を通じて理解を得ていくのが肝要ではないかと思います。


 いずれにしても、本市社会福祉事業の重要な担い手として関係者の皆様に一層の精進を希望して質問を終わります。


○議長(米村一三君) 次に、浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 会派かいゆうの浜田一哉です。9月定例市議会に当たり、私見を交えながら市長並びに教育長に質問をさせていただきます。


 なお、発言内容が若干重複する部分もありますが、通告どおり質問をさせていただきます。


 先月30日、政権選択が焦点となった第45回衆議院総選挙が投開票されました。御承知のとおり、結果は政権与党の惨敗、民主党の圧勝に終わったわけであります。当然のことながら、それぞれの公約は大きく異なり、またその手法も大きく違うことから、本市においても施策の転換を求められるものもあるのではないかと危惧をするところであります。


 特に、今9月定例市議会に上程されている経済危機対策関係経費を主とした24億8,000万円にも上るかつてないほどの大型補正予算を果たして予定どおり実施できるのか。また、今後改変が予想される機構改革や制度改革によって混乱を来すことはないのだろうか。一抹の不安を感じるところであります。行政として、市民の皆さんが混乱を来すことのないよう的確に、そして着実に対応していくことが求められるところです。


 それでは、順次質問をさせていただきます。


 初めに、前述した補正予算のうち大半を占める各小学校施設の耐震改修並びに太陽光発電設置事業について教育長に伺います。


 工事場所の内訳は、耐震改修が誠道小学校を除く6校及び本庁舎、太陽光発電設置事業は市内小学校7校すべてにおいて施工となっていますが、着工の予定はいつごろを予定しているのか。また、1校当たりどれぐらいの工期が必要であると想定されているのかお聞かせください。


 また、太陽光発電設置事業については、当初は屋根構造の複雑化を招くことにあわせて大きな費用もかかることから設置はしないとの説明だったが、このたびの国の大型補正により千載一遇のチャンスなどで取り組むこととしたと市政概要書にもありました。突然の追加事業となりましたので、1点について質問をします。


 太陽光パネルの自重そのものはさほどの重量はないとは思われますが、設置場所が屋上であり、相応の風圧も受けることから、設置に係る安全性には当然のことながら十分な安全確認が必要と考えます。設置場所となる屋上のスラブについて、経年による劣化あるいは漏水による劣化はないのでしょうか。強度調査等の現況調査は行われたとは思いますが、安全性の確認について教育長に伺います。


 次に、第二中学校改築事業について伺います。


 いよいよ工事の基本設計が今年度から平成22年度において実施される運びとなりました。50年に一度の大事業であるとともに、今後の本市における中学校の将来設計をも見据えたものでなくてはならないということは言うまでもありません。


 教育長におかれましては、この事業に対して大いなる思いを秘めておられることと思います。基本設計の委託業者はプロポーザル方式によって選考することとなっていますが、教育長の思い描く将来ビジョン、そしてこの基本設計業者の選定に際してどういったところをポイントとして選考されるのかお聞かせください。


 また、設計業者の選定については、西部地区で設計に従事している設計事務所の中から約20社程度を絞り込んで声がけをするとのことでしたが、選考委員会のメンバー構成と今後の日程についてお聞かせください。


 教育関連の質問の最後に、小・中学校の不登校について質問します。


 私がちょうど議員になったころ、市内の教育行政の中で最も懸案となっていたのが不登校の問題ではなかったかと思います。特に中学校については、鳥取県内でも不名誉なことに上位を位置していたと記憶しております。要因としては、複雑かつ多様化した家庭環境の変化や核家族化、また子供相互のコミュニケーションが図れない、そしていじめといったさまざまな環境の変化によるところが大きいのではと推察するところですが、平成17年度から特に全市的な取り組みをされ、家庭、学校、教育委員会相互の連携を一層強化し、子供たちのケアに取り組まれてきたと伺っておりますが、最近の状況について、またどのような取り組み、指導をされているのかをお聞かせください。


 次に、国際定期貨客船の就航状況について市長に伺います。


 DBSクルーズフェリー社の国際定期貨客船「イースタンドリーム号」が正式就航して2カ月がたちました。就航してから3年間は赤字を想定してのスタートであり、韓国側は無論、県や市はもとより周辺市の援助協力を得て、まさに背水の陣をしいてのスタートでありました。


 旅客については、韓国側の格安ツアーのおかげもあり8月末現在で延べ乗客数は1万494名、平均にして309人と好調な滑り出しのようであります。しかし、貨物については当初予測されたとおり大口荷主誘致、ベースカーゴの確保の意味らしいですが、これが引き続き課題となっており、苦戦を強いられているようであります。


 私自身、幸いにして7月1日の韓国東海行きの便を利用する機会を得ることができました。その際、この貨客船を利用して思ったことは、境港側からの利用についてはこの航路は夕方境港を出航し韓国東海には朝到着するということで、時間を有効に活用できる利点が大きいということを強く感じました。また、同時にせっかくの機会なのでぜひソウルにもとの要望も多くあるのではと思いました。


 今後、長期的な視野で考えると、アシアナ航空の利用促進と利便性の観点からも早期にこのような商品を造成していただきたいと要望するところですが、旅行会社の動向について、わかる範囲で市長に伺います。


 現況の旅客の利用者は、韓国側の利用者がほとんどの割合を占めています。入国審査に2時間以上も要したとの話も伺います。大変ありがたいと思う半面、バランスの悪さも感じるところです。韓国側の並々ならぬ意欲のあらわれ、早期に商品造成に着手したことも相まってのことだと思いますが、今後安定した就航を保つためにはある程度の調整は必要であると思います。


 日本、ロシア側の動向について、また市長は就航して2カ月どのような感想をお持ちなのかお聞かせください。


 また、2カ月就航した中で利用者からどのような要望、反響があったのかあわせてお聞かせください。


 また、苦戦を強いられている貨物に関しては、当然のことながらこの航路が持つアドバンテージを最大限にPRしていく必要があります。それは、3カ国にまたがる定期航路であること、そして要する時間が短いということではないかと思います。ベースカーゴ確保のためには、今後着実に実績を重ね信頼性を高めるとともに、規模の小ささやコスト面でのデメリットを補っていく必要があります。同時に、航路がもたらすメリットを生かす商品を調査し、ターゲットとなる企業、業者に対して積極的にPR、支援を推し進めていくことが急務であります。現状の取り組みについて、また今後の見通しについて市長に伺います。


 以上で壇上からの話を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 私の方からは、国際定期貨客船の就航状況についてお答えをいたします。


 初めに、アシアテ航空の利用促進と利便性の観点からも、早期に定期貨客船と米子−ソウル便を利用する商品を造成するべきだと。旅行会社の動向について、わかる範囲で伺うということでございます。


 定期貨客船と米子−ソウル便を利用した旅行商品の造成につきましては、航路開設当初から関係者の間でも話題となっておりまして、9月1日に開かれた日本旅行業協会鳥取県地区会と鳥取県との意見交換会の中で、旅行会社側からは相互利用の料金割引について県から働きかけを求める意見があったと、このように伺っております。


 なお、大手旅行社により定期貨客船と米子−ソウル便を利用したモニターツアーが企画されておりまして、旅行商品の造成に向けた取り組みも進んできているところであります。


 2つ目でございます。現況の旅客の利用者は韓国側の利用者がほとんどの割合を占めており、安定した就航を保つためにはある程度の調整は必要である。日本、ロシア側の動向はどうかというお尋ねであります。


 DBSクルーズフェリー社の鄭(チョン)社長が8月20日に来日をされまして、現時点で最も多い韓国からの大山登山ツアーの客数を抑制をし、日本及びロシア側からの旅客をふやしていく、こういう方針が示されたところであります。これまでは韓国の利用者が多く、満室のために利用が限られていた日本からの旅行者のニーズにこたえることが可能となるほか、7月23日に来日し県内外の観光地を視察されたウラジオストクの旅行会社が、ロシアからの送客に向けて境港に日本法人を設立する準備を進めていることから、今後は日本及びロシアの旅客数がふえるものと、このように考えております。


 次に、定期貨客船が就航し2カ月だと。どのような感想を持っているのかということでございます。


 旅客につきましては、8月1カ月間の境港−東海間の利用が1便当たり373人と好調な状況が続いておりまして、まずは一安心しているところであります。


 好調な状況を維持するためには、日本やロシアの利用者割合を高めるとともに環日本海諸国間の人的交流を促進をし、交流の手段として貨客船が活用されるよう努めてまいりたいと考えております。


 貨物につきましては、世界同時不況の影響により荷が動かない状況が続く中で、就航後間もない航路でもありまして、貨物の確保は大変厳しい状況にあります。今まで以上に官民一体となり積極的な営業活動を展開する必要があると感じているところでございます。いずれにいたしましても、今は大変糸のように細い海の道でありますけれども、この大変厳しい状況の中、何とか歯を食いしばってこの海の道を存続するように、地域、行政、民間の方、力を合わせて取り組んでいけば、何とか将来にこの地域の活性化につながる環日本海交流を促進する大きい大きい海の道になり得ると私は確信をしておりますので、今後とも皆様方の協力をいただきながら積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。


 次に、2カ月就航した中で利用者からどのような要望、反響があったのかということであります。


 日本人旅行者の多くは、韓国ドラマのロケ地や北朝鮮との国境地帯、韓国一の山とも言われる雪嶽山などの観光地をめぐるツアー参加者で、ツアー料金の安さも相まって好評を得ておりますが、一方、船内での日本語表記の不足、境港を金曜日に出航し日曜日に帰港するゼロ泊3日のツアーでは、現地滞在時間の短さが指摘されております。


 韓国人旅行者側は、大山登山を初め鳥取砂丘、松江、水木しげるロードや夢みなとタワーなどを訪れておりまして、旅全体については高評価を得てはいるものの、入国審査にかかる時間の長さ、現地での韓国語案内の不足などの改善を求めておられます。


 これら利用者の声を受けまして、運航会社においては船内の日本語対応を順次改善されております。また、現状2時間以上かかる場合もある入国審査の迅速化につきましても、据置き型の入国管理システムの導入について8月7日、鳥取県知事から法務省官房審議官に対して要望を行っておりまして、このように改善に向けた取り組みが進んでいるところであります。


 本市といたしましても、バス停のハングル表記、水木しげるロードの外国語案内板の設置などを順次実施していきまして、外国人観光客にとってより親切な観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、航路がもたらすメリットを生かす商品を調査し、ターゲットになる企業、業者に対して積極的にPRを進めていくことが急務である。現状の取り組みについて、また今後の見通しについて伺うということでございます。


 本航路のメリット、優位点としましては、韓国、ロシア極東など、北東アジアとの距離が近く輸送時間が短いこと、定期貨客船であり定時制にすぐれていること、船腹に貨物を積むため気象条件による貨物への影響を最小限に抑えることができること、コンテナ化の困難な重量物や長尺物の輸送も可能なことなどがございます。これらのメリットが生かされ、農産物、水産物、建築資材などが実績となっております。


 また、定時制にすぐれ、就航以来欠航なく安定運航していることから、東海−ウラジオストク間では自動車部品や重機などの貨物が動き出している、このように伺っております。


 貨物の確保を図るために、10月には環日本海経済活動促進協議会が高松と岡山で環日本海交流利用促進懇談会を開催されます。私も高松まで出向き、セールスに努めてきたいと思っております。


 ウラジオストクでは、鳥取県が9月6日から鳥取週間を開催されまして、この航路を利用して輸出した二十世紀ナシの試食、即売会の実施や県内企業製品のPR展示などが行われております。


 また、ロシア貿易における諸課題を解決するため、ロシア側での現地サポートセンターの設立も計画されているところであります。


 また、9月9日には鳥取県、江原道、沿海地方が航路活性化推進協議会設立について最終合意をしております。3地域の官民が一体となって、この航路を支援していく体制づくりも進んでおります。


 なお、DBSクルーズフェリージャパンにおいても今月から現地駐在職員を1名増員され、体制強化が図られたところであります。


 私も8月に韓国浦項市で開催されました第15回環日本海拠点都市会議において、参加各都市に航路の利用について協力を要請するとともに東海市長と会談を行いまして、ウラジオストクも含めた3つの寄港地がそれぞれ力を合わせて航路の安定運航を目指すということを確認をしております。また、東海市から東海市周辺の企業と中海圏域企業との商談会開催の提案がありまして、お互い実現に向け取り組むことといたしたところであります。


 また、人的交流の具体的取り組みといたしましても、奥出雲町では既に韓国からの交流団体の受け入れを行っているほか、境高等学校が東海市周辺の高等学校との交流を図るため、10月5日から7日にかけて江原道を訪問されると聞いております。


 本航路につきましては、韓国東海岸と日本を結ぶ初めての航路でありまして、ロシア極東と西日本を結ぶ唯一の定期貨客船航路でもあります。ウラジオストクを通じて中国東北部やシベリア鉄道を通じてヨーロッパまでつながることから、西日本全体の物流にとっても大きな可能性のある航路であります。西日本一円を営業範囲ととらえて、今後ともDBSクルーズフェリー社はもとより鳥取県や中海市長会、環日本海経済活動促進協議会と連携を図りながら航路の安定運航を目指し、北東アジアのゲートウェイを目指してまいりたいと考えております。


 少し長くなりましたが、以上でございます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田一哉議員から何点か御質問をいただきましたので、答えさせていただきます。


 まず、文教施設の耐震改修工事についてでございますが、小学校の耐震改修及び太陽光発電の設置事業の着工予定時期と必要な工期についてお尋ねでございます。


 小学校の耐震改修と太陽光発電設置事業の着工予定時期につきましては、誠道小学校を除いた6校は現在業者に発注している実施設計が完了する2月以降、順次取り組んでいきたいと考えておりますが、入札等準備に一定期間を要するため、3月中の工事発注を予定しております。


 工期については、児童の学校生活への支障にならないよう、夏休み期間中が中心になると思いますが、おおむね9カ月を見込んでおります。また、誠道小学校は太陽光発電設置工事のみになりますので、2月に着工し、約3カ月の工期を見込んでおります。


 次に、太陽光発電設置に伴う安全性の確認についてお尋ねでございます。


 太陽光発電設置に伴う安全性の確認についてでありますが、まず1点目には太陽光発電パネルの設置はスラブやはりに負担がかからないように、柱の部分のみに架台の基礎を設置する。2つ目に、風圧や積雪に対する架台の検討、重量の増加による耐震補強量の検討について設計業者へ追加委託をするということ。3点目に、スラブ等の劣化に対する修繕につきましては、防水改修時現場を確認しながら実施をするということなどによって安全性の確保を図る考えでございます。


 次に、第二中学校の改築事業についてですが、教育長の思い描く将来ビジョン及び基本設計業者の選定に対してどういったところをポイントとして選考するのかということをお尋ねでございます。


 第二中学校の改築に当たりましては、浜田議員のおっしゃるとおり私も本市中学校の将来設計を見据えたものとすべきであると考えております。これまで私は、今後10年間は小・中学校の統廃合は必要ないと考えていると申し上げてきましたが、20年あるいはそれ以上の経過となれば状況は違ってまいります。20年後の生徒数や一中、三中の校舎の状況を考えますと、二中を統合校とする1校化を図るべき状況が生じることも予想しており、これにも対応できる改築案であるべきだと考えております。


 また、このたびのプロポーザル方式は民間、専門業者の能力を生かし、二中改築の基本構想のアイデアを求めるものであり、その結果として基本設計までは統一業者に発注することを約束するものであります。


 選考のポイントでありますが、生徒が快適に過ごせる居住空間であること、施設のメンテナンスが容易であること、エコ対策が十分に考慮されていること、費用対効果が高いことなどが主なポイントになると考えております。


 引き続いて、選考委員会のメンバー構成と今後の日程についてお尋ねでございます。


 プロポーザル方式にかかわる選考委員会のメンバーにつきましては、いまだ原案もできていない状態ではありますが、学識経験者、学校関係者、行政関係者の構成で10名程度を考えております。


 また、今後のスケジュールでありますが、プロポーザル方式による基本構想の提案者決定を11月から来年1月にかけて行い、3月定例市議会にはお示しできるようにと考えております。


 最後に、小・中学校の不登校について、最近の状況、またどのような取り組み、指導しているのかということでございます。


 本市の不登校児童生徒の実態ですが、ここ10年間では小学校においては平成16年度の15名をピークとしてその後は減少傾向にあり、ここ3年間はすべて5名と横ばい状態であります。


 また、中学校では15年度の46名がピークでありましたが、ここ3年間は44名、35名、23名と著しく減少し、不登校出現率としても昨年度は初めて全国及び全県のものを下回ることができました。この成果の背景には、17年度より小・中学校共通の取り組み目標として気持ちのよいあいさつと不登校の減少を掲げて、全市挙げての問題意識を教職員に持たせることができたことや、市教委による不登校対応マニュアルの作成や不登校ケース会議の開催、そして市の適応指導教室であるやすらぎルームの充実を図ったことなどが上げられます。特にやすらぎルームでは、昨年度12名の通室生のうち4名が、今年度も現時点で1名が学校復帰を果たしており、学校や家庭との協力関係や連携もうまく図られていると感じております。


 子供たちが不登校に至った経緯や背景はそれぞれ異なり、近年特に複雑化してきておりますので、今後もより一層の取り組みの充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) それでは、御答弁をいただきましたので若干関連の質問をさせていただきます。


 初めに、太陽光パネルの設置事業に関してですが、これは今、現場を確認しながらその対応についてというような、スラブの状況についてですね、というふうに伺いましたけれど、これはあらかじめ調査してあらかじめ予算化をすべきではないのかなというふうに、そんな少額なお金ではないのではないかというふうに思ったのですが、これは事前に確認をしなくて、工事時に確認をされるんでしょうか、いま一度御答弁をお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 どうぞ。


○教育委員会事務局次長(下坂鉄雄君) 浜田議員の質問にお答えします。


 屋上のスラブの安全確認ですが、屋上のスラブには既設のコンクリート、シート防水等がかぶさってますので、それをはぎ取らないと確認ができないんです。その確認を行うには、だから現場で防水工事の施工時にそれを行ってから防水工事の施工に入りたいというぐあいに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。そんなに大げさに考えてはないのですが、もともとその中学校、今の文教施設の屋上というのは人が上がる式のタイプになっていないので、通常の屋上に上がれるようなところですとスラブがかなり補強されてあるんですが、そのこと、かなりの大打撃を受けるようなスラブですと、今、ぱっと見ただけでも大きな亀裂が入っているとかそういうようなことが事前にある程度ないのであれば、そういった補強は要らないというふうには思いますけれど、事前にやはり一校一校見ておかれた方がいいのではないかなというふうに思ったところで申し上げたのですが、現況については見ておられるのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 下坂次長。


○教育委員会事務局次長(下坂鉄雄君) 現況については、担当の方が見ております。確認しております。


 それと、あとですけども、太陽光パネルを設置する架台ですけど、これを柱の部分にだけ設置をするという工法にしていますので、先ほど浜田議員が言われましたとおり大きな破損といいますか、そういうのが目で見た感じでない限りは大丈夫だと私どもも思っております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。


 1つ、これ以前もちょっと質問させていただいたときに、なるべく市内の業者をということ、地域経済の活性化の一つでもありますし、そういったことを市長にも確認させていただいたことがあったのですが、これ改修時期が集中しますと市内の登録業者では間に合わない部分というものが想定されるのではないかと危惧するところですが、そういった心配は要らないのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) これは政府の大型補正予算に基づいて実施する事業でございますが、景気浮揚策でございますので、やはり地元の業者の皆さんの景気が浮揚できるような形でできればというふうに思っておりますので、できるだけ地元の業者の皆さんにこの事業を担っていただくのはありがたいことだと思うんですが、今御心配のように同時期に着工というようなことでそのあたりが懸念されるところでありますけれども、事業は事業として進めなきゃいけませんので、地元業者を優先にしながら事業を進めさせていただくということで答えさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 当然そういったところも検討されていると思いますけれど、ぜひなるべく市内業者の方を優先させていただけたらと思います。


 そこで、1点ちょっと質問ですが、今なかなか予算のことを言ってもわかりかねるとは思うんですが、これ年度内事業で終わらせるというようなことが一つあったと思うんですが、2年だと例えば憂慮される、3年かかるということは絶対ありませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほど申しましたように政府の景気浮揚策ということで、できるだけ年内に速やかに実施せよということでございますが、複数年にわたってもいいということでございます、最終的に。ただ、3年となるとこれは問題があるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。ここでどうこう言ってもしようがないので、そういった情報をやっぱり入り次第どういった対策を練るかという、これからいろいろ工程表とかそういうものがしっかりと出てくるのでしょうから、しっかりそのあたりの工程について管理をお願いしたいと思います。


 次に、設計についてプロポーザル方式でということで基本設計の業者を決めるということですが、ここに至った経緯についてお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 下坂次長。


○教育委員会事務局次長(下坂鉄雄君) 二中の改築についてですが、事務局の方で基本構想を考えることは可能ではございますが、教育長の答弁にもありましたとおり基本構想からこの西部圏域の専門業者の方の英知を生かそうということで、まず基本構想のプロポーザル方式による募集を考えました。その結果、基本構想を考えられて採用された方が当然その基本設計を行うのが自然ではあるということで、逆に言えば基本構想が主で、基本設計というのが権利として与えられる仕事だというぐあいに考えています。


 ちなみに、その後の実施設計ですが、そこまで決まっていれば専門業者であればできるだろうということで、これは入札等考えております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。


 1つ心配といいますか、例えば20社仮に応募があって、それを基本構想だけで選ぶというのは非常に至難のわざだと思うんですが、境港市のその比べた中でこれが一番自分たちの気持ち、思いに反映されているというものがほぼ同じようなところがあれば、やっぱりこれは値段での入札になるんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) これは単なる値段、工事金額ですか、だけでということにはならないと思います。やはり内容が肝心ですので、内容についてしっかり選考委員会の皆さんに検討いただいて決めるというような形になるんじゃないかというふうに思います。安ければいいというものではございません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) そういう意味で質問したのではなくて、同じような、やっぱり専門家ですからおかしな提案はしてこないわけで、そういった本当に優劣つけがたいような案が多分ひしめいてくるのではないかなということを想定しているんですね。もしそういうふうになった場合には、金額で決まるのでしょうかというような質問でした。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 選考のポイントについては、先ほど4点ほど上げさせていただいたんですが、そういうようなポイントに基づいてこの選考委員の皆さんに協議いただいて、内容について本当にすぐれたものであればあとは工事費用の問題が出てくるじゃないかというふうに思いますので、その辺のところ、細かいところまでちょっと今から心配するとなかなかできませんので、しっかりその選考委員の皆さんに議論をしていただく中で決めさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 先ほど教育長の方から、明確に将来設計をしっかりと見据えた上でこのプランニングをしていくということで、行く行くは中学校が1校になっても対応できるような形と。今までの答弁に比べると、具体的な回答があったのではないかなというふうに思っております。そういった将来を見越した中でこれが大前提になってくると思いますので、しっかり計画に反映されるよう要望いたします。


 あと、済みません、1点ちょっと、費用対効果というふうにおっしゃいましたが、これは例えば熱効率とか効率のいいという意味なんでしょうか。ちょっとその費用対効果の高いものということに関して御説明をお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 下坂次長。


○教育委員会事務局次長(下坂鉄雄君) 費用対効果とは、先ほど浜田議員が質問された項目に関連してきますけども、内容としましては同じような内容であれば、それに対する費用が安い、金額が安いということになりますよね。そうすると、費用対効果が高いという判断をします。


 先ほどの答えのとおり、結局同じような整備内容でそれがすべて満足できるようなものであれば、整備費が安い方が採用されるという形になります。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。よろしくお願いします。


 教育問題の最後、不登校のことを上げさせていただきました。平成17年度から特にこれをなくすよう、減らしていくように最大限努力された数字が本当にあらわれてきたのかなというふうに思っております。本当、不登校の子供を減らすというのは口ではみやすいんですが、根はやはり教育長おっしゃいましたように非常に深くて、簡単に減らしていくというものは難しいというふうに想像しておりますが、本当にしっかりとしたサポート、支援をされたのかなというふうに大変評価できることではないかなというふうに思います。


 本年度の概要書にもこの不登校のことが引き続き載っておりましたけれども、今後ともぜひこういったさまざまな、事業だけではなくて、子供一人一人にどれだけやっぱり配慮とか対応、対処できるかというのがその子にとってはすごく大きいというふうに思います。やすらぎルームもその一環だと思います。本当に成果が上がったことを喜んでおります。また引き続きよろしくお願いします。


 それでは、最後、DBSクルーズフェリーについて若干質問をさせていただきます。


 私は、すごく鳥取県も市も本当にこの一つの事業に関して、費用もそうですけれど莫大な労力まで費やしていただいて、本当に境港市は感謝しなければならないなというふうに思っている一人です。本当にここまでのことをしていただく中で、市長の大きな大きな決意されました。本当に失敗というそういうマイナスのことではなくて、とにかく将来を見据えてしっかりとサポートしていくということを上げられました。


 その中で、私たちは韓国という国は比較的身近な国としてとらえることができるようになったのかなというふうに思っています。ただ、やはりロシアという国、ウラジオストクということになると非常に知識も薄いです。以前もいろいろなやっぱり国の紹介、どういったものがあってどういったことが求められているというような市場調査等をお願いしますということを言ったような気がしますけれども、市長が戦略的に考える、対ロシアについて、ウラジオストクについてどのようなお考えあるのか、いま一度お聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私も、この航路の開設の前にロシアのウラジオストクに行ってまいりました。そこの日本の総領事館、あるいはロシアで実際に事業を展開しておられる事業者の皆さん、そういった方々といろいろ話し合いもさせていただいて、本当にロシアの極東地方というのは、今、一時原油が随分下がりましてちょっと陰りが出たようでありますけれども、その当時はまだ大変活性化している土地。中国の沿海州地方が真っ先に発展をした。それと同じような感覚を受けたところでございまして、まず物の方はやはり、今、自動車がだめになりましたけれども、鳥取県の農林水産物、こういったものは非常にウラジオストクの方でも向こうの方々に受け入れられるんじゃないのかなというぐあいに、そういった実感を持って帰りました。スーパーやデパートを回ってみたんですが、日本の品物、製品に比べると本当にこう言っちゃ悪いんですが品質の落ちるようなもの。少々高くてもそういった安全安心なものが食べたいという、そういった志向に合致するんではないのかな。こういった印象を持って帰ったんですが、今、鳥取県でもこの航路の支援をするために40名のプロジェクトチームを立ち上げていただいたり、いろんな取り組みをしていただいておりまして感謝しておりますが、このたびスイカを持っていったり、あるいはナシを持っていったりしてそういった取り組みもされておりまして、私はそういった取引が将来必ずもっともっと太い大きなものになり得るという感じを持っております。


 そして、観光の方も本当にウラジオストクの町はきれいというか、緑の多い町、そして坂もたくさんある。アメリカのサンフランシスコを目指しておるというような州の副知事もおっしゃっておられましたが、本当にヨーロッパの雰囲気を持った町でありますし、シベリア鉄道を使えばバイカル湖にも行けますし、あるいはモスクワもヨーロッパの方にも行ける。日本人向けのそういったこれまでにないスケールの大きな旅行商品もできる可能性があるんではないのかな。私は楽観的にそういうぐあいに見ておりますが、本当に可能性を秘めた私はこのたびのこの航路の開設であったというぐあいな受けとめ方をしております。


 これからも本当に御理解をいただいて、この海の道をもっともっと太くするように最大限の努力をしていきたい、こう思っているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ぜひともこのロシア、我々もやっぱりいろいろと目を向ける必要があると思いますし、本当に議員としてでもポートセールスをどんどんしていこうというふうに思うぐらい非常に快適な、なかなか船旅をするという機会はありませんので、自身乗ってみて初めてこれは本当にすばらしいもんだなと。こんだけ格安で行けるというのは魅力があるなというふうに理解しておりますので、ぜひ、ウラジオストクってなかなか、さらにそこから船で乗っていくので行くのは大変なんですけど、興味のある人、行ってみたいという人は多々おられると思いますので、いろいろ紹介をまた機会ごとにお願いしたいなというふうに思います。


 また、もう一つ提案ですけれど、前々からも言われてますけれど、サッカーとか野球ですとかいろんなスポーツ、特に子供が有効ではないかと思いますけど、そういったスポーツの交流とか文化の交流であるとかというもの、向こうの文化をもう少しこちら側もやっぱり勉強して、いろいろお互いが関心を持つということが大事だと思いますので、引き続きそういった努力の方もお願いしたいというふうに思います。


 以上で終わります。


○議長(米村一三君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(15時10分)





○議長(米村一三君) 次の本会議は明日15日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第?123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員