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鳥取県 境港市

平成21年第2回定例会(第4号 6月23日)




平成21年第2回定例会(第4号 6月23日)





6月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成21年6月23日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 農業委員会委員の推薦について


第3 議案第45号 議案第48号 議案第49号 議案第50号


   議案第51号 議案第52号 議案第59号


   陳情第3号 陳情第4号 請願第1号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第46号 議案第47号 議案第53号 議案第54号


   議案第55号 議案第56号 議案第57号 議案第58号


   陳情第5号 陳情第6号 陳情第7号 陳情第8号


   陳情第9号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第4 議員提出議案第2号 「基地対策予算の増額等を求める意見書」の提出について


   議員提出議案第3号 「協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意


             見書」の提出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  佐々木 篤 志 君    市民生活部次長  荒 井 祐 二 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君    建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長            教育委員会事務局次長


         角   俊一郎 君             下 坂 鉄 雄 君


秘書課長     佐々木 史 郎 君    財 政 課 長  築 谷 俊 三 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君





事務局出席職員職氏名


局     長  洋 谷 英 之 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、定岡敏行議員を指名いたします。





◎日程第2 農業委員会委員の推薦について





○議長(米村一三君) 日程第2、農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。


 農業委員会等に関する法律第12条第2号による農業委員会委員の推薦については、指名推選とすることに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認め、議長において指名いたします。


 農業委員会委員に、境港市明治町25番地、梶川惠美子さんを推薦いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認め、梶川惠美子さんを推薦することに決しました。





◎日程第3 議案第45号〜議案第59号・請願第1号・陳情第3号〜陳情第9号


      (各常任委員会委員長報告)





○議長(米村一三君) 日程第3、議案第45号から議案第59号、請願第1号、陳情第3号から陳情第9号を一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、岡空研二議員。


○総務文教委員会委員長(岡空研二君) おはようございます。


 これより総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において総務文教委員会に付託されました議案7件、陳情2件、請願1件についての審査結果を申し上げます。


 審査に当たっては、安倍副市長を初め関係部課長、担当職員多数出席のもと、慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第45号、平成21年度境港市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 歳出の主な内容は、総務費において、訴訟経費として弁護士報奨金67万円余。労働費においては、雇用対策としてふるさと雇用再生特別交付金を活用して行う福祉の店の販売補助員を新たに雇用するための経費81万円余。農林水産業費においては、5戸以上の農家で構成する生産組合に対して、里芋や白ネギの貯蔵施設などを整備するための補助金3,800万円、漁業雇用促進緊急対策事業として新たに沖合漁業に就業しようとする者に対し、漁業体験事業を実施するための補助金542万円余、イカ釣り漁業団体に対するインドネシア共和国からの漁業研修生受け入れ経費274万円余。商工費においては、消費生活相談機能の拡充を図るための経費262万円余、環日本海定期貨客船の就航に伴う記念式典開催などの経費242万円余、指定寄附に伴う水木しげる基金への積立金2,000万円。教育費においては、平成23年度から実施される小学校高学年の英語活動に向けた準備経費45万円、だれでも気軽に参加できるニュースポーツ、ターゲットバードゴルフの環境整備と普及啓発経費100万円、市民温水プールの屋内監視カメラの取りかえ修繕費35万円余を、それぞれ増額するものでありました。


 歳入につきましては、歳出に伴う県支出金などを計上するほか、財源として繰越金を増額し、歳入歳出それぞれ7,407万3,000円を増額し、予算総額を123億9,407万3,000円とするものです。


 委員からは、観光協会への補助金の算定基準の確認、県の補助事業に対する市の役割、国際定期貨客船就航のSOLAS規制の緩和等、活発な質疑がなされました。


 審議の結果、本補正予算は妥当なものと認め、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 続けて、議案第59号、平成21年度一般会計の補正予算(第2号)の審査をいたしました。


 議案第59号では、国の平成21年度補正予算が成立したことに伴い、緊急雇用創出事業など、経済危機対策として、国の施策と歩調を合わせ取り組む経費を増額するものであります。


 歳出の主な内容は、まず緊急雇用創出事業として、水木しげる記念館の9月からの年中無休化に伴い、新たなスタッフの雇用及び広報活動を行うための経費320万円余、夕日ヶ丘団地における定期借地権制度について、近隣市町村の住民に対してPRし、分譲促進を図るための経費234万円余など、合わせて11事業の総額3,088万円余を増額し、新たに28人の雇用を創出するものであります。


 次に、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し実施する事業として、安全・安心の確保策として、ひとり暮らしの高齢者世帯などに対し住宅用火災警報器を無料で配布及び設置するための経費1,966万円余、新型インフルエンザ対策としてマスクや消毒剤などを備蓄するための経費383万円余、地球温暖化対策として住宅用太陽光発電システムを新たに設置する個人に対しての助成金2,400万円、老朽化が進んでいる市道外浜線の舗装改修費1億150万円余などを、それぞれ増額するものであります。


 さらに、その他の経済危機対策事業として、小学校就学前の児童を持つ子育て家庭への配慮として、児童1人当たり3万6,000円を支給する子育て応援特別手当支給事業3,416万円、女性特有のがんの検診受診率向上を図るため、一定の対象年齢の女性に対して子宮頸がんと乳がん検診の費用を無料にするための経費990万円余、平成21年度から5カ年で計画している義務教育施設の改修計画を一部前倒しして実施するため、当初予算に計上の余子小学校、外江小学校の設計に加えて、誠道小学校を除く他の小学校4校分の耐震改修等の実施設計経費3,662万円余などをそれぞれ増額するものでありました。


 歳入については、経済危機対策として交付される国・県支出金を計上するほか、財源として繰越金を増額し、歳入歳出それぞれ2億6,487万5,000円を増額し、予算総額を126億5,894万8,000円とするものであります。


 委員からは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用事業内容について、雇用の対象範囲の拡大、対象者のスキルアップ、雇用の定着などに関してさまざまな質問、意見が交わされました。また、太陽光発電システム普及、火災警報器設置促進等について、入札や契約時に際しては市内の業者への配慮を強く求める意見がありました。


 審議の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。ただし、1名の委員より、緊急雇用対策費の事業内容に対し、継続事業として雇用拡大につながるものがないのではとの理由から、意見を保留するとの意思表示がありましたことを付言いたします。


 次に、議案第48号、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは、国家公務員に準じて市職員の勤務時間を現在の1日8時間から1日7時間45分に改めるものなどであります。


 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第49号、境港市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは、国家公務員に準じて在職期間中に懲戒処分を受けるべき行為があったと認められる本市の退職職員に対して、退職手当の返納を命ずることができる規定などを定めるものであります。


 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第50号、境港市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 この条例は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における住宅ローン特別控除を創設するなど、所要の改正を行うものであります。


 全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第51号、境港市議会において議決すべき事件を定める条例制定について申し上げます。


 これは、定住自立圏形成協定を締結することなどを、市議会の議決事件として新たに定めるものであります。


 審議に先立ち、今日までの現状や定住自立圏形成協定が想定される内容等、執行部から説明を受けた後、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第52号、境港市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 この条例は、学校保健法施行規則の改正に伴い引用条文などを改めるもので、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情2件、請願1件について報告いたします。


 陳情第3号、第4号及び請願第1号は、いずれも米子市在住の三宅精一氏から提出されたものであります。


 陳情第3号は固定資産台帳を修正し税金の精算を求めるもので、陳情第4号は公の施設を利用する権利に関する処分についての審査を求めるものであります。また、請願第1号は固定資産台帳の処分及び市立図書館の図書購入の処分、公の施設を利用する権利に関する処分についての審査を求めるものであります。


 それぞれの陳情、請願について審議を行った結果、いずれの案件も現在係争中であり、議会の審査案件としてふさわしくないことから、全員異議なく、不採択とすべきものと決しました。


 以上で総務文教委員会に付託された議案についての審査結果報告を終わります。


○議長(米村一三君) 次に、経済厚生委員会委員長、荒井秀行議員。


○経済厚生委員会委員長(荒井秀行君) おはようございます。


 経済厚生委員長報告を行います。


 今期定例会において経済厚生委員会に付託された議案8件、陳情5件について、審査の結果を申し上げます。


 審査に当たりましては、安倍副市長を初め担当部課長、関係職員出席のもとに、慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第46号、平成21年度境港市老人保健費特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 これは、平成20年度に概算払いを受けておりました社会保険診療報酬支払基金からの交付金などの精算に伴う返還金122万6,000円を増額し、予算総額を1,115万5,000円とするものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第47号、平成21年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 これは、介護保険制度の周知広報用パンフレットの作成経費49万2,000円を増額し、予算総額を26億6,810万9,000円とするものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第53号、境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは、地方税法等の一部改正に伴い、上場株式等の配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例など、所要の改正を行うものであり、委員からは特例の中身についての質疑があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第54号は、境港市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、長期にわたって良好に使用できる措置が講じられた住宅の建築計画等を認定する業務について、手数料の額を新たに定めるものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第55号は、境港市土地開発公社定款の一部を変更することについてであります。


 これは、借地借家法の改正に伴い、引用条文を改めるため議会の議決を求めるものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第56号は、公有水面埋立に関する意見についてであります。


 これは、かつて渡船場だった相生町地先の公有水面の埋め立てに関し、鳥取県知事から意見を求められましたので、本市として、これに異存がない旨回答することについて議会の議決を求めるものであり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第57号は市道の路線の廃止について、議案第58号は市道の路線の認定についてであります。


 これは、昭和町内の1路線の一部を払い下げるため、一度その路線を廃止し、払い下げる箇所以外の路線を改めて市道に認定するもので、採決の結果、第57号、第58号、それぞれについて全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情5件について申し上げます。


 陳情第5号、「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかなる制定を求める意見書採択に関する陳情は、「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議準備室事務局、西村武志氏から提出されたものです。


 陳情趣旨は、現在、日本社会においては、時代の変化の中で地域社会と労働環境の厳しさは増すばかりであるが、このような状況下、人々が協同し、この社会の主人公として社会的に意味のあることを責任を持って行う道を仕事、労働の面でも法的に確立するために、この法律制定を求める陳情であります。


 委員からは、現在、日本においては目的別の協同組合はあるが、それ以外の協同労働に対してカバーする法律はないことや、超党派で多数の国会議員が賛同し、法制化を呼びかけていることから見ても、陳情内容は社会的に必要であり、採決の結果、全会一致で採択し、意見書提出と決しました。


 陳情第6号、気候保護法制定についての国への意見書採択についての陳情は、日本科学者会議鳥取支部代表幹事、奥野隆一氏ほか3団体から提出されたものです。


 陳情趣旨は、地球温暖化防止は人類にとって待ったなしの課題であり、日本においても京都議定書で約束したCO2削減目標を達成できていない。世界に対して日本がふさわしい貢献をするためにも、新しいルール、仕組みを盛り込んだ気候保護法の制定を求める陳情であります。


 委員からは、地球温暖化防止のためのCO2削減は理解できるが、中期削減目標において国民的取り組みが認識されていない中、現状では難しいと考えるという意見がある一方、先進国の一員として責任を問われていることからも、社会全体で取り組むことは必要であるという意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきと決しました。ただし、1名の委員より、採択し、意見書提出すべきとの意見がありました。


 次に、陳情第7号、ミニマムアクセス米の輸入見直しに関する陳情は、農民運動鳥取県連合会代表者、東田久氏から提出されたものです。


 陳情趣旨は、昨年9月に発覚した汚染米不正転用事件に端を発し、米の安全性が問われてきた。ミニマムアクセス米の輸入は、その安全性に加えて国際的な価格の高騰に加担し、途上国の人々の食糧を奪うことにならざるを得ない。国内では生産過剰が米価下落の原因であるとして生産調整が拡大、強化されていることからしても、輸入は許されるものではない。以上の趣旨から、ミニマムアクセス米の輸入を全面的に見直すことを求めるものであります。


 委員からは、趣旨についてはおおむね理解できるが、米の輸入の全面禁止は輸出国との関係において難しいという意見や、貿易立国である日本が米の全面禁止はできないし、昨年より問題になっている汚染米の流通などによる食の安全は、単に輸入の問題ではないという意見がある一方、国内の食糧自給率を上げる観点からして陳情趣旨は当然であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきと決しました。ただし、2名の委員より採択すべきとの意見がありました。


 次に、陳情第8号、「農地法改正案」の廃案を求める陳情は、農民運動鳥取県連合会代表者、東田久氏から提出されたものです。


 陳情趣旨は、今国会に提出されている農地法改正案において、政府は耕作放棄地の広がりを防止し、食糧供給力を強化することを農地法改正の目的としている。しかし、問題視されている耕作放棄地の拡大は、農産物の輸入の自由化や市場原理などによって家族経営農業の継続が困難になったためであり、日本の農政の結果にほかならない。国民的論議のない中で軽々に農地法の改正をすることは許されない。この趣旨から、今国会に提出されている農地法を一部改正する法律案を廃案にすることを求めるものであります。


 委員からは、この陳情は、昨日、衆議院本会議でこの法案が可決されており、また、陳情者から当該陳情を取り下げたいとの意向があることから、採決の結果、本委員会では継続審査とすることに決しました。


 陳情第9号、最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める陳情は、鳥取県労働組合総連合議長、田中暁氏から提出されたものです。


 陳情趣旨は、急激な景気悪化により、企業経営者も労働者の暮らしも深刻な事態に直面している。この景気対策として、雇用対策と同時に最低賃金の改善など、貧困層を底上げする対策が非常に重要である。また、最低賃金は生活保護を下回ってはいけないし、働く貧困層をなくすためにも、最低賃金を大幅に引き上げることを求めるものであります。


 委員からは、最低賃金の引き上げは必要であるが、急激な時給のアップは経営を圧迫するのではないか、雇用主には保険など、それに伴う別の負担が生じてくるので、逆に雇用形態の変更を余儀なくされ、不利になるおそれもあるという意見がある一方、時給1,000円は労働賃金として支払える額で、貧困層の引き上げという面からも必要であるという意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきと決しました。ただし、2名の委員より採択すべきとの意見がありました。


 以上で経済厚生委員長報告を終わります。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第59号、平成21年度境港市一般会計補正予算(第2号)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、議案第59号は、原案のとおり決しました。


 次に、議案第45号、平成21年度境港市一般会計補正予算(第1号)から議案第58号、市道の路線の認定についてまでは、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号、平成21年度境港市一般会計補正予算(第1号)、議案第46号、平成21年度境港市老人保健費特別会計補正予算(第2号)、議案第47号、平成21年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第1号)、議案第48号、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例等の一部を改正する条例制定について、議案第49号、境港市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第50号、境港市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、議案第51号、境港市議会において議決すべき事件を定める条例制定について、議案第52号、境港市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について、議案第53号、境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第54号、境港市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第55号、境港市土地開発公社定款の一部を変更することについて、議案第56号、公有水面埋立に関する意見について、議案第57号、市道の路線の廃止について、議案第58号、市道の路線の認定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、請願、陳情について採決いたします。


 陳情第6号、気候保護法制定についての国への意見書採択についての陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、陳情第6号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第7号、ミニマムアクセス米の輸入見直しに関する陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、陳情第7号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第9号、最低賃金の引き上げと中小企業対策の拡充を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、陳情第9号は、趣旨採択と決しました。


 ただいま可決いたしました陳情を除く各陳情及び請願については、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第3号、固定資産台帳を修正し、税金の精算を求める陳情は不採択、陳情第4号、審査請求についての陳情は不採択、請願第1号、審査請求についての請願は不採択、陳情第5号、「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかなる制定を求める意見書採択に関する陳情は採択、意見書提出、陳情第8号、「農地法改正案」の廃案を求める陳情は継続審査と決しました。





◎日程第4 議員提出議案第2号・議員提出議案第3号





○議長(米村一三君) 日程第4、議員提出議案第2号、「基地対策予算の増額等を求める意見書」の提出について及び議員提出議案第3号、「協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」の提出についてを一括議題といたします。


 ただいま一括上程いたしました議案について、提出者の提案理由の説明を求めます。


 まず、議員提出議案第2号について、議会運営委員会委員長、渡辺明彦議員。


○議会運営委員会委員長(渡辺明彦君) おはようございます。


 議員提出議案第2号、「基地対策予算の増額等を求める意見書」の提出につきまして、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。





            基地対策予算の増額等を求める意見書


 基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。


 しかし、基地関係市町村は、世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。


 こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。


 また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。


 基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきており、併せて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。


 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。


                   記


1 基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替えの年度にあたるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成22年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。


2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、これまでの経緯を踏まえ平成22年度予算において増額すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 議員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。


○議長(米村一三君) 次に、議員提出議案第3号について、経済厚生委員会委員長、荒井秀行議員。


○経済厚生委員会委員長(荒井秀行君) 議員提出議案第3号、「協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」の提出について、提案理由は案文の読み上げをもってかえさせていただきます。





      協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書


 現在、日本社会においては急速な少子・高齢化により、年金・医療・福祉などの社会保障制度は勿論のこと、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せている。


 また、2000年以降の急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、様々な分野に格差が生じ、失業と合わせて「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっている。また、障害を抱える人々や社会との繋がりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全体を覆う共通した地域課題である。


 こうした課題を解決するために、市民自身が協同で地域に必要な仕事を自ら起こし、社会に貢献する喜びや尊厳を大切にして働き、人と人とのつながりとコミュニティの再生を目指す、自立的で新しい働き方が今、日本の社会に着実に広がりつつある。


 すでに、欧州などでは「社会的協同組合法」等の名称で法制度が整備されており、日本においても「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、国会でも超党派の議員連盟が発足して法制化の検討が始まっている。


 誰もが「希望」と「誇り」を持ち、「安心」と「豊かさ」を実感できるコミュニティをつくり、人との「つながり」や社会との「つながり」を感じられるという、新しい働き方の必要性が高まっている。こうした働き方と、これに基づく非営利の事業体は、住民の自発性と主体性を基礎に、新しい公共と市民自治、まちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものである。


 よって、国におかれては、社会の実情を踏まえ「協同労働の協同組合法(仮称)」を速やかに制定するよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上です。よろしくお願いいたします。


○議長(米村一三君) 順次採決いたします。


 議員提出議案第2号、「基地対策予算の増額等を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第3号、「協同労働の協同組合法(仮称)の速やかな制定を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉  会(10時48分)





○議長(米村一三君) 以上をもちまして、今期定例市議会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。


 これをもって平成21年第2回境港市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第?123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員