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鳥取県 境港市

平成21年第2回定例会(第2号 6月15日)




平成21年第2回定例会(第2号 6月15日)





6月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成21年6月15日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  景 山 久 則 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   山 本   修 君


建 設 部 長  佐々木 篤 志 君    市民生活部次長  荒 井 祐 二 君


産業環境部次長  阿 部   裕 君    建設部次長    門 脇 俊 史 君


教育委員会事務局次長            教育委員会事務局次長


         角   俊一郎 君             下 坂 鉄 雄 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    財政課長     築 谷 俊 三 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君    子育て支援課長  浜 田   壮 君


環境防災課主査  里   和 則 君    貿易観光課長   伊 達 憲太郎 君


商工農政課長   木 下 泰 之 君    水 産 課 長  足 立 明 彦 君


管 理 課 長  岡 嶋 利 行 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君





事務局出席職員職氏名


局     長  洋 谷 英 之 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、定岡敏行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 最初に、田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。平成21年6月定例議会の開催に当たり、市政一般について、私見を交えながらではありますが、何点か質問をいたします。


 初めに、国における新経済対策と本市の取り組みについて伺います。


 昨年の経済危機以来、政府・与党は切れ目ない景気・経済対策に取り組んできたことは周知のとおりです。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中、いま一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況が続いています。加えて、雇用情勢も新年度を迎え、さらに厳しさを増しています。


 そうした中、全国の自治体で定額給付金の支給が本格的に始まり、また、高速道路料金の大幅な引き下げやエコカー減税などによって、国民の皆様に少し明るさも見えてきています。先ごろ発表された景気ウオッチャー調査によれば、いわゆる街角景気は、5カ月連続で改善とのことで、また、東京商工リサーチの発表による5月の企業倒産件数も、1年ぶりに前年水準を下回ったとの報道がありました。これは、平成20年度第1次及び第2次補正、そして平成21年度本予算の75兆円の景気・経済対策、具体的には定額給付金や高速料金引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などが効果を発揮しているということです。


 こうした経済対策をばらまきと無責任に述べる人がいますが、何をもってばらまきと言うか明確に答えられる人はいません。要するに選択と集中があるかどうかが大事なのではないでしょうか。経済は人々の感情で動くと言われます。まさに景気は「気」と言われるとおり、需要創出につながる対策は当然として、私たち公明党は、生活の安心があって初めて消費が拡大できるとの考えのもと、いたずらに不安のみをあおるのではなく、国民の安心感をはぐくむよう強く主張し、その先頭に立って取り組んでいるところです。


 本市においても、国の矢継ぎ早の史上最大の経済対策に呼応し、市民に生活の安心をもたらすべくさまざまな取り組みがなされているところですが、そのうち、2兆円を超える家計緊急支援対策である定額給付金、子育て応援特別手当給付事業の本市での進捗状況についてお聞かせください。また、これらの施策が市民にどのように受けとめられていると市長が感じておられるのかもあわせてお伺いします。


 また、平成21年度補正予算については、去る5月29日に国会において成立をし、予算関連法案の成立の状況を見ながら、素早い予算執行が待たれるところですが、このたびの新経済対策で示されているさまざまなメニューは、各都道府県に設置される基金によるところが主体であり、各自治体からの積極的な取り組みが何より重要であると認識しています。


 そこで、本市において、新経済対策に示された、特に市民の安心に直結し関心が高い幾つかの項目について、本市の取り組みを伺います。


 まず、女性の健康支援・がん対策について伺います。


 「若年性乳がんについてもっと知ってほしい。若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない」。これは、2年前の7月に「余命1ヶ月の花嫁〜乳がんと闘った24歳最後のメッセージ〜」というドキュメンタリーが放送され大反響を呼び、24歳6カ月で生涯を閉じた長島千恵さんの遺言です。彼女のエピソードはこのたび映画化もされ、5月9日より全国で公開され、大きな反響を呼んでいるところです。


 この彼女の思いは、乳がん検診プロジェクト「余命1ヶ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」という形で昨年から行われ、ことしも「千恵さん号」は、3月末に沖縄をスタートし、5月22日の北海道札幌会場まで29会場で約3,000人の20代、30代の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発していきました。


 国においても、現下の厳しい不況を克服するために、21年度本予算、また、補正予算の経済危機対策の中にも、私たち公明党が取り組む女性サポートプランで主張する女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれています。なぜ経済危機対策なのかといえば、この対策の目標は安心と活力であり、女性が安心して社会の中で活動できることが社会に活力をもたらし、ひいては少子化対策にも資するものであると考えます。本市においても女性の健康を応援するため積極的な取り組みを期待し、以下お伺いします。


 ?今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されました。これは住民へのPRや検診態勢の充実などにつなげるための措置ですが、がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組まれているのか伺います。特に、毎年9月はがん征圧月間です。ことしの9月こそ、今までと違った住民挙げてのがん征圧月間にすべきと考えますが、市長の御所見を伺います。


 ?今回の国の補正予算において、女性特有のがんである子宮頸がんと乳がんについて、それぞれ子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳の間、5歳刻みの対象者に検診手帳の交付と、あわせて検診の無料クーポン券の配布が決定しました。これらが効果的に利用されるためには、配布対象者の台帳整備や、クーポン券の広域利用の調整などの課題が想定されます。それらを含めた本市の取り組みについてお聞かせください。


 ?平成19年度決算で見ると、本市のがん検診の受診率は、乳がんで12%、子宮頸がんでは11.5%にとどまっています。国の策定したがん対策推進基本計画では、平成23年度までにがん検診の受診率を50%以上にとの目標を定めています。本市の今後の取り組みについてお聞かせください。


 次に、地域グリーンニューディールについて伺います。


 6月5日は世界環境デーです。これは1972年6月にスウェーデンの首都ストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して、日本とセネガルの共同提案により定められたもので、ことしで37年目を迎えることは御周知のとおりです。また、1991年からは、6月の1カ月間を環境月間として全国でさまざまな行事が行われてきました。そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議で議決された京都議定書は、2008年から12年までの期間中に、各国の温室効果ガス6種の削減目標を1990年に比べて5%削減することを定めた画期的な会議となりました。次いで、昨年の洞爺湖サミットを機に始まった7月7日のクールアース・デーも大きな意味を持ちました。


 しかし、昨年11月17日、国連気候変動枠組条約事務局は、2006年のデータに基づく達成状況では16カ国が削減目標を達成したことを発表しましたが、日本は目標の6%減に反して、6.4%の増加であることが明らかになりました。そして、世界経済は未曾有の世界同時不況に突入してきました。


 こうした中で国は、3月に環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーン・ニューディール政策を打ち出しました。これは、2015年までに環境ビジネス市場を2006年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指し、地域グリーンニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようとするもので、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されます。市長の強いリーダーシップに期待し、具体的な取り組みについてお伺いします。


 ?ことしの環境月間の本市の目玉となる取り組みと、昨年に続いてのことしのクールアース・デーに対する本市の取り組みについてお聞かせください。


 ?平成20年6月の地球温暖化対策推進法の改正により、都道府県単位でのCO2削減計画の策定が義務づけられましたが、計画策定に係る本市の取り組み状況と課題について伺います。


 ?このたびの補正予算で各都道府県に地域グリーンニューディール基金が創設され、3年間で取り崩して地方公共団体事業への充当や、民間事業者への補助、利子助成等への補助金として総額547億円が用意されました。鳥取県の場合、10億円の基金の新設が予定されており、基金対象事業も見えてきました。また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金との組み合わせも期待されます。本市は、この基金をどのように活用し、特色ある我がまちのグリーン・ニューディールを展開しようとしておられるのか、市長の所見をお伺いします。


 ?一般家庭の太陽光発電システム導入については、国によることし1月からの補助制度の開始と環境志向の高まりにより、その普及のペースは加速しています。県内を見てみると、特に国の補助とは別に独自の補助を打ち出している8つの市と町で堅調であると伺っています。このたび県は6月議会において、太陽光発電の導入補助を市町村が行う場合、その3分の2を負担する予算案を提案との報道もなされています。この機会に、本市においても独自の補助制度の創設をと考えますが、市長の御所見を伺います。


 続いて、スクール・ニューディール構想について伺います。


 今回の補正予算に含まれているスクール・ニューディール構想は、事業規模1兆円というプロジェクトで、さまざまな方面から高い関心が寄せられています。


 このスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には、公立校を中心に太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など学校内の情報通信技術環境、いわゆるICT環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しして3年間で集中的に実施しようとするものです。


 そこで、本市におけるスクール・ニューディールの取り組みについてお伺いします。


 ?国の新経済対策では、低炭素革命を中長期的な成長戦略の柱として位置づけています。その代表的な取り組みとして、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かす上からも太陽光発電にかかる期待は大きく、学校施設への太陽光パネル設置は、その大きな推進力となるはずあると考えます。また、子供たちへの環境教育という視点からも、本市の小・中学校への太陽光発電パネルの設置についての積極的な取り組みを願うものですが、教育長の御所見を伺います。


 ?学校におけるICT環境の整備も急務の課題と言えます。ICT技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板、各教室への地デジ対応テレビの設置などICT化を進め、教育環境を充実させるのと同時に、地域経済の活性化を図るという意味からも、積極的に学校のICT化を進めてはと考えます。教育長の御所見と、取り組みについてお聞かせください。また、ICT環境に対応できる教職員の技術習得も今後の課題かと思います。あわせてお考えをお伺いします。


 次に、公的住宅施策についての質問に移ります。


 現在、市内の公的住宅のうち市営住宅は、公営9団地348戸、特定公共20戸、その他の7戸を含め、合計375戸が市民の居住の安定と地域への人口定着のための住宅として活用されています。


 さて、平成17年8月の公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の施行により地域住宅交付金制度が創設されたことに伴い、本市においても地域住宅計画を策定、平成18年度から22年度の5年間の計画を作成し、地域の実情に応じた住宅政策を推進していると認識しています。


 そこでお伺いします。?地域住宅計画に示された目標について、現在の進捗状況をお聞かせください。また、現在の市営住宅のうち、耐用年限を経過あるいは2分の1を経過するなど建てかえ等の時期を迎えている住宅が約4分の1あり、今後10年以内にその数はおよそ半数に達する見込みです。このような現状を踏まえ、本市として長期的な視点から、計画の中でも触れている民間活力の利用の検討も含めた公的住宅施策をどのようにお考えか、市長の御所見を伺います。


 ?市内の雇用促進住宅については、当初、独立行政法人雇用・能力開発機構中期目標では、平成23年度までの譲渡または廃止ということとなっていましたが、現下の経済不況に伴う非正規雇用の労働者への住宅支援対策として雇用促進住宅の活用が行われ、国会においても公明党の強い主張で、去る3月30日には中期目標そのものが撤回され、少なくとも3年間の延期が決定したところです。とはいえ、雇用・能力開発機構の廃止そのものは行われるため、雇用促進住宅の退去者問題も今のうちに検討しなければなりません。何より、多くの皆さんが長年地域の中で根を張って生活を営まれておられ、そこから学校に通う子供たちもいます。ほとんどの方が今の地域で住み続けたいと望んでおられるのではと推察します。仮にこれらの方が市外へ住居を移された場合、地域のありように対してさまざまな影響が出ることも考えられます。本市の住宅施策の一環として、この問題もあわせて検討すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。


 次に、被災者支援システムの利活用についてお尋ねします。


 平成12年10月6日、鳥取県西部を震源とする鳥取県西部地震は、奇跡的に死者こそ出なかったものの、各地にそのつめ跡を残しました。本市においても家屋の倒壊や市街地の液状化など、現在でもその痕跡を残す場所もあります。そして、私たちの記憶に最も鮮明に残っている地震といえば、未曾有の災害となった阪神・淡路大震災ではないでしょうか。


 その震災の発生直後から西宮市職員が開発を続けた震災業務支援システムは、被災者支援や復旧復興業務に絶大な効果を発揮し、今もなお一部の稼働を続けているそうです。被災地だからこそ得られた教訓を生かしたこのシステムが、被災者支援システムとして、総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターの地方公共団体業務用プログラムライブラリに第1号として登録されました。これによって、全国の地方公共団体が無償でこのシステムを入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になりました。


 被災者支援システムの特徴としては、震災の実体験の中、救済、復旧復興支援に携わる職員自身が開発したシステムをベースに現在まで改良を重ねてきたので、地方公共団体の立場で必要な機能が搭載されており、実際の業務での有効性も実証済みであること、また、このシステムに地理情報システムを組み合わせることでさらに活用場面を広げられること、さらに、地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録されているため無償で利用でき、また、オープン系ウエブシステムとして開発されたため、ハード面での制約も少なく、安価にシステム構築が可能であることなどが上げられています。


 総務省としても、システムの本格的な普及促進を目的に、本年1月にこのプログラムのCD−ROMを全国の自治体に配布をされたとのことで、本市にも届いていることと思いますが、導入の申請は3月末で118団体にとどまっており、全体の1割にも満たない状況です。残念ながら本市からの導入申請もなされていません。


 近年の日本全土における地震の多発や、常識を超えたゲリラ豪雨などの発生を思うとき、災害発生時における行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であり、被災時に被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築し、災害時を想定したシステム稼働の実地訓練を実施しておくことが重要と考えます。本市における被災者支援システムの導入について、市長の所見をお伺いします。


 最後に、乳幼児支援についてお伺いします。


 乳幼児期の感染症予防の対策として、さまざまな予防接種が現在行われていますが、今回取り上げたいのは、小児細菌性髄膜炎の予防接種についてです。この小児細菌性髄膜炎の主な原因となっているのが、インフルエンザ菌b型、つまりHibという細菌です。日本では毎年600人の子供たち、このほとんどが5歳未満で、半数はゼロ歳から1歳児ですが、このこどもたちがHibに感染し、20人から30人が死亡し、後遺症を残す子供が100人以上になるとも言われています。


 WHOによる2000年の推計では、乳幼児が亡くなる原因として、ワクチンで防げる病気のうち、麻疹に次いで多いのはHibによるものだそうです。また、小児細菌性髄膜炎は早期の診断が大変難しいこともあり、劇的な予防効果のあるHibワクチンの必要性は非常に高いと言われています。欧米では1990年代からHibワクチンが導入され、2008年には、アジア、アフリカを含む110カ国以上で使用され、WHOの推奨により、2003年には94カ国で定期接種に組み込まれています。


 さて、日本では世界におくれること20年、昨年の12月にようやくHibワクチンの発売と国内での接種が開始されました。東アジアで日本と北朝鮮だけが取り残されていた状況から、やっと一歩踏み出せたというところでしょうか。


 そこでお伺いします。本市における小児細菌性髄膜炎の発症事例はあるでしょうか。また、小児細菌性髄膜炎の正しい理解や認識のための情報提供が必要と考えますが、見解を伺います。


 また、Hibワクチンの接種時期については、生後1年間のうちに3回、1年後に1回の計4回が望ましいとされていますが、現在は任意接種のため、費用負担は1回当たり7,000円から8,000円かかり、4回の接種で約3万円と大変重くなっています。このような現状から、接種費用に対する公的助成を行う自治体も、少しずつですが、ふえてきています。中村市長におかれては、さまざまな機会をとらえて国に対し定期接種化、予防接種助成制度の拡充を求めていただくとともに、本市における負担の軽減措置として接種費用に対する公費助成を力強く推進していただきたいと思うものですが、御見解をお伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、新経済対策と本市の取り組みについて何点かお尋ねでございますが、定額給付金、子育て応援特別手当給付事業の本市での進捗状況及びこれらの施策が市民にどのように受けとめられていると感じているかということでございます。6月10日現在、定額給付金につきましては、給付対象世帯1万5,014世帯のうち約96%に当たる1万4,362世帯の方に、そして子育て応援特別手当につきましては、給付対象世帯456世帯のうち約99%に当たる451世帯の方に、それぞれ給付いたしたところであります。今後は、まだ手続がお済みでない方に改めて御案内をしまして、必要に応じて訪問するなど、一人でも多くの方に受け取って活用していただけるよう手続を進めていきたいと考えております。


 なお、このたびの定額給付金などでございますが、窓口対応における状況を聞くところによりますと、おおむね好意的に受けとめられておると、このように感じております。


 次に、女性の健康支援・がん対策についてであります。がん検診の効果や必要性等の情報提供についてどのように取り組んでいるか、また、毎年9月はがん征圧月間である、ことしの9月こそ住民挙げてのがん征圧月間にすべきと考えるがというお尋ねであります。


 がんは、我が国における死亡原因の第1位となっておりまして、本市におきましても、死亡総数の約3割を占めております。市では、健康教育や健康相談等の保健事業や市報等を通じ、検診の効果や必要性について周知啓発を図ってまいりました。検診は、症状が出てからではなく、元気なときに受診するものであることや、定期的な受診により早期発見、早期治療に結びつけ、完治させることも可能な病気であることなど、さまざまな機会をとらえてお伝えをしているところであります。


 また、今年度は、職場での検診機会が少なくなる60歳前後の方を対象に、職場での検診から市の検診にスムーズに移行していただけるように受診勧奨パンフレットの送付を予定しておりまして、さらに8月には国立がんセンターより講師をお招きをして、乳がんについての講演会を開催して、検診受診を促すとともに、検診の効果や必要性について周知啓発に努めてまいりたいと考えております。


 がん征圧月間の取り組みにつきましては、鳥取県や鳥取県医師会等の主催による鳥取県がん征圧大会の広報や参加の呼びかけに加え、期間中の保健事業等におきまして、検診受診の必要性などについて一層の周知啓発を行い、検診受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、国の補正予算において女性特有のがん検診推進が盛り込まれ、一定の年齢を対象に検診の無料クーポン券と検診手帳の配布が決定したと、これらが効果的に利用されるには、対象者の台帳整備や無料クーポン券の広域利用等の課題が想定されるが、市の取り組みはどうかというお尋ねであります。先般成立いたしました国の補正予算におきまして、女性特有のがん検診の推進が盛り込まれました。この事業を効果的に進め、検診受診率の向上を図っていくためには、田口議員御指摘のとおりの課題が想定されるところであります。市では、この事業の実施に向け、平成21年度一般会計補正予算案を追加提案をいたしますが、この予算案が認められますと、無料クーポン券の広域利用や休日検診の実施など、検診受診率の向上について関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、国の策定したがん対策推進基本計画では、平成23年度までに検診受診率を50%以上にする目標が定められていると、本市の取り組みはどうかということであります。さきの質問でもお答えしましたとおり、市では保健事業や市報等を通じて検診の必要性をお伝えするほか、対象者全員に検診受診券を送付をし、検診受診を促すとともに、商業施設へのポスター掲示や商工会議所と連携した広報も行いながら、検診の推進に取り組んでいるところであります。さらに、今年度からは受診率の向上を図るため、受診期間を1カ月延長し、8月から翌年2月までの7カ月間といたしました。また、乳がん検診につきましては、40歳以上を対象としたマンモグラフィー検診の定員を大幅に拡充するとともに、医療機関での個別検診と休日検診を含む検診車による集団検診を組み合わせることによって、受診しやすい体制整備を図ったところであります。今後は、検診の周知啓発や受診しやすい態勢整備に引き続き努めながら、検診受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域グリーンニューディールについてのお尋ねであります。ことしの環境月間の本市の目玉となる取り組みと、クールアース・デーに対する市の取り組みについてのお尋ねでございます。ことしの環境月間の本市の目玉となる取り組みにつきましては、市内一斉清掃兼中海・宍道湖一斉清掃でありまして、特に中海・宍道湖一斉清掃につきましては、ことしは境港市が主会場でございました。昨日、両県知事御夫妻にも参加をいただき、例年以上の規模で実施したところであります。


 また、七夕の夜にライトを消して、天の川を見ながら地球温暖化について考える取り組みとして、昨年から始まりましたクールアース・デーにつきましては、市の関連施設、団体、職員等については当日の残業を控えるなど積極的に取り組みたいと考えておりますほか、市内の学校にも呼びかけ、また、市民へは防災行政無線を通じてお知らせをしたい、このように考えております。


 次に、二酸化炭素削減計画の計画策定に係る本市の取り組み状況と、課題は何かということであります。鳥取県では、平成20年6月の地球温暖化対策推進法の改正に伴い、本年度の秋ごろをめどに、温室効果ガス削減に関する地域全体計画の策定に向けて準備を進められておられると伺っております。この計画への本市のかかわり方としましては、引き続き環境にやさしい市役所率先実行計画によって、一事業者として温室効果ガスの削減に取り組んでいくとともに、市民や事業所へのさらなる普及啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。今後とも鳥取県と連携を図りながら、地球温暖化防止対策に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、地域グリーンニューディール基金をどのように活用し、特色のある我がまちのグリーン・ニューディールを展開しようとしているのかということであります。鳥取県では、このたびの6月の補正予算案において、約10億円の地域グリーンニューディール基金造成事業を提案をされております。この基金につきましては、地球温暖化対策、アスベスト廃棄物や不法投棄等の処理、微量PCB廃棄物の処理、漂着ごみの回収処理等の推進などの事業に活用が可能であると伺っております。本市におきましても十分に活用してまいりたいと考えております。詳細につきましては、今後鳥取県が市町村への説明会を開催されますので、その後、本市の状況に即した具体的な事業内容を検討していきたいと考えております。


 次に、一般家庭の太陽光発電システムの導入について、本市においても独自の補助制度を創設すべきだというお尋ねでございますが、本市におきましては、これまで国や鳥取県などの状況を見ながら、適切な時期に一般家庭の太陽光発電システム設置に対する補助制度を創設したいということで検討を進めておったわけであります。このたび、本年1月からの国による補助制度の再開に加え、鳥取県が補助の拡大を6月県議会に提案されているという状況から、本市ではこれを好機ととらえて、当6月議会におきまして制度創設に係る補正予算案を追加提案させていただくことといたしました。


 なお、本年度におきましては、太陽光発電システムの設置を集中的に支援することを目的として、1件当たりの補助の上限を60万円とする方針でありまして、国の補助金と合わせると最大88万円の補助を受けることが可能となります。


 次に、公的住宅施策についてであります。地域住宅計画に示された目標について、現在の進捗状況はどうなっておるかということであります。地域住宅計画は、平成18年に策定いたしまして、平成22年度に終了する予定となっております。計画の目標といたしましては、少子高齢化社会の進展、多様化する住民ニーズ等を的確にとらえ、生活の基盤となる住宅の充実を図ることにより、住みよい環境のまちづくり境港を実現することと、公営住宅をセーフティーネットとして公平・公正に機能させ、住民の信頼を得られる公営住宅整備・管理を行う、こういうこととしております。現在、計画に沿って住宅の長寿命化を推進するために外壁改修を行うとともに、市営住宅駐車場に水たまりができる、あるいは草が生えるなどの問題解消のために駐車場有料化に向けての駐車場整備、消防法の改正による住宅用の火災警報器の設置等の事業を年次的に行っております。20年度末の進捗状況でありますが、外壁改修は53%、駐車場整備は、建設当時から整備された団地を含め57%、火災警報器設置は、建設当時から設置された住宅を含め43%となっております。


 次に、計画の中で触れられている民間活力の利用の検討も含めた公営住宅施策をどのように考えるかということでございます。民間活力の利用といたしましては、主なものに借り上げ公営住宅制度等がございます。メリットとして、1戸当たりの初期費用が少なくて済むことがあります。公営住宅の整備基準を満たしていることが前提となりますが、借り上げ終了時には、公営住宅への特定入居対象となり、このときの住宅確保の問題があるために導入は難しいものと思われます。今後も耐用年数が経過した公営住宅の建てかえを計画的に推進する、老朽化した施設の維持補修を適宜実施していきたいと考えております。


 次に、雇用促進住宅退去者の問題について、多くの皆さんが長年地域で生活してきた実態がある、ほとんどの方が今の地域に住み続けたいと望んでおられる、本市の住宅施策の一環として検討すべきではないかということでございます。雇用促進住宅には、5月29日現在、107世帯が入居されております。当市としては、雇用・能力開発機構から申し出のあった買い取りにつきましては、土地、家屋を取得する財政的な余裕がない、築後30年以上経過をしており今後維持管理費が増大することが予想をされる、そして住宅の間取りが2K住宅が多く入居者が見込めない、こういった理由によりまして、平成17年8月、取得する考えはない旨回答しておりますが、雇用促進住宅につきましては、今後の国の動向などに注視をし、対応を考えてまいりたいと考えます。独立行政法人雇用・能力開発機構に対しまして、入居者のいることを踏まえた廃止方法の検討と、市営・県営住宅募集の状況を入居者の方に周知してもらうようお願いをしているところでございます。


 次に、被災者支援システムの利活用についてのお尋ねでございます。田口議員が御指摘のように、本市はまだ被災者支援システムを導入しておりませんが、その有用性につきましては、総務省においても認められているところであります。本市での導入に当たりましては、各課が共同利用する必要があることから、本市の庁内LANシステムに被災者支援システムのプログラムを組み込み、市のシステムが正常に作動するかどうか検証が必要であります。この検証で問題がなければ、なるべく早い時期に導入できるよう検討したいと思っております。


 最後に、乳幼児支援についてでございます。


 まず、本市における小児細菌性髄膜炎の発症事例はあるのか、小児細菌性髄膜炎の正しい理解や認識のための情報提供が必要であるということでございます。小児細菌性髄膜炎は、法的に報告が義務づけられていないために、本市における発症事例の件数は掌握はできておりません。小児細菌性髄膜炎の正しい理解、認識のための情報提供につきましては、医師会や接種医療機関が行っているのが現状であります。Hibワクチンは任意接種であることから、国、県も勧奨しておらず、ワクチンの供給量も十分でないことから、今のところ情報提供する考えは持っておりません。


 次に、国に対し定期接種化、予防接種助成制度の拡充を求めていくとともに、本市でも接種費用の助成を推進していくべきであるということでございます。我が国の将来を担う子供たちの健康を守るということは、基本的には国の責任において実施すべきであるもの、このように考えております。境港市では、今年度から就学前の子供を持つ保護者に対してインフルエンザ予防接種助成事業を開始をいたしますが、あわせて全国市長会を通じ、国に対して法定接種とするよう強く要望したところであります。Hibワクチンは、田口議員御指摘のとおり海外実績は十分にあるわけでありますが、日本では昨年12月に発売されたばかりのワクチンであります。現在5年間の時限措置がなされています、はしか排除計画など、今後の国の予防接種行政を十分に見きわめた上で、必要に応じ国に対し法定接種とするよう要望してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員からスクール・ニューディール構想の本市の取り組みについて御質問をいただきましたので、答えさせていただきます。


 まず、市内小・中学校への太陽光パネルの設置についてお尋ねでございます。本市では、昨年度に小・中学校施設整備5カ年計画を策定しており、計画の中では、すべての学校の屋上防水改修を予定しているところであります。本市学校施設の多くは経年による老朽化もあり、屋上防水の改修では、突起物や構造的な問題点などもできる限り取り除き、漏水の原因を極力減らしたいと考えており、太陽光パネルの設置は屋上面の構造を複雑化し、好ましくないと考えております。このため、既存の校舎でのエコ対策としましては、太陽光パネルを設置するのではなく、子供たちの屋外活動を促進したり、体力向上などの効果も期待できる校庭の芝生化を進めていく考えでございます。


 なお、改築を予定している第二中学校につきましては、太陽光パネルの設置も含めて、自然環境に配慮したエコスクールを視野に入れながら検討を進めていく考えであります。


 次に、学校におけるICT環境の整備についてお尋ねでございます。今回の国の補正予算による学校ICT環境整備事業につきましては、国の補正内容と学校現場の現状の間で多少のずれが感じられますが、真に必要であると思われるものにつきましては、国の補正予算を活用して積極的に整備したいと考えております。


 また、教職員の技術習得につきましては、県との役割分担が難しいところでございますが、極力協力をしながら、研修機会の確保など能力向上に向け配慮していく考えでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) 残りあと何分ございますか。


○議長(米村一三君) 残り時間11分ございます。


○16番(田口俊介君) ありがとうございます。


 そうしますと、今御答弁いただきましたので、重ねての質問に移ってまいりたいと思います。多岐にわたりましたので、全体というよりも絞ってはいきたいと思いますが、まず、順序は後先になりますが、地域グリーンニューディールの部分のクールアース・デーの取り組みにつきましては、市役所の取り組み、また市の施設での取り組みは今伺いました。市民への啓発というのも防災無線等でということでお伺いしました。ぜひまた商工会議所等を通じまして市内の企業等にも働きかけをお願いしたいと思うものですが、そこについてはいかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった方面にも積極的に働きかけていきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) そうしますと、あとスクール・ニューディールにつきまして、学校施設への太陽光パネルについては、二中以外は難しいのではないかという、今こういう教育長の御答弁でございました。あわせて芝生化を進めていきたいという今御答弁でした。芝生化については市の路線に乗っておりますので、あえて質問には載せませんでしたが、推進をしていくということで、一つ、済みません、考え方をちょっとお聞きしたいんですが、学校現場の方からは、芝生化について、要するに学校がどれぐらいの負担がふえるんだろうとか、地域や父兄や、そういったところが一体となって取り組んでいくということはわかるんだけども、もう一つ全体像が見えてこないというような声もちょっと出ているように思うんですけども、教育委員会のスタンスとしても、要するに、いわゆる現場から声が上がってきたものに対してやりましょうというようなスタンスだったように理解をしてるんですけども、もう少し、そういうことであれば教育委員会の方からの働きかけというのを積極的に行うべきではないかなというふうにも思いますが、その辺の御見解をお願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 校庭の芝生化の推進について御質問いただきましたが、今の田口議員がおっしゃられましたように、昨年モデル事業で誠道小を始めたわけですが、この事業につきましては、市民と協働のまちづくりということで進めさせていただいた関係上、地域の皆様の御理解をいただきながらということで随分時間をかけて取り組んだところでございますが、誠道のいろいろ反省点も含めて、今後、市内の他の小学校にも拡大してまいりたいということで、今月の下旬に各学校の代表、校長、あるいはそれにPTA会長、そのほかスポ少の代表者等に一堂にお集まりいただきまして、昨年の誠道小の取り組みについての説明会、報告会を開催をいたしまして、地域の皆様やそれぞれの各学校の関係者に御理解をいただいて、強力に推進をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) 公的住宅施策についてですけども、雇用促進住宅の問題につきましては、以前にも議会で取り上げられたこともあります。いわゆる買い取りという部分についての考え方というのは以前から、先ほど市長が御答弁なさったような方向だというふうには認識をしております。


 ただ、先ほど壇上からも申し上げましたが、いずれにしても国の今の行革の方向性からいくと、この雇用促進住宅、今回中期目標を撤回されましたが、方向としては、時期が延びたとはいえ、廃止という方向に進んでいくのではないかというふうな認識をしておりまして、そうなりますと、今、少し延びたこのうちにやっぱりいろんな対策を講じておく必要があるのではないかなと。107世帯とは、やっぱりそれだけの方が住居に窮するという場面も想定されます。例えば市営住宅等公営住宅の条例改正等を視野に入れた、例えば雇用促進住宅の退去者の方への優先入居、そういったものも考えていかないといけないのではないかなというふうには思いますが、その辺について御見解をお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 佐々木建設部長。


○建設部長(佐々木篤志君) 市長にかわりまして答弁させていただきます。


 雇用促進住宅が廃止になることに伴いまして、出ていかにゃいけないということがあります。これは、まず本来は、やはり今住んでおられる方、雇用促進住宅に住んでおられる方が退去される、これはやはり国の方が責任を持ってまずは対応を考えるべきではないかと思っております。


 それで、一応市営住宅にあきが出たら優先入居ということですけども、やはり市営住宅、非常に競争率が高うございまして、雇用促進住宅を退去されるに当たって優先というのは、ほかに待っておられる方も多くございます。その辺のことを考えますとちょっと難しいではないかと考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) そういったことも含めての民間活用等のという部分もありまして今回質問させていただきました。いずれにしても、国がやるべきだということももちろんそうだと思います。私もそう思いますが、とはいっても、住んでおられるのは本市の中に住んでおられる方です。雇用促進住宅だけが国の、そこの土地が国の管轄ということではないと思いますので、そういった視点でぜひ考えてやっていただければというふうに思います。


 あと、スクール・ニューディールの関連で、済みません、一つ抜けておりましたが、いろいろ今回のスクール・ニューディール構想の中では、耐震化、またエコ化、そういったものの改修事業、耐震化の改修事業等でかなり手厚い国の予算措置がされております。本市のいわゆる5カ年の計画にも、財政的にもかなりプラスになる部分もあるのではないかなというふうに思っておりますが、この機会にそういったエコ改修、また、耐震改修とあわせて、もう一度校内施設の安全対策等についても総点検をして、足らないところをあわせてやっぱり整備をしていく、そういった視点も必要ではないかなというふうに思いますが、それについての御見解をお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 重ねてスクール・ニューディール構想に加えて子供たちの安全・安心対策はという御質問でございますが、今回、政府が発表しました大型補正予算につきましては、本当に100年に1度の大型予算ということで、この活用ということを文科省の方からも随分私も先日の全国の教育長協議会の方で聞かされてきたところでございまして、今その内容についてなかなかわかりづらいところがございまして、実はけさも、現在境港市が計画している5カ年計画に、前倒しして今の補正が使えないだろうかというところを今協議しているところでございまして、後ほどまた御提案はさせていただきたいというふうに思っております。


 また、当然ながら学校施設というのは、子供たちの安全・安心対策というのは十分に配慮しなきゃいけないわけでございますので、今回の大型リニューアル工事につきましても、そういう面についても十分配慮はしていきたいというふうに考えております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) そうしますと、がん対策につきましては、先ほど御答弁いただきました補正予算追加提案の予定をされておられるということですので、しっかり内容を見させていただきたいというふうに思いますし、推進という形で、やはりきちんと結果として残る事業としてしていただければというふうに思います。


 また、一般住宅への太陽光発電システム設置への補助制度についても、導入の方向ということで御答弁いただきました。しっかりこれがまた市内の活性化に結びついていければなというふうに思っております。


 被災者支援システムにつきましても、これも一日も早い導入と、それからまた、そういった想定の中での諸実験等を行っていただくことを要望しておきます。


 最後に、乳幼児支援の小児細菌性髄膜炎の予防接種の件でありますが、確かに国においては、昨年の12月からワクチンの発売と接種が始まったばかりのところでありますが、先ほども言いましたように、世界的にはもう20年間きちんとその安全性も含めて検証されて続いてきたという経緯もございますので、国の動向をもちろん見ながらということも大事ですが、いわゆる現場の自治体がそういった先んじての取り組みを積み重ねていくということが、また国を動かすということにもつながっていこうかというふうに思いますので、またそういった部分の御検討も前向きにお願いできればというふうに思っております。以上で終わります。


○議長(米村一三君) 次に、佐名木知信議員。


○3番(佐名木知信君) 会派かいゆうの佐名木知信でございます。通告に従い、境港の水産業政策及び具体的な活動、進捗状況について、私見を交えながら質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 本市水産業こそ地域に根づいた基幹産業ですが、昨今の資源状況や市況などを見ますと、水産業単体での成立が困難となっているように見受けられます。農商工連携や異業種とのコラボレート、行政とのタイアップに力点を置くべきではないでしょうか。


 食料産業として地産地消の普及による地域貢献、安全で健康な魚食の提供、輸出の振興、観光業とのドッキング、異業種連携など、水産業の抱える課題と可能性は幅広いと考えます。それだけに大企業志向だけでなく、小回りのきく中小企業が生き残れる場面が多いのも事実であります。


 最初の質問は、本市の水産行政のあり方についてであります。


 私は昨年12月議会におきまして、水産行政体制の再構築について意見を述べさせていただきました。その中で、水産都市として自発的、積極的な水産業政策を打ち出し、また、業界のさまざまなニーズにこたえるため、本市水産課の独立、移転を強く要望したところ、早速本年度には水産課の独立を実施されました。これには本市における水産行政への意気込みを感じており、私も期待と注目をしているところであります。


 そこで、新設水産課の役割認識と現在・今後の課題及び具体的な取り組みについてお聞きします。


 地域プロジェクトなど、対国・県との連携を強化することが必要となりつつある中で、そのための努力はどのように行っているのでしょうか。また、市の水産行政が、従来の受け身型から能動型へと変換を図る必要性が生じていますが、これについてどのような施策をお考えでしょうか。それらを実行する上で、水産に関する専門知識及び経験を有する人材が不可欠と考えます。現在でも職員の皆さんが日々精進、奮闘されておられるのは十分承知しておりますが、より以上に経験値を高め、スキルアップを図るには、今後どのような方針で進まれるのかお聞かせください。


 次に、境港水産業の状況把握体制及び水産行政力の増強についてお聞きいたします。


 昨今、海洋環境の変化等に伴う漁海況の変動が激しくなっており、また、境港水産業の外部からの注目が高まる中、それらの照会にこたえるためにも、日々の生産動向を把握することが重要となっております。そこで、水産現場におけるリアルタイムの状況把握体制はできているのでしょうか。また、これを実現するためには、現場、すなわち海の見える昭和町に水産課を移転し、国、県、水産業界との連携を密にし、迅速な情報収集や正確で最新の統計、資料作成など、円滑な業務ができるような環境を整え、水産都市の市行政としての力量を発揮することが求められますが、どのようにお考えでしょうか。


 以上のような事情から、水産課など専門性の高い部署にとって求められるのは、オールラウンドプレーヤーよりスペシャリストであり、そのような人材を育てる体制を強化し、実効性の高い施策が求められています。その過程で、今後の職員採用においても、水産や貿易、観光などの専門学科を習得した者、あるいはこれらに関係する職業に従事していた人材を外部から登用するなどの方策も必要と思われますが、これについて考えをお聞かせください。


 2番目の質問は、地域資源の活用についてであります。


 まずは、市行政としてのベニズワイガニの付加価値向上及び対全国PR、ブランド化に関する具体的取り組みについて伺います。


 ベニズワイガニのPRに関しては、境港カニ水揚げ日本一PR実行委員会が従来存在しますが、量から質への価値の転換、ブランド化や付加価値向上などにまでなかなか直結していないのが現状のようであります。


 平成17年、境港ベニズワイガニ産業三者協議会が設立され、以来、総合かつ最終協議の場として機能しております。その中で、ベニガニのPR、ブランド化の推進等については、個社レベルでは既に限界であり、地域を挙げての取り組みが必要との意見が出されている旨伺っております。


 そこで、具体的取り組みとしまして、平成20年12月に取得したマリン・エコラベル・ジャパンの効果を最大限に生かしたPR方法の検討、都市部のシーフードショーなど展示会ないし即売会などへの支援、郷土食としてのベニガニの学童への提供、国を挙げてのプロジェクトである地産地消による自給率向上に対応した魚食普及への支援など、市として何を能動的に発案し、推進するのかが問われるところでありますが、今後の取り組みをお聞かせください。


 次に、マグロ漁業の観光化に伴う課題と進捗状況について伺います。


 ここ数年来の妖怪ブームで境港が脚光を浴びる中、水産物の対観光客の販売額は伸び悩んでおります。つまり、来客数はふえても水産物の売れ行きはよくないということです。


 地域プロジェクトなどでも水産と観光の連携が掲げられておりますが、境港水産物の魅力を十分に伝えられていない現状の中で、例えば水揚げが日本一、外観が勇壮といった表面上PRしやすいキャッチコピーに象徴されるような、観光戦略上扱いやすい取り組みだけでは、現状は打開できないのではないでしょうか。つまり水産での他地域に対する競争力が生まれにくいのではないでしょうか。


 また、マグロに次いでカニなど他の漁業も、今後は観光化の対象となることが望ましいと考えますが、仮にマグロだけで終始するつもりであれば、境港水産業の現状と魅力を十分に伝えられるシステムとは言えません。したがって、おさかなガイドは、一時期、一過性のイベントで終わらせるのではなく、周年化した継続が必要であり、それに対応できるガイドの養成が必要です。特に、将来的にガイド雇用の助成金等がなくなったことによる取り組みの消滅などは、絶対に避けねばならないと考えます。


 また、事務局、窓口は水産振興協会及び市場管理会社で行っているものの、少人数により業務を賄っており、行政として広報などのバックアップも必要であると思われます。それら、今後の方針についてお聞かせください。


 3番目の質問は、販路拡大のための海外市場に関する継続的な支援についてであります。


 境港水産物の海外への輸出につきましては、水産関連企業9社から組織されます鳥取県境港水産物輸出入促進協議会が、平成18年度から3カ年の期限つきで、国、県、市からの支援を受けて中国での市場調査、販促活動、水産物PRを実施されてきました。以来、大変な御尽力の結果、本年8月上旬には中国上海の中心地、高級ショッピングセンター内におきまして(仮称)グローカル・プラザのオープンに伴い、その常設店舗内にて安心・安全な境港の水産物を販売する運びとなりました。


 この店舗運営は、現在、境港から上海、釜山港などへの定期航路を就航されている神原汽船の子会社、グローカルジャパンという日本企業によるものであり、さらに今後、先駆者である九州地区と連携しつつ、決済も国内で行うなど、慎重な取引をされるものと聞いております。しかしながら、いまだ道半ばであり、渡航費、運賃、販促費等の諸経費の負担は重く、参加企業各社の体力を消耗しているのが現状であります。


 そこで、官民一体となった体制強化等の取り組みがいま一度必要であり、個社を売るのではなく境港を売るという観点からも、今後の継続的な支援はもとより、オープンの際にはぜひとも市長の表敬訪問が実現すれば、相手国からの信頼も増し、何よりの支援にもなると思います。これについて考えをお聞かせください。


 4番目の質問は、地域プロジェクトの取り組みについてであります。


 まずは、水産加工大賞の役割、事後検証及び結果の活用について伺います。


 昨年度より国の水産政策の一環として、漁業構造改革プロジェクトに行政と業界とが一体となって取り組んでいるのは周知のとおりであります。その取り組みの一つとして、本市が事務局となり、去る4月24日、みんなで選ぶ境港水産加工大賞が開催され、約1,200名の入場者を数え大盛況であったと、出展企業を中心とする実行委員会メンバーの喜びの声を多数伺ったところであります。各社が日夜努力を重ね、つくり出された地元水産加工品が、地元の皆さんを中心に認知され、また、高い評価を受けたということであり、地域ブランド及び地産地消への取り組みとしての第一歩はここからではなかろうかと感じております。


 しかし、その後、受賞作品を初め各商品の購入先に関する問い合わせが殺到し、今後の販売方法や当展示会の開催に関する今後の課題が明らかになったと聞いております。ついては、このイベントの今後の取り組みに対しての将来展望や期待など、また、市長の業界に対してのエールもあればお聞かせください。


 次に、水産と観光連携の課題について伺います。


 平成21年度より政府のふるさと雇用再生特別基金事業の適用を受け、県及び市、それぞれ1名ずつ、計2名のおさかなガイドは、境港水産振興協会に委託雇用され、本年度予算委員会での当初の説明では、おさかなガイドの実施とおさかなマイスター制度の導入がその職務であると聞いていましたが、実際には事務仕事が主となっているようであります。本来の業務を果たすための指導、育成はなされているのか、具体的にお聞かせください。


 また、ことし15周年を迎えた海とくらしの史料館について伺います。この施設は、平成4年から5年度にわたり、約7億6,000万円という巨額の事業費をかけて建設した本市の財産であります。今後の活用次第では、「さかなと鬼太郎」をキャッチフレーズに掲げる本市にとって、水木しげる記念館と並ぶランドマークとなり得る施設であり、境港の水産、魚をPRするには格好の施設となる可能性を秘めています。


 しかしながら、最近では巨大マンボウの「チョボリン」が登場した平成18年度の入場者約4万人をピークとして、その前後は約2万から3万人と低迷しております。以前にも議会や委員会において、入館者の減少や、観光との連携不足など、この施設の問題点が再三指摘されておりますが、市当局の答弁では、学習施設であり非営利性の高いものであることを理由に、問題は先送りにされてきました。境港市文化福祉財団に運営を委託しているとはいえ、市民の税金を預かる出資責任及び所有・管理の責任上、現状のまま放置するわけにはいかないことは明らかであります。


 そこで、魚、ウニ、ヒトデ、ナマコなど、海の生き物に直接触れることのできるタッチングプールの設置、体験学習、魚のさばき方講座などさまざまなイベントを開催し、見て、触れて、体験して、魚の魅力を存分に感じる施設を目指してはいかがでしょうか。決して高額な費用を使わずとも、水産業界を巻き込むなど、民間活力を活用しながら、身の丈に合った、親しみやすい施設にすることは可能であります。市としての考えをお聞かせください。


 最後に、境港「海の駅」に関する立案についてであります。


 数年前より、水産業界では、水木しげるロードの集客力を利用した連携について、さまざまな議論が続いております。妖怪ファンのみならず、魚ファンをふやすため、内外問わず広く周知され、その魅力を多くの方に味わってもらうことがことが重要であると考えます。


 そこで、境港への来訪動機ともなるような魅力的な施設、人が集い、消費行動する施設、(仮称)境港「海の駅」設立に向け、今後、官民一体となった取り組みが必要であります。


 まずは、民間活力による共同運営、つまり自助努力、相互扶助の場としての考えであります。販売方法としましては、農業方式の応用による委託販売形式が可能となり、地域としても顔が見える関係、食品のトレーサビリティー、生産加工意欲の活性化などが促進され、民間活力の向上に貢献することができます。また、体験学習の場として、例えば境港総合技術高校食品科の製品販売や、同校ビジネス科の販売実習に活用することができます。これらについての考えをお聞かせください。


 次に、地元農林水産物、加工品のアンテナショップとしての考えであります。全国にある優秀な道の駅がそうであるように、観光客のみならず、地元住民にとっても、良質な日常食品もしくは土産物を扱う地域の公設市場としての機能を与えることができます。それと同時に、つくり手、売り手、買い手の声が1カ所で聞こえる場であり、例えば新たに開発した製品の試供モニターの場としても機能することができます。また、さきに述べました境港水産加工大賞出展商品の取扱店舗として、境港市民のみならず、水木しげるロード周辺の観光客に対しても紹介及び販売が可能であります。これらについての考えをお聞かせください。


 私の壇上での質問は以上であります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、本市の水産行政のあり方について何点かお尋ねでございます。


 地域プロジェクトなど、対国・県との連携を強化することが必要になりつつある中で、そのための努力はどのように行っているのかということでございます。本年は境港地域水産業構造改革推進プロジェクトの改革計画の実行と、さらなる計画の発展の年でもあり、今まで以上に関連産業を含めた水産業全体、民間・行政が連携して取り組んでいかなければならないものと、このように認識をしております。


 次に、市の水産行政が従来の受け身型から能動型への転換を図る必要性があるが、どのような施策を考えておるかということであります。水産課設置の際に、これまでの業界からの要望、企画に対してこたえていく、そういったことばかりでなくて、行政から自発的あるいは積極的に施策を打ち出して、業界の皆さんと協働で水産業の振興を図る、こういった転換が必要であると申し上げました。今議会に上程する予定であります水産物消費動向調査、本年度積極的に行っております企業訪問を進めながら、県、関連機関と連携をさらに密にし、水産振興に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、水産に関する専門知識及び経験を有する人材が必要不可欠であると、今後、より以上に経験値を高め、スキルアップを図るにはどのような方針で臨むのかということでございます。御案内のように本市には水産庁の境港漁業調整事務所、鳥取県境港水産事務所、鳥取県水産試験場、そして境港水産振興協会など、水産にかかわる機関に専門職員が配置をされているところであります。今後もこれら関係機関との連携を深めて、より専門性を高めるように取り組んでいきたいと考えております。


 次に、水産現場におけるリアルタイムの状況把握体制はできているのかというお尋ねであります。日々の水揚げ状況、漁況、あるいは海況情報といった情報発信、統計に関しましては、漁業情報サービスセンター境港出張所、境港水産振興協会、境港商工会議所、鳥取県水産試験場による体制が整っているところであります。特に業界の働きかけによって設置されました漁業情報サービスセンター境港出張所は、全国で4カ所しかない出張所の一つであります。ここから提供される情報は、境港水産業発展の大変大きな力となっているところでございます。


 次に、昭和町に水産課を移転し、国、県、水産業界との連携を密にして、水産都市の行政としての力量を発揮することが求められるがどうかということでございます。水産課の昭和町への移転につきましては、現在のところ考えておりません。関係機関との連携をさらに密にし、現場にも積極的に足を運ぶことによって対応していきたいと思っております。


 次に、職員採用において、水産や貿易、観光などの専門学科を習得した者など、外部からの登用も必要ではないかということでございますが、先ほどの答弁と関連いたしますけれども、水産だけでなく、貿易、観光など、さまざまな分野におきましても、研修等を通じて人材を育成する考えでおりますので、今のところ外部からの登用は考えておりません。


 次に、地域資源の活用についてということで、ベニズワイガニのPR、ブランド化の推進などについては、個社レベルでは既に限界である、地域を挙げての取り組みが必要であると、そういった意見が出されておるということ、そして市として何を能動的に発案し推進するのかが問われる、今後の取り組みをということでございます。ベニズワイガニの普及とPRに関しましては、今でも料理テキスト、PR資材の作成、イベントでのカニ汁の無料での試食、境港カニ水揚げ日本一PR実行委員会への参画等に努めてまいっております。また、昨年12月に日本海ベニズワイガニ漁業が取得したマリン・エコラベル・ジャパンにつきましても、ホームページ及び市報での広報を行ったところであります。今後の活動につきましても、これらの継続的な活動、情報発信に努めるとともに、今年度事業にあります親子おさかな教室での対象として、学習、料理等にも取り組んでいきたいと、このように思います。


 次に、マグロ漁業の観光化に伴う課題と進捗状況についてお尋ねでありまして、おさかなガイドはマグロだけなのか、また、行政として広報などのバックアップも必要であるのではないか、考えをということでございます。市場の観光資源化につきましては、境港地域水産業構造改革推進プロジェクトの食と観光との連携強化分科会における取り組みであります。現在、鳥取県が国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、境港水産振興協会において、おさかなガイド1名が雇用をされまして、境港水産物市場管理株式会社と協力して取り組んでおられます。本年4月からさまざまな研修を重ね、このたび県営境港水産物地方卸売市場の1号上屋を一部改装した見学施設が完成いたしまして、今月1日より、まぐろ市場見学ツアーが行われているところであります。まぐろ市場見学ツアーは、6月、7月の2カ月間となっておりますが、マグロの季節が終わった後も、しゅんの魚に合わせた市場見学を実施をし、観光客等を対象に水産物や漁業のPRを広く行う予定となっております。また、広報などのバックアップにつきましては、積極的に協力してまいりたい、このように思っております。


 次に、販路拡大のための海外市場に関する継続的な支援についてであります。境港水産物の海外への輸出に対しては、官民一体となった体制強化の取り組みがいま一度必要である、個社を売るのではなく境港を売るという観点からも、継続的な支援が必要であるということでございます。境港水産物の中国への輸出につきましては、平成18年の鳥取県境港水産物輸出入促進協議会設立から3年目にして現地での拠点が設けられました。このことは協議会会員の皆様の努力の結果であり、大変喜ばしいことであると考えております。拠点設置におけるパートナー選定、取引方法についても、これまでの経験を生かされた選択でありまして、境港水産物の新たな流通先として、今後の発展に期待するものでございます。市としても、協力できる部分については協力していきたい、このように思っております。


 次に、地域プロジェクトの取り組みについてでありますが、水産加工大賞の今後の取り組みに対しての将来展望や期待などをどのように思っているかということでございます。先日行われました第1回みんなで選ぶ境港の水産加工大賞は、実行委員会、業界関係者、出展企業の皆様の御尽力によって、約1,200名の来場者があり、盛大に行われたところであります。開催後に開かれた実行委員会及び出展企業との意見交換会の中で、評価すべき点、改善すべき点、多くの意見が出されましたが、来年度も継続して開催するということが全会一致で決定をされました。市も事務局として、地元への周知のみならず、関係団体がより一体となって全国への実りある情報発信ができる事業になるよう支えていきたいと考えております。


 また、投票者のアンケートには、受賞した商品を初め各商品の購入先に関する記載や、地元で販売していない商品もぜひ地元で販売してほしいとの多くの声が寄せられておりました。実行委員会と出展企業では、その声を受けまして、入賞商品及び出展希望商品の夢みなとタワー内のみなとまち商店街での販売に向けて協議を進めておられまして、間もなく販売される予定となっておるところであります。


 次に、国のふるさと雇用再生特別基金事業において、市が境港水産振興協会に委託された事業の職務内容と、その指導、育成についてどう考えておるかということであります。本年度から国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、境港水産振興協会において新たに2名が雇用をされております。1名は鳥取県が委託をしておりまして、主な業務内容は、市場の見学ガイドであります。観光客などを対象に、漁港、魚市場等の水産施設を案内をし、境港の水産業及び境港産の水産物の魅力を現場で広くPRを行うものでありまして、現在、まぐろ市場見学ツアーにガイドとして参画をしております。もう1名は市が委託したものでありまして、主な業務内容は、おさかなマイスターなどの制度づくりであります。現在は、水産について学ぶとともに協会事務に従事をし、水産業界、観光業界等の関係団体との連携を図っており、今後、境港の魚や料理等に精通した人材を確保して、PR現場へ派遣する業務の制度づくりにかかわっていく予定としております。


 次に、海とくらしの史料館の活用についての市の考えをということであります。海とくらしの史料館の誘客対策といたしましては、水木しげるロードに来られる観光客の皆様に海とくらしの史料館も見ていただくように、水木しげる記念館との共通チケットを平成19年6月から販売開始したことを初め、例年実施している魚の絵コンテストや、新たに七夕まつり、開館15周年記念日の無料開放など、入場者増に努めているところであります。今後、日本一の剥製水族館にふさわしい史料館として、佐名木議員の御提案のイベントや、他の博物館等にある魚の剥製を借りるなど、さまざまな企画を検討していきたいと考えております。


 最後に、海の駅に関する御質問であります。民間活力による共同運営の場として、地元農林水産物、加工品のアンテナショップとして、開設に向け官民一体となって取り組むべきではないかというお尋ねでございます。このことにつきましては、市といたしましても、民間活力による新たな施設設立の機運が高まれば協力できることは協力してまいりたいと、このように考えております。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 御答弁ありがとうございました。


 まず、重ねての御質問ですが、本市の水産行政のあり方についてでございます。国、県との連携というところで、やはり各機関が従来より、境港の場合は国、県の充実した出先機関が従来から存在しておりますので、なかなか今まで能動的にというか、そういったところに任せてるがゆえのそういった状況把握等々の不便さというか、なかなか能動的に動けることが少なかったように思いますが、先ほど言われました漁模様なども、数字は確かに情報センターで入るんですけども、そういったリアルタイムでの状況把握というのは、何も漁模様だけでなくて、現場でどういった魚がとれるというだけでなくて、どういった問題が起こっているのかと、事故だけじゃなく、現在の港においてのリアルタイムでの状況把握はいかがなものでしょうかということの質問です。もう一度お願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 確かに佐名木議員がおっしゃるように、漁況、海況情報の数字的なそういった情報の把握はもちろんだけれども、現場に足を運んで、その市場の状況なり水揚げの状況なりを肌で感じる、こういったことがやっぱり水産行政の一番の基本になる、そのとおりだと思います。水産課の職員も非常に意欲的に取り組んでおりますので、そういったことは今後も、より以上にしっかりそういった体制ができるんではないかと、私はそのように思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) よろしくお願いいたします。


 続きまして、移転を再三申し上げておりますけども、やはり水産業界の人たちにとっては、この上道町の市庁舎の分庁では、近くて遠い感があるというふうなことをよく耳にします。そういった意味でもぜひとも、例えば市場の詰所も入居者がなかなかなくて、この本市も困っている状況ですし、また、流通会館もあいているところがたくさんあります。もう一度お考えいただきたく思います。


 それと、先ほど人材を育てる体制ということでございましたけども、こういったやはり水産に限らず貿易、観光といった本当にスペシャリストを望まれる部署で、本当に一、二年の経験だけではなかなかスペシャリストは育たないというふうに思いますけども、そういった人材の、研修期間も必要ですけども、何分現場を知って、市長が言われたようにそれを肌で感じて、それをこの水産業界、それから貿易、そういった業界に逆にそういう問題提起をするとか、その業界の人たちをその都度収集し、意見を集約するといったところまで、私は今後市として望まれると思うんですけども、そこら辺の考えをもう一度お聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 水産業に限らず、貿易、観光、こういった面でもより今後は専門性が求められてくる、これは間違いのないことでありまして、例えば貿易に関しては、境港貿易振興会、ここに継続的に職員を派遣をして、そういった実務に直接当たらせておるわけでありまして、観光についても、これは地元の関係者あるいは観光協会と今一体になっていろいろ物事を考え、企画しているということでありまして、水産業については、今、先ほど申し上げましたように1年2年でそういった専門性をしっかりと身につけることは無理だと思いますが、まずは現場に足を運んで、そういったものを肌身に感じながら、そういった専門性を身につけていくといったことが非常に大切でないのだろうかなと思います。そして、市の職員がそういった市場に足を運んでいる、そういった姿を見ると、業界の皆さん、本当に信頼というか、そういったものが生まれてくると思いますので、大変重要なことでありまして、私も最近は、時々朝一番に市場の方に出かけていっていろいろ皆さんと話をしたり、そういった取り組みもしているところであります。まずそういったところから始めさせていただきたい、こういうぐあいに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) ぜひとも先々を見たそういった人材育成をよろしくお願いします。


 続きまして、地域資源の活用についての質問でございますが、この中でベニガニの学童への提供ということで上げておりますけども、こういったものを12月議会にも教育長に伺いましたけども、学校へ対してのそういった水産学習、それから魚食普及に対しての今の取り組みを教えていただけたらというふうに思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) この件につきましては、境小学校の方で実施しようということで計画がありましたけれども、その後、最終的にどうなったのか、ちょっと今私も理解してないところでございますが、ベニズワイガニの漁獲高全国1位の境港市としましては、ぜひ学校給食にそのような取り組みがなされれば、私も非常にすばらしいことだというふうに思っておるところであります。


 ちょっと水産課の方、お願いします。


○議長(米村一三君) 山本部長、どうぞ。


○産業環境部長(山本 修君) 水産サイドからの御答弁ということで、かわって申し上げます。


 実は境小で実施する計画が今固まっております。23日ということでございますので、来週ということでございます。ベニガニの学習会を境小学校で行うこととしております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) ぜひとも、外へ対してのPRももちろん大切ですけども、内なるPR、それから若年層へのそういった魚食普及、それから魚への認知ということも非常に大切なことだと思いますので、ぜひとも、ベニガニに限らず、魚食普及の学習、水産学習というものを大切にしていただきたいというふうに要望します。


 続きまして、マグロ漁業の観光化に伴う課題と進捗状況についてですが、観光化というよりも、今、マグロがとれたとれないで一喜一憂している場合ではないというようなニュースが昨今飛び込んでおります。これは、夏のマグロは境港ということで日本一の水揚げをPRしてこられた境漁港ですけども、ことしは石川県の方にもそういった施設が整いつつあるということと、これは能登のブランド化の動きがありますよね。そういったことで、今現在、石川県の沖で、能登半島沖や佐渡沖が主な漁場となっているようですが、こういった石川県での水揚げがふえれば、昨年30億の売り上げをマグロで上げた境港なんですけども、境港の水揚げが減少するのは必至でございます。こういったことに関して、資源管理による漁獲規制の中で、決められた資源の中で地域間競争が勃発したというふうにとらえておりますけども、こういった危機管理体制、それから状況把握、それから今後の考え方、取り組み方、これをお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 確かに日本海のマグロ漁については、これまでは九州の長崎が1社、1船団ですな、そしてこの地元が2社、そして石川県が2社、そして東京の方が1社、これでやって、すべて境港に水揚げをしとったわけでありますが、ことしは特におっしゃるように石川県の2社が、石川県の能登半島の港に水揚げをして、そこで石川県の生マグロのブランド化を進めようと、こういった動きがありまして、既に1回か2回水揚げがそっちでなされておるというぐあいに承知をしております。


 そういったこともありまして、昨年はこの船会社を、水産関係者の皆さんと一緒に長崎、そして能登半島の2社、訪問させていただいて、これまでの境港への水揚げに感謝を申し上げるとともに、今後も境の漁港に水揚げをしていただくようにお願いをしたところでありますが、これは昨年の大変な油の高騰、これがございまして、これは企業から考えると、佐渡沖でとれたものを高い油を使って境港に持ってくる、大変経費がかかるわけであります。これは企業から考えれば一番近い港に持っていって、体制が整っておればですね、これは当然そういった方向に行くわけであります。ここのところは、どういった価格が形成されていくのか、そのことはまだ承知しておりませんけれども、境港は境港で長年の経験、そして仲買、たくさんあるわけでありますが、トータルな形で、少しでも高く買えるような、そういったところがもしできるとするならば、そういったところが今後の競争力を高めていく、そういったことになるのではないでしょうか。


 石川県の方の市場の状況は、まだ私もよく承知しておりませんので、そういったところも早急に調査をしてみたい。これは本当に水揚げ金額が、例えば、30億でしたね、これが大半のウエートを占めておるわけです。それが半減すれば企業にとっても大変なことになるわけでありまして、このあたりは業界の皆さんといろいろ種々御協議申し上げたいと思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 先ほどお答えいただきましたけども、やはりこういった、これこそリアルタイムでの状況把握が必要というところが私が言いたいところでございまして、これ業界と一体となって、何度も言いますけども、個社レベルで売り込むのではなくて、境港、境漁港として、行政と業界が一体となって取り組んで、この問題、かなり大きい問題だと思いますので、早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 続きまして、販路拡大のための海外市場に関する継続的な支援についてでございますけども、先ほど来、市長より力強い御協力の言葉だと受けとめております。ぜひともオープンの際には市長に現地に行っていただいて表敬していただくということを重ねてお願いいたします。やはり荒れた土地を耕して、種をまいて水をまいて、花が咲く前段で、水、それから肥やしをストップしてしまうと枯れてしまいますので、継続的な支援をよろしくお願いします。


 続きまして、水産加工大賞の件は、これは民間主導での事業ということで、価値ある事業だと思いますので、引き続き継続されるということで、私も応援したいというふうに思います。


 そうしますと、海とくらしの史料館のことに関してお聞きします。観光とロードとの連携ということで、共通チケット、それからイベント、魚の絵、七夕まつり、無料開放、いろいろございますけども、まだまだ、万策尽きてこういった状態に海とくらしの史料館がなったわけではないというふうに考えております。これは考え方の問題でございまして、やはり経営者の考え方としましては、15年間結果が残せなかったら、その都度その都度リニューアルだとか、やっぱり手を尽くしていきます。だから、そういったものを、この15周年を、少しちょっと遅いんですけども、この迎えるそのきっかけとして、もう一度リニューアル、それから先ほど言いましたようなタッチングプールの設置とか。できた当初は水槽等もあって配管もされてるというふうに聞いておりますので、ぜひとも、多額な費用はかけなくても済むと思いますので、それよりも、収入アップより経費ダウンという、そういう考え方を改めていただいて、収入がアップするような経費の使い方をしていただきたい、こういうふうに思いますけども、お考えをお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 海とくらしの史料館につきましては、本当に今の「チョボリン」が入ったときには一時的に入館者がふえたんですが、その後また平年並みの入場者になっておるということで、いろいろ佐名木議員から今御提案がありましたが、そういったことも含めて、今後は経費をいかに少なくする、そういったことでなくて、お金が少しかかっても入場者をふやしていく、そういう考え方に立って、教育委員会ともいろいろ検討を深めていきたい、このように考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) ぜひともよろしくお願いいたします。新たな構想の開拓のためには、そういった行政発想だけではなくて、民間の人的資源の活用など、民間活力を大いに活用して体制整備を図る必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。


 もう一つ、加えてですけども、例えばさかなクンなんかよく境港に来るんですけども、こういった人を名誉館長にする。この人は東京海洋大学の准教授までされてる人ですし、非常に境港を好きでいらっしゃいます。こういった方を名誉館長にしたり、プロデュースしていただいたら、さらに観光の視点からの魅力がアップするんではなかろうかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、海の駅に関する立案でございますけども、これはあえて質問とせずに立案としましたけども、こういった声は、これは境港水産加工大賞のそういったグランプリ商品が境港で売ってないよというようなところから、やはり水木しげるロード周辺の方にもそういった境港の名産品はどこで売ってるのとよく聞かれることがあります。こういった声にこたえるためにも、ぜひともこれは民間主導で行いたいというふうな声がたくさん上がっておりますので、その際には支援をいただいて、官民一体となった、境港総合技術高校の、先ほど申し上げましたようにそういった例もありますので、産官学一体となった取り組みを行いたいと思います。もう一度このことに関してお聞かせ願えますか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この間の水産加工大賞のにぎわいを私も肌で感じた一人であります。そのときに私が申し上げたのは、あれだけのすばらしい加工食品がたくさんある、水木ロードの中で、乾物はあっても、ああいったものは一つもないんですね。これを業界の皆さんの協力で、例えば一つの店舗を借り上げて改装してそういったものを置く。置くだけでも境港の水産品のPRになる。加えて買っていただければ非常にいいわけであります。そのことをちょっと申し上げたんですね、業界の関係者の皆さんに。今回は、タワーの方のみなとまち商店街の方にそういった加工品を置かれるという方向になっておるようでありますけれども、お客さんの数は比較にならないわけでありますから、水木ロードの中でそういった民間の方々が機運が高まれば、できる御協力、支援はしていきたいと、こう思います。


○議長(米村一三君) 重ねて追及質問ございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 最後に、質問というよりも、地域やメーカーのブランド力を高め、今後付加価値をアップして、必要に応じた展開を行い、成功事例をPRすると。そうすれば自分も水産業で働きたいと、働いてみたいと思うでしょうし、また、後継者になる人も徐々に出てくるでしょう。水産業に根差す地域でこそ可能な試みがあるし、その可能性を模索していく中で、境港のような地方都市の住みやすさも実現できるではないでしょうかというふうに私は考えております。つまり定住者人口も、そういった取り組みからふえていくんではなかろうかというふうに思っております。今後とも御支援よろしくお願いします。以上です。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時53分)





◎再  開(13時08分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に、長谷正信議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 会派かいゆうの浜田一哉です。6月定例市議会に当たり、私見を交えながら、2点について市長並びに教育長に伺います。よろしくお願いいたします。


 初めに、DBSクルーズフェリー国際定期貨客船就航について伺います。


 韓国政府が許可した国際航路免許の期限は、6月末までの正式就航が条件でありましたが、6月5日になってようやく、今月29日に正式就航となることが発表されました。関係各位は無論のこと、当初予算に賛成した我々議会としても、ひとまず胸をなでおろしているところです。定期就航は7月7日からと伺っておりますが、それから後、継続して週2便での就航という認識でよいのか、また、年間を通して就航するのか、あわせて中村市長に伺います。


 正式就航の決定が大幅におくれたことにより、旅行商品の造成、貨物の利用に相応の悪影響を及ぼしたのではと危惧するところです。ビジネスをする上で最も大切なことは、お互いの信用を得ることと考えます。3カ国間の貿易となると、特にそのことが重要になります。今後、お互いにコミュニケーションを密にとれる体制づくりが必要と考えますが、今後の対応について市長に伺います。


 また、この定期貨客船就航が目前となる中で、東海、ウラジオストクが一体どういうところで、どのような観光資源、特産品があるのか、PRが大いに不足していると考えます。市内に案内看板の標識すらないのが現状です。利用者の意欲をかき立てる施策が必要と考えますが、今後の取り組み、計画についてお聞かせください。


 この定期貨客船「イースタンドリーム号」は1隻のみで3カ国を就航するということですが、故障なく安定就航が可能なのか不安を覚えるところですが、この船の信頼性はどの程度のものなのでしょうか。故障により長期ドック入りなどということは考えられないのでしょうか。DBS社側の説明がありましたらお示しください。


 このたび、旅客・貨物運賃があわせて発表されました。旅客については非常に割安感があるのですが、コンテナについてはどう感じておられるのでしょうか。貨物の取引量や定期的な利用によって割引交渉の余地はあるのでしょうか。また、新規荷主利用助成や小口混載貨物利用助成といった利用助成制度の適用を受けることができるのか、市長に伺います。


 1995年、境港がFAZの承認港として指定を受け、以来着実に物流をふやしてきたことは、この新ルートの定期化に際して、経験や実績、物流施設の整備状況等を考えると、確かにアドバンテージであるとは思います。今後、定期航路の持続は、今まで以上のより安定した貨物の確保が重要なかぎを握っているものと思います。来月7日からの定期就航を目前に控え、取り組みについて、また、現状めどは立っているのか、市長に伺います。


 過日、産業振興や貿易拡大などの分野で、山陰合同銀行と業務協力の協定を結んだと報道がありました。今まで苦戦を強いられてきた貿易関連などの企業の誘致や、さまざまな情報を共有することができれば、この定期航路にとっても大変意義あるものと考えます。ただ、一方で、特定の金融機関との結びつきが強くなり過ぎると、しがらみができはしないかとの不安も抱いております。山陰合同銀行1行のみならず、鳥取銀行等とも同様の協定を結ぶべきではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。


 この項目の最後に、運航支援について伺います。仮に利用が大幅減となった際に、さらなる運航支援をすることはお考えでしょうか。私は現状がリミットと考えますが、市長の所見を伺います。また、競合はないとしながらも、アシアナ航空の利用者が激減した際の対応についても、あわせてお聞かせください。


 2点目に、放課後児童クラブの取り組みについて、教育長に伺います。


 境港市では、児童福祉法の規定に基づき、保護者が就労等により昼間家庭にいない1年生から3年生の低学年児童に対し、適当な遊び及び生活の場を提供して健全な育成を図るため、本市においては、5年前より、それぞれの小学校がある7地区すべてに境港市児童クラブが設置されています。


 核家族化が進む中、共稼ぎ夫婦の増加や離婚率の増加などの要因により、児童クラブを利用する子供たちが増加の傾向にあり、中には定員をオーバーし待機している児童がいる地区もあるそうです。


 条例において、市長は、必要と認めるときには、クラブの運営管理を社会福祉法人その他の適当と認められる公共団体に委託することができるものとするとなっていますが、それぞれの地区において、どのような団体が運営管理をしているのか、教育長にお伺いいたします。


 本市における児童クラブは、それぞれの地区において委託管理されており、地区ごとに運営委員会が設置されてはいますが、市内で統一した指導はなされていません。無論マニュアルもありません。最近、各地区運営委員会の会長会が招集され、相互の情報交換もなされているようですが、実際に現場に従事する指導員の方々相互の情報や意見交換の場、研修の場がより必要であると思います。


 各クラブの様子は、教育委員会の担当者が定期的に巡回をし、実情についてはある程度把握されているでしょうが、管理運営がそれぞれに任されているがゆえに、アドバイスはできても統一した指導はできません。これでは指導員の方も、判断の問われる場面での対応や、判断にちゅうちょする場面も多々あるのではないでしょうか。


 前述したことをもとに、3点提案をしたいと思います。


 1、児童クラブの設置目的の根底は、就労支援の場であるということ。そうであるならば、真に利用したい方が利用しやすい施設であるべきである。職場の就労時刻になるべく沿った形態であるべきで、現状の午後6時までというのは、現況に即しておらず、延長すべきではないでしょうか。


 2、判断の問われる場面での対応や、判断が一定共有され合意形成ができやすい体制づくり、人材づくりが必要であるという観点から、児童クラブの管理運営、また人事についても、市がすべきものと考えます。


 3、就労支援の観点からいえば、本来教育委員会が受け持つべきであろうか。所管の部署についても検討すべきではないか。


 以上3項目提案させていただきます。5年間も現状のやり方で運営された施設ですので、即座に切りかわるものとは思いませんが、時代の変化に対処するためには、検討し改善の必要があると考えますが、教育長のお考えをお示しください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 DBSクルーズフェリーの定期貨客船の就航について何点かお尋ねでございます。


 初めに、定期就航は7月7日からと聞いているが、それ以降は週2便での認識でいいのか、また、年間を通して就航することになっておるのかというお尋ねでございます。7月7日からの運航に関しましては、境港には木曜日に入港し金曜日に出航する便と、日曜日に入港し同日に出航する週2便のスケジュールで定期運航をされます。DBSクルーズフェリー社の年間運航計画では、48週、96便となっております。


 次に、正式就航の決定が大幅におくれたことにより、旅行商品の造成、貨物の利用に相応の悪影響を及ぼしたのではないかと危惧している、今後お互いにコミュニケーションを密に取れる体制づくりが必要だという御意見でございます。就航日が未定の間も、DBSクルーズフェリー社や鳥取県を初めとする関係機関が積極的に韓国、日本の旅行会社に対して情報提供や意見聴取、説明会を開催し、商品造成の促進を図ってまいりました。その結果、韓国と国内大手旅行社による旅行商品の造成が決まりつつあります。貨物につきましても、国内外への企業訪問はもとより、ロシア企業の招聘やロシアビジネスサポートセンターの開設など、就航をにらんだ取り組みが進められているところであります。6月20日には、DBSクルーズフェリー社の日本事務所が国際旅客ターミナル内で問い合わせや発券業務などを始める予定であります。なお、東海港事務所につきましては既に開設済みであり、ウラジオストク港の事務所も日本と同時期に開設される予定であると伺っております。


 次に、東海あるいはウラジオストクはどういったところで、どのような観光資源、特産品があるのか、PRが大いに不足している。道路標識の案内看板すらないのが現状である。今後の取り組みはどういうことになっておるかというお尋ねでございますが、東海市の情報に関しましては、日本語のホームページが整備されておりまして、市の概要、観光資源や特産品を確認することが可能であります。また、韓国旅行の商品が造成中であるほか、ロシア旅行商品の造成も予定をされておりまして、今後、旅行の商品化が進むことによって、東海、ウラジオストクに関する観光資源、特産品などの情報提供が着実にふえていくものと考えております。なお、昭和町の国際旅客ターミナルへの案内看板でありますが、韓国語及びロシア語を表記したものを国道431号など4カ所に、立て看板を市内3カ所程度、6月25日に設置する予定であります。


 次に、「イースタンドリーム号」は1隻のみで3カ国を就航すると、この船の信頼性はどの程度のものなのか、故障によって長期ドック入りなどということは考えていないのかということでございますが、船の定期点検につきましては、貨物や旅客の少ない2月から3月の時期に15日間程度の点検・整備が予定されております。ドック入りの間には、チャーター船があれば運航することも可能であると、このように伺っております。なお、検査や修理を見越しまして年間48週での運航計画となっておりまして、計画的な検査、修理による定期運航が行われるものと、このように考えております。


 次に、コンテナについて、貨物の取引量や定期的な利用によって割引交渉の余地はあるのか、また、新規荷主利用助成や小口混載貨物利用助成を受けることができるのかというお尋ねでございます。標準的な貨物料金につきましては、DBSクルーズフェリー社から示されておりますが、実際の料金に関しましては、同社と荷主との交渉により決まるものと伺っております。DBSクルーズフェリーを御利用いただく方々に対しましては、境港貿易振興会において、新規利用企業助成や小口混載貨物利用促進助成をいたすこととしております。


 次に、今後この定期航路の持続は、貨物の安定確保が重要なかぎを握っている。貨物の確保の取り組みと、そしてめどは立っておるのかということであります。貨物の確保につきましては、4月から鳥取県の緊急プロジェクトチームによる有力荷主や商社等に対するセールスの結果、既に30社程度が利用を検討していると、このように伺っております。また、地元民間企業では、本航路の初便を利用する動きもあるところであります。現在、6月17日から22日にかけて、商社やメーカー、物流企業などを対象に、岡山、広島、大阪において環日本海航路利用促進懇談会を行いますが、私も18日には広島に出向きPRを行うことといたしております。今後ともDBSクルーズフェリー社はもとより、鳥取県や中海市長会、環日本海経済活動促進協議会と連携を図りながら、貨物の安定確保に向けて積極的に取り組んでまいります。


 次に、山陰合同銀行以外との業務協力協定、考えはないかということであります。去る6月5日、本市と山陰合同銀行は、産業振興及び貿易拡大等に関する包括的業務協力協定を締結したところであります。この協定は、山陰を初め山陽や関西、また、首都圏や海外にも広がる山陰合同銀行の広域な営業拠点と、そこから得られる豊富な情報を最大限生かして、本市はもとより、中海圏域、ひいては山陰経済の活性化を図るものであります。山陰合同銀行の山陽、関西などの取引先を紹介していただいて、貨物の確保に努めてまいりたいと存じます。このたびの協定を、他の金融機関とも同様に結ぶべきではないかと御意見でありますが、この協定においては、他の金融機関など第三者と同趣旨の協定を結ぶことができる、そういった規定を設けておりますので、前向きに検討してまいりたいと存じます。


 次に、運航支援についてでありますが、仮に利用が大幅減となった際に、さらなる運航支援をすることは考えているかということ、また、競合はないとしながらも、アシアナ航空の利用者が激減した際の対応についても考えを示せということでございます。このたびの鳥取県及び中海市長会で行う運航支援につきましては、運航会社の赤字を補てんするものではなくて、航路の競争力を高めるために、また、地域経済に新たなビジネスチャンスをもたらすための支援であります。仮に利用が低調であったとしても、運航会社に対するさらなる支援というものは考えておりません。


 米子−ソウル便につきましては、現在、新型インフルエンザの影響で苦戦をしておりますが、環日本海航路の海の道とともに、境港市が北東アジアのゲートウェイとして発展するための空の道として非常に重要なインフラであります。人、物の往来にとどまらず、教育、文化、スポーツなど、市民相互の交流を深め、地域を挙げて維持してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員から放課後児童クラブについて御質問いただきましたので、答えさせていただきます。


 まず、それぞれの地区においてどのような団体が運営管理をしているのかお尋ねでございます。放課後児童クラブにつきましては、夕日ヶ丘を除き、市が設置者でありますが、地域の子供たちは地域ではぐくむを基本的な考え方に、各小学校区において地元の方々で運営委員会を組織していただき、運営を委託しております。運営委員会は、会長、運営委員、指導員で構成され、直接児童と触れ合う指導員以外は無報酬となっております。


 次に、開設時間の延長、運営等の市直営化、所管部署の3点について提案をいただきました。時代の変化に対処するためには、検討し、改善の必要があると思うがどうかということでございます。


 まず、1点目の就労支援の観点から開設時間を延長すべきとの御提案と、2点目の市の直営とすべきではないかとの御提案につきましては、一括してお答えいたします。


 地元の運営委員会を主体としてスタートした放課後児童クラブですから、入会基準や安全面の基準以外は、それぞれの特色を持って運営されてきたところです。しかしながら、年々増加する利用者数に伴い、安全面の再確認やサービスの拡充などが求められるとともに、新設組織であった運営委員会の中で、会長あるいは指導員への負担が非常に大きくなってきたこともあり、検討した結果、市の直営による事業の再構築が妥当として、来年度からの直営化を全会長に打診したところであります。市の直営といたしましても、開設当初からの地域の子供たちは地域ではぐくむという基本精神は踏襲し、事業実施に当たりたいと考えております。また、開設時間の延長につきましては、指導員の必要人員や勤務体制の再構築とあわせ検討したいと考えております。


 3点目の就労支援の観点からいえば教育委員会が持つべきものかとの御指摘ですか、事業目的だけをとらえますと、おっしゃるとおりであろうと思います。しかしながら、本来教育委員会の所管である幼稚園を市民サービス向上の観点から子育て支援課に一元化したのと同様に、児童クラブに入会する児童のことを第一義に考えれば、接点のなくなってしまった保育所担当課が担当するより、現在通学している小学校の担当課であり児童の現状を一番把握している教育総務課が担当するのが適切であろうと考えた次第でございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 御答弁ありがとうございました。余り追及が必要もないような御回答をいただきまして感謝をいたしております。さりとて、ちょっと何点か確認をしたいと思います。


 最初に、年間の就航予定ですけれど、先ほどの御答弁の中で48週で96便ということがありましたが、これは連続してという意味ではなくて、はっきりした何月に何便とかということは、今の時点ではまだ正確には決められてないということなんでしょうか。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 多分時期としては、日本海のことでありますから、大変2月、3月は海が荒れるという状況がございますので、恐らくそういったあたりで定期点検をするというようなことになるであろうというようなことは聞いております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 旅行ですので、いろいろ、1カ月から数カ月前から利用者の方は計画をされるというふうに思いますので、できるだけ早期に商品造成ができるような、そういった就航計画を立てていただければというふうに考えます。よろしくお願いします。


 あと、この船の性能といいますか、結構、一たん走り出しますと、割と日程的には強行な形で各地を回るというような形になるようですが、ちなみに波高が何メートルぐらいまでだったらこれ就航可能になるのか、わかっていらっしゃったら教えてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 山本部長。


○産業環境部長(山本 修君) きっちりとしたデータは持っておりませんが、波高四、五メートルぐらいまでは大丈夫であろうと思っております。今回改修の際に、スタビライザーと申します船体の動揺を抑えるような装置も新設されたようでございますので、そのあたりまでは大丈夫であろうと聞いております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 波高四、五メートルで就航可能となると、我々がなじみ深い隠岐汽船のことを考えれば、かなり性能がいいのかなというふうに推察しますので、ある程度のそういった日程をこなせるのかなというふうに思って、ひとまず安心かなというふうには感じました。


 また、いろいろ利用を、今の貨物であるとか旅行社の確保、これ旅行代理店ですね、いろいろと御尽力いただいて周辺整備も整って、私の耳にも何人かは、ぜひ利用したいけど、いつこれが定期就航になるのというような反響もございましたので、本当に、市長の先ほどの御答弁を聞いていると、明るい材料も多いのかなというふうに期待をするところですが、1点、反面、先般金沢の方で釜山との国際定期航路が廃止になったというような、そういった情報もあるわけですが、それについて本市としてその分析というものはされたのかどうか。本市としてはこういうふうなやり方なので、そういったことにはならないように対応できるというようなことがもしありましたらお願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) このDBSの航路につきましては、まさに本当に大変厳しい船出だと、そういう認識は持っております。今、浜田議員がおっしゃったように、敦賀ですか、敦賀−釜山、あるいは北九州−釜山、こういったところは途中でとんざをしたというような情報も当然承知をしております。これまでも再三市民の皆さんにもいろいろお話を聞いたところでありますけれども、そういった認識は持ちながらも、まさに今、人も物も動かない大変厳しい時期での船出であります。決して明るい楽観的な見通しは持っておりません。これからが本当の正念場になるであろうと、こういうぐあいに思っております。しかしながら、境港市は将来の都市像として環日本海オアシス都市というものを市制施行以来ずっと掲げて、それを追い求めてきたところであります。今回のこの環日本海の定期貨客船、これはそういった我々が抱えてきた都市を実現する、そういったことに一歩も二歩も近づくものである、非常にそういった期待を持っております。ひとり境港市だけの発展ということでなくて、この航路が安定的に運航されることになれば、これは山陰両県の地域経済の活性化にもつながっていくでありましょうし、そしてまた将来的には北東アジアに向けたゲートウェイとしての、山陽、四国、関西、こういったところの玄関口にもなり得るものであります。今、大変厳しい時期でありますけれども、何とか鳥取県、そしてこの地域、みんなで相連携して、何とか続けていく努力をしていく、このことが私は将来、未来につながっていくのではないか、そういった信念を持っているところであります。途中でどうこうということは全く考えておりません。何とか安定運航につながるように、すべてが協力して取り組む。そのことが将来のこの地域の発展につながると、そう信じておるところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。私も随分前から境港の今の総合計画を見てきて、環日本海のオアシス都市という言葉がいまいち、ぴんとくるまでにもう10数年もたっておるんですが、今回初めて何となく、FAZというものはもちろんあったわけですけれど、今回本当に物だけではなくて人との交流、そういったいろいろな可能性を秘めた、ぜひ成功させなければならない本当に大きな事業だというふうに思います。知事を初め、本市としても県に負けないぐらい精力的に今後も取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 あと、関税とか、当然こういう国際定期船ともなりますと、当然税関とか検疫、入国管理等のそういったことが出てくるわけですが、定期就航がある程度安定、採算もとれるとなってからのことかもしれませんが、この貨客船ターミナルの新設というようなものが、そういうものをお考えなのかどうなのか、市長にお伺いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 境港の港湾計画としましては、こういった貨客船等の岸壁の整備というものも全体の計画の中には入っているわけです。夢みなとタワーのちょうど東側に面した、あの部分が計画されている位置でありますが、このたびの貨客船の就航には到底間に合わないということで、これは以前から国の方に要望しておるわけでありますけれども、さらにその要望を強めていきたいと、こう思っております。ただし、やはりこの航路ができ上がったと、それが安定就航になってきていると。これが国を動かす大きな力になるということもありますので、ぜひ安定就航を図っていく、このことが何よりも大切でないのかなと、こういうぐあいに思ってます。予定はされてます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。


 以前、境港にある神戸税関境税関支署というところがあって、以前の要望として、新庁舎の建設を希望しているというようなお話も伺ったことあるんですが、例えば新しい貨客船ターミナルができる、計画される段になったときに、そこにその支署を移すというようなことも一緒に計画されてはというふうな気もいたしますが、市長、御意見があればお願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 国関係の合同庁舎の移転新築ということ、これもずっと継続して国に要望を上げているわけですが、正直申し上げてかなり厳しい、そういった状況であります。これも今のこの航路、これが安定就航になっていけば、またそういった事情も変わってくるのではないのかな。そういった思いは持っておりますが、いずれにしましても、現時点では少し厳しい状況であるということであります。そういったことになってくれば、改めて力を入れて取り組みたい、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。ぜひそういうような状況になるほどの成功した事業になればというふうに、我々もいろいろ協力、支援できるところがあれば、いろいろこういったことにも興味を持ちながらかかわっていきたいというふうに思います。ぜひとも市長におかれましても、今まで以上に、ポートセールスを初め積極的な、この境港を広めることを活動として継続してやっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、続きまして放課後児童クラブの取り組みについて伺います。これは来年度から市の方が管理運営をするということでした。きょう初めて伺ったのですが、それはもう早い段階から決まっていたのでしょうか。いつごろ決まったことなのか教えていただけますでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員御指摘のように、さまざまな問題点があるということで、私どもも何らかの改善策を講じなきゃいけないということで、先月、運営委員会の会長さんを集めてちょっと御意見をいただいたところでございまして、最終的には市長とも相談をしながら、来年度直営に向かっていこうというような結論を出させていただいたところでございます。具体的なことについては、これから細かい点は詰めさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。まだ最近のことで、内容についてはこれからということですね。


 かつて10年ほど前には、こういった児童クラブのようなものを設置されても、なかなか応募をされる家庭というのはあんまりなかったような記憶がいたしております。そういうこと考えると、本当に時代が激変をしているのではないかなというふうに思います。家庭の事情もありますでしょうし、そういった社会全体の状況が、こういったことを本当に必要とする、大事に、必要とされている施設となっているということですので、私は、本文でも言いましたように、市が中心となって管理運営するということに賛成しておりますので、ぜひ子供たちの安全・安心、あと、言われましたようにサービスの拡充ですね。そのためにも児童クラブを安全な場所づくりに尽力していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 あと、いきなり答えが出てしまいましたので、やるということで決められたそうなので、ちょっとあれですが、管理運営ということを、市には本当にたくさん管理運営を委託しているところが、団体たくさんあるんですね。指定管理者制度もスタートして、さまざまな団体やグループにいろいろと、財政の効率化等々も踏まえて、サービスの向上もですけれど、そういった目的でいろいろ運営の委託がなされておりますけれども、団体によっては、そのときにはいいよといってスタートした団体も、やっぱり年数たつと、その団体の長がかわったりとか、時代の移り変わりによって状況等が変化することによっても、いろんな、そのメンバーの皆さんに不平とか不満とかというものも出てきているものもあるのではないかなというふうに思うところがあります。市としては、管理委託すれば、過度の干渉というのは好ましくはないと思いますけれども、定期的にやっぱりしっかりコミュニケーションがとれているか、ケアができているかというところが、非常に心配しているんですが、このことに関して、これ市長の方だと思いますけれど、そういった検証、今の現況をいろいろ、公園の例えばトイレの清掃であるとか、そういったこと一つについても、そういった状況を把握をされておられますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 佐々木部長。


○建設部長(佐々木篤志君) 週に1回ぐらいは見回りして、公園の状況は確認しております。


○議長(米村一三君) 重ねてございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) そのときに、いろいろと現場を見られるのはいいんですけれど、特にボランティア性の高い団体へ委託している場合は、やっぱりあの人は、その当時受けた方は物すごい求心力があって、みんなこれだけん頼むぞといって言われたら、ばっと一致団結してやっているサークルもあると思うんですよ。ただ、やっぱり、今、私言いたいのは、今ボランティア、少ないお金で、いや、うちがそこメンテやるよといって手を挙げられたところの実際に作業しておられる方と、そういった何か不平不満とかそういうもの、そういった会話があるのかなということなんですよ。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 佐々木部長。


○建設部長(佐々木篤志君) 自治会等の団体等に、老人クラブとか、ちょっと少ない金額で委託をお願いしとるのもありますけども、そういう不平とか、聞いておりませんですけども。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 境港市は優しい人ばかりなんで、あんまり文句言わん、言う人が少ないのかもしれませんけれど、やはり協働のまちづくりという言葉は非常に市民の皆さんに浸透していると思うんですね。浸透してきたと思うんですよ。ただ、やはりその中でいつまでも投げっ放しにしとくというのは余りよくないのではないかなということです。投げっ放しというのは、管理している現場を見るだけではなくて、例えばこのサークルは月々の何日にこれを清掃していますといったら、その場に行って、そのやっている方のいろいろな御意見とかそういうものを聞かれたらいいじゃないかというような意味で今ちょっと質問させていただいているんですけど、そういった会話があるのでしょうか。


○議長(米村一三君) 佐々木部長。


○建設部長(佐々木篤志君) 詳しい状況はまだ把握しておりません。


○議長(米村一三君) 浜田議員にお願いいたします。当初の通告の趣旨と随分違っているような部分がありますので、委員会等での審議の方でお願いしたいと思います。ほかにございましたらどうぞ。


○6番(浜田一哉君) ちょっと管理運営ということでひっかけさせていただきまして言いましたけれども、一番言いたかったのは最後の部分です。これは今の児童クラブについても同じことが言えると思うので、今度市が管理委託、要は管理をするということになっても、やはりひとしくやっていただく、児童クラブ員の皆さんに指導していただくわけですから、そういったケアをしっかりとしていただけたらというふうに思いますので、ぜひともそういったケアとかコミュニケーションを密にしていただきますようよろしくお願いいたします。ということで終わります。


○議長(米村一三君) 次に、松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 松本熙です。最後の質問者になりましたが、大綱、4点について通告どおり質問します。


 先般、東京で地方自治の研究会に参加しました。官の抵抗と、地方側のまだ弱い問題認識がテーマでした。官僚が既得権を守り、分権は先送りで、国の出先機関の統廃合や縦割り行政、二重行政のむだなど、中央から地方への権限移譲はまだまだ弱いと感じました。地方自治体が地方政府となるために、自治体が権限を持った税財源の拡充が不可欠であります。私は、境港市でも地域の現状と住民ニーズを的確にとらえ、住民の政治参画の機会を保障することが身近な分権のスタートになると考えています。


 そこで、自分たちの地域の高齢化対策について市長にお尋ねをします。


 以前から私自身の課題意識の中に、地域住民や高齢者の安心・安全対策がありました。境港市の65歳以上の高齢者数と高齢化率の推移を見ると、10年前の平成11年には約20%で5人に1人、21年には25.3%に届き4人に1人となり、少子化の現状と平均寿命の伸びから、境港市でも65歳以上の割合が3人に1人となるのもそう遠くはありません。地方分権を通して住民の福祉が充実しなければなりません。ふえる老人世帯や独居老人の今後に行政がどう対応していくのか、深刻な地域の課題です。


 先般、JAと県内18市町村が自治体との見守り活動の協定を結んだと聞きました。別個とされる境港市の取り組み活動の内容と、縦割り行政の壁を超えて横断的取り組みが求められていますが、本市の高齢化対策についてお答えください。


 続いて、市長に中海護岸の整備経過についてお尋ねします。


 8年前の平成13年7月に、国交省中国地方整備局の文書に「中海の護岸は国土交通省の責任において整備を促進する」と記されています。鳥取、島根両県では、長年の協議を経て今日に至っていますが、市長は、大橋川の拡幅の同意条件は境港の護岸整備が条件と繰り返されています。その護岸整備について、約2年半前の平成18年10月には、短期、中期、長期の整備目標の提示があり、昨年12月には市民会館で整備の基本的考え方の説明会もありました。


 そこで、境港市の護岸整備は、1つ、目的はどこにあるのか、2つ、国の整備目標が示された後に境港市はどのような検討をしてきたのか、3つ、今後早期に事業着手するタイミングは一体いつになると考えるのか、この3点についてお答えください。


 続いて、夕日ヶ丘分譲地に関連して市長と教育長にお尋ねします。


 先般、新聞の折り込みで「月額5,000円の賃料で100坪の土地に夢のマイホームを建てませんか」と書かれた定期借地権つき分譲地の受け付け開始のチラシを拝見しました。境港・健康シティというネーミングは、以前にもお尋ねをしました。今回は、緑豊かな公園と各種スポーツ施設に囲まれた健康づくりに適した環境を持つ分譲地ですとPRされています。従来の宅地分譲に加えて、今後は定期借地権分譲で夕日ヶ丘の居住促進が進むことを、市民として、納税者として、当面は期待したいと思います。


 そこで、これから居住する住民の立場でPRどおりに健康シティとして実感できるものになるのかどうか、何点か質問をします。


 市長に問いますが、チラシでは、陸上競技場・野球場・スポーツ広場では各種スポーツを、中浜港ではヨットやペーロンを、竜ケ山公園ではウオーキングをと夢は広がりますが、本当に家族を初め子供からお年寄りまで真の健康シティになるのか疑問です。


 竜ケ山公園の園路補修や園内除草、遊具施設の補充整備や人工池の整備活用、スポーツ広場の芝生化や隣接の工場移転で更地になったスペースの利用策など、夕日ヶ丘の居住者のみならず、多くの市民は、周辺施設が日々の暮らしを彩り、新都市として成長してまいりますと書かれた宣伝が実感できる真の健康シティを求めています。誇大広告で終わらないように、不振な分譲実績を踏まえて、付加価値を高める魅力アップの本気度をお聞かせください。


 続いて、教育長にお尋ねします。子育て世代が夕日ヶ丘にマイホームを持つときに、小学校の通学区域は保護者には大変気になるところです。分譲地の奥にある親水護岸寄りのリサイクルセンターから円をかいてみると、渡小学校が約1.5キロ、誠道小学校が約2キロ、中浜小学校が約2.5キロになります。チラシに書かれた周辺施設の説明とは若干の違いがあり、中浜小学校では約500メートル遠方になります。ただし、中浜、誠道、渡へも通学可能としてあります。


 一方、学校指定に関する規則では、幸神町、三軒屋、夕日ヶ丘1丁目は中浜小学校区、2丁目は渡小学校区と指定されています。この学校指定の考え方と、今後、居住する位置からの通学距離は、低学年児童や保護者にとって毎日の登下校は大変重要なことですので、お答えください。


 もう1点は、夕日ヶ丘問題とは違いますが、小学校の実技教科の専科制について教育長にお尋ねします。


 小学校では、担任がすべての教科を担当する学級担任制をとっています。中学校や高等学校では教科担任制です。既に他の市で取り組みもありますが、自分自身の経験を通していえば、専科制による授業展開は、教師の専門性から学ぶ側の児童にとってより適切な内容となり、学習効果は高くなると考えています。教育長の考え方と、導入についての是非をお答えください。


 最後に、男女共同参画の推進について市長にお尋ねします。


 鳥取県内の男女共同参画の条例制定が、現在では県内で10市町村となりました。先般は、米子市でも条例制定に向けたスケジュールが示されています。ここまでの19年12月と20年9月の市長答弁を踏まえて、その後の境港市での取り組みの状況と今後についてお答えください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、JAと県内18市町村が自治体の見守り活動の協定を結んでいるが、本市の取り組み活動はどういった内容になっておるかということであります。JAとの見守り協定につきましては、境港市は協定を締結しておりませんが、既に協定を結ばれた市町村において、具体的な事業の実施内容が明確でなく、現在、実施に向けた個別協議がされていると、このように聞いております。市といたしましては、内容についてよく協議をして協定の締結をしていきたいと考えております。


 また、境港市の高齢者見守り活動としては、民生児童委員による地域の見守り活動や、老人クラブの皆さんによる友愛訪問、そして配食サービスの際の安否確認、そして安否確認ヘルパーによる定期的な訪問などを実施しているところであります。昨年度は、新日本海新聞社と協定を締結いたしまして、新聞配達時や集金時に訪問者が異変を感じたときに市に連絡をしていただいて、緊急連絡先の家族等に連絡を行っております。


 次に、中海護岸の整備について何点かお尋ねでございますが、初めに、護岸整備の目的はどこにあるのかということでございます。中海護岸整備の目的は、言うまでもありませんが、護岸の背後地に生活されている市民の皆さんの生命、財産を浸水被害から守ることであると考えております。2つ目の国の整備目標が示された後に、市はどのような検討をしてきたのかということであります。平成18年10月に開催されました中海護岸整備促進協議会鳥取県部会において、国土交通省が行う整備箇所と整備目標が初めて示されたわけでありますが、整備時期や事業実施主体が明確にされなかったため、関係機関との調整に時間を要したところであります。その後、河川区域内に位置づけられるものに関しましては国土交通省で行うことが可能になったことから、平成20年10月、そして平成21年1月と、2回の同部会が開催されたところであります。その中で中海護岸整備に関する基本的な考え方につきましては一定の評価をしておりますが、境港市としましては、今後、護岸整備事業を進めていく上での懸案事項としまして、外江の貯木場の実施主体を含めた整備内容を示すことや、渡漁港の具体的な整備概要を地元に提示することなどの5項目について、ことしの4月に鳥取県を通じて国土交通省へ要望書を提出したところであります。


 今後の事業着手のタイミングはいつと考えるかという御質問であります。境港市の護岸整備につきましては、10年以内に整備する短期整備箇所に渡漁港が上げられております。渡漁港の護岸整備につきましては、地元の意見を聞きながら、できるだけ早い時期に具体的な整備概要を取りまとめる努力をしていきたい、このように考えております。


 次に、夕日ヶ丘の問題であります。真の健康シティになるか疑問だと、竜ケ山公園の園路補修や園内除草、遊具施設の補充整備や人工池の整備活用、スポーツ広場の芝生化や隣接の工場跡地の利用策など、真の健康シティを住民は求めていると、不振な販売実績を踏まえて、魅力アップをどう考えておるかということであります。


 夕日ヶ丘の分譲におきましては、今年度から新たに定期借地権制度を導入し、新聞折り込みを初め、さまざまな機会をとらえ周知に努めております。現在5名の方から申し込みをいただいているところであります。


 竜ケ山公園につきましては、除草、清掃や園路補修など、日ごろから維持管理に努めているところであります。公園内には大型のコンビネーション遊具や生態系学習棟を配備をしまして、クロスカントリーコースを設けるなど、複合的な魅力を備えた公園として整備しております。夕日ヶ丘にお住まいの方だけでなく、多くの市民に利用されているところであります。この公園は、できるだけ手を加えない自然を生かした公園と位置づけておりまして、現在のところ遊具の補充は考えておりません。人工池は平成16年から休止しておりますが、再開のための調査を実施し、可能であれば、少なくとも夏場だけでも清涼感の創出と水遊びができるように再稼働を検討したいと存じます。


 スポーツ広場の芝生化につきましては、現在、学校や保育所の芝生化に取り組んでおりますが、この広場はスポーツを中心に多目的に利用されていることに加え、野球とサッカーのすみ分けもありますので、今後研究してまいりたいと思います。


 また、隣接事業所用地の取得につきましては、夕日ヶ丘の環境改善が大きな目的でありますが、跡地の活用におきましては、親水護岸、公園、墓地として整備することとしており、夕日ヶ丘の魅力向上につなげていきたいと考えております。


 最後に、男女共同参画条例の制定についてであります。この条例制定が県内で10市町村となったと、本市での取り組みの状況と今後についての考えはどうかということであります。これまでにも申し上げましたとおり、男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画社会基本法及び鳥取県男女共同参画推進条例を遵守しながら、市民の意見をまとめて策定いたしました「境港市女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」をもとに取り組んでいるところであります。このプランの計画期間が満了するのは平成25年度でありますので、平成23年度から市民の皆さんの御意見をお聞きし、また、社会情勢の変化を的確にとらえ、新たな計画を策定してまいりたいと考えております。条例制定につきましても、その際に皆さんの御意見をお聞きをして、必要であるとの声が多ければそのように取り組んでまいりたいと思います。


 私の方からは以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本熙議員から2点御質問いただきましたので、答えさせていただきます。


 まず1点目は、夕日ヶ丘分譲にかかわって、児童生徒が通学する学校指定の考え方をお尋ねでございます。児童生徒が通学する学校の指定については、境港市立小中学校児童生徒の学校指定に関する規則で定めているところであり、夕日ヶ丘地区につきましても、1丁目は中浜小学校、2丁目は渡小学校と定めてあります。また、松本議員御指摘のように、夕日ヶ丘地区では、必ずしも定められた学校が直線距離で最短とはなっておりません。しかしながら、先ほど申しました規則の第5条では、校区外通学も認めておりますので、この地区におきましては、この制度を用いて柔軟な対応を行っており、特に校区に関する御不満は生じていないと考えております。


 2点目、教科担任制についてでございます。小学校実技教科の専科制についての考え方と導入の是非についてどうかということでございます。本市においても、平成19年度に外江小学校で一部教科担任制を音楽科で実施いたしました。これは県教委より専科教員の追加配置を受け、小学3年生から6年生で実施したもので、音楽専門の教員が授業を行うことで、より質の高い授業が展開されたものと把握いたしております。また、中学校の音楽教員が小学校に出向き授業を行う試みを実践した小学校もございます。


 本市では、昨年度より各中学校区における小・中学校連携を全市的な取り組みとして推進いたしております。今後私は、実技教科に限定するのではなく、例えば中学校の数学教員を校区の小学6年生の算数の授業に派遣したり、今年度より先行実施となった小学校の英語活動に中学校の英語教員を交流させるなどの取り組みも考えられると思っております。そして、このような取り組みによって、小・中学校9年間で子供たちにかかわり、育てていくという意識が高まるとともに、子供たちへの学習効果が上がり、それが学力の向上にもつながることに大きな期待をいたしております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 大変多岐にわたって質問したように思いますので、時間に限りがありますから、急いで進めていきたいと思いますが、最初のいわゆる高齢化対策という、何か非常に大きなくくりで聞いておりますが、別段、境港を除く以外のものがJAと協定を結んだ、境も結べということでもないんですね。質問の冒頭に申し上げましたように、東京に研修に行く機会があったわけですけれども、要するに地方が自立をしていかないけんというようなことがテーマの中身にあって、繰り返しいろんな識者の話を聞いたわけですが、確実に高齢化社会に進んでいっております。これは、そこに早く先手を打つということが、そういう中央での研修会での地方に与えられた課題なのかなと私は感じて帰りました。したがって、細かいところを見ていくと、本当に自分自身が既に間もなく前期高齢者に入りますので、この先どうやっていくのかなという、大げさに言えばそういう現実的な、不安まではいかなくても、課題があります。そこに確実に、もう数年もすれば3人に1人がそういう対象年齢に到達する。僕は境港市の地理的なエリアというのは、ある意味、さまざまな施策を浸透させるのに非常に適しているような気がしますね。


 はて、じゃあその高齢化対策というものを考えてみると、非常にたくさんのものがあります。上げれば切りがないんですけど、先ほどから出ているように安否確認もそうなんですけれども、老人世帯、独居老人、回ってみれば本当に多いですよ。こういう人たちがこれから年々に老いていく、その中でどう安心・安全なまちをつくるかということですね。この問題はこの部だと、この問題は教育委員会だとかというようなことがありはしないのか。僕はあるんだろうなと思うんですね。でも、受け手の住民とすれば、どこであれ、安心で安全な老後の生活というものを期待しておるし、であれば行政はもっとそこにしっかり目を向けて、何が欠けておって何をせないけんかということがあるだろうと思いますね。例えばこういうことが言えるんだろうと思います。寿命の延びと少子化家族が進行し、同世代を生きる高齢者と幼少世代が交流する機会が少なくなっておりますね。調べてみると、老幼共生とか世代間交流ということがとっても積極的に取り組まれてて、ある種効果が出てるというようなこともあるのを見れば、やっぱり、のんきと言うと失礼ですけれども、できないという状況が一つあるだろうと思います。したがって、そういう施策を市民福祉の充実という大命題に沿って、何をやればそれが即刻あしたから変わるというものではないんですけれども、JAとの見守り活動ということを通して考えましたので、今率直に市長が、そういうことが抜かりのないように対策がとれてるかどうか、何かを一つのテーマに答えていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 本当に急速に高齢化が進む中で、お年寄りに安心感を持ってこの地域の中で日々をお暮らしいただくということは、我々行政の本当に大きな課題であろうと、こういうぐあいに思っております。そういった考え方に基づいて、我々ができること、そして市民の皆さんの協力をいただいて一緒になってできること、そういったことを知恵を絞って今いろいろ施策を展開させてもらっているところであります。いろいろ問題があるんではないかという松本議員のお話でしたが、そういったことはどうぞ遠慮なくびしびし私どもに指摘をしていただきたい。それが我々にとってもいいことでありますし、ひいてはお年寄り、地域にとってもいいことでありますから、お願いをしたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 再三ですが、時間に限りがありますので、これはまた別のところで議論をしたいと思います。


 護岸についてお尋ねをしますが、3つの大きなポイントでお答えをいただきました。1点目の護岸整備の目的は、全く同感であり、共有できるものだろうと思いますが、境港市のとってきた経過というところでは、若干市長の思うところと私の認識にずれがあるだろうと思うんですね。


 同様の質問、私これで3回目になるんだろうと思いますが、なるほど相手がありますから、市が独断専行して答えるということにもならんだろうし。ただ、私はその何カ所かの短期の箇所の比較的近いところに、比較的というか、そこに住んでおるわけですけれども、直近の話題でいえば、いわゆる地域で集まって話し合いも何回か持たれたわけですね。ある新聞の記事を見れば、住民が要請を受け提出したと、市のミスで検討されなかったというようなことが書かれるわけですけれども、そういう地元の会に出ておって、ある日ぽんと渡について説明会をしますよという流れの中で、じゃあ再三聞いてきた、地元に出向いて、対国が、県があろうと、皆さん方はどういう整備をお望みでしょうかというようなことは十分可能だったと思うんですね。そこら辺についてもう一つお答えがいただけませんか、考え方を。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員のおっしゃることは、よく私も理解してるところであります。つまり整備時期、整備の実施主体がまだ未確定であるという中であっても、そういった地元の御意向、そういったものはお聞きをする、そういったことはしていかなきゃいけなかった。これは私は反省をしているところであります。


 もう一つは、先般のその新聞記事のことをおっしゃいましたけれども、なかなか地元と我々の方とどうも行き違いがあったようでして、地元の正式な要望ということであったようですが、どうもその受けとめ方が違ってたことによって、先般の説明会でいろいろ紛糾したというぐあいに私も報告受けておりますが、いずれにしても、地元の皆さんの御意向をしっかりお聞きをして、そして整備可能な範囲の中で、一番いい整備内容を詰めていく、これに尽きるだろうと、こう思いますので、松本議員も地元でありますので、いろいろ側面から御支援いただければありがたいなと、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) ありがとうございました。若干地元に出向くことが不十分だったというぐあいに理解をしたいと思いますが、別段、語気を強めて追及しようということでなしに、建設的に、あるいは前向きに、目的に沿った地域住民の財産と生活を守ることが一番なわけですから、行く先は違いがないところだろうと思いますので、もっともっと、住民不在にならないような手だてをしていただきたいと。


 もう一つ関連して言えば、昨年の何月だったんでしょう、鳥取大学が進めます持続的過疎社会形成プロジェクトという取り組みがありますね、御存じだろうと思いますが。昨年あったフォーラムでは「持続的な境港市を目指して」という研究発表がありました。参加をさせていただきましたけども、その中に、過疎地だけではなく、人口減少や高齢化を抱える地方の市町村が自律的に存続していくための方策を、具体的な地域を研究対象として取り上げた研究で、渡漁港を例に、小都市沿岸における住民の避難を考慮した防災計画というものでした。これ見て、やはり知識人といいますか、そういう人たちがいろいろな科学的データや数字に基づいて、我々にある種の示唆を与えてるような気がしたんですね。


 やっぱりこれからあの地に孫子までがずっと安心・安全なまちとして残っていくためには、護岸を築いておしまいということでなしに、やっぱり広範なあの地域の安全対策といいますか、地域づくりが僕は必要だろうと思うんですね。そうしていくなら、先ほどの問題にも関連してくるわけですけど、地域から上がってきた正式な要望でなかったのかどうかみたいなことがあったんですけれども、細かいところを言えば、漁港に面したところの住民の思いはかなり伝わったんだろうと思いますけれども、しかし、これから生きていく子供たちもひっくるめて、本当にあそこの回りがどうなっていくかということに関して言えば、まだまだそこに持っていくための意見集約をする形としては弱いような気がしますね。そういったところにぜひ行政がもっともっと入っていって、住民不在にならないように、ああ、なるほどそういう、先ほどの鳥大の研究成果も踏まえながら、安心で安全で、まさに環境的にもすぐれた、もうお年寄りがふえていく時代もあるわけですから、ぜひそういう方向での、もっと市の積極的な地元への情報収集といいますか、まとめ役になっていただきたいと思うんですが、そこで、この点では最後、改めて協議の場を持つといったようなことのニュアンスが伝わってきたんですけれども、これはいつごろどのようにして行われますか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 佐々木部長。


○建設部長(佐々木篤志君) 一応近いうちにでも、国、県、市と協議しながら、地元にまた近いうちに入っていって御説明、あるいは要望を伺って、どういうまとめ方が一番いいのか、また入って協議していきたいと思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 何分残っていますか。


○議長(米村一三君) 残り時間10分でございます。


○13番(松本 熙君) 夕日ヶ丘の問題について少し市長にお尋ねを重ねてします。実態を少し話して議論してみたいと思うんですが、要するに多額の負債があるということは一つ事実ですね。それから、販売不振ということも事実です。5名の申し込みがあったというのは、もう既に何か契約に向けて動いてるんで、そのことを最初に聞かせてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定期借地権の契約を締結をしたいという意向の方でございまして、そのほかに問い合わせは十五、六件……(「30件」と呼ぶ者あり)30件来ております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 最初の質問のところでも、比較的近いところにも住んでおりますし、個人的に言えば、ほとんど毎日、夕日ヶ丘に行ってるような気がするんですね。民有地の辺にふえてきますから、それは心強いなと思います。ただ、公社所有の土地がどうなのかという辺で頭が痛いところですけれども。しかし、居住するために最低限必要な生活物資などの商業施設がない。これはどっちが先かだろうと思いますけれどもね。446区画造成したのが1991年のようですね。ほぼ10年。販売済みが157区画ですから、僕は、先ほどのような定期借地権で30件ほどの問い合わせがあって、それがすべて成立してほしいなと思っているわけですけれども、今までのペースからすれば、20年ぐらいかかるんじゃないかという一方で不安もよぎるわけですね。


 そこで、負債を抱えておるとか不振ということが何なのかということを考えると、殊さら健康シティということを言ってほしくないと思うんですね。それは確かに陸上競技場もあるでしょう。野球場もありますよ。スポーツ広場もね。スポーツ広場は、土日こそ、きのうも同僚議員も野球大会で汗をかいてたようですけれども、我々もグラウンドで同僚議員と審判などしてました。この土日はともかくとして、ウイークデーもひっくるめて、本当にここが健康都市にふさわしくなるなら、私は、例えばこういうことを提案してみたいと思います。以前にスポーツ広場の芝生化ということを言いました。小学校や保育園はしてるんだということですけれども、それはそれ。あそこが、あのスポーツ広場が緑地化、芝生化ですけれども、これはサッカー仲間やスポーツ仲間からひどく私はけつをたたかれておりましてね。あの横に工場の跡地があって、計画は何か進んでるようなことを聞きますけれども、親水公園、それから墓地という言葉を聞くと、えっ、ちょっと待てよという気がするんですね。気になって、あの近くの二、三軒に尋ねてみたんですけれども、やっぱり墓地はまずいよねということを聞きました。この計画は今どういう状況にあるのか、話せる範囲でいいですから、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今まさにその計画を煮詰めているところでありまして、親水護岸については国交省にお願いをしておりますし、そして公園、そして墓地ということで、大まかなそういった方針を立てておりますが、私どもの方には公園を造成するということについて、松本議員がお聞きになっておるような話は来てないんですね。墓地は必要だからぜひつくってほしいという声は聞いておりますし、今、また中央墓園、ここがもう区画が残りがなくなってきて、どこかに整備をしなきゃいけない。そういった状況もありまして、ぜひあそこの3分の1か半分か、どういった状況になるかこれからですが、整備をしたいということであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 墓地というものも必要性は十分認めるんですけれども、僕は別段あの場所にこだわらなくても、可能ならば、あれは何です、浄化センターですか、あの向こうあたりを何とか頑張って取得をして、間に、やがてはうっそうとした夕日ヶ丘の森でもなるような、防音の緩衝作用にもなりますし、むしろ、走りながらあの工場の更地見たって、わずかですからね、あそこになぜ墓地にこだわるのかなという気がしておりますが、それはさておいて。


 分譲が進まないということをもっと真剣に考えるならば、やっぱり魅力ある地にしていかなきゃ売れませんよ、そら。例えば(仮称)夕日ヶ丘健康の家といったようなものでイメージするなら、大山や船上山に少年や青年の家があるんですけれども、そういったものを誘致するなりして、国立でもいいですよ。これは、例えば私の思いからいえば合宿所にでもなるような形にすれば、週休2日制の学校の運動部の活用にも使えますし、それから、そういう宿泊施設は日常の子供たちの社会学習の場にもなりますし、やっぱりあそこが芝生化になるということは、関係者には悲願だし、夢なんですね。


 現状では、あれは、費用対効果を考えれば失敗作ですよ。だれもおりませんよ。土日こそ大会に使われてますけど。私は4時ごろになると、汗をかかんと落ちつかん方ですからあそこへ行きますけれども、いっつも一人で走ってます。ありがたいなあと思います、私のために整備してもらって。そういう状況ですよ。御存じですか。やっぱりそういうところにきちっと目を向けないと、幾ら健康シティとかこういったPRをしたって、現実には、まあ定期借地権で30件はどうも売れるようですけれども、やっぱりそういう現状を打破する、そういう利用ニーズを考えて、あそこが人が集うエリアにして、それで初めて健康シティなんですよ。


 公園の、何ていうんでしょう、あれは、人工池というんですか、これだって、建設された当初は水が流れてて、本当に憩いの場であったように思いますけども、今は何かヘドロがへばりついて、ほったらかしですね。ですから、やっぱりそういうもっと足元をしっかり見て、真の健康シティだと、だからここに居住してくださいよということでないといけんと思います。


 厳しいことを言ったようですけれども、ひとつその本気度をもう一回聞かせてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) いろいろお聞きをいたしましたが、本当に私が就任して以来、やっぱり夕日ヶ丘のこの問題を解決することが、境港市にとっての最大の行財政改革であろうということで、それには市民の皆さんに御理解、協力をいただかなきゃいけないわけですから、外部監査に出して、そういった問題点を全部洗いざらいにして、市民の皆さんにオープンをして取り組んだところであります。今もこの夕日ヶ丘の解決しなきゃいけないということは、私にとっても大変大きな課題と受けとめておるところであります。今、販売不振、そして多額の借金を抱えておるわけでありますから、今いろいろ御提言がございましたが、そういったものを参考にさせていただいて、何とか先に進んでいくことができるように努力したい、こう思います。


○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) ぜひそうしていただきたいと強く願っておきたいと思います。


 時間がありませんので最後にしますが、夕日ヶ丘の、まだ分譲ができてないわけですけれども、一番奥まったところあたりから、私がコンパスではかってみると、確かに中浜には2.5キロになります。


 教育長さん、教育委員会の点検評価の報告書、平成20年度分というものをいただいておりますね。その中の学校と家庭、地域との連携というところで、ちょうど通学に関するところがあるんですけれども、この一番下に、私にしてみれば大事なことが書いてあります。学識経験者による指摘、助言。従来の土地管轄にとらわれず、校区の見直しによる学級編制も視野に入れる必要がある。誠道小学校へ通学する方が近くて安全になるものと思われるので、検討が必要。誠道の関係者、あるいは地域の人に聞いても、若干不満や問題点があるようにも私は思っております。何かその辺で、この解決に当たるようなことがあったらお答えください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 重ねて学校指定、通学区の問題について御質問でございますが、これは昨年5回にわたって実施をしました、義務教育施設、小・中学校の整備について考える会の中でも、自治会長さんの中から、校区の見直し等も考えたらどうかというような御意見もいただいたところでございますが、先ほどお答えしましたように、この夕日ヶ丘については、必ずしも直線距離で、円をかいて最短とはなってないような状況ではございますけれども、昔と違いまして、通学区については自由に、柔軟にこれは校区外を認めております。というのは、御承知のようにいじめの問題があったり、DVの問題があったりして、申請があれば校区外を認めているという状況でございますので、実際には、この夕日ヶ丘におきましても校区外通学者が現在17名ございます。そのように、申請をすれば自分の近いところの学校、あるいは今は逆に遠い学校にわざわざ行っている子もたくさんいる状況でございまして、そのあたりは今後も、校区は、このままの原則は持ちながら、このあたりは保護者、児童生徒のニーズに合わせて柔軟に対応していく方がいいのではないかというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 重ねてございますか。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 時間は。


○議長(米村一三君) 残り48秒です。


○13番(松本 熙君) じゃあ1点だけ。男女共同参画ですが、米子市が条例制定に向けたスケジュール案というのをつくって、私もそれ見せてもらってるんですが、来年3月の市議会へ上程できるような工程表があります。これも過去2回の答弁と全く進展がない市長の答弁をいただいてますが、国の動きをなどを聞いても、社会情勢の変化を考えても、男と女のさまざまな力関係をもっともっと現状に合ったようなものにしていく。それが条例で可能ならばせにゃいけんだろうと思います。もうちょっとやっぱりその辺は真剣に取り組んでいただきたいと思います。お願いをして、終わります。


○議長(米村一三君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(14時47分)





○議長(米村一三君) 次の本会議は、あす16日午前10日に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第?123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員