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鳥取県 境港市

平成21年第1回定例会(第4号 3月11日)




平成21年第1回定例会(第4号 3月11日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成21年3月11日(水曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第7号〜議案第35号


第4 陳情第1号 後期高齢者医療制度被保険者への資格証明書交付についての陳情


   陳情第2号 物価上昇に見合う年金引き上げについての陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  景 山 久 則 君    総務部次長    松 本 吉 司 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    市民生活部次長  佐々木 篤 志 君


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君    産業環境部次長  阿 部   裕 君


教育委員会事務局次長


         洋 谷 英 之 君    秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君    財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君    子育て支援課長  浜 田   壮 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    水産農業課長   足 立 明 彦 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


                      監査委員会事務局長


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君             門 脇 俊 史 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、佐名木知信議員、永井章議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き、各個質問を行います。


 初めに、竹安徹議員。


○17番(竹安 徹君) おはようございます。私は、竹安徹でございます。環日本海定期航路について質問をさせていただきます。


 就航が現実のものになってきました。現在までの経緯をたどることで、航路の全体像を見ていきたいと思うところでございます。


 平成19年、DBS社が航路計画を発表して以来、今日まで、順調な推移で航路就航が実現されようとしています。地元自治体の発展のため、鳥取県の経済の活性化のために大きな起爆剤となっていくものと、大きな期待を抱くのは私だけではないと思うところであります。ここまでに持ってこられた関係者の方々の並々ならぬ御尽力に心から敬意の念を抱くものです。


 さて、ここで、中村市長にお伺いいたします。平成20年5月に当事業の関係者の方々で、ロシア・ウラジオストクを訪問され、市場調査、関係機関と意見交換をされています。その時点での調査結果、意見交換の内容を、公表可能な限りでいいのですが、御答弁をいただきたいと思うところです。さらに、平成20年11月にはロシア極東ビジネスセミナーが開催され、ロシア企業との商談会が実施されています。ここでの商談結果はどのようなものであったか、御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 大筋、これらの経緯をもって、今日の状況に至っているものと認識をするものですが、航路の継続的な維持をしていく上で大きな要因である貨物の全体像はどのようになっているのか、お伺いするものです。輸出をしていく商品は、具体的にどのようなものが想定されているのか、そして、輸出先での市場調査はある程度され、ニーズの確認などがとれているものかお伺いいたします。また、あえてお伺いしますが、輸入が想定されている商品は具体的にはどのような商品でしょうか。今の時点で明確になっている貨物の全体像をお答えください。


 次に、渡航者の確保についての取り組みは、どの程度、どのような方法で進んでいるのか、御答弁をしてくださるようお願いいたします。


 次に、夕日ヶ丘の販売についてでございます。


 来年度から定期借地権の導入をして販売促進を図るとの決断をされたこと、その決断に大いに敬意を払うものです。


 そこで、定期借地権の周知をどのような方法で図っていくのかが、大きなポイントになってくるものと思うところであります。


 ここで、中村市長にお伺いいたします。定期借地権の広報をどのような方法でされていくのか、その具体策をお答えください。


 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、環日本海定期航路について何点かお尋ねでございます。


 まず、平成20年5月のロシア訪問における市場調査、意見交換の内容を示せということでございます。


 昨年5月25日から28日にかけまして、環日本海経済活動促進協議会の会員企業の方、そして鳥取県等々の関係機関とともに、ウラジオストク市を訪問いたしました。日本総領事館からは、ロシアの経済情勢や治安について説明を受けましたほか、2012年のAPEC開催に向け、ウラジオストクでは壮大なインフラ整備が計画されており、建材、食品、観光など、幅広い分野でビジネスチャンスが高まっている、こういったお話を伺ったところでございます。


 日本と取引実績のある企業との意見交換会では、ロシアで需要がある品目として、食料品、家電、乳製品等が有力であり、今後、建設投資が増加していけば、セメントやガラス、鉄骨等の需要増加が見込まれているということが示されました。


 現地の小売店舗の視察では、果物、コーヒー、調味料等の食材のほか、洗剤、芳香剤等の生活雑貨など、日本のおよそ2倍から5倍の金額で多くの日本製品が流通しておりまして、日本製品へのニーズの高さを感じたところでございます。


 沿海地方政府、議会、商工会議所との意見交換会では、両地域の交流拡大への期待が示され、航路の開設を見据え、今後も協力関係を強化していくということを確認したところであります。


 次に、平成20年11月のロシア企業との商談会について、商談結果はどうだったのかというお尋ねでございます。


 ロシア沿海地方で家電販売店やスーパーを展開するウラジオストク最大の小売業者でありますヴ・ラーゼル社、発音がなかなか難しいですが、これを鳥取県にお招きをいたしまして、山陰の企業を中心に14社が商談をされまして、試験的な商品輸出が決まった会社もあったところでございます。


 3点目に、輸出、輸入の具体的品目など貨物の全体像を示せということでございます。


 運航会社の事業計画によりますと、輸出入貨物につきましては、韓国からの輸入は酒類、野菜、衣料品など、ロシアからは原木、スクラップ加工品などをターゲットとしており、日本からの輸出は、韓国向けに水産加工品や酒類、ロシア向けには自動車部品や電子製品、建築資材、中古自動車を計画されているところであります。


 次に、旅客確保の取り組みはどのような方法で進んでいるのかということでございます。


 旅客確保の取り組みといたしましては、韓国側の集客を担当する旅行社によりまして、2月の試験運航に参加された教育関係者など、広い学校教育関係者のネットワークを通じて、修学旅行や企業の研修旅行の誘致をしていくものと伺っております。また、シベリアや極東地域の旅行会社約200社と連携するなど、ロシア旅行社の誘致につきましては韓国トップクラスでありまして、ロシアからの誘客も期待しているところであります。また、国内からもこの航路の問い合わせをいただいておりまして、先般の試験運航の際には韓国とのスポーツ交流を計画する団体や、市民の方も乗船されたところであります。鳥取県を初め観光関係機関と連携をして、本航路を国内外に積極的にPRをし、旅客の確保に取り組んでまいります。


 次に、夕日ヶ丘団地の販売についてのお尋ねで、定期借地権の周知をどのような方法で図っていくかが大きなポイントであると、広報をどのような方法でするのか、具体的に示せということでございます。


 夕日ヶ丘の分譲が低迷する中、民有地と競合しない新たな販売方法として、竹安議員からも御提言をいただいておりましたが、一般定期借地権制度を導入をして定住促進につなげていきたいと、こう考えております。


 一般定期借地権制度は、施政方針でも申し上げましたが、市が50年以上の期限つきで土地を賃貸するものでありまして、借地人にとっては土地取得のための初期費用を必要としない安い地代で住宅の建築が可能になるということでありますから、新たな需要を掘り起こせるものと期待をしているところであります。


 山陰ではこの制度を採用している事例もまだまだ少ないようでございます。そのため認知度が低いことから、実施に当たりましては、制度の内容や分譲との相違点等について、周知に努めていきたいと考えております。広報の方法としては、市のホームページや市報への掲載のほか、新聞折り込み広告、住宅メーカーへの訪問、賃貸住宅へのチラシ配布などを考えているところであります。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安徹議員。


○17番(竹安 徹君) 航路の持続的発展、安定化をしていくためには支援も必要であるかもしれませんが、根本的には信頼関係が何より大切じゃないかと思うところであります。その裏づけとなるのが渡航者を通じた交流、貨物の輸出入によるお互いの経済発展であると思います。それを実行していくには官民を挙げた強力なポートセールスが不可欠であると思います。


 そこで、中村市長のポートセールスに対する取り組みへの決意のほどをお聞かせください。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 昨日もいろいろ議論があったところでございますが、私は、この境の港を、中海圏域でいえば松江の港でもあり、米子の港でもあり、安来の港でもあると、こういうことを申し上げておるわけでして、今、竹安議員がおっしゃるように、人も物も本当に盛んに物流をしていくためには、そういった圏域だけでは当然小さいわけですから、これから関西、そして山陽、四国、西日本一円に対してポートセールスを展開していく必要がある。特に申し上げたように、環日本海交流、北東アジアに向けた玄関口、これは山陽あるいは関西にとっても同じように境港が玄関口になるわけでありますから、そういったことをもっともっと広い地域に私も積極的に出かけていってポートセールスをしなければならない、こう思っております。鳥取県も大変力を入れて取り組んでいただいておりますので、いろんな関係機関と協調、連携して、何とかこの航路を安定運航につなげていくための努力を全力を挙げてしていかなきゃいけない、こう思っておるところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 竹安議員。


○17番(竹安 徹君) 次に、これは質問ではありませんけども、私の提言としてお聞きいただきたいと思います。


 私自身、一人の国民として申し上げておかなくてはならない事実があります。それは、竹島の問題でございます。現在、竹島には42名の韓国兵士が常駐して、実効支配をしております。しかし、日本の領土であることはあるゆる資料で明らかでございます。今後、竹島の問題が大きくクローズアップされた場合、航路が安定できなくなる懸念があります。地方自治体レベルではどうにもならない面がありますが、交流と国益は全く別な問題であるとの認識を強く持って、意見や主張をしていかなくてはいけないと思います。認識だけは今の時点から強く持っていかなければならないところでございますが、先日、ある議員の質問に対して、低次元云々の答弁がありました。この認識は、高次元の認識としてお互いに共有していきたいものだと強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、夕日ヶ丘定期借地権の広報、家を建てるあらゆる関係先、工務店、設計事務所、主要建設業、不動産業、各企業、団体、また市報での繰り返しの広報が非常に重要であると思うところです。私自身、民間での建築材料の設計折り込みを設計事務所に対してした経験がありますが、その際、繰り返しのPRが非常に有効でありました。とにかく幅広く繰り返しの広報が浸透には重要であると思います。夕日ヶ丘に住宅が多く建設されるよう、不退転の決意で臨んでいってもらいたいと思うところでございます。市長の決意のほどを伺って、質問を終わります。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員がおっしゃるように、本当に販売促進を進めていくには広報の力というのは大変大きなものがあります。しかもそれを繰り返し繰り返し、粘り強く皆さんにお伝えしていく、そういった努力は本当に必要であろうと、こう思っておりますので、そういった竹安議員の御意見を踏まえて積極的に販売促進をしていきたいと、こう思います。


○議長(米村一三君) 質問、よろしいですね。


○17番(竹安 徹君) はい。終わります。


○議長(米村一三君) 次に、田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 公明党の田口俊介でございます。平成21年3月定例議会の開催に当たり、市政一般について、私見を交えながらではありますが、何点か質問をさせていただきます。市長並びに教育長におかれては、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 初めに、20年度補正予算、また21年度予算についてお伺いをいたします。


 アメリカのサブプライム問題に端を発した国際金融危機は、グローバルなインターネット社会において、世界経済に同時にブレーキをかけ、世界同時不況という台風並みの逆風となり、我が国の実体経済、景気も昨秋より急速かつ大幅に降下しつつあります。そして、漏れ伝わってくる日立7,000人、NEC2万人、日産2万人などという、いわゆる派遣切りにとどまらない正規社員のリストラ計画が次々と発表され、完全失業率が過去のピークであった2002年の5.4%を超え、7%前後にまで上昇する可能性が高いと見られています。


 そのような中にあって、政府・与党も1次、2次の補正予算、また21年度予算という3段ロケットで、総額75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命に取り組んでいるところです。もちろん私ども公明党も責任ある与党の一員として、今回の3段ロケットの対策の多くにその主張を盛り込んできたところであります。


 この難局に当たって、我が地域、我がまちの政治や行政に取り組む使命と責任とは何か。それは、とりもなおさず市民の生活を守り、雇用を守ることに尽きるのではないでしょうか。100年に一度と言われる未曾有の経済不況に立ち向かうため、市長のリーダーシップのもと、未曾有の地域政策の展開が今ほど要請されているときはありません。そして、対策の成否のかぎは、その規模だけではなく、実行力とスピードも必要となることは言うまでもありません。


 その意味において、補正予算や新年度予算は、市長が描く我がまちの設計図であります。中村市長はどのような意図をお持ちになって、逆風にも負けない設計図を描かれたのか、以下、お伺いをいたします。


 昨年後半からの世界的な景気後退の波が本市の地域経済にどのように押し寄せているのか、市長の認識をお聞かせください。


 次に、国の75兆円の対策と本市の取り組みについてお伺いいたしますが、第2次補正予算、また本市の3月補正予算の目玉となるのは定額給付金です。この定額給付金を含む第2次補正予算は、国において1月27日に成立をしておりましたが、予算執行に必要な関連法案については、定額給付金のほかにもさまざまな経済対策、景気対策を執行するために必要であったにもかかわらず、参議院で多数を占める民主党を初めとする野党のサボタージュにより、50日間もの間、たなざらしになっておりました。この党利党略、政局ありきの動きの中で一番の被害者は、一日も早い景気・経済対策を待ち望む国民であったことは言うまでもありません。


 また、定額給付金についてはさまざな議論がありましたが、明確に申し上げておきたいのは、給付つき定額減税は世界の潮流であり、各種世論調査においても定額給付金を受け取るとの声が8割から9割となっていること、また、私自身さまざまな機会に市民の皆さんの多くから、今か今かという期待の声を聞いております。


 さて、国の第2次補正予算の関連法案も3月4日に成立をし、本市においても定額給付金を含む3月補正予算が、同日、今議会の冒頭で可決をされました。市民の皆さんの定額給付金を待ち望む声にこたえるためには、早期かつ円滑な給付が重要となります。


 そこで、本市における定額給付金の給付に係る今後のスケジュールと給付金を地域経済活性化へとつなげていくことへの市長の御決意、その具体策などをお聞かせください。


 2点目に、生活者支援の色彩が濃い施策では、社会保障の分野で医療の安心確保や介護従事者の処遇改善などがあります。また、自治体による雇用機会創出のために、ふるさと雇用再生特別交付金、また緊急雇用創出事業が用意をされております。これらの本市への配分と、その目的にかなった本市の取り組みについて伺います。


 次に、中小企業支援では、緊急保証・セーフティーネット貸付枠の30兆円のほか、金融機関への資本注入枠も10兆円の追加、省エネ整備投資の減税や中小企業への税率引き下げもあり、これだけを合わせても40兆4,300億円の規模となっています。このほか、銀行等保有株式取得機構の活用強化で20兆円が計上されているところです。


 そこで、昨年後半からの本市の中小企業支援の中間まとめと今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、地域活性化においては、地域活性化交付金6,000億円や、地域活力基盤創造交付金9,400億円、経済緊急対応予備費1兆円、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化などに約7,200億円などがあり、これらを合わせると約4兆7,600億円となり、いずれも事業規模で給付金の2兆円を大きく上回っております。本市のこれらの取り組みについてお聞かせください。


 また、急速な経済の冷え込みは、社会的弱者と言われる高齢者や障害者にそのしわ寄せが行き、そしてその影は女性や子供を後ろ向きにさせ、下を向かせることになります。市長はどのようなセーフティーネットで市民に明るい展望を示し、市民に春を呼び込むのか、我がまちの取り組みについてお伺いします。


 さらに、この経済危機をチャンスととらえ、新たな日本の展望を開くかぎは、環境と農業だと言われています。アメリカでもグリーン・ニューディールへと大胆にかじを切ったオバマ新大統領の登場を待って、世界の潮流になりつつあり、我が国においても先般、環境省において、日本版グリーン・ニューディールの骨格が固められ、3月中には緑の経済と社会の変革として成案がまとめられるとのことであります。


 そこで、環境と農業両分野を軸とした緑の社会への構造改革についての市長の認識と、本市における取り組みについてお聞かせください。


 次に、生活保護行政についての質問に移ります。


 先ほどの質問の中で、市民のセーフティーネットということを申し上げましたが、市民の最後のセーフティーネットとなるのが生活保護制度であります。そこで、生活保護の現状について、以下、お尋ねします。


 現在の経済状況、今後の景気予測などから、生活保護受給者は増加していくと考えられますが、現在の保護世帯数、保護人数、また保護申請者数、保護費などの推移をお示しください。


 生活保護にかかわる業務を行うケースワーカーについて、現在、本市の保護世帯数や質の高い自立の支援という観点から見て、ケースワーカー1人当たりの担当数は適正でしょうか。また、さまざまな問題を多く抱え、対応が難しい世帯やケースがふえることで、ケースワーカーの精神的負担もより重くなっているのではないかと思うところですが、ケースワーカーのメンタルヘルスの強化や、対象世帯によっては複数の担当者での支援体制を図るべきではないかと思いますが、市長の所見を伺います。


 住宅扶助費について伺います。


 住宅扶助費については、ほかの扶助費同様、全国を級地別に分け、基準額や上限額が決められ、原則として受給者に現金で支給をされており、住みかえや新規の入居に必要な入居費についても、家賃月額の3カ月分を限度として、同様に原則現金で支給されているようです。ただし、本人の申し出や福祉課の判断により、一部の世帯について住宅の管理者への直接払いもできることとなっているようです。生活保護受給者の住宅に関する相談を受ける機会が少なからずある中で、貸し手、借り手双方にとって家賃、入居費の支払いがネックとなるような場面に出くわすことが多々あります。住居は文字どおり生活の基盤を築く上でなくてはならないものであり、自立支援の観点からも、また、貸し手と借り手との間に無用なトラブルを起こさないためにも、家賃、入居費用など、住宅扶助費については原則貸し主への直接払いが望ましいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、学校給食における食育についての質問に移ります。


 学校給食と食育については、昨年6月に学校給食法が大改正され、本年4月1日より施行されます。今回の改正について、第1条では、平成17年6月の食育基本法の制定や、それに基づく食育推進基本計画が平成18年3月に策定され、食育の推進が我が国の重要な課題となっていることや、学校における食育の推進に学校給食が果たす役割の大きさにかんがみ、法の目的として、従来の学校給食の普及・充実に加え、学校における食育の推進を新たに規定をしています。また、第2条の学校給食の目標では、今回の改正で、食育の観点を踏まえ、新たな目標を踏まえた7つの項目となり、学校給食が単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であるという趣旨がより明確となりました。また、今回の学校給食法改正とともに、昨年3月に告示された新学習指導要領において、その総則で、学校における食育の推進が明確に位置づけられたことは周知のとおりであります。


 このことを踏まえ、さらに食の安全という観点から、教育長にお尋ねします。


 本市の学校給食における県内産食材の使用率について、平成19年度においては県内19市町村中最も低い37%にとどまっています。これは、次に低い鳥取市の46%と比べても9ポイントも差がつく自体となっており、早急な改善が求められます。このことについて、今年度どのように取り組まれ、結果としてどうあらわれたのかお示しください。


 また、新年度を迎えるに当たり、県内産食材の使用率の向上について、さらなる取り組みが必要と考えますが、その際の問題点や課題の洗い出し、また改善策など、明確になっているかについてお伺いします。そして、何より教育長御自身がこのことについてどのような認識を持っておられるのかお聞かせください。


 最後に、小・中学生の携帯電話のネット被害について質問いたします。


 近年、児童生徒が携帯電話等のインターネット機能を利用して犯罪やいじめに巻き込まれるケースが相次いでおり、昨年夏、文部科学省は、全国の小・中学校に児童生徒の携帯電話の持ち込みを原則として禁止するルールを策定するよう通知し、学校による取り組みの徹底に乗り出しました。しかし、携帯電話の校内持ち込みを禁止したからといって、携帯電話をめぐる教育上の問題が解決するわけではありません。なぜなら、携帯電話の一番の問題点、課題は、子供を有害情報からいかに守るかにあるからであります。


 文部科学省は、去る2月25日、小中高生の携帯電話に関する初の利用実態調査結果を発表しました。それによると、中学2年生の約2割が1日に50通以上のメール送受信を行っており、100通以上やりとりをする小学生もいるという実態が報告をされています。また、入浴中や食事中も携帯電話を手放せない子供もおり、子供の携帯依存が進んでいることが改めて浮き彫りになりました。


 そこで、お尋ねします。本市の小・中学生の携帯電話所有・利用の実態と学校への持ち込みの禁止の取り組みについてお聞かせください。


 次に、携帯電話のインターネット機能や掲示板機能などによるトラブルに巻き込まれているような実態についての掌握はどのようになされているのかお伺いします。


 また、全国で約4万件に上る学校裏サイトで、同級生に対する誹謗、中傷が横行していることがいじめの一因となっていることなども指摘されているところであり、子供が被害者にも加害者にもならないように、情報モラル教育の充実が求められていますが、本市においてどのように取り組まれているのかお伺いします。


 最後に、保護者においても、悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能や、ブログ、プロフといったものの実態などへの理解が十分に図られていない実態もあると感じていますが、保護者の理解を深めるための対応についてお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 20年度補正予算、そして21年度予算についてのお尋ねでございます。


 初めに、昨年後半からの世界的な景気後退の波が本市の地域経済にどのように押し寄せているのかというお尋ねでございます。


 施政方針でも申し上げましたように、世界的な金融危機と景気後退の中にあって、消費の低迷や受注の減少により、市内企業の生産量、売り上げの減少を肌で感じるところでありまして、資金繰りに苦慮する企業や事業の縮小を余儀なくされる企業が増加する傾向にあると認識をいたしております。また、ハローワーク米子管内の有効求人倍率も昨年9月の0.76倍が1月は0.62倍まで落ち込み、企業活動、雇用情勢とも極めて厳しい状況にあると、このように認識をしております。


 次に、定額給付金給付の今後のスケジュールと給付金を地域経済活性化につなげていくことへの考え方を示せということであります。


 定額給付金支給の今後のスケジュールといたしましては、制度の概要や申請手続などの説明文書を3月10日の新聞各紙に折り込んだところでございまして、また、ホームページにも掲載をして、市民の皆様への制度の周知を図っていきたいと考えております。そして3月23日には全世帯へ申請書類などを発送する予定であります。給付金の支給につきましては、必要事項を申請書に記載していただいて、郵便で返送をいただく。そして銀行口座に振り込むことを基本としておりますが、3月25日以降は市役所分庁舎でも受け付けいたしますし、4月12日には公民館など選挙時の投票所12カ所で臨時の申請も受け付ける予定としております。


 この給付金は、市民への生活支援と地域経済の活性化を目的としているものでありますが、このほかにも地域活性化・生活対策臨時交付金による緊急市道整備や市民体育館屋根等改修事業も今回の補正予算で承認いただいているところでありまして、平成21年度当初予算に計上しております緊急雇用創出事業なども含めた各種の施策と相まって、地域経済の活性化に効果を発揮していくことを願っております。


 いずれにいたしましても、6億円もの給付金を全世帯に支給するという初めての業務でありますので、申請の集中する初期の段階には混雑も予想されますが、関係各課の連携と協力体制により、できるだけ円滑な支給が行えるように努めてまいりたいと考えております。


 3つ目の、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業の本市への配分と、その目的にかなった本市の取り組みはどういうことかということでございます。


 ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、鳥取県は国から53億9,000万円の交付決定を受け、このうち本市は3年間で約1億500万円の補助によりまして、6つの事業を実施する予定であります。なお、ふるさと雇用再生特別交付金は、市町村への配分の枠がなく、また、県の基金になお余裕があることから、今後追加で事業計画を提出することといたしております。


 一方、緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、国から県へ交付された15億7,000万円の半額が各市町村へ交付をされますけれども、この額を超える事業計画が提出されたため、市町村に配分の枠が設けられまして、本市では3年間で約4,500万円の交付通知を受けたところであります。平成21年度におきましては、環境や教育、観光や産業振興など17の事業を実施をいたしまして、44名の雇用創出を図ることとしております。障害者社会参画事業や環日本海定期貨客船受け入れ事業、地元の特産品でありました伯州綿の復活事業など、本市の産業振興に資する事業に取り組んでまいります。


 次に、昨年度後半からの本市の中小企業支援の中間まとめと今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 中小企業の円滑な資金繰り対策といたしまして、昨年10月31日から開始されました緊急保証制度は、対象業種が順次追加をされ、2月27日現在で760業種が対象となっております。本市における緊急保証制度の申込件数は2月末現在で101件に達し、従前のセーフティ保証制度に比べ約15倍の件数となっております。なお、本制度による融資実行件数は77件、融資実行額は20億5,317万円となっております。今後、年度末の資金需要に対応するために、引き続き迅速な認定事務を行ってまいりたいと考えております。


 あわせて、緊急保証制度と同時期に創設された小規模事業者融資や特別利率、さらには2月に借換融資制度が充実されるなど、中小企業の多様なニーズに合わせて融資制度の拡充も図られているところであります。


 市といたしましては、商工会議所、保証協会及び各金融機関と連携をいたしまして、緊急保証制度と融資制度の両面から、中小企業の資金繰りの支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、地域活性化として地域活性化交付金、地域活性化基盤創造交付金などに関する本市の取り組みはどうなっておるかということでございます。


 田口議員がおっしゃる地域活性化のさまざまなメニューのうち、平成20年度にほとんどの自治体を対象として交付内示がありましたものは総合的な対策を行う地域活性化・生活対策臨時交付金のみで、その他のものにつきましては、平成21年度以降、耐震改修など、それぞれ個別対象の事業を行う場合に交付されるものと考えております。


 地域活性化・生活対策臨時交付金は、自治体の財政力などに応じて交付額が決定をされまして、交付対象事業としては、主に地域活性化等に資するインフラ整備などとされております。本市への交付予定額は9,206万9,000円となっておりますが、これを緊急経済対策として、緊急市道整備事業や市民体育館屋根等改修事業などの事業で約1億4,000万円に規模を拡大し、平成20年度内には発注できるよう今回の補正予算に計上したところであります。


 次に、社会的弱者への本市におけるセーフティーネットの取り組みはどうかということでございます。


 市民生活の安全・安心を保つセーフティーネットの根幹は、国の社会保障制度が基盤であると考えております。保険、年金、医療、介護、雇用、生活扶助などの社会保障制度全般の充実が国民生活のすべてに影響するものでありまして、県や市町村はこの国の制度を補完する独自の施策を地域の実情を勘案しながら展開しているのが実情であると思います。


 本市でのセーフティーネットの取り組みはどうかということでありますが、行政全体の事務事業にかかわり、広範囲にわたるものであります。今後とも社会的に弱い立場にある人の視点に立って、市民の皆さんが安心した暮らしができるような施策を展開していきたいと、このように思っております。


 次に、緑の社会への構造改革についての認識と本市の取り組みについてのお尋ねでございます。


 本年3月末を目途に政府が取りまとめることとしております日本版グリーン・ニューディール政策では、環境分野に集中投資を行って、新たな需要と雇用を創出し、環境問題と景気回復、雇用創出を同時に解決する計画であると承知しております。環境問題、とりわけ地球温暖化問題につきましては、世界規模の課題として、国もさまざまな政策を行ってきたところでありますが、今後、低炭素社会への転換など、さらなる社会構造の改革が進まなければ、この問題の根本的な解決は困難であると、このように認識をしております。いずれにしましても、3月末に策定される計画の中で具体的な施策が示されれば、本市としても可能な限り対応してまいりたいと考えております。


 次に、生活保護行政についてのお尋ねであります。


 現在の保護世帯数、保護人員、申請件数、保護費の推移はどうなっておるかということでございます。


 生活保護の状況につきましては、全国的には昨年秋より雇用情勢の極度な悪化による影響で増加傾向をたどっております。本市の今年度2月末時点で申し上げますと、被保護世帯は249世帯、被保護人員381名、申請件数40件となっております。年間の平均では、昨年度よりも6世帯、7名の人員増となっておりまして、保護費は約1,800万円増加をしております。今後も経済不況が続くと予想されますので、保護世帯は増加をしていくものと、このように考えております。


 ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は適正かどうか、メンタルヘルスの強化や複数体制で支援すべきではないかという御意見でございます。


 社会福祉法では、市の福祉事務所のケースワーカーの定数は、被保護世帯数が240以下のときは3名とし、被保護世帯数が80を増すごとに1名を加える、このように定めております。現在、本市では、標準とされる3名の体制で実施をしているところであります。また、困難な事例には複数あるいは全員での組織的な対応を行い、担当者のみで問題を抱え込むことがないように努めているところであります。また、事例によりましては、警察や病院など関係機関との連携を密にしながら問題の解決に当たっております。


 次に、住宅扶助費は直接家主へ支払うのが望ましいのではないかということであります。


 敷金、家賃等の住宅扶助につきましては、代理納付ができることになっております。現在も公営住宅に入居されているほとんどの方と民間の借家、アパートの一部の方に実施をいたしております。今後も家主からの依頼があったものにつきましては、田口議員御提案のとおり、トラブルを防ぐためにも代理納付を実施してまいりたいと考えております。


 私の方からは以上でございます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員の質問にお答えいたします。


 学校給食についてお尋ねでございますが、本市の学校給食における県内産食材の使用率について、今年度どのように取り組まれ、結果としてどうあらわれたのか、また、問題点や課題の洗い出し、改善策などが明確になっているのかお尋ねでございます。


 このことにつきましては、渡辺議員のかいゆう関連質問にお答えいたしましたことが本市の現状でございます。具体的な取り組みとしましては、3月と夏休み中の2度にわたり、野菜納入業者4社に対して県内産野菜を使用することの理解と協力を市の学校給食会としてお願いをいたしました。今年度の使用率の向上はその成果であると考えております。


 今後のさらなる使用率向上につきましては、農家と直接取引をすることや、市場との直接交渉などが考えられます。農家との取引は現在は年に一、二回行っておりますが、これを継続的にとなりますと、農家にも学校給食用として栽培していただくことも視野に入れなければなりません。また、市場からの直接取引となると、配達の問題も新たに出てまいります。これらの問題点にはセンター化によって解消されるものもございますので、センター化の構想の中で、今後の検討課題にしたいと考えております。


 次に、小・中学校の携帯電話の問題についてお尋ねでございます。


 本市の小・中学生の携帯電話所有・利用の実態と学校への持ち込みの禁止の状況をお尋ねでございます。


 9月に実施した調査結果につきましては、浜田議員のかいゆう関連質問において概要はお答えさせていただきましたが、学校への持ち込みについては、小・中学校10校のうち8校が原則禁止、小学校2校が特には定めていないという状況でございました。市としましては、文部科学省の通知にもありますように、原則禁止の方針を徹底したいと考えております。


 次に、携帯電話のインターネット機能や掲示板機能などによるトラブルに巻き込まれているような実態の掌握はどのようになされているのかということでございます。


 ネット機能や掲示板機能のトラブルの実態把握につきましては、正直、大変苦慮しているというのが実情でございます。今年度は、保護者から学校に相談があって、実態を把握し、対応したという事案が2件報告されております。実態の掌握については今後の大きな課題でもあり、早急に研究したいと考えております。


 次に、学校裏サイトなどにより子供が被害者にも加害者にもならないように、情報モラル教育の充実が求められているが、本市の取り組みはどうかということでございます。


 情報モラル教育につきましては、情報活用力、情報倫理などについて、年間指導計画の中に位置づけ、小学校ではICTサポーターと連携しながら総合的な学習の時間を中心に、また、中学校では総合的な学習と技術の時間を中心に指導を行っております。


 最後に、保護者への理解を深めるための対応についてお尋ねでございます。


 保護者理解を深めるための対応としましては、まずは子供たちが被害者と加害者のどちらにもなり得る危険性があるということを十分理解していただくために、講演会や懇談会などを活用した啓発活動を行っております。また、今月中に県の小・中学校それぞれの生徒指導部の連名により、全県の小・中学生の保護者に対して携帯電話に関するアピール文が配布される予定となっておりますし、先日は、「ケータイ・インターネットの危険性に関する県教育長メッセージ」が通知されたところでございます。市としましても、これら全県の動きに合わせて、今日的な大きな課題である携帯電話やインターネット等の問題につきましては、学校と家庭が一体となって取り組むことはもちろん、地域を挙げての対応も必要であると考えております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 残りは何分ございますか。


○議長(米村一三君) 残り15分ございます。


○16番(田口俊介君) そうしますと、今、御答弁いただきましたので、順次ちょっと重ねての質問をさせていただきます。


 まず、最初の質問については、国として2次補正の執行をされ、また、本予算の方も今、成立のめどが立ったというところで、こういったものがしっかりと地域の政策、その御決断によって数々反映をされているというふうに、今、話を伺っておりました。その中で、少しだけ重ねてお伺いをいたします。定額給付金についてでありますが、今、御答弁の中でもありました、昨日、新聞に折り込みをされたということで、私もこれ、持ってまいりました。早速見させていただきました。少し細かいことになりますが、確認をさせていただきたいんですが、この折り込みを見ますと、支給方法については口座への振り込みだということで書かれております。一部、新聞報道等では、現金の支給も行うというような内容の報道もされておったように記憶をしておりますが、ちょっとその辺の情報の整理といいますか、させていただければと思いますが、現金支給についてはどういう形に考えておられますでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 定額給付金の給付の方法といいますか、給付のあり方につきまして、市長にかわりましてお答えをいたしますが、これはあくまでも原則は口座振り込みということでございますが、口座の開設等、どうしてもやむを得ないということであれば、現金支給も考えていきたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) それと、今、振り込みに関してもう1点、これもちょっと気になるニュースがありまして、振り込み先がゆうちょ銀行の場合、これはゆうちょ銀行側のどうも使用するシステムの関係で、市の方から受け付けて振り込みまでに何か1カ月ぐらい通常かかってしまうというようなこともちょっと報道でありましたが、そういったこともありますので、例えば中にはゆうちょ銀行の口座にという市民の方もかなりの数おられるとは思うんですが、そういう場合、申請したのに何かずっと振り込みがないけどみたいなことにならないように、例えばちょっとそういう注意書きみたいなものを申請書を発送されるときに同封されるとかという工夫も要るのではないかなということも申させていただきます。


 それと、今、御答弁の中では、定額給付金と、あと地域活性化の交付金等の諸事業、あわせて地域経済の活性化につなげていきたいという御答弁がございましたが、今、定額給付金に関連して、いわゆる全国の自治体でプレミアムつきの商品券であるとか、それから消費拡大のセールだとか、また、定額給付金による寄附を募って、これをほかの施策に活用するだとか、そういった直接定額給付金にかかわる部分で活性化をしていこうというような取り組みを計画、実施されておる自治体が、今、全体の4割を超えておるような状況も見受けられます。本市ではそういったような具体的な話というものがちょっと見えておらない状況なんですが、本市でも、何が何でもプレミアム商品券ということではないんですが、先日の南條議員の賛成討論の中でもありましたが、倉吉なんかでは例えば有料のごみ袋を支給をするとか、そういったアイデアもあります。何かやはりそういった市民の皆さんに本当に春の訪れを感じてもらえるような、そういった取り組み、何かしら考えられないものかなということも思うのですが、それについて市長のお考えを伺います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員がおっしゃる趣旨は、この定額給付金に加えて、それぞれ市町村が工夫を凝らして、さらなる地域の活性化に資するものをつくっていったらどうかということで、その趣旨には私も異論はないわけでありますが、今のプレミア商品券、これもいろいろ特色がありまして、そういったものが本当に既存の商店なんかに全部落ちて消費をされるという形であればいいんですが、なかなか、これまで1回地域振興券を発行した際があるんですが、このときも大きなスーパーなんかに集中をしたというような経験があります。それは生活する立場の人はそれでいいんでしょうけども、商店とか企業の方にはなかなか、特定のところに集中していくというような問題、そして、これ、そういった事業所の方に賛同していただかなければできないわけでありまして、これも内々に商工会議所等々、いろいろ協議をした経過がございますが、先ほど申し上げたような状況もあるということで、話が進んでいないところであります。


 おっしゃるようにいろんな方法があると思いますが、いずれにしても、いま少し景気の状況を、市内の状況をよく把握した上で、そういったものが必要であれば、いろんな、例えば商工会議所等とも、関係するところといろいろ協議をして、考えてみたいと思っているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) これ、参考までになんですが、ちょっと目先を変えたところでは、秋田県の三種町、ここは地域経済の活性化という視点をちょっと少子化対策の一環という視点で、この定額給付金、2月1日の時点でいわゆる出生された赤ちゃん、新生児には支給をされる。2日以降に生まれた赤ちゃんについては要件から外れるということなんですが、ここではいわゆる年度内に生まれた新生児の方に市がその分、独自の財源で同じ2万円を支給をしてというようなことも考えられていると。本市においても3月のきのう現在で新生児が40名ぐらい生まれておるようですけども、そういったちょっと視点を変えた取り組みというのもあるのではないかなというところ、参考までに申し上げさせていただきます。


 あと、この定額給付金について一番心配しておりますのは、これを目当てにといいますか、新たな振り込め詐欺、こういったものはやはり出てくる。今も現在全国あちこちでそういったものが出てきておるようです。これについて、もちろん今回の折り込みの中でもしっかりと太い字で大きく注意が喚起されておりますが、やはりこれも繰り返しの広報、周知が大事かなと。例えば防災無線等を使って小まめにそういった注意喚起を行っていくとか、そういったこともぜひお願いをしたいなというふうに思っております。


 あと、生活保護の部分についてですが、住宅扶助費についてちょっと先ほど質問させていただきましたが、住宅扶助費というよりも一時扶助費の方に入ると思うんですが、いわゆる住宅改修のそういった費用の扶助というのもあるというふうに伺っておりますが、これもきちんと上限額を持って、住んでおられるところの住宅改修に係る費用を扶助をしていくということというふうに理解をしておりますけども、これは例えば、私が承知をしておるのが、住んでおられる状況で改修が必要な場合、例えば修繕が必要な場合の修繕費の限度内で扶助を行うというふうには承知してるんですけども、例えば退去された場合、生活保護受給者がそこを住みかえとかで退去をされた後の修繕費等について、いわゆる住宅修繕費の扶助というのが適用されておるのかどうかというところ、ちょっと確認させていただきたいんですが。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 住宅扶助の考え方でございますけど、今、田口議員がおっしゃいましたけど、最低生活をする上での住宅補修については、やっぱりこれは保障していくべきと思います。それから、退去される場合に、敷金とかそういうことの中で処理ができないというときについては、やっぱりそれも検討をしていかないけないということでございまして、いずれにしましても、大家さんには迷惑はかけられないという立場でございますので、それについてはいろいろ検討して、できるものは対処をしていきたいと、そういうふうにしております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) わかりました。


 あと、ちょっと質問の中でも触れましたけども、生活保護を受給されておられる方の住宅の相談を受けるような機会もありまして、かなりネックになっておると感じているのが、先ほどのこの支払い形態のこともあるんですが、これは国の基準なのでいたし方ないとしても、家賃の上限額、さらにはやはりそういった保護を必要とされる世帯の方の保証人等の問題なんですね。そういった時点で、例えば家賃や入居費の基準をクリアできても、保証人がなくて、保証会社に保証料を払って要するに保証をつけてもらうということになると、結局その限度額から超えてしまって、なかなか申請を受けていただけないというようなこともちょっとあります。もちろん市の方が保証を肩がわりするとかということは難しいと思います。ただ、そういった、例えば住宅を探しておられる方に対して、要するに要件の中で入居可能な住宅の情報みたいなものをやっぱり市の方でもしっかり集めて提供していくということも、今、大体受給者本人の方が一生懸命動かれて探されるというのが、本来はそうだとは思うんですが、そういった情報を例えば市の方でも収集をして提供をしていくということもちょっと一面必要な時期なのかなというふうにも感じるところですが、そこのとこのちょっと御見解だけ。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 今、田口議員がおっしゃいましたけど、住宅を自分で探していただいて、それから我々がそれを担保をしていくというのが普通の考え方でございますけど、ただ、おっしゃるように、なかなかじゃあ貸してくれる人が本当にあるんかいなということも多々あるのは現実です。ただ、我々もやっぱりいろんな不動産屋さんとか、我々が知る限りの情報は集めるようにしておりまして、そういうこともお話の中で、そういうこともありますよということもお話はしております。ただ、最近ちょっと住宅が高目に推移をしておりますので、家賃が、そういうこともありまして、基準的には苦しい状況はありますが、今のところ何とかなっているかなという状況であるのは、そういうふうに思っております。ただ、田口議員がおっしゃっております例えば滞納の問題であったりとか、いろんなことも含めて、我々も一生懸命努力はしておるところでございますけど、時々滞納される方があったりとか、そういうこともありますので、適切な対応をこれからも心がけていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) いわゆる家賃等の代理払い、直接払い等も、早い時点で掌握をしていただいて、しっかりとまた受給者本人の方に促していただくとか、そういったこともお願いをしていきたいなというふうに思っております。


 あともう1点、生活保護についてですが、生活保護を例えば考えておられる、そういったことのときに、例えば市のホームページを開くと、生活保護の制度の概要等を調べようと思うと、市のホームページではそういった情報が私が見たところないんですね。ぜひ、概要、こういった方が支給を受けられる要件の方ですとか、こういったものが例えば申請に必要ですとか、こういった場合、御相談に来てください、どこに来てくださいというような、そういったちょっと制度の概要をホームページの方にも掲載をしていただければ、これは生活保護を奨励するものではありませんが、困ったときに情報を得るというのは、やはり今はホームページから得るということも非常に大きいツールではありますので、そこはひとつ御検討をいただければなというふうに思います。


 給食の部分に入ってまいります。


 きのうの質問の御答弁の中でも、数字が昨年、19年度に比べて20年度は上がっておりますと、県の方もそういうことで認めてくれておりますというようなお話でした。それを踏まえて、確かに19年度、20年度を比べると、例えば2学期の水準で比べると11%上がって、35%が46%へと向上をしておりますが、それでもやはり県内の他の市町村との比較で見ると、それでもなおまだまだ努力の余地があるのではないかなというふうに感じております。いろいろ方策はあると思いますが、今、この食材についての納入も、市内の業者さんから随契で納入をしていらっしゃるというふうに認識しておりますが、各業者さんにも県内産の食材のいわゆる納入率についての目標をしっかりと市の方でお願いをして、その目標を何とか到達するような、そういった努力等も促していくということも必要ではないかなというふうに思いますし、何よりもこれは教育の分野として、教育委員会の方でしっかりとそういったものを含めた食育基本計画を策定をしていかないといけないのではないかなというふうに思いますが、そういったことについての教育長の思い、御決意をいただければと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 県内産食材の使用率の向上ということでございますが、よく言われる地産地消ということで、どれぐらいの使用率なのかということが毎年数字に出まして、境港はいつも少ないという御指摘を受けておるところでございますが、私としては、安心・安全な地元野菜等を、地元の食材を使いたいということは十分思っているところでございますけれども、何しろ地産地消の「地」というのは県内でございますが、県内の食材ということでございますけれども、御承知のように境港は鳥取県の端っこでございます。半島の先でございまして、周りは海、隣はすぐ島根県でございます。ですから、大規模農家も地元にあるわけではございませんので、地元の食材を使いたくてもなかなか数字が上がってこないというのが実態でございます。私は、統計は統計として、当然ながら生かす必要はあるとは思うんですけれども、今は境港市としましては、県内というよりも中海圏域というふうに私はとらえるべきではないかというような考えも持っておるわけです。これは数字に出てきませんけれども、今、中海連携を一生懸命やっているところでございますが、この食材の問題も鳥取県内というよりも、境港にあっては中海圏域の食材を活用していくということを努力することの方が私は大切じゃないかというふうに思っております。


 また、食育基本計画について、市の分をつくったらどうかということでございますが、まだそこまでは手が回らないような状況でございまして、食育については当然ながら大切なことでございますので、各校でもまたこのような視点で、基本計画に基づいてできるような形でできないものかということは、国の今回の基本計画にあわせて市の方でもまた検討させていただけたらというふうに思います。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) いずれにしましても、安心・安全な給食、また食育という観点から、しっかりと取り組みをお願いをしたいというふうに思っております。


 最後に、携帯電話等のネット被害についてですが、まず何よりも教員の皆さん、また保護者、そういった大人がしっかりと今の実態を把握をして、何が怖いのか、どう取り組まなければならないのかということを認識をすることが必要だと思います。そういった意味では、これ、市の方でも取り組まれているのか、ちょっと確認をしておりませんが、国の方といわゆる各種電気通信事業者等がこういったe−ネットキャラバンというようなものもして、これも実は今年度、20年度で終わりの事業だったんですが、21年度以降も継続をされるということで、講師派遣も受講料も無料で、教員や保護者、そういった大人向けの、そういうインターネットにかかわるいろいろなことの講座をしていただけるというものもありますので、こういったものも、例えばPTAにも啓発をして、PTA独自で行うのもいいでしょうし、学校で行うのもいいでしょうし、そういった取り組みをまずやはり大人が認識をきちんとして、その上で子供にしっかりとルールを教えていく、そういった取り組みが必要ではないかなというふうに思います。御一考をしていただければと思います。


 以上で終わります。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時20分)





◎再  開(13時10分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に長谷正信議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 南條可代子議員。


○2番(南條可代子君) 3月定例市議会開催に当たり、私見を交えながら市長に質問をしてまいります。


 初めに、子育て支援についてお伺いをいたします。


 質問に入る前に、昨年より済生会病院におきまして、病児・病後児保育が始まりました。引き受けていただきました病院側、そして事業開始に向けて鋭意努力していただきました市長を初め関係者の皆様に感謝を申し上げます。安心の子育てをさらに応援するために、何点か質問をしてまいります。


 公明党は常にすべてに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するシステムを構築すべきと考えております。このたび、国の第2次補正予算において、妊婦の健康管理、経済的負担の軽減を図ることとした妊婦健康診査が14回に拡充実施されることになりました。現時点では平成22年までとなっておりますが、私は、平成23年以降におきましてもこの拡充は継続すべきと深く認識しておりますが、改めまして市長の御認識をお伺いをいたします。


 100年後の2090年ごろには、現在の人口の約半分になるとの予想がなされており、改めて政府、地方自治体、企業など一体となり、従来の取り組みに加え、もう一歩踏み込み、地方自治体、企業において10年間の集中的、計画的取り組みを促進することとして、次世代育成支援対策推進法が制定され、子育て支援策の強化を図るため、児童福祉法の一部が改正されましたことは御周知のとおりであり、本市におきましても次世代育成支援行動計画が策定されておりますことは御周知のとおりでございます。


 1つ、家庭や地域における子育て機能はまだ低下をしております。本来、子供の養育について支援が必要でありながら、積極的にみずから支援を求めていくことが困難な状況にある家庭への支援につきましては、従来の通所型だけではなく、家庭訪問等の積極的なアプローチ、訪問型の支援の必要性が高まっていると考えるものでございます。出産は女性にとりまして誇らしい特権でもありますが、心身ともに大変な負担がかかることでもあります。また、核家族化が進み、肉体的にも精神的にも孤立しがちになってしまいます。このような家庭に対して援助する制度が産後ヘルパーの派遣事業でございます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 2つに、訪問型一時保育事業についてお伺いをいたします。保護者の傷病、災害、事故、介護など、緊急一時的に保育が必要な児童に対して、保育士などが保護者宅に訪問して保育を行う事業でございます。子供が病気のときは現在実施の病児・病後児保育、親が病気になった場合は訪問型一時保育、それに産後ヘルパー派遣事業がそろえば、若い方の子育ても安心できるのではないかと考えるものでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 3つに、ファミリー・サポート・センターは、現在、働く女性にあっては強い味方となっており、残業時、塾への送迎と、保護者にとりましてはなくてはならないものとなっております。平日は午前7時から午後7時までは600円、夜間、早朝は800円となっており、子供2人目からは半額となっており、この事業も市民によります援助会員があって成り立っている事業であり、対象は生後6カ月以上となっております。雇用関係の厳しい今日においては、母子家庭においては経済的に厳しさを増しており、それは父子家庭においても同じであり、現在、社協から1時間300円の助成金の10枚分が支給されておりますが、私は、自立支援の一環として、利用料を補助をし、ひとり親家庭の負担を軽くすべきと考えます。市長の御英断を期待するものでございます。


 4つに、定住対策の一環といたしまして、保育料の引き下げを実施されたこと、これまでの子育て支援事業につきましては一定の評価をするものでございますが、今後、周辺自治体と子育て支援の認知度、優位性を保っていくには、保育サービスの利用者として一定の費用負担は必要と考えますが、市内どこでも使える一定の利用無料サービス券を出産時にプレゼントするなど、弾みをつけてもいいのではないでしょうか。市長にお伺いをいたします。


 5つ、本市の育児支援制度をまとめて仮称境港子育てガイドを作成し、中学生以下の子供がいる全世帯に配布されることを御提案いたします。本市の育児支援制度、いろいろ設けておりますが、課題は知っていただき、子育てに取り入れてもらうことにも力を注いでいかなければなりません。そのことが子育て支援や育児不安解消を図ることとなります。例えば病気になったとき、子供を預かってほしいときとか、あらゆる場面を想定し、また、支援施設の位置図も一目でわかるように、また、ひとり親家庭、障害児支援については医療費の助成、税制優遇とかを網羅をしていただき、いわゆる育児支援丸わかり的なものでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 6つ、これまでの保育行政は、一面、親の働きやすさを重視をして、本市においても保育時間の延長から始まり、日曜保育など、次々と展開をしてまいりました。しかし反面、子供が安心をして育つ環境をいかにしてつくっていくかとの視点から考えますと、保育行政につきましても親に返していく施策も必要であると考えます。私は、例えば8月は企業等、職場でも夏休みをとりやすい時期でもあり、親に積極的に子供と触れ合う時間を確保してもらうことは可能ではないかと考えます。例えば8月の期間を決めて、子供を保育所に預けないで家庭で親と過ごした場合、欠席した日数分を返還をしたり、翌月の保育料に例えば支援金とするような仕組みづくりをして、親子関係を楽しみながらつくっていける施策を御提案をいたします。市長の御所見をお伺いをいたします。若い世代が希望と喜びを持ち、安心の子育てができるまち境港市、子育てナンバーワンのまち境港市として、現在のパンチ不足の対応策を期待するものでございます。


 7つ、私は、平成17年3月議会におきまして、就学前の子供の保育・教育行政の一元化を提案させていただきました。このたび実現することとはなりましたが、今日におきましては、子供の成長段階に応じて一貫してかかわっていく体制が求められる時代になったのではないでしょうか。子育て、就学、発達障害児への支援など、乳幼児期から中学生の子供の総合的な支援体系、仮称ではありますが、子ども課を設置し、市民が利用しやすい体制が望まれると考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 8つ、厚生労働省は、今後、認可保育所に対し直接契約方式に変更する方針で、現在、県が認可をしている新規業者の参入も可能として、2011年の児童福祉法改正を目指しております。このことにつきましては賛否あると思いますが、本市としての影響、並びに本市行政改革との整合性についてお伺いをいたします。


 次に、高齢者福祉についてお伺いをいたします。


 本市も高齢化が進み、高齢世帯、独居高齢者が増加をしていく中、担当課並びに関係者の皆様には市民の生活現場での対応をしていただいており、この場をおかりいたしまして敬意を表するものでございます。


 初めに、生活現場でのさらなる認知症老人対策についてお伺いをいたします。


 私の知人の近所に男性が1人住んでおりまして、夜になると自転車で徘回をするという独特の行動をとられるようになりました。近郊に近親者もいないことから、御近所の方々もその男性を温かく見守ってくださってはいましたが、緊急時と火の始末だけは大変心配をしておりました。最近訪問いたしますと、体の衰弱があり、そのまま放置をすることもできず病院に連れていくと、緊急入院となり、手術が必要とのことでありました。


 また、ひとり暮らしの女性は、近所のお宅へ頻繁にお邪魔をし、認知症独特の行動があり、近所住民から苦情が出ているとのこと。その女性には市内在住の近親者がおり、定期的に訪問はしているとのことですが、女性の生活行動すべては把握をしていないようです。その方の福祉サービスはどのようになっているのか所管に聞いてみますと、最初は介護3で認定は受けた過去はありますが、その後、更新もなく、現在は何も受けていないとのことでございました。


 認知症であることを本人が自覚することができないのがこの症状の特徴ですから、家族の申請によるしかないのですが、2つのケースのように、近親者が遠隔地に住んでいたり、認知症であることを理解していなかったりで、なかなか掌握しにくく、また対処しにくいことは私も承知をしておりますが、高齢者の徘回は、昨年1年間で30件発生をしております。今後、認知症高齢者への理解が必要なこと、また、地域全体で認知症を支える仕組みづくりの構築が求められていると考えます。認知症の特性など、住民有志の皆様に御理解をしていただき、認知症サポーターを養成し、こども110番の家ステッカーのように啓発用ステッカーを作成し、サポーター宅に掲示をすることにより、徘回する認知症高齢者の避難所的役割も期待できるものと考えます。市長はいかがお考えでしょうか。お伺いをいたします。


 2つに、平成20年3月末での本市高齢化率は24.6%で、独居高齢者数は1,149人となっております。近年、孤独死も発生しており、高齢者の孤独死から市民をどう守っていくのか、向き合っていかなければならない課題でもございます。本市社協に安否確認ヘルパー事業を委託はしておりますが、実のある事業となるよう、孤独死ゼロを目標にして、お取り組みを期待するものでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 3つに、医療費、介護費が増大する中、健康づくりや介護疾病予防政策が重要と考え、お伺いをいたします。


 この中海圏域には幸いにも温泉があります。本市には夢みなと温泉が、気軽に出かけ、利用できる温泉となっております。今後、中海地域活性化に取り組む定住自立圏構想との関係もございますが、温泉はさまざまな人たちと交流ができる場であり、また、温泉を利用した保健事業を取り入れ、医療費削減をした地域もあります。疾病の治療や予防、また疲労回復の解消等に広く活用されてきた歴史もあり、現在も幅広い層から人気がありますし、学問的にも体系化をされております。中海圏域の温泉、健康施設を活用した健康づくりについて、市長はいかがお考えでしょうか。


 4つに、運転免許の返納3万人という新聞見出しがありました。警察庁のまとめでは、高齢ドライバー対策として、1998年から運転免許の自主返納者が前年の49.8%増の2万9,150人となっており、過去最高になりました。私の身近にも高齢ドライバーで、返納時と思いながら、習慣的に運転をされている御高齢者がおられます。返納については高齢ドライバーの事故防止にはつながるものの、御本人にとりましては不便さを感じることを察することはできます。そのため、自治体においては優遇制度を設けているところもあるようです。はまるーぷバスチケットを進呈するメリット制度を導入してはいかがと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 5つ、公営住宅についてお伺いをいたします。


 最近、高齢身体障害者を家族に持つ方から、突然自宅を手放さなければいけないため、公営住宅に入居希望したい、また、火災被害で後期高齢者2人を家族に持つ4人が入居希望したいとのことで、所管にお世話になりながら探していただきましたが、それらに対応できる公営住宅は不可能でありましたが、特定公共賃貸住宅に家族用5戸の空室戸数がありました。特公賃貸住宅は、中堅所得者の定住促進策として建設されたものであり、3DKで7万3,000円、2DKで5万9,000円という家賃設定となっております。今日、民間不動産業界も厳しく、市場家賃相場として高目の感がいたします。そのため空室となっているのであれば、対策が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。さらに、公営住宅における高齢者対策についてもお伺いをいたします。


 最後に、国際定期貨客船航路についてお伺いをいたします。


 内閣府が最近発表いたしました2006年度の県民経済計算、いわゆる県民所得は、全国平均1人当たり306万9,000円であります。県別第1位が東京の482万円、鳥取県は39位の242万2,000円で、ワースト10に入っております。


 次に、名目県内総生産は、第1位が東京都で92兆2,770億円、本県は最下位の2兆570億円とのことであります。2006年は景気の拡大期とはいえ、特徴としては首位から最下位までの格差は5年連続して拡大しているということであり、昨年からの経済危機の中、本県、本市におきましては、産業、経済の活性化は深く願うところであります。


 このような中、ロシア、韓国を結ぶ定期貨客船航路の運航支援につきましては、何かと活路を求めたいという考え方は理解はできるところではありますが、この冷え切った経済状況の中、産業振興が定着となるのか、小さい本県、本市であるがゆえ、検証が必要と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 また、市長は、境港貿易振興会の会長として責任は重大であります。鳥取県はもちろん、米子市、中海市長会の自治体からの支援金もあり、特に地元本市の助成金は、初年度、平成21年度は3,840万円であります。期間は3年間というものではありますが、本市は人口3万7,000人弱、財政規模は一般会計123億円余の自治体であります。私はこれまで、地の利は想定しても、地の負は想定していませんでした。市民の血税を注ぐ事業でございます。しっかりした説明責任が求められます。


 そこで、お伺いをしてまいります。


 1つ、企業誘致の見込みは現在どのようになっているのでしょうか。


 2つ、5月末就航と伺っていますが、それに伴っての貨物の確保は、また、釜山航路と両立する貨物量はあるのでしょうか。


 3つ、冬期の旅客数は望めないと考えますが、夏場で取り戻せるのでしょうか。


 4つ、パスポート発給は、現在、米子市のコンベンションセンターで受け付けがなされておりますが、平成21年度4月より、県西部総合事務所に移行されると伺っております。この機会に、海と空の港としての基盤整備の一環として、本市において発給すべきと考えます。御所見をお伺いをいたします。以上でございます。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、子育て支援について9点にわたってのお尋ねでございます。


 妊婦健康診査が平成22年度まで14回に拡充された。23年度以降も継続すべきと考えるがどうかということであります。


 施政方針でも申し上げましたとおり、平成21年度から健康診査の回数を5回から14回に拡大することといたしました。このような大幅な拡大は地方にとって大変な財政負担が生じるため、国による財政措置は必須であります。平成23年度以降につきましても本事業を継続できますように、国の財政措置を全国市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。


 2つ目に、産後ヘルパー事業についての所見を問うということでございます。


 まず、現状を申し上げますと、母子手帳交付時から支援を要する全家庭を掌握し、相談業務の対応をいたしておりますが、特に出産後は助産師がこんにちは赤ちゃん訪問事業として家庭訪問する際、必要に応じ、保健師、臨床心理士等が同伴し、さまざまなケアを行っているところであります。


 御質問にありました産後ヘルパーの派遣につきましては、平成21年度に次世代育成支援後期行動計画を策定する中で、本市の子育て支援策を総合的に検証、検討していきたいと思っております。


 次に、訪問型一時保育事業についてのお尋ねでございます。


 訪問型事業につきましては、1次預かり施設が自宅から遠い場所などでは有効な施策であると考えますが、本市では、公・私立全園で一時保育を実施しておりまして、また、市域が狭く、これらを利用しやすいこと、さらにファミリー・サポート・センターや子育て短期支援事業を行っていることから、親が病気になった場合などはこれらのサービスで対応できるものと、このように考えております。


 ファミリー・サポート・センター利用料を補助し、ひとり親家庭の負担を軽くすべきと考える、また、一定の利用無料サービス券を出産時にプレゼントするなど、考えてもいいのではないかというお尋ねでございます。一括してお答えをしたいと思いますが、ファミリー・サポート・センターの行うサービスは、保育サービスなどだけでは不足する御家庭に御利用いただくもので、補完的な役割を担うものと考えます。本市では、近年、延長保育や病児・病後児保育を開始するなど、施政方針で申し上げましたとおり、保育のフルサービス化を実現をし、基幹となるサービスを充実いたしましたが、これらのサービスは所得の低い御家庭には特に利用料を安く設定いたしておるところであります。また、鳥取県では、平成21年度からとっとり子育て応援券事業として、子育て応援パスポート登録世帯のうち、就学前の子供がいる世帯に対し、ファミリー・サポート・センターや病児・病後児保育などに利用できる2,500円の応援券を交付する事業を実施されると伺っております。詳細は今後市町村と協議することとなっておりますので、県と連携、役割分担しながら、子育て世代の支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、本市の育児支援制度をまとめて、境港子育てガイドのようなものを作成をし、中学生以下の子供がいる全世帯に配布したらどうかというお尋ねでございます。


 すべてを網羅した冊子の全世帯配布につきましては、有効な策ではあると思いますが、内容の変更が生じた際などの対応が難しいため、現在は母子手帳の交付時や新生児訪問、地域子育て支援センターや保育所を通じてなど、個々に合った情報提供を行っておりまして、当面はこの方法を継続していきたいと考えております。


 次に、乳幼児期から中学生までの子供の総合的な支援体系、子ども課のような専門の課を設置し、市民が利用しやすい体制が望まれると考えるがどうかということでございます。


 施政方針で申し上げましたとおり、平成21年度からは幼児教育に関する部門を子育て支援課に移管をいたしまして、就学前における児童施策を一元化する考えであります。これにより母子手帳交付時から幼保の別なく一貫した支援体制を確立するものであります。ただし、幼稚園における教育の指導は引き続き教育委員会が担うことから、今まで以上に子育て支援課と教育委員会の連携が深まるものと、このように考えております。既に18歳未満の要保護児童は、子育て支援課の保健師、療育指導員、家庭相談員が教育委員会を初め関係機関と連携して対応しておりまして、南條議員御指摘の子供の総合的な支援体系というものは、関係機関それぞれの機能を強化し、連携する中で対応できるのではないかと、このように考えております。


 次に、認可保育所が直接契約に変更、県が認可している新規事業者も参入が可能とした方針を、2011年の児童福祉法の改正を目指すが、本市への影響及び行革との整合をどう考えておるかということであります。


 厚生労働大臣の諮問機関であります社会保障審議会少子化対策特別部会は、これからの保育制度のあり方についてなど、第1次報告を行いました。この中で、地方負担につきましては、不適切な地域差が生じないような仕組みを議論という表記にとどまっておりまして、今後、本報告を踏まえ、新たな制度体系の具体化に向け、税制改正の動向も踏まえながら検討を続けていくとしております。市への影響及び行政改革との整合性という御質問ですが、今後の議論を注視していかなければならないと考えております。


 次に、8月は企業等において夏休みがとりやすい。保育園に預けないで家庭で過ごした場合に、欠席した日数の保育料を返す仕組みづくりをつくって、親子関係を深めていく政策をとったらどうかということでございます。


 親が積極的に子供と触れ合い、親子のきずなを深めていくことは、今の社会にとって何よりも大切なことだと、このように思います。平成21年度におきましては、「親子のふれあい促進事業」として、テレビに過度に依存しないで家族での触れ合いを促す事業に新たに取り組むことといたしたところであります。


 平成21年度から親子の触れ合いを目的に、期間を決めて、欠席した日数分の保育料を返す自治体があることは承知をいたしておりますが、企業により夏季休暇取得時期にずれがあることや、欠席理由の確認など、客観性や公平性の確保がなかなか難しいということでありまして、実施については難しいものと、このように考えております。


 次に、高齢者福祉についてであります。


 初めに、認知症高齢者対策サポーターを養成し、啓発用ステッカーを作成し、サポーター宅に掲示することにより、徘回する認知症高齢者の避難所的役割を期待できると思うがどうかということでございます。


 認知症が病気であることを正しく理解し、認知症高齢者の心理状態に配慮した対応ができるサポーターの養成ということは、高齢者が認知症になっても安心して地域で暮らせるまちづくりにとりまして、非常に重要であると考えております。


 市は、平成19年度と今年度の2カ年、認知症予防のまちづくりモデル事業を実施し、認知症予防や認知症高齢者を地域で支える取り組みをいたしております。上道地区、中浜地区、渡地区、境地区では、認知症予防や認知症高齢者を支えるまちづくりを実践する自主グループが発足いたしております。また、来年度は外江地区、誠道地区で認知症予防教室の実施をし、認知症高齢者を地域で支えるまちづくりを推進してまいります。


 3月7日にはモデル事業の取り組みの成果として認知症予防のまちづくり市民大会を開催し、自主グループから活動状況の発表が行われました。市では、来年度から認知症高齢者を支えるための講座を開催し、多くの市民の方に受講していただいて、修了者に交付される認知症サポーターステッカーが広まりますよう、認知症高齢者を地域で支える取り組みを実施していきたいと考えております。


 次に、孤独死ゼロを目標にした取り組みについて考え方をということでございます。


 市では、社会福祉協議会に委託をしておりますが、75歳以上で介護保険サービスや高齢者福祉サービスを利用していない安否確認が必要な独居高齢者を対象に、非常勤のヘルパーが月1回以上の安否確認訪問を実施をいたしております。また、民生児童委員協議会に委託をいたしまして、高齢者実態調査を実施をいたしております。民生委員の方々は、地区での独居高齢者の状況を把握をされ、必要に応じて声かけや訪問をしておられます。以前、独居高齢者が不幸にも突然病気で亡くなられまして、発見がおくれたケースがございました。孤独死がなくなるように、訪問時に対象者が連続して不在である場合は、新聞や郵便物の滞留などに注意をし、不在票の投函や主任ヘルパーを同伴しての再訪問や電話連絡の実施をしております。また、必要時には緊急連絡先への連絡を行っているところであります。訪問時には健康状態について対象者に尋ねるなど、日ごろから相談しやすい関係づくりを心がけてまいりたいと考えております。


 次に、中海圏域の温泉、健康施設を活用した健康づくりについてのお尋ねであります。


 入浴には、新陳代謝の促進や疲労回復等、さまざまな効能がありますほか、浮力により足腰の負担が軽減されることから、健康づくりや介護予防に活用をされております。市では、本年度より、市民温水プールを利用しまして水中ウオーキングを取り入れた健康づくり教室を始め、ひざや腰に不安を抱える方にも運動を楽しんでもらうようにいたしました。また、さかいポートサウナでは健康相談も行っておりまして、健康状態や生活習慣等に関する相談にも対応しているところであります。今後、中海圏域の連携が一層進む中で、相互施設の柔軟な使用について、中海市長会で話し合ってみたいと考えております。


 次に、高齢者ドライバーの事故防止につながる免許証を返納した方には、はまるーぷバスチケットを進呈するようなメリットがある制度を考えてはどうかということであります。


 高齢者のドライバーによる身体機能の低下が原因と思われる事故が多発する中におきましても、運転をする高齢者の方には便利さが優先をし、免許証の返納者は少ない現状であると伺っております。南條議員御提案のはまるーぷバスのチケットの進呈に限らず、運転免許証を自主的に返納しやすい環境整備をすることは必要であると考えておりまして、今後、境港警察署や鳥取県警などと運転免許証自主返納支援制度について意見交換などを行ってみたいと思います。


 次に、公営住宅についてのお尋ねであります。


 特定公共賃貸住宅の家賃は、市場家賃相場として高目の感があると、そのために空室となっているのであれば、対策が必要と考えるがどうかということであります。


 本市には、中堅所得者層を対象とした特定公共賃貸住宅が上道団地に、家族向け、これは3DKでありますが、16戸、単身者向け、これは2DKであります。これが4戸。合わせて20戸ございます。そのうち家族向けの5戸が現在空室となっております。この住宅につきましては、鉄筋コンクリートづくりでエレベーターも設置してあるなど、一般的な民間の賃貸住宅と比較してすぐれた面もありますが、逆に家賃は3DKで月額7万3,000円、2DKで月額5万9,000円と高くなっておりまして、施設面でも劣っていることなどが要因で、入居希望者が少ないのではないかと考えております。


 特定公共賃貸住宅は、国の補助を受けて建築をいたしており、管理を開始してから10年間はその用に供することになっていることから、平成23年度までは特定公共賃貸住宅として募集することとなります。その後につきましては、市内でも民間の賃貸住宅が多く建築されていることから、順次中堅所得者向けの住宅から低額所得者向けの住宅に用途を変更していきたいと考えております。


 次に、公営住宅における高齢者対策についてのお尋ねでございます。


 高齢者、障害者向けの住宅として、上道団地に20戸のシルバーハウジングがありますが、その他の市営住宅は、夕顔団地の一部を除いてバリアフリー対応になっておりません。エレベーターの設置や車いす対応など、建物の構造上できないものもありますが、入居者からの要望につきましては、柔軟に対応をしているところであります。また、市の方でも階段部分に手すりの設置を検討しているところであります。


 その他の高齢者、障害者への対応といたしましては、これまで優先入居を行っておりませんでしたが、災害時の避難等の問題もございますので、1階部分の募集については、優先入居の検討をしたいと考えております。


 次に、環日本海定期貨客船航路についてのお尋ねでございます。


 初めに、航路への運航支援が産業振興へつながるのかと、検証が必要だと思うがというお尋ねでございます。


 今回の運航支援によって航路が安定運航することになれば、韓国、ロシア、中国との貿易拡大や、外国人旅行者の増加による観光関連産業の振興など、新たな人と物の流れが生み出されることとなります。山陰地方には従来なかったビジネスチャンス、可能性ももたらすと考えられることから、中海圏域の経済の活性化、産業振興につながっていくものと確信をいたしております。


 次に、企業誘致の見込みは現在どのようになっているのかということでございます。


 航路開設に伴う企業誘致につきましては、かいゆうの代表質問でお答えをいたしましたとおり、本市が持つ北東アジアへの地理的優位性と航路を最大限にアピールすることによって、従来から誘致を進めております食品製造業やリサイクル産業に加えて、増加する貨物に対応するための物流関連業や国際分業に伴うさまざまな製造業などの誘致を鳥取県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、貨物の確保についてでありますが、韓国航路と両立できる貨物量となるのかということでございます。


 運航会社の事業初期の営業戦略によりますと、韓国からは酒類、野菜、衣料品などでありまして、ロシアからは原木、スクラップ加工製品などをターゲットとしておられます。また、日本からの貨物は、韓国向けに水産加工品や酒類、ロシア向けには中古自動車や自動車部品、建築資材等の消費材を想定されております。いずれも境港以外の港で取り扱われているものでありまして、韓国航路に影響を与えるものではございません。運航会社におかれましては、年間約1万TEUを目標に、韓国、日本、ロシアで精力的に営業活動に取り組んでおられます。


 次に、旅客の確保の取り組みはどう考えておるかということでございます。


 山陰観光の魅力は、自然が豊かであり、足立美術館や松江城、水木しげるロードといった歴史、文化施設も数多くございます。また、温泉やゴルフ、スキー、登山といったレジャーも韓国人やロシア人に人気がありまして、1年を通して多くの観光客に来ていただけるものと、このように考えております。市といたしましても、鳥取県を初め観光関係機関と連携をいたしまして、韓国のマスコミや団体旅行関係者の招致、PR広告などによりまして、山陰の魅力を韓国、ロシアに向けて発信をし、誘客の取り組みを進めてまいります。


 最後に、パスポートの発給についてのお尋ねであります。


 パスポートの発給につきましては、平成18年度に鳥取県から権限移譲の要望調査がございました。その際には、旅券法に基づく事務については移譲を希望される市町村が全くなかったことから、この事務の移譲はその後検討されておりません。鳥取県におきましては、経費負担がふえるほか、組織のスリム化等の効果がなく、メリットが見込めないことから、今後も権限移譲の検討はなされないものと思われます。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 南條可代子議員。


○2番(南條可代子君) それでは、貨客船の問題から入らせていただきたいと思います。


 市長におかれましては、きのうからの質問戦の中で、その中におきましてもやはりDBSの運航支援の質問が大変集中しておりまして、大変お疲れだと思うんですけれども、それだけ重要であるという認識に立っていただきまして、重ねての質問をよろしくお願いをいたします。


 世界同時不況の中におきまして、普通であれば、例えば危ない橋は渡らないというのが、普通そういうような言葉でも例えがありますが、これが世間の通念でございます。あえて渡るといいますか、航路開設に対しては私も、実態が見えてこないという、このもどかしさを感じているというのが本当に率直な今の心境でございます。私もいろいろ市民の皆様に考えをお聞きしてまいりましたが、この御時世に、むちゃではないかとか、よく考えた方がいいのではないかというお声の方がやはり圧倒的であったというのが現状でございますので、一応御報告をさせていただきたいと思います。


 質問させていただくんですが、一昨日の代表質問の中で、議会への報告がおくれたことの理由の一つといたしまして、支援策がひとり歩きすることに対して、主体的な運航をしてもらわないといけないからというような、そういう意味の、御答弁されたと認識しておりますが、私は、主体的な運航の一つといたしましては、別の方法、例えてみれば、1航路、上限100万円というのではなくて、基金を積み立てていく方法として、その運航実績に伴って運用を行う、その方策というふうにして考えるものでございますが、その点につきまして、重ねて質問させていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたしたいと思いますが、この航路につきましては、運航の主体はあくまでも民間事業者でありますDBSクルーズフェリー社であります。運航を決定をするというのは、この企業が最終決定をしたわけであります。それについて、韓国側と日本側の行政で、今、南條議員がおっしゃるように、世界同時不況の大変厳しい中、文字どおりの船出でありますので、行政の方としても、安定運航につながるように支援をしていこうということで、そういった支援の取り組みを進めてきたわけでございます。そして、さきに私がお答えをいたしましたのは、先ほど申し上げましたように、実施主体、運航会社は民間事業者であります。民間事業者が行政の最初から支援がどれだけあるかというようなことで、事業の実施あるいは断念、そういったものを決められるということは、それこそこの事業の主体性が損なわれることになるということで、そういったものは、しっかりと本格就航が決定をされたときに支援策は出すべきでないかという意味合いでお話をしたところでございまして、いろいろ支援の考え方は、今、南條議員もおっしゃられたように、いろいろ考えられるでありましょうが、鳥取県と協議をして、その事業の赤字に補てんをするということでなくて、大変厳しいときだから、我々にとっても、この地域にとっても活性化をもたらす大変メリットのある航路であるという認識のもと、この航路の運航支援を1航路について100万円支援をするという決定を鳥取県とともにしたところでございます。


 その支援の方法につきましては、韓国側の江原道、そして東海市も同じような考え方に立って支援をしているということでございます。つけ加えますと、東海市につきましては年間の赤字の額を、上限を5,000万円として赤字補てんをするという支援策も東海市は講じているところでございます。参考までにそのことを申し上げておきます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) その中で、今後において、やはり議会に諮っていきたいというふうにして述べられておりますが、どういうことを想定されておられるのか確認させていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議会の皆さんにいろいろ御相談申し上げることは多々あると思いますが、特にその中でも情報を議会の皆様にいち早くお知らせしなければならないこと、これはいろいろ想定できると思います。そういったものについては、これまでもそのような考え方で対応させていただいてきたところでありますけれども、今後もそのことをよく考えて、議会の皆様には適切な時期に情報が提供できるように努めていきたい、こういった意味で申し上げたところです。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) 日本海側ベルトでも、いわゆる西日本側では金沢と門司港が韓国釜山との旅客フェリー、これを開設した実績がございますが、昨年ですね、金沢市さんの方にお聞きいたしましたところ、昨年6月より東日本フェリーで、パンスターラインで開設いたしましたが、ウォン安、それから不況で、6月スタートいたしましたけれども、10月には休止に至ったという一つのことというんですか、ものを持っております。金沢市さんは、いわゆる補助、助成はしなかったと、民と民とがやっぱり向き合ってということで、週1回そういう1航路を持っておられたということですけれども、船にしても今回DBSさんと同じようなクラスでございます。その中でお聞きした状況によりますと、いわゆる夏の期間だけ、夏場というのが旅客が入るけれども、冬場はやっぱりどうしても休止の方に至らざるを得ないという、そういう状況になって、ですから、冬場の部分を夏場でプラスできるぐらいのものを持っておかないと取り戻せないというふうにして判断をしたということをお聞きしたんですけれども、そういう面で、質問にも掲げさせていただきましたけれども、そのことに、金沢市さんの一つのこのことを通して、どういう御認識を持っておられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、例に出されましたけども、釜山との間の航路だと思うんですね。それともう一つは北九州と釜山、いずれも途中で休止になっておるということも承知しております。これはいろいろ事情があるようでありまして、そういった物流の問題もありますけれども、親会社の経営状況の問題で休止のやむなきに至ったというようなことも聞いております。ただ、そういった例もありますけれども、当初からといいますか、一番先行しておりました新潟と韓国の束草、そしてロシアのザルビノでありますが、これは中国を加えた4カ国の出資でできた会社でありますけれども、これもこの夏ごろには本格運航するというようなことでありましたけれども、これも少し早めて、5月か6月には運航するという情報も入ってきております。


 環日本海交流については、日本海側のそれぞれの圏域が対岸諸国との交易を本当に願って、いろいろ取り組みを進めておるところでございます。そして、我々のこの地域ですけども、今御指摘のように、大変厳しい経済状況の中でのスタートになります。私はそういった懸念も十分に承知をしておりますが、そういった日本海側の本当に力の強い、そういった圏域とこれから地域間競争をしていく時代が来るわけであります。大変、今、厳しい状況でありますけれども、我々は少しでも先んじてそういった日本海側の力の強い、そういった圏域と伍していくことが、そこで初めてできるのではないかと、私はそういうぐあいに思っておるところであります。このことも我々行政が、鳥取県が、あるいは境港市が、あるいは韓国の江原道が、あるいは東海が決定するわけではございません。こういった厳しい中でも最終的に事業を行うということは、民間の企業がこの事業をやりたいと、そういう決断をされたのが一番の大もとでございますので、我々はできる限りのこの地域の将来の振興のためにやっていこうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) それでは、市長も深い深い深い決意に立っておられるということですね。


 試験運航のときに、旅客代理店がなかなか決定を見なかったという経緯があったと思うんですね。本格運航まで約2カ月という段階になりましたけれども、韓国の方はKツーリストということなんですが、いわゆるこちら側の旅行代理店は決定しておられるのかどうなのかということをまずお聞きさせていただきます。


 それとあわせて、日本法人の設立が3月2日設立予定というふうになっていますが、既に設立になったのか、認可を受けたのかということをもう一度確認したいと思います。ひょっとしたら聞き漏れがあったかもわかりませんので、お願いいたします。


 それとあわせて、早晩、代理店業でございますが、いわゆる港湾運送業だとか船舶代理店業というのが多分地元の契約になるのではなかろうかなというふうに認識しておりますが、現在どのような状況なのか、契約は交わされたのか、そのことをお尋ねいたします。


○議長(米村一三君) 一問一答ということでございますので、1問ずつお答えください。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 市長にかわってお答えいたします。


 日本側の旅行代理店ですけど、まだ決まっておりません。


 それと、日本法人の立ち上げ、3月2日という予定でしたけど、おくれて、まだ立ち上がっておりません。


 それから、船舶代理店は、現在地元と直接話をされているところでございまして、まだ契約とか、そういったものには至っておりません。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


○2番(南條可代子君) これは、私、とても認識不足のところがありゃせんかなというふうにして、ちょっと憤りを感じるんですね。いわゆる本格就航前2カ月になったんですね。本来的にいえば、もう商品を、パックをつくって、こういうのだというふうにして、やはり啓蒙に入っておらなければならない、そういうタイムのとこではなかろうかなというふうにして思うんですけれども、いつごろどのようになるのかということを確認させてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) これは、先ほども再々申し上げておりますように、行政が運航する航路でないんですね。DBSクルーズフェリー社という民間企業がやるわけであります。我々もそこのところの情報は、その企業と情報収集に努めていろいろやりとりをしておりますけれども、そこのところはまだ手続がそこまで至ってないということでありまして、我々もその点は、南條議員がおっしゃるように、大変心配をしているところでありまして、次から次に手続がきちきちきっちり完了していけば本当に心配ないんですが、そういったところは我々も懸念をしておるところでありまして、これも、今、駐在の担当員がこちらに来ておりますから、そのことについてはよく確認をするように連絡を今とっておるところでございますが、いずれにしても、近く日本法人の設立、そして旅客代理店、こちらも決まるものと、こういうぐあいに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) どうかその点、よろしくお願いをいたします。


 あと何分ございますでしょうか。


○議長(米村一三君) 残り時間7分です。


○2番(南條可代子君) それでは、子育て支援の方に移らさせていただきたいと思います。


 産後ヘルパー派遣事業につきましては、次世代育成のこのプランの中に、いわゆる次年度前向きに検討するということでございましょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 今御指摘の産後ヘルパーにつきましては、今、市長が答弁申し上げましたように、新年度につくります行動計画の中によくよく検討をしたいと思っております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) それでは、実施になるよう、よろしくお願いしたいと思います。


 それの中で、訪問型一時保育事業というのは以前にも私質問させていただきました経緯があるんですが、なぜかといえば、ファミサポがあるではないかというお言葉もあったんですが、いわゆる生まれたての子供というのは2時間、3時間置きの授乳ということで、やはりお母さんの休まるときがないんです。その中で、お母様の調子が悪かったりいたしますと、本当に大変な状況になるわけでございます。4カ月ごろに保健師さんが訪問して云々ということもありました。それから、ファミリー・サポートのいわゆるものがあるんじゃないかということもございましたですけれども、なかなか若いお母様が動けない。パニック的な、いわゆるそういう環境の変化に対応できにくい、そういう時期合いなんですね。それでファミサポも3カ月、6カ月からというふうに、机上の論ではわかるんですが、やはり我が子にとって、どの人に委託するかというまでのいわゆるアクションにはならないということなんです。それで例えてみれば、ヘルパーさんなんかを雇うと、シルバーさんから派遣してもらうとなると、1時間600円、700円、それに半日でもなっていきますと、3,000円弱の費用がかかるわけなんです。その中におきまして、保育支援の事業の一貫性から見れば、大体1,000円からそのぐらいで何らか子育て、そういう支援をしていく必要性というのは私は必要であるというふうに思うわけなんですね。そういうやっぱりすき間のところをいわゆる訪問の一時の支援事業ということで私は申し上げてるところなんですけれども、その点に対しての再度の御認識をお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 先ほど訪問型一時保育事業につきましては市長が基本的な考え方を申し上げまして、そのとおりでございますけど、御指摘の、例えば今、こんにちは赤ちゃん訪問事業という助産師が訪問する事業、4カ月まで、大体新生児を訪問をするようにもしております。それがずっと続いておりまして、これが新しい、以前の新生児訪問というものを引き継ぎながら、そういう事業もやっております。それから、基本的にはファミリー・サポート・センターもかなりの部分が使えますので、やっぱり親が病気、調子が悪いときとか、それから買い物に行きたいとか、そういったリフレッシュもしたいというときでも、ファミリー・サポート・センターを使っていただくことができておりますので、大体20年度の実績で、今まで大体1,000件を超えております。主には、リフレッシュもしたいということもございますし、それから買い物にも、外出にもちょっとお世話をいただきたいというようなことまでもやっております。それから、一時的に一時保育ということも実はやっておりまして、一時保育で対応できる預かりもできますので、そういうことを通じて今のところは、直接出向いて御家庭の方にというまでは今のところ考えておりませんが、今、南條議員がおっしゃいますような子育て支援の全体的な流れの中では、当市はいろいろ取り組みをしているというふうに認識はしておりますけど、さらに必要な事業については今後とも検討を重ねていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) お言葉を返すようなんですけれども、私は、夕日ヶ丘の定借の事業をやると、いわゆる本気になって若い世代の方を呼び込もうという事業を展開してるわけでしょう、片方から見れば。片方で子育ての支援というのをブランド化をしていく、認知度を高めていくというのはやはり両方てんびんにかけて、そういう対応、施策づくりをしていかないと、片方では定借をやって、来てください。広報はよろしいです。でも若い人というのはどういうサービスがあるのか、どういうふうにして子供たちを育てていける、そういう一つのソフト事業があるのかというのは、やはり真剣によく口コミで認識してるわけなんですよ。そういう子育てのブランド化を図るという意味で、いわゆるガイドもつくってくださいと、それから一つの夏場に親子に対して1日何ぼかの支援金を出してください。いわゆる魅力づくりですね。そういうこともしっかり相乗効果を果たすために、今回入れさせていただいた質問でございます。そういう趣旨を認識していただきまして、次世代育成計画の中でもしっかり検討していただくことを願って、質問を終了いたします。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 次に、永井章議員。


○14番(永井 章君) 3月定例市議会開催に当たり、私見を交えながら質問させていただきます。なお、今日まで代表質問並びに関連質問、各個質問等、質問が重複しておりますが、市長並びに教育長の御所見をお伺いします。


 農業問題についてお伺いします。


 世界的な不況を受け、日本のGDPが急激に落ち込み、食糧を自給する大切さを感じるところでもあります。食は本来、自給するのが当たり前のように思いますが、食糧を安定供給する生産現場は、農家の高齢化により、後継者不足とともに、遊休耕作地、耕作放棄地がふえつつあると思います。耕作放棄地解消について、地域社会の状況を的確に把握され、国、県、市の対策と支援が欠かせないところであり、市長の農業施策についてお伺いします。


 続きまして、遊休農地、耕作放棄地の活用についてお伺いします。


 境港市農業公社が遊休耕作地について、かつての特産品であった伯州綿の栽培に取り組まれると聞き、遊休耕作地有効活用に努力されているところでもあります。他地域の耕作放棄地活用で熊本県の取り組みを聞き、新事業の一端となればと思い、紹介します。


 減らせ耕作放棄地。小学生、中学生が参加する事業で、耕作放棄地再生モデル事業、農地再生に向けた取り組み。地域の食育の場として活用する。食育と地域ぐるみの農業振興を含め、少しでも耕作放棄地、遊休地再生に活用されたらと思いますが、このことについてお伺いします。


 枕川の改修についてお伺いします。


 中海淡水化事業の中止に伴う農業用水対策で、米川、枕川の改修が21年度中には完成すると聞いておりますが、実際に供用できるのはいつごろの見込みでしょうか。わかりましたらお聞かせください。また、完成後の管理はどのように管理されるのかお伺いします。


 12月議会でお尋ねしましたが、旧枕川暗渠部分は把握されましたでしょうか。わかりましたら、今後の対応もお聞かせください。


 境港市小学校給食施設に向けてお伺いします。


 境港市の小・中学校のあり方を総合的に検討する外部検討委員会で、小学校の給食施設を集約し、給食センター化に大筋で了解され、2012年から2015年稼働と概算見積もり、土地についても土地開発公社が保有する夕日ヶ丘とした場合とか、検討中と聞いておりますが、今年度中にもう一度意見集約されるようですが、年次計画進行に伴い、施設はセンター方式が、場所的には夕日ヶ丘を望むところであります。夕日ヶ丘土地利用は、土地開発公社の活性にもなろうと思います。食育の面からも、本市地域の新鮮な、安全で安心な生産者の顔が見える食材を取り入れてほしいものです。意見集約時に考慮いただきたいと思いますが、教育長に御所見をお伺いします。


 続きまして、米子空港滑走路延長事業についてお伺いします。


 20年度には市道外浜、県道米子境港線、中浜駅行き違い、防音堤に桜が植樹、米子空港新駅が供用開始されました。本滑走路21年度供用開始に向けて、周辺整備の進捗状況をお伺いします。


 市道東側歩道について。


 念願をしておりました外浜東側にすばらしい歩道、自転車道の確保新設を見まして、早々に着手いただき、歩行者や自転車が安全で安心で通れるのも間近になり、喜んでおります。どうもありがとうございました。


 壇上からは終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の御質問にお答えをいたします。


 農業問題についてでありますが、耕作放棄地解消について、施策を伺うということであります。


 農業が担っている重要な役割として、食糧の安定供給があると考えておりますが、永井議員の御指摘のとおり、農作物の生産現場におきましては、農業の後継者が減少し、耕作放棄地が増加する傾向にございます。こうした状況での農業施策といたしましては、新規就農者の育成、企業参入の促進、意欲ある農家の支援などにより、担い手農家の確保を図っております。農業の担い手となる農家に農地の集積を図るなどの対策によって、耕作放棄地が有効利用されるように、国、県、農業機関と協調して取り組んでまいります。


 小学生が参加する事業で、地域の食育の場として耕作放棄地を活用したらどうかということでございます。


 耕作放棄地の活用につきましては、各市町村でそれぞれ特徴を生かしながら取り組んでおられます。永井議員の提案された事例を本市の耕作放棄地対策として直ちに取り組むことはできませんけれども、地域ぐるみで食育の場として活用することについては同じ思いを抱くところでございます。今後、いろいろな先進地の優良事例の情報収集、地域での話し合いを進める中で、本市の特性を生かせる効果的な取り組みがあれば、参考にしていきたいと思っております。


 次に、米川、枕川改修後の供用見込みと完成後の管理についてのお尋ねでございます。


 現在、米川につきましては国営事業として、また、枕川については県営事業として改修工事が行われております。境港市内での両工事につきましては、平成20年、21年度の2カ年をかけて、漏水箇所の修繕や取水ゲートの改修、あるいは転倒ゲート設置等の改修工事が行われます。両工事ともに平成22年の3月末までには改修が完了する予定となっております。


 完成後の管理につきましては、米川、枕川ともに米川土地改良区と管理に関する協定を締結しておりますので、この協定に基づき米川土地改良区が管理をすることとなります。具体的に米川土地改良区が管理する箇所は、米川につきましては美保飛行場暗渠から市道境高校線までの区間、枕川につきましては米川との分岐から市道境高校線までの区間であります。


 次に、旧枕川暗渠について、今後の対応はどうなっておるかということでございます。


 旧枕川暗渠につきましては、一部掘削によりコンクリート厚、断面の測定を行いまして、構造の概要を把握をし、水産農業課、管理課等の関係各課による現地調査によって、旧枕川の埋設箇所と現状を確認をいたしました。また、市道下の暗渠区間におきましては、断面の一部を採取して耐久性調査を実施しましたところ、劣化が認められるという報告を受けております。したがいまして、暗渠施設が埋没された市道区間は大型車も通行し、早急な対策が必要と考えておりますので、本3月議会の補正予算で議決をいただいた緊急市道整備事業により、できるだけ早く撤去に向けた工事の発注を行いたいと思っております。12月議会において永井議員から御指摘いただいたことで、早期の対応をすることができました。本当にありがとうございます。お礼を申し上げたいと思います。


 次に、米子空港滑走路延長事業についてであります。


 米子空港滑走路延長事業の平成21年度供用開始に向けて、周辺整備の進捗状況はどうなっておるかということであります。


 平成21年度の供用開始に向け、国土交通省においては進入灯照明施設などの整備が残されており、本年の9月ごろに完成すると聞いております。米子空港駅前周辺の整備につきましては、国、県、市により本年夏ごろに完成する予定となっております。また、アクセス歩道橋工事につきましても、鳥取県により同じく夏ごろに完成すると聞いておるところであります。


 米子空港周辺地域振興交付金事業では、平成20年度事業は計画どおりに進んでおりまして、平成13年度から20年度までの事業費は約12億2,700万円で、当初の全体事業費に対する進捗率は約51.6%を見込んでおります。平成21年度事業につきましては、市道側溝等の整備箇所といたしまして、渡町の田代川排水路改修工事、麦垣町の管理道補修工事を計画しておりますほか、誠道町の余子172号線改良の用地の測量委託を考えております。残事業の実施につきましては、平成13年度以来、既に数年を経過しておりますので、社会の情勢等の変化に合わせて、今後、事業内容の見直しを含め、地元とよく協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 永井議員の御質問にお答えいたします。


 境港市小学校給食施設についてでございますが、給食施設はセンター方式が、建設場所には夕日ヶ丘を望む、また、本市地域の新鮮で安全・安心な生産者の顔が見える食材を取り入れてほしいので、義務教育施設等のあり方を考える会での意見集約時に考慮していただきたいとのことでございます。


 かいゆうの浜田議員の御質問でもお答えしましたが、義務教育施設等のあり方を考える会は、今月2日の会を最後に、給食センターの視察も含め、5回開催をいたしました。会の中では、センター化方式が望ましい、建設場所は第二中学校周辺もいいが、夕日ヶ丘も候補地として希望するといった御意見をいただきました。また、学校給食の食材につきましては、現在でも地元産の野菜や魚などをできるだけ使用するよう努めており、センター方式になっても引き続き地産地消の推進、拡大を図ってまいりたいと御説明し、御理解をいただいたところでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 永井章議員。


○14番(永井 章君) 以前から耕作放棄地につきまして何回か聞いておりますが、鳥取県、市町村等、西部地区遊休農地対策室とか協議会というようなことで何回かお聞きしておりますが、そこでの結果は、作物としてつくられておりますのがラッキョウ、ブロッコリー、白ネギ、飼料用作物などとありますけれども、この伯州綿との関係、または伯州綿につきましては販路等をお聞きしたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 伯州綿は、市の農業公社が農家からお借りして、借り手のないところを20年度、4アールですけど試しにつくってみたということでございます。そうしましたら、非常に質のよいものができまして、また、農薬を使ってません。そういうことで販路を探したところ、茨城県の方から、布団屋さんですけど、ぜひ分けてほしいと、今年度は20キロぐらいですけど、高値で取引をされるということでございます。インターネット等を通じて向こうさんの方から声があったわけですけど、ほかにもまだ二、三販路はあるようでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) 農業新聞だったんですが、400平方メートルで60キロできたと、非常によくできたと、ことしはもっとよい実績をつくって、記録をつくりたいというふうに書いてございましたけれども、ただ、3年間と聞いておりますが、3年間には間違いございませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 県の事業、100%県の基金の方から出るわけですけど、このふるさと再雇用の事業で行いまして、この事業の要件といたしましては、継続的な雇用が見込まれるものということでございます。3年計画でやっております。それがうまくできたら、そこでひとり立ちされる方もおられれば幸いだというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) ありがとうございました。ただ、金額が、予算も結構大きいもんですから、長期的にできれば、有効に使えればいいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。その件は終わります。


 教育長に伺いますが、給食の産地ということで、前の質問であったように、何か中海圏のというふうにお聞きしたんですが、間違いございませんでしょうか。地産地消というのを。もう一度確認させてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 一般に地産地消というふうに言われるんですが、その地域というのは県内を指しておりまして、ですから、地産地消何%ということになると、鳥取県産の食材を何%使っているのかということで数字が上がってくるわけですが、境港市は周辺を中海圏域、囲まれてますので、こういう鳥取県の端のまちにとっては、地元の食材ということは、中海圏域も考えてもいいのではないかという御意見を申し上げさせていただいたところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) ありがとうございました。


 なるほど地域が境港であったり、米子市であったり、中海圏域であったりするのは別に問題ないですけども、たまたまその状態が生産者の方に伝わっているのかどうかということもあわせてお聞きしたいと思いますが、その辺の状態はどうでございましょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 中海圏域ということでの生産者ということでございましょうか。ちょっと質問の趣旨がよくわからなかったんですが。


○議長(米村一三君) 再度確認をお願いします。


○14番(永井 章君) 地域はできれば近い方がいいんですけど、ただ、境港市の産地、それが生産者の方と話がついてるかどうかということをお聞きしたんです。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 洋谷次長。


○教育委員会事務局次長(洋谷英之君) それでは、教育長にかわってお答えをいたします。


 生産者の方に伝わっているのかどうかということですけども、そういった観点ではなくて、教育長が申しましたのは、実際今でも野菜の納入業者の方から、境、米子だけではなくて、松江の方からの市場の方からも仕入れておると、納入しておると、そういったこともやはりそういった地産地消の数に含めてもいいのではないかと、こういった考え方であります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井章議員。


○14番(永井 章君) ありがとうございました。


 ただ、つくる人も、JAとか、もろもろの関係者があると思うんです。その辺で、例えば食材がこうだとか、ないものをこっちにつくるということではございませんので、そういうことにつきましては十二分に考慮いただきまして、地の魚であったり農作物であったりということがわかれば非常にいいんじゃないかというふうに思いますし、例えばこの間、一昨年に、委員会で小浜市の方に行かせていただきました。そのときの対処の仕方が非常に食材につきまして見えるということでよかったもんですから、例えばおばさんがつくったネギだとか芋だとかというようなことで非常に身近に感じてますし、そういうことができればなという思いからちょっと質問させていただきました。ありがとうございました。


 質問を終わります。


○議長(米村一三君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第7号〜議案第35号





○議長(米村一三君) 日程第3、議案第7号、平成21年度境港市一般会計予算から議案第35号、権利の放棄についてまでを一括上程いたしますが、議案質疑の通告はありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第1号・陳情第2号





○議長(米村一三君) 日程第4、陳情第1号、後期高齢者医療制度被保険者への資格証明書交付についての陳情及び陳情第2号、物価上昇に見合う年金引き上げについての陳情を上程いたします。


 ただいま上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会(14時45分)





○議長(米村一三君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 12日から23日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は3月24日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第?123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員