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鳥取県 境港市

平成21年第1回定例会(第3号 3月10日)




平成21年第1回定例会(第3号 3月10日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成21年3月10日(火曜日)午後1時30分開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (15名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      10番  岡 空 研 二 君


    11番  定 岡 敏 行 君      12番  松 下   克 君


    13番  松 本   熙 君      14番  永 井   章 君


    15番  平 松 謙 治 君      16番  田 口 俊 介 君


    17番  竹 安   徹 君





 欠席議員 (1名)


    9番  長 谷 正 信 君





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  景 山 久 則 君    総務部次長    松 本 吉 司 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    市民生活部次長  佐々木 篤 志 君


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君    産業環境部次長  阿 部   裕 君


教育委員会事務局次長


         洋 谷 英 之 君    秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君    財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君    環境防災課長   藤 川 順 一 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    管 理 課 長  宮 本 衡 己 君


教育総務課長補佐              監査委員会事務局長


         山 根 伸 彦 君             門 脇 俊 史 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(13時30分)





○議長(米村一三君) これより本日の会議を開きます。


 日程に先立って、諸般の報告をいたします。


 本日の会議に長谷正信議員から欠席の通知がありましたので、報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、佐名木知信議員、永井章議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 本日は各個質問を行います。


 初めに、定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 3月議会に当たり、幾つかの質問をしてまいりたいと思います。


 最初に、今の政治状況に関して基本的な認識を伺いたいと思います。


 国民の厳しい審判を受けて大敗をした参議院選挙の後も、自民党・公明党の政治の混迷が続いています。自民党は2人の総理が立て続けに政権をほうり出し、今度こそ選挙の顔と選んだ麻生総理がこの支持率の急落、まさに地に落ちた状況かと思えば、今度は民主党まで大企業頼みの企業献金で本性あらわという状況です。今ほど国民の怒りおさまらぬときはないのですけれども、政治のこの迷走の大もとにあるのは、この二大政党が競い合うように進めてきた大企業もうけ第一の市場万能主義の行き詰まりではないでしょうか。それが特徴的だった小泉政治を概括すれば、大企業がもうければ中小企業が潤い、家計が潤う、こういう大企業とばかりに大企業減税の片方で、市場に任せればうまくいく、官から民へ、官から民へと規制をどんどん緩和し、医療や保険、福祉も教育も、公の仕事は切り捨てて民間のもうけ口として開放していく、企業活動の好き勝手を野放しにし、そして派遣労働法の改悪など、社会の働くルールの大改悪でありました。


 そして、競争こそがすべて、公助の余裕はない、自分の暮らしは自分で守れ、自助自立と、高齢者を初め国民への負担増オンパレード、頑張った者が報われ、負ける者の自己責任は当たり前という物の考え方が吹聴されてきたのです。


 言えば切りがありませんけれども、この結末が今私たちの目の当たりにしている現実ではないでしょうか。冷え込んだ家計、国内需要は、リーマンショック一つでアメリカをしのぐ経済破局を迎え、安い労働力をこき使ってバブルをしのぐ利益を上げた大企業は、その労働者たちを首切り、路頭に投げ出し、貧富の差の拡大です。大企業はますますもうけ、終戦直後かと言われるほどの貧困の広がりです。地域の医療は崩壊をし、利潤第一の思想は、食品偽装など当たり前にし、社会的モラルは地に落ち、やるせない怒りが無差別殺人まで蔓延させ、かつての安心・安全な日本は崩れ去ってしまっている状況です。


 この市場万能主義、新自由主義経済路線の明確な清算と脱却なしに、もはや日本の社会を前に進めることはできないと私は思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。これは、これからの日本、地域の再生を図っていく基本に据わる問題として、政治にかかわるすべての人々に問われていることで、市政のかじ取りを担う市長にお聞きをするものです。


 2番目ですけれども、きのうから議論があっているところですが、間もなく就航する環日本海航路、ウラジオストクと韓国・東海、そして境港を結ぶ韓国DBS社による貨客船の運航に、鳥取県が約5,700万円、境港市も3,200万円余の税金を投入するとの考えで予算が上程をされています。


 この取り組みの意義を平井県知事は、北東アジアのゲートウェイ(玄関口)、物流・観光拠点になる、環日本海時代、大交流時代の幕あけと言って、この投資による経済効果は100億円を超すとしていますけれども、時折しもアメリカ発の金融恐慌が勃発し、100年に1度と言われる世界同時不況で、この先の景気回復の見込みは予断を許さない情勢です。この経済情勢の中の船出、その私企業に3年間、一般的にも慎重でなければならない税金の投入に重大な懸念を持たざるを得ません。その懸念はひとり私だけのことではなく、地元経済界の一部の方たちも含めて、多くの市民が抱いているものです。今後の航路定着、その成功の見通しなど、どのようにお考えかをお示しください。


 3点目です。再来年、2011年5月31日までに、既存住宅すべての火災警報器の設置が義務づけられています。大事なことで、消防署にお聞きに行ったら、普及すれば火災の状況が変わる、早い発見は早い通報につながり、全焼火災も火災による人的被害も大きく減るでしょうとのことでした。


 しかし、設置の状況はさほど進展しておらず、単に広報、強調するだけでは、なかなか困難なことかと考えます。高齢者世帯など設置の手助けなども必要ですし、共同購入をすれば安くもなる、自分のうちは気をつけても隣家がおくれれば類焼の危険もある。地域ぐるみの取り組みが必要ではないでしょうか。


 ことしも火災が相次ぎました。私の地元の西森岡自治会では、共同購入して、手伝いもし合って、全世帯の設置を目指す取り組みを今始めていますけれども、すべての住宅への設置へは、こうした組織的な取り組みが欠かせないと考えます。設置状況の現況についてお聞かせをください。市は、市営住宅の設置のための予算化をされていますが、一般住宅への設置のために、何らかの組織的な取り組みを行う自治会への助成、あるいは戸別助成などのお考えはないかをお聞きいたします。


 最後ですけれども、火災警報器のことで消防署に伺った折に、私は救急出動に伴う問題もお聞きしました。境港消防署の昨年1年間の急病のための救急車出動回数は737回です。思った以上の多さにびっくりいたしましたけれども、その救急隊が現場に駆けつけ、救急搬送するとき、患者の病歴や日ごろ飲んでいる薬などを早く把握できるかどうかは、その後の適切な処置にかかわる大切な医療情報です。


 東京・港区の消防署は、社会福祉協議会などとも連携をし、緊急医療情報キットとして、また、夕張市では命のバトンと呼んで、日ごろから既往症や服薬情報、かかりつけ医、緊急時の連絡先、診察券の写しなどを書き込んだものを、わかりやすい円筒形のプラスチック容器に入れて冷蔵庫に保管をしておく。なぜ冷蔵庫かというと、冷蔵庫はどの家でも決まって台所にある。すぐわかるからだそうですけれども、こういう取り組みを進めています。本人が話ができなくなった状況でも、同居者が不在でも対応できる。救える命を救いたい、救急隊で働く人の切実な願いにこたえています。


 今、市内の65歳以上の独居老人世帯数が1,100世帯を超えています。また、同居家族があったとしても、若い人はお勤めで不在ということも少なくありません。消防署でこの話をいたしましたら、大切な取り組みですねと具体化を要望されましたが、緊急医療情報キットを日ごろから備えつける取り組みを、社会福祉協議会などとも相談をし、具体化されるお考えはないかをお聞きいたします。


 以上で壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、市場万能主義、新自由経済路線の明確な清算と脱却なしに、もはや日本の社会を前に進めることはできない、現在の政治の混迷から何を学ぶかということでございます。


 衆参両院でのねじれ現象が災いをして、本当に今の日本の政治は不毛の混乱を繰り返している、そのように感じております。与野党の意見が異なるのは当たり前でありますが、国民生活を思えば、それを調整をし、妥協しながら、できるだけ多くの国民の思いを吸い上げる努力や工夫が今の政治には求められていると思います。


 世界同時不況の中で、現下のさまざまなひずみや問題が、いわゆる市場原理主義とも言うべき新自由主義路線の破綻によるものとの指摘は、経済成長ばかりを追求する弊害を初め、格差社会や働く貧困層の広がりが、もはや自己責任論でなく、構造的な問題として考えるべきであることなど、私もうなずける面もございます。しかしながら、特に疲弊をしておる地方においては、経済成長による波及効果に期待する面は依然として大きなものがあるわけでありまして、地方が自立していく上では、産業振興による地域経済の活性化と住民生活の質的充実の両面が不可欠であると考えます。こうした時代状況や生活実態を検証し、先見性のある政策をとることこそが政治の役割であろうと思っているところであります。


 次に環日本海定期貨客船の運航支援についてのお尋ねでございます。


 環日本海定期貨客船航路につきましては、中海圏域が環日本海諸国に対する地理的優位性から北東アジアのゲートウェイとなるために必要不可欠な航路でありまして、ぜひとも安定運航に結びつけていかなければならないもの、このように考えております。


 100年に1度と言われる世界同時不況と急速なウォン安の進行による国際物流の縮小、韓国人旅行者の減少という非常に厳しい情勢の中での船出となりますが、地域経済に大きなインパクトを与え、活性化の起爆剤となる航路を成功に導くためには、運航会社の経営努力はもとより、航路を支えていく日韓両国の地域や関係機関が今でき得る限りの努力をしていくことが重要であり、安定的なスタートが切れるよう一定の運航支援は必要であると考えております。


 運航会社は航路開設後3年間の赤字を見込んでおり、最終的には運航会社がリスクを負うものでありますが、今回の運航支援は、運航会社の赤字を補てんするものではなくて、航路の競争力を高めるため、また、地域経済に新たなビジネスチャンスをもたらすための支援であります。航路が定着するためには、旅客と貨物の確保が必要不可欠であります。


 韓国側の集客を担当する旅行会社は、2月の試験運航に参加された教育関係者など、広い学校教育関係者のネットワークを通じて、修学旅行や企業の研修旅行の誘致をしていく、このように伺っております。また、シベリアや極東地域の旅行会社約200社と連携するなど、ロシア旅行者の誘致につきましては韓国でトップクラスであり、ロシアからの誘客も期待しているところであります。本市といたしましても、鳥取県を初め関係機関と連携して、山陰の魅力を韓国、ロシアに向けて発信をし、誘客の取り組みを進めてまいります。


 貨物の確保につきましては、運航会社が韓国、日本、ロシアで精力的に営業活動を進められており、地元の企業におかれましても、韓国やロシアの企業との商談を行っておられるところであります。また、2月に大阪で開催いたしました境港利用促進懇談会には、関西の企業約70社、111名と、過去最多の参加をいただいて、関西地方の企業のこの航路に寄せる期待をひしひしと感じたところであります。


 航路を成功させるためにも、鳥取県を初め環日本海経済活動促進協議会、境港貿易振興会など、関係機関と連携して、関西、山陽地方など、西日本一円にポートセールスを強力に展開をし、将来的に持続可能な航路に育てていかなければならない、このように考えております。


 次に、火災警報器設置への助成についてのお尋ねでございます。


 初めに、平成23年5月末までに既存住宅すべてに火災警報器の設置が義務づけられるが、設置状況はどの程度かというお尋ねでございます。住宅用火災警報器の設置状況につきましては、正確に把握することは困難でありますが、平成20年6月13日付、消防庁予防課長名で、鳥取県西部地区の普及率が8%と示されたことにより、その後、鳥取県西部広域行政管理組合消防局と共同で広報啓発活動を強化してまいりました。


 当市の設置状況につきましては、全市的な調査は行っておりませんが、現在、全国火災予防週間にあわせて境港消防署が湊町、元町、馬場崎町の各戸を訪問いたしておりまして、訪問した150戸のうち、約18%が設置済みであったと伺っております。年度末までには、さらに250戸以上訪問する計画であると伺っておりまして、今後もこのような直接的な呼びかけによって、住宅用火災警報器の設置を推進してまいりたいと考えております。


 次に、今後一般住宅に火災警報器を設置するための組織的な取り組みを行う自治会等への助成、あるいは戸別助成を行う考えはないかということであります。御承知のとおり、住宅用火災警報器の設置につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合火災予防条例において平成23年6月1日までに設置が義務化されておりまして、設置促進に努めているところでございます。鳥取県西部広域行政管理組合として戸別助成などの直接的な購入助成は行っておりませんが、火災警報器の設置が困難な高齢者世帯等には、消防署職員が取りつけ作業を行うなど、支援に取り組んでいるところであります。


 また、戸別助成など補助金措置を本市単独で講ずる考えは今のところございませんが、自治会等地域単位で共同購入を検討される場合などにおいては、情報の提供、あるいは場合によってはあっせんなどの支援を行っていきたい、このように考えております。


 次に、命のバトン、救急医療情報キットの普及についてのお尋ねであります。


 既往歴、服薬情報、緊急連絡先等を書き込んだ緊急医療情報キットを日ごろから備えつける取り組みを社会福祉協議会等と相談し、具体化する考えはないかというお尋ねであります。患者の既往歴、服薬情報等は大切な医療情報であり、救急医療の際には的確な対応をする上で重要なポイントであると思います。市では、医療機関の受診記録や健診結果等を記入することができる健康手帳を、保健事業を通して40歳以上の方に配付するとともに、これらの事業に参加できない方につきましても、希望者には健康長寿課の窓口で交付をいたしております。家庭での手帳の保管場所を明確にすることや、外出時には携行していただくことにより、救急時における必要な情報をこの手帳から的確に得ることができると考えております。


 また、市社会福祉協議会では、平成14年度から、75歳以上でひとり暮らしの方を対象に、緊急連絡先やかかりつけ医を記入するカードのほか、下着等の身の回り品を収納し、入院等の緊急時に備えるあんしん箱を民生委員を通じ配付されております。現段階では、健康手帳やあんしん箱は、定岡議員御提案の緊急医療情報キットの役割を果たすものと考えております。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) それでは、順次重ねての質問をさせていただきたいというふうに思います。


 最初に、今の政治状況から何を受けとめるかという問題についてなんですけれども、あんまり難しい議論をするつもりはありませんでして、基本的なさっきの認識のところをお互いに大事な部分をきちんとすればいいわけなんですけれども、何も、ただ私はこの問題を国政上の問題としてだけ言ってるつもりではなくて、私たちが本当にこの市政の場で考えていかなきゃならない、そういう問題だと思って言っているわけです。例えば、今、境港市の方も保育士の非正規化を進め、いずれ民営化に進めていくんだという物の考え方を進めていらっしゃる。それから、以前議論させていただいたことがあるけれども、職員の人事評価システム、こういうようなことについてもやるんだやるんだという物の考え方、あるいは全国学力テストにしても、こういうのも皆、もとをただせば、あの競争原理の構造改革路線の中で一生懸命つくられてきた物の考え方がベース、まさに競争原理の産物なんですよ。そういうところに本当にこのまま進めていっていいんだろうかという、それはもっと我々の暮らしにとって、市民の暮らしにとって大変な事態を招いてしまうことにならないんだろうかと、そういう問題としても私は大事な問題として考えなきゃならない、そういう時期に今私たちはあるんじゃないだろうかと、そういうことを身にしみてわかっていく大事な時期にあるんじゃないだろうかというふうに思うんですよ。ぜひそういうものとして、そういう考え方の残滓を本当に引きずってはならないと思うし、その辺を考え合いたいものだと思って言うことなんです。


 これは中谷巌という方の本なんですね。「資本主義はなぜ自壊したのか」というタイトルなんですけれども、この方は、ここに自分自身で書いていらっしゃるんですけれども、小渕内閣のときの経済戦略会議の座長代理を務めた方なんです。みずから言っていらっしゃるんですけれども、自分が、小渕内閣から始まって小泉内閣に至る、その小泉改革のレールを敷いた、いわば片棒を私は担った男だというふうに書いていて、ところが、この数年間の日本社会の荒廃ぶりについて目の当たりにして愕然としたと、一体自分は何をしたんかというざんげの上に立って、いろんなことを今、すべての元凶は市場原理だったといって、いろんな社会の様相、また、あるべき姿を探求していらっしゃるわけだけれども、その点では私たちが、日本共産党が、ずっとあの小泉改革のときから警告を発していた中身がたくさん出てくるわけですよ。そういう、いわばこの方はソニーの会社の社外重役も務めた方であり、今、三菱UFJの研究機関の理事長も務めていらっしゃる、れっきとした財界側の方ですよ。こういう方にして、また、自分がみずから片棒を担いできた、その社会をつくった結果について、こういう反省をしているということも含めて、さっき言ったような点で、私たちの市政の上で考えるべき問題、大もとに沿って考えようじゃないかと。


 例えば、今、高校の学級減の問題が提起される。大変怒っているわけですけれども、あれだって結局は、もとをただせばそういう行革路線の、そういう部分はどんどん削っていくという物の考え方の決着でしょう、一つのね。いうことなんかも含めて、ぜひ再検討をしたいもんだというふうに思うんですよ。そういう意味で提起をしているわけですけれども、今のこの市政とのかかわりで先ほど提起したようなことについては、私はそういうふうに思うんだけれども、そのことについて改めてちょっと市長として一言いただいて、この問題は終われればというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えしましたように、私は市場万能主義、これがすべていいとは決して思っておりません。野放しのそういった市場万能主義、全く規制のないそういったもの、そういったところから起因するところが今回の不況も大変大きいわけでありまして、私は競争のない社会というのはあり得ないじゃないのか、適正なやっぱり競争があって初めて社会が向上していく、そういうぐあいに私は思っております。


 今一番混迷しておるのは、そういった100年に1度の不況だ、そういったことを与野党ともに言いながら、国民が本当に困っている今こういう状況の中で、速やかにそういった国民の手助けをする、支援をするような施策をいかに早くつくり出していくかという、それが一番求められている時期だと思うんですね。そういった時期なのに、どちらが政権をとるだ、そういったようなことにばっかりかまけておる、これが一番の混迷をもたらしておる。私はやっぱり政治に求められるというのはそこの部分だと思うんですね。何かしら、私は市民の皆さんに市政を託されておるわけですが、私は市民の皆さんのかわりに、かわってこの仕事をさせてもらっておるという、私はいつもそういった気持ちを持っておるわけです。国会議員の先生方におかれましても、そういった気持ちを皆さんがお持ちになれば、100年に1度のこの大変なときに、速やかにそういった対策を協議をして、早く手を打つと、そういったようなことをなぜできないのかという私は疑問というか、懸念、そういったものを抱いておるわけです。私は市政を預かる身として、そういったところを常に念頭に置きながら、市民の視点、気持ちに立った、そういった市政を今後とも行っていくと、こういう気持ちをしっかりと、定岡議員がおっしゃるように、今回の混迷から何を学ぶか、そういったところを改めて決意をしているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 競争一般をすべて否定するつもりは当然ないわけでありまして、それを本当にここまで過度なものに持ち込んだのが市場万能主義だったわけですから、そこはやっぱりきちんと振り返らなきゃならないんだということが一つだと思うんです。今の政局の問題として見るだけではなくて、政局がそのように混迷する大もとに、実は自民党、民主党が対決してるかのように言っているけれども、大もとのところでは同じ市場万能主義、構造改革路線を進めてくるという点では一緒だったじゃないでしょうかね。局面でいろいろ批判し合うことはあっても、そのところを変えることができないから、ただ、もともとそういう政党なわけですから。そこを正すことができないから、目先の相手の失点だけでお互いに傷をつつき合うというようなことしかできないところに、私は今の混迷の原因があるんではないだろうかというふうに思うんですよ。ぜひそこはまた考えていきたいというふうに思います。この問題は以上で終わりたいというふうに思います。


 火災警報器の問題ですけれども、私が一番この点で強調したいのは、消防署の方も当然頑張っていらっしゃるのは承知しているわけですけれども、そういう一般的な広報であるとか強調であるとか訪問活動であるというだけでは、今の状況を本当になかなか変えることできないんじゃないだろうか。やっぱり組織的に、集団的に手を打っていくということがないと、なかなか進まないんじゃないだろうかな。それができれば相当そこは変わるんじゃないだろうかなというふうに思うんですよ。それで地域の自治会でも相談し合って今やっているわけですけれども、そういう取り組みをどう支援するかというところで、何かできる手だてをとれないものかというふうに思うんですけれども、先ほどの答えによれば、そこまでのことはちょっと考えていらっしゃらないようなんですが、それしかないんでしょうかしら、取り組みとしては、行政ができること。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えした考えでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 火災が多いんですよね。


 次に行きます。救急医療情報キットのことですけれども、結論的には、健康手帳を活用するということでそこのところは進めたいというお答えで、中をいろいろ見させていただいたら、私がちょうど言ったようなことが記入できるような仕組みになっているわけですね。これは物としてどういうものでなきゃならんということを言っているわけじゃないんで、これならこれで大いに結構だというふうに思うんですね。問題はそのことが、例えばあんしん箱にしてもそうなんですけれど、いざというときにどこにあるのか、どこにあるのかというようなことではならないわけで、そのことが本当にだれが行っても、救急隊が行っても、あるいは近所の人が駆けつけても、そういうところがすぐわかる、そういう仕組みづくりをどうしていくのかというところだというふうに思うんですよ。ですから、これならこれで私は大いに結構だというふうに思うんですけれども、そこのところは、やっぱり組織的な仕掛けがあってつくり上げていくということがなければならないわけでありますけれども、その辺での取り組み方はどうなんでしょうかということなんです。ちょっとお聞かせを重ねてお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわってお答えしたいと思いますけど、私も実はきょうここに持参をしておりまして、これは非常に大事なものでありますので、今後、大体高齢者はこれを持っていただいて受診等をしていただいているというふうに理解はしておりますけど、さらにこれを、いつでもやっぱり身近なところに置いてくださいというようなPRも含めて、広報を充実していきたいと思います。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 人によって置き場所がさまざまだったら、そこのところがやっぱり答えにならない、いざというときにはならないというふうに思うんですけど、そこのところを何か、例えば私は冷蔵庫と言ったわけですけれども、そういった決めは全国であるわけですから。そんな何か仕掛けは必要ないんでしょうかしら、これを本当に生かす上で。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 定岡議員が御指摘になりました港区の例は、冷蔵庫の中にということで承知はしております。ですが、これも例えば自分の家では玄関先に置いているとか、わかりやすいところはどこどこだと、それぞれの御家庭で取り決めも多分されることもあるでしょうし、そういうことも含めて、今申し上げましたように今後一層身近なものとして、大事なものとして、御家庭の中でよく相談をしていただいて、わかるところに置きましょうというような広報を一層充実しながら、家庭において、それぞれの家庭でやっぱり、繰り返すようですけど、大事なものですよと、いざというときに役に立ちます。それから、社協が配布をしておりますあんしん箱の中にも入れるような、そういう広報活動を社協とともに充実をしたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) なかなかわかっていただけないのかなというふうに思うんです。家庭の中でわかったってしようがないんです、極端な言い方すれば。何かがあったときに、例えば駆けつけた救急隊の方がすぐ、あそこにあるものなんだということで、そこに行けばすぐそういうものがわかる、あるいは駆けつけた近所の方がそこに行ってすぐ見つけることができる、そういうシステムが必要なんじゃないだろうかというふうに思うわけですよ。そのことがなければ、家庭の中で幾らわかっとったって、よそから来た人にはわからんわけですから、そういう取り組み方はどうなんでしょうかということを言ってるわけです。改めてひとつ御検討のほど、これはお願いをしておいて終わりたいと思います。そういうことができることに異論があるとは思いませんので、そういうふうにしたいと思います。


 時間ですけど、あと何分ございますでしょうか。


○議長(米村一三君) 残り時間13分です。


○11番(定岡敏行君) DBSの問題でちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。きのうから議論が始まっているわけでして、市長さんの考え方はほぼ見えてきているわけでありますけれども、まず最初にこの問題についての私の基本的な考え方だけ前提としてお話をさせていただきますけれども、一般に私は、この対岸諸国、沿岸諸国との交易や交流の拡大を嫌なものだと思っているわけじゃない、喜んでおるわけです。そのことは大事なことでありまして、交流の拡大というのは、民族相互の行き来があれば理解を深め合うわけですし、それがまた平和的な基盤を構築していくわけですから、これは大事なことだというふうには思っているわけですね。


 問題はそういうことではなくて、なぜその事業に税金の投入でなければならないのかというところなんですよ。アシアナ航空のソウル便の存続のときには、税金投入が県からも提起があってしたわけですけれども、これは今あるせっかくの航路を緊急避難的にどうするかという問題でありましたし、私はそのことまであえて反対するという態度をとりませんでしたけれども、今度の事業はそうじゃないわけでしょ。いよいよこれからと。しかも、いろいろ今お互いにわかっているこの経済情勢のもとで、それに税金をつぎ込んでいくという問題なわけですから、これはそういう問題としてきちんと考えなきゃならないというふうに思うんです。


 市長さんはよく、きのうもありましたけれども、ともかく道がなければ始まらないというふうにおっしゃるんだけれども、私は若いときから、人が歩いてないところでも自分が歩いていくことによって道がつくれるんだと、人が歩けば道ができると考えてきたんですよ。目の前にいろんな困難があっても、荒野であっても。だから歩いていこうと、そうすれば必ず道ができるんだと、こう私は生きてきたつもりなわけですよ。私は、おっしゃるように実需、実際の需要があって、そういって人が動き、物が動き合っていけば必ず道はできるというふうに思うんですよ。そういうビジネスチャンスがあると思ったから、DBSは始めたんじゃないんでしょうか、というふうに思うんですね。


 DBSの事業計画書を、これは要約ですけれども、見ますと、そういうことがいろいろ書いてあって、何かちゃんとやっていけるんじゃないかと、これ見る限りは私も思うわけですよ。5年までの収支の見通しが書いてあるわけですけれども、確かに言われるように3年間6億円、日本円で言えば6億円ぐらいの赤字見通しというふうになっていますが、4年目から黒字に転化して、5年目、6年目といけばふえていくわけでしょうから、5年、6年目が同じとしても、ほぼ3年間で6億の赤字が元を取れるんですよ。そういう事業計画書ですよね。3年間で元を取れるんですよ。初期投資をして3年間で元を取れる商売なんていうのはそんなにありませんよ。そんなの当たり前じゃないですか。違うでしょうか。そこになぜ税金をあえて投入しなければならないのか、ちょっとそこでお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員はソウル便については理解をするというお考えのようでありますが、そうであるならばDBSのこの航路にも理解をいただけるんじゃないか、そういう今思いを持って聞いておったんですが、これは赤字補てんということではなくて、あくまでも運航支援ということであります。


 これまでも代表質問等お答えをしてきましたが、今この日本海の圏域を見てみますと、本当に秋田から金沢あるいは敦賀まで、大変力のあるところの圏域が、対岸諸国との交流をしようということでこういった海の道をつくる、こういうことで今一生懸命になっているわけでありますね。この中海圏域、私どもの境港市も今日まで環日本海交流を促進をして、この境港市の地域の活性化をつくり上げていこう、一貫してそういった取り組みをしてきたわけであります。そこでDBSクルーズフェリー社がこの環日本海を結ぶ航路を提案をされた。私どもとしても、ぜひともこの海の道というのは、今後の環日本海交流、この地域が挙げて進めていくためにはぜひ必要な航路だと、こういうことで鳥取県とも相談をしながら運航支援をしたところであります。


 大変な負担を伴うわけでありますけれども、私は境港市あるいはこの中海圏域の将来を考えた際には、決してそんな、あのとき負担をしておったから、始めたから、他に先駆けてやっておったから何とか他の圏域と競争を伍していけるな、そういった時代が必ず私はやってくると、こう確信をしているところでございます。現下の大変厳しい経済状況の中で、本当に、繰り返しますが、文字どおり大変な船出でありますけれども、何とかこれを安定的に運航させて、この地域の地域経済の活性化を図りたい、こういった気持ちでおるわけでございます。決して赤字補てんということではございません。運航支援を何とかして海の道をしっかりつくろうと、こう思っているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 赤字補てんではない、運航支援だと言われても、同じお金がDBSに入っていくことに間違いないわけでして、御承知のように東海市も1億5,000万、年間、平均ね、日本円に換算すれば投入をなさるということを聞いてるわけですけども、鳥取県側の1億円と合わせれば2億円を超す補てんになるわけですね。これは実績に応じてですから、当然上限のことを言っているわけですけれども、それにしても、事業計画によるこの3年間の赤字は、いわば税金だけで補てんする形になるじゃないですか。なっているじゃないですか。これを失敗したからといって、これは損しないんですね、この会社は。いわば3年間やって、だめだったわと言ったって。そんなことをなぜしなければならないんでしょうか。さすがに韓国の商売人だわい、日本人を手玉にとるのはわけないわななんて話まで聞こえてくるんですよ。そういうことまでなぜしなければならないのかが、今の説明では。成功するんだというならば、事業活動としても、十分ビジネスとしてもやっていけると言っているなら、それであとは例えば観光客のおもてなし事業だとか、関西圏へのいろいろなつなぐ役割だとか、そういうやっぱり環境整備というのはあっても構わないと私は思うんですよ。でも、なぜそういう税金をそこの赤字補てんのところにまでしなければならないのかというところ。何かそういうことをしなければやらないよということでもあったんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 当初からそういった、今、定岡議員がおっしゃるようなことはございませんでした。ただ、鳥取県、そして私どもも、これからの環日本海交流を進める上では、この地域にぜひともそういった航路が欲しいと、強い気持ちを持っておったところであります。DBSクルーズフェリー社に対するそういったものは、ちょうど我々の思いと、そういった船社との、そういった提案、そういったものが本当にちょうどお互いにメリットがあるというところからの支援でございまして、定岡議員いろいろおっしゃるわけでありますけれども、私としては繰り返しになりますが、ぜひともこの境港と韓国、そしてロシアを結ぶ海の道を開拓をして、この地域の活性化にぜひとも結びつけたい。本市は将来の都市像を環日本海オアシス都市ということを標榜して、一貫したそういったまちづくりを追い求めてきておったわけであります。この道ができますと、そういった、これまではいわば夢のような都市像であったわけでありますけれども、この将来の都市像というものが一歩も二歩も現実のものになってくると、そういうぐあいに思っているところでありますんで、御理解をいただきたいと存じます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) そういっても地域経済のインパクトと、こうおっしゃるわけだけれども、鳥取県も経済波及効果、これが実現していけば3年目で106億円にもなるんだという試算も出していらっしゃるんですね。


 もう一つお聞きしたいのは、ここのDBS社の計画の中で、環東海圏、向こうは環東海圏というんですね、DBS旅客物流戦略というのがありまして、その資料によれば、向こうからどんな荷物が入ってくるかということが一応書いてあるんですね。見込みでしょうけれども。江原道の高冷地野菜や花卉などを東海から境に運ぶと。あるいはL社、ロッテのことだと思いますけれども、そこから酒類を運んでくると。東大門衣類市場の製品を年間500TEU、20フィートコンテナで500、境に持ち込む、こういうことなんかも書いてあるわけですね。ウラジオストクからも水産物の加工品を入れるんだと。価格差を今、さっきもありましたけれども、考えれば、とても国内産業が太刀打ちできる状況じゃないというふうに思うんですよね。そうすると、一方でいろいろおっしゃるけれども、大変な地域農業や水産加工業界やアパレル業界などに対する打撃になるという御心配はないでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) またそういった懸念は持っておりません。今のこの不況が、これもいつまでも続くと、こういったことも考えておりませんので、私は新しいこの航路を通じて双方の経済の活性化のチャンスになると、こういうぐあいに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 大変な楽観ぶりですけれども、納得できるものではありませんが、もう一つちょっと大事な問題で聞かなきゃならないと思っていることがあります。新型インフルエンザとの関係であります。今、新型インフルエンザは、起きるかどうかの問題ではないと、いつ起きるかという問題だと、こういうふうに言われているわけですけれども、鳥からヒトへ感染する新型インフルエンザの発生というのは、国内では考えにくいと言われているわけですね。問題は、やっぱり多くの場合アジア諸国ですけれども、東南アジアなんか今大きいわけですけれども、人間と家禽とが一緒に暮らしている状況というのが心配だというふうに言われるわけですね。その一番危険地帯の一つが、さっき言いました東南アジアであり、もう一つが朝鮮半島と中国の東北部なんですよね、そういうことが一番懸念されるところは。いうことなわけですけれども、DBSはそれこそ、そことのまさに交流を広げていくという場になるわけでありまして、そこら辺の認識と対策はどのように検討され、手を打たれているのだろうかなという点をお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった防疫体制を、これは国の方でしっかりとされると、こういうぐあいに思います。定岡議員がおっしゃるようなことを言われれば、これは韓国と、仁川と米子便も、空の便もあるわけでありまして、今盛んに日韓の人々が空の道で交流を行き来しとるわけであります。海の道ができたからといって、そんなに御心配になる必要はないのではないのかなと、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 国の対応は当然なことだとは思いますけれども、なおそこを広げると、ソウル便等も出ましたけれども、なおそこを広げるわけでしょ。そこをやっていこうと。海の便になると、私はもっと危険が、空でいらっしゃるこの交流、人の流れよりは、もっと危険な可能性を広げる、危険があるというふうに私は思うんですよ。でも、それにしたって大事なことだから、やっぱりそこの交流広げなきゃいけないんだというなら、せめて、いや、そういうことで入ってきても大丈夫だという国内の体制を整えて、万全の措置をとってからすればいい話じゃないんでしょうかしらね、普通。私はそうだと思うんですよ。防疫や検疫の体制は当然だけれども、2次、3次の体制だって重要だというふうに言われているわけですよね。県も国も言っている。そのための体制整備だって求められている。ところが、必要だ必要だとは言うけれども、一向に進んでないというのが、この新型インフルエンザの対策じゃないでしょうか、感染症対策。おくれにおくれているんじゃないでしょうか。


 マニュアルづくりだって、冒頭、施政方針でもありましたけど、これからでしょう。境の済生会はその指定病院になっているけれども、感染症の専門医もいない状況でしょう。そういうことは一向に、改めてこの問題でどうも議論されてこうしようかということがないまんま、いや、国がやりなるわいというようなことでこっちは進むという物の考え方はどうなんでしょうかなというふうに思うんですけど。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 検疫は、これは国と国の交流、人の行き交いや物の行き交い、これは人も動物も植物もそうでありますけれども、これは国の責任でしっかりとした対応をとっていただいておるというぐあいに思います。


 国内の、我々のまちのそういった体制についてお触れになりましたけれども、これはこれで国内のインフルエンザ対策、今これは進めておるところでありますんで、直接にこれと結びつけて、今特段のことを考えておりませんが、とにかく海の道ができた際の防疫については、国におかれてしっかりとした対応がなされる、そういった体制ができておると、こういうぐあいに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) あと何分でしょうか。


○議長(米村一三君) 3分少々ございます。


○11番(定岡敏行君) 話を戻しますけれども、私は、事業の失敗を期待をしたり、前提にして議論をしているつもりはないんですよ、冒頭も言いましたけれども。そんなこと何が成功するだなんてことを断定できるような知識を持っているわけじゃありませんし、私はですね。やるなら成功させなきゃならないぐらいには思いますよね。だけど、問題は、そんな可能性がどこにあるかということじゃなしに、話もありましたように、きのうの議論でもそうですが、結局のこと、今どういうめどがついているかというと、今、きつい言い方すれば何もないじゃないですか。荷の確保の状況とか、いろいろおっしゃっているけれども、みんな、誘客活動、いろんなことも、これからの取り組みにかかっているじゃないですか。


 私はこの問題、勉強のために商工会議所を初めとして何人かの経済界の方にも御意見を聞きに参りました。当然なことですけれども、期待の声がね、それは直接商売につながる部分なわけですから、あります。しかしですよ、その見通しを問うと、やってみなきゃわからないよというのが本音なんですよ。中には、さいころを振るようなもんだわいと、最後にぽつんとそうおっしゃるんですよ。そういうばくちみたいなことに、なぜ税金なのかと。後になって、あのとき税金突っ込んで何だっただいと言われることにはならないとおっしゃったけれども、本当にそこを今言い切ることができるんですかという問題を私は問いたいんですよ。


 いろいろ夢みたいなことは、私、幾らでも描けるというふうに思うんですよ。私たちは、例えば新産都市計画であり、中海の干拓事業であり、境港の例えば夕日ヶ丘のことであり、どれほど行政の皆さんの夢につき合わされて、その結果、大変な借金を負ってることかと。だれが責任をとりましたか、結果に対して。だれもとっていないじゃないですか。なのに今度のことでまた、いろいろ経済効果だと、マイナス要因は計算もしない。ちょっとまだ言ってない問題、時間がないんで、ありますけれども、そういうことについては期待や覚悟や決意はあるけれども、何ら現実的な根拠がないままゲートウェイだといってやられるのかが、私はよくわからないんです。市長はきのう、荒井さんとの討論の中で、夢を語るというときに対して、財政的な裏づけのないのに夢を語るのは無責任だというような発言をなさったですよ。私は大事なことだと。なぜこの問題ではそうならんですかというふうに思うんですけど、そこはどうでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この航路の最大の、今、定岡議員がおっしゃるような点でいえば、最大のリスクを負うのはやっぱり船会社なんですね。DBSクルーズフェリー社ですよ。行政がこれを運航するわけでないわけであります。主体はあくまでもDBSクルーズフェリーです。これが、境港市あるいは鳥取県にとって、韓国、ロシアと結ぶ海の航路ができればこの地域の活性化になると、そう信じて、そのための鳥取県と協調して運航に支援をするということでありますから、ばくちなどという、そんな気持ちでおるわけでない。市政をかりそめにも預かってて、そんなばくちを打つような、そういった事業の展開は、これはしようがないわけであります。よろしく御理解をお願いしたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) ビジネスとして成功の見通しがあるというならば、それはちゃんと民間の事業者が責任を持ってやればいい話で、3年後、4年後には黒字に転化できると言っているわけですから、私はそれで道ができていくんだろうというふうに思いますし、結局はそういうふうな夢しか、期待しかおっしゃらないじゃないですか。そこを金をつぎ込むのをばくちだと言ってるわけです、ちまたでは。市長が勝手にそう思われるのは結構ですよ、市長が自分のお金でなさるならばね。そうじゃないわけでしょ。そこのところはやっぱり考え直していただけないものかというふうに思うんですよ。


 以上で私の方からは終わりたいと思いますけど、よろしくひとつお願い申し上げます。


○議長(米村一三君) 次に、松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 松本熙です。昨日の代表質問、そして先ほどの定岡議員の質問、ダブる部分はありますが、少し観点などを変えて、予定どおり質問に入りたいと思います。


 日本経済社会は未曾有の危機的状況にあり、雇用と生活を守るには、国、県、市、待ったなしで、小手先の手段では追いつかないのが現状です。小泉構造改革の市場経済万能主義は、社会のあらゆる分野に格差を拡大しました。三位一体改革の地方交付税削減による財源不足は、人件費を削り、基金を取り崩し、地方自治体を体力不足に追い込んだ国の施策の失敗だと言えるのではないでしょうか。


 私たちが住む境港市も同様に、物価上昇の中で、可処分所得は低下するばかりです。働く現場から、人を物として切り捨てる新自由主義の弊害は地方にも波及しています。教育や福祉の充実は言うまでもなく、雇用不安の改善に向けて、「連携と共栄」と同時に「連帯と共生」のまちづくりへ市長の指導力を期待しています。


 さて、4つの市と1つの町で構成される中海圏域の中にあって、最近の境港市はさまざまな動きが話題になっております。


 そこで、6月にも運航予定の定期貨客船の就航についてお尋ねします。


 海を隔てた対岸諸国の韓国とロシアへ、境港を玄関口にして人や物で結ぶ航路開設には期待をしたいところです。ただし、航路開設の初期経費に、民間団体を経由して境港市の助成負担が3年間で約1億円にも及ぶことには異論を唱えます。韓国の船会社では、就航後3年間で5億7,000万円の赤字経営となり、4年目に黒字転化する予定と聞いています。世界同時不況の中で、国内貨物量の確保や山陰両県と周辺からの観光客数、同様に韓国、ロシアの国内事情を考えると、安定した航路維持には経営不安を感じざるを得ません。


 そこで、以下の点について質問します。


 まず、今日に至る航路開設の計画の推移について、議会に対する説明不足から、事業の成否を判断するには甚だ情報不足だったことを指摘しておきます。新聞、テレビなどの報道で航路開設の動きが報道される中、航路への助成策の案がファクスで届いたのが2月17日、事業主体のDBSクルーズフェリー社の資料として事業計画の要約を手にしたのは25日の議会運営委員会の席上で、初めて事業の予想売り上げや収支の推定を知りました。


 そこで、1点目は、市民に助成負担の理解を求める議会への説明責任が果たせていないのではないか。


 2点目は、県と地元の負担割合が6対4となる算出の根拠と、地元負担金の4割の内訳が、米子、松江、安来、東出雲で550万であるにもかかわらず、境港市が3,290万円となる算出の根拠について。


 3点目は、初年度の貨客予想と実績が上回った場合と下回った場合の対処。2年次、3年次における上方・下方実績に対する支援はどうなるのかお答えください。


 4点目は、3年間の本市の助成負担金と航路開設の費用対効果がどこにあるのか、願わくは市内の雇用創出や経済効果にどのようにつながるのかお答えください。


 次に、中海護岸整備について質問をします。


 三方を海に囲まれて海抜の低い境港市では、周辺の水位変動や治水対策は深刻な問題です。そんな現状から、前回は、2007年夏の大雨による降雨被害のときに、渡漁港の整備について質問をしました。以来、斐伊川上流部の整備が進み、最近では予測しないゲリラ豪雨の被害を見聞きするにつけ、背後地の住民としては不安を感じざるを得ません。正月明けには渡地区治水対策協議会を立ち上げ、護岸整備に係る治水対策について、地元では要望の検討に入っています。


 前回の質問では、事業主体がはっきりしない状況でしたが、その後の1年半は、市側より国交省などの関係先との経過説明は不十分でした。この点についてお答えください。


 年末の国交省の説明会では、地元の合意があれば早急に着工する回答もありました。護岸整備と必然的に生じる内水排除を含め、地元住民がどのような整備を望むのか、いつ、どこで、どうして意見集約を進めるのか、いわゆる工程表を示すべきと考えますが、是非についてお答えください。


 子々孫々に及ぶ市内全域の基盤整備につながる防災対策は、先手先行が大原則です。先般は議会から市長に向けた要望書の議論をしました。今後の護岸整備について市長の考え方をお聞かせください。


 さて、環境・エネルギー問題は、国家の将来に向けた普遍的分野です。一人一人が身近な問題としてとらえるべきで、今後の環境・エネルギー対策は、有効な投資をして、限りある資源に対応した低炭素社会の基盤を築くことです。太陽光発電の補助事業の国の支援制度と併用し、積極的に新エネルギーの導入に市民レベルで取り組む21年度予算に期待していました。国や先進自治体の動きもある中で、本市は助成制度やその他の新エネルギー対策の検討はなかったのかお聞かせください。


 その関連で、義務教育施設の整備について、12月議会に続き再度質問をします。


 学校建設の先進事例では、屋上の緑化や、雨水をためトイレの排水に利用したり、太陽光パネルの導入や、自然の光を積極的に採光する工夫など、次世代を担う児童生徒のエコ意識の醸成に積極的に努めています。児童生徒に教育施設が率先して省エネやエコスクールに取り組むことが、これからの学校建設には強く求められます。


 第二中学校の改造計画には、可能なエコスクール対策をぜひ導入すべきと考えます。地域社会のシンボル施設という位置づけと整備コンセプトは、今後半世紀に耐える時代ニーズにすべきです。国の各種補助金事業を利用し、21年度の基本設計に反映されることを強く望みます。さらに、新年度から順次始まる外江、余子小学校の耐震工事にも工夫を加えて、賢明なエコ対策を保護者や地域は期待をしています。時代は今、あすのエコでは間に合わないのです。学校のエコ対策の検討についてお答えください。


 次に移ります。県の教育委員会より、23年度から市内2校の高等学校で学級減の計画が示されました。早速に中学校長会、PTA連合会や議会からも、6学級維持の要望書が提出されました。義務教育を市内の小・中学校で学んだ生徒が、個々の進路や特性に応じて2つの高等学校には多く在籍をしています。県立学校の管轄は県教委の問題とはいえ、高等学校教育の問題にとどまらず、境港市の将来に向け有為な人材養成と確保にも影響することです。今、市長のメッセージが大変大事です。市長の考え方をお聞かせください。


 最後に、空港の愛称についてお尋ねします。


 私は以前から空港に鬼太郎の愛称をつけることを唱えています。入り込み客のさらなる増加の可能性を考えれば、航空機利用による境港市への観光客の誘致は、搭乗率の向上にもつながり、波及効果も期待されます。常々、観光協会会長を初めとする関係者のさまざまな鬼太郎戦略には、大いに共感をするところです。以前には市長も機会をとらえて各所で要望する趣旨の答弁をいただきましたが、きょうは再度現在の考え方をお聞かせください。


 以上で壇上からの私の質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、環日本海定期貨客船について、今日に至る航路開設の経過説明について、事業の成否を判断するのに情報不足であったと、議会への説明責任が果たせていないのではないかということであります。


 環日本海定期貨客船の航路開設に向けましては、平成19年11月に航路開設を運航会社から提案されて以来、鳥取県と連携して運航会社と協議を進めてまいりました。平成20年2月に韓国政府から外航定期旅客運送事業の免許が交付をされましたが、出資企業の変更や原油の高騰、さらには昨年夏以降の世界同時不況と急速なウォン安の進行など、航路を取り巻く情勢は刻一刻と変わり続けてきました。昨年12月にようやく出資企業が確定をし、運航免許の条件である出資金が確保されたことから、事業計画や収支推計が運航会社から示されましたのが本年2月でありました。また、これに伴い、韓国側の支援策が決定しましたのも同じ時期でございました。以上のような状況によりまして、この航路の事業計画や支援策等について説明をできる段階ではなかった、至らなかった、そういったことに加え、今まで十分な説明を行うことができなかったことは、そういった事情でございますので、御理解を賜りたいと思います。こういった事情については、鳥取県においても全く同様の事情であったと、このように思っているところでございます。


 次に、県と地元、また地元での負担割合の算出根拠をということでございます。この運航支援の割合につきましては、韓国側の江原道と東海市の負担割合、これは5対5であります。これを基本に鳥取県と協議を進めてきたわけでありますが、私どもとしては、なるべく負担を軽減をしてほしいということで、最終的に県知事と2人で話をしまして、6対4ということで最終の合意を見たところでございます。


 そして、この4割を境港市で負担をするわけでありますけれども、このDBS航路の就航に向けては、中海圏域、この4市1町が足並みをそろえて、連携をして働きかけてきたものでございます。そういったことから、構成する他の3市1町の松江、安来、東出雲、米子、ここも、市長会を構成する立場からそういった支援をしていただくということになったわけでありまして、金額の多寡について特段の定めがあるというようなものではございませんで、そういった他の構成市町村が協力をしていただく、そういったことだったろうと思います。私はこのことは非常に感謝をしているところであります。御理解を賜りたいと思います。


 次に、初年度の貨客予想と実績が上回った場合と下回った場合、2年次、3年次における上方・下方実績に対する支援はどうなるのかということであります。今回の運航支援につきましては、1航次、1往復でありますが、100万円を上限として、運航経費の10分の1を境港への寄港実績に基づいて助成するものでありまして、赤字を補てんするものではございません。したがって、貨客予想と実績が異なったとしても、運航支援の内容には変更がないわけでございます。同様に2年目、3年目の支援につきましても、運航実績に応じた運航経費の一部助成をすることとなるということでございます。


 次に、3年間の助成と航路開設の費用対効果はどうかと、市内の雇用創出や経済効果にどのようにつながっていくのかというお尋ねであります。鳥取県が試算をいたしました航路開設に伴う経済効果は、初年度約60億円、2年目が約83億円、3年目が約106億円となっております。この中には、貨物の輸送に係る経費や旅行者の観光消費による直接的な効果が見込まれておりますが、このほかにも船の寄港による特別とん譲与税の収入増がございます。また、航路を活用した物流拠点整備や観光関連産業の新たな起業、国際分業による製造業等の進出と雇用創出など、地域経済に将来にわたって効果があらわれてくるものと考えております。


 この航路は、韓国、ロシア、中国との貿易拡大や、外国人旅行者の増加による観光産業の振興など、山陰地方には今までなかったビジネスチャンスの可能性を秘めたものであると考えます。世界同時不況の影響により、地域経済が低迷する中、企業の皆様が新たなビジネス展開に取り組み、地域経済を活性化させ、発展につなげていくためにも、厳しい経済状況にあって、今でき得る限りの努力をしていくということは、経済状況が好転したときに実りが大きくなる、そういったことも考えているところでございます。


 次に、中海護岸整備についてでありますが、国土交通省など関係先との経過説明は十分でなかったという御指摘でございます。


 12月議会でお答えをいたしましたように、平成18年10月に中海護岸等整備促進協議会鳥取県部会が開催されて以来、昨年10月の開催までの間、事業主体や整備時期について明らかにされておりませんでしたので、この事業の整備に向けた経過報告をする状況にはございませんでした。御理解をいただきたいと思います。


 次に、年末の国交省の説明会では、地元合意があれば早急に着工する回答があったと、地元住民がどのような整備を望むのか、いつ意見集約を進めるのかなど、いわゆる工程表を示すべきと考えるが、どうかということでございます。かいゆうの関連質問にお答えをいたしましたとおり、今後国土交通省など関連機関とともに地元に出向き、話を伺わせていただきたいと考えております。


 今後の護岸整備について市長の考えを伺うということでありますが、鳥取県及び米子市と連携をしながら、中海護岸整備のより具体的な整備方法や懸案事項の解決に向けて、国土交通省と引き続き協議を重ねてまいる考えであります。


 次に、環境・エネルギー対策について、本市では助成制度やその他のエネルギー対策の検討はなかったのかどうかということであります。


 国による家庭用太陽光発電システムへの補助制度につきましては、平成17年度をもって廃止されておりましたが、太陽光発電量の拡大を図るため、平成20年度途中より制度が復活したところであります。本市におきましても、環境・エネルギー対策としての太陽光発電は、二酸化炭素を排出しない身近な自然エネルギーとして有効な手段であると認識しておりまして、国の動向を注視してまいりました。今後さらに太陽光パネルの価格低下が見込まれることと、先ごろ経済産業省が平成22年より太陽光で発電した電力の購入価格を約2倍に引き上げる制度の創設を発表したことから、これらの状況を踏まえて、適切な時期に補助制度等の創設を検討してまいりたいと考えております。また、その他の新エネルギーの動向につきましても、引き続き国や先進地の状況収集に努めていきたいと、このように考えております。


 次に、県立高等学校の学級減についてであります。県の教育委員会より23年度から市内2校の高等学校で学級減の計画が示されたが、高等学校教育の問題にとどまらず、境港市の将来に向けて有為な人材育成と確保にも影響する、市長のメッセージが必要であるというお尋ねでございます。


 少子化傾向により、全国的に子供の数が減少する中、鳥取県においても、将来的な児童生徒数の推移を見据えた高校改革は必要不可欠でありますが、生徒数の減少幅の少ない西部地区から、しかも中学校の生徒数が横ばいである本市の高校から、平成23年度に2学級削減されるということは、到底納得のいくものではありません。本年2月、平成24年度以降の生徒減少期における今後の高等学校のあり方について、鳥取県教育審議会は、生徒減少期をきめ細かな指導ができる好機ととらえ、現在の学校数及び配置は維持し、各学校の実情に応じて学級定員を減じて多様な学科を維持すべき、このような答申を出されたところであります。私は、この答申が今後における高等学校教育改革の指針であると認識をしておりまして、このたび県の教育委員会より示された平成23年度の改革案も、この答申の精神を生かすべきである、このように思っているところであります。


 最後に、空港の愛称について、空港に鬼太郎の愛称をつけることについて再度考えをということであります。


 平成18年6月議会での質問にお答えをいたしましたように、米子空港は山陰唯一の国際定期路線を有する中海圏域共有の財産であり、米子空港の利用促進に向けた愛称につきましては、境港ということだけではなく、広範な観点で考えてまいりたいと思っております。


 利用促進策の一環といたしまして、2月13日に開催された米子空港利用促進懇話会の臨時総会の場で、8月に限定して空港を「鬼太郎空港」と称するキャンペーンを展開する案が提案されたところでございます。


 私の方からは以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本議員の本市の環境・エネルギー対策についての関連の学校施設の問題についての御質問にお答えしたいと思います。


 第二中学校の改造計画には、可能なエコスクール対策を導入すべきで、国の各種補助事業を利用して基本計画に反映されることを望む。また、外江、余子小学校の耐震化工事にも工夫を加えて、賢明なエコ対策を期待しているとの御意見で、学校のエコ対策の検討についてお尋ねでございます。


 第二中学校は、昭和58年度建設した第三中学校以来の校舎新築となることから、利用する子供たちにとって、これまで以上に魅力的で利便性にすぐれた教育環境となるよう整備していく所存でございます。そのためにも、建てかえに当たっては、未来を担う子供たちが環境問題を身近で学習できるよう、太陽エネルギーの利用や雨水の再利用など、自然環境を考慮した学校施設、エコスクールの考え方をできるだけ取り入れたい、こういうふうに考えております。


 また、耐震補強を実施する学校につきましても、環境負荷への低減を図るため、屋上や壁面の緑化など既存施設に対応可能なエコ対策は必要であり、今後文部科学省などの支援を受けて、エコ改修された先進校を視察するなど、具体的な事例を収集し、建設計画に反映していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 時間はあと幾らありますか。


○議長(米村一三君) 残り時間18分です。


○13番(松本 熙君) そうしますと、DBSクルーズの件についてですが、二、三点確認をさせてください。


 したがいまして、2年次、3年次のいわゆる上方、下方、リスク、いろんなものがあるんだろうと思いますが、3年間は1航海当たり100万円はとにかく変わらず支援をしていくんだということでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そのとおりであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) それから、新聞テレビで入ってくる情報が一番多かったというのが偽らざる感想なんですけれども、議運のときにいただいたこれが一番現状では、私の持つものとしては詳しくわかるものですけれども、この2ページ目のところにこれまでの主な経過というものが書いてあって、先ほど市長さんもこれに沿って20年の2月に交付が決まったとかですね、韓国側の、12月に会社が決まった、あるいは2月に支援策を決めたというような経過があったんですが、ここに上がっておる経過項目を見ても、当然それぞれに何がしかの内容があるわけですから、僕はやっぱりこういうものを、この間に議会だけでも6回ぐらいありますね。こういうものをやっぱりもっと議会に可能な限り提供していただきたいと、これはぜひ今後に向けてもお願いをしておきたいので、きちっと言葉でいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員がおっしゃるように、そういった事案につきましては、これまでもなるべく早く議会の皆様に情報提供するということを心がけてきております。今回の場合には、先ほど申し上げましたようにDBSクルーズ社の社内での、この事業を立ち上げるについてのいろんな複雑な、なかなかオープンにできないそういった問題もあり、先ほど申し上げたように2月に大体いろんなものが決まってきたというようなことで、なかなかお出しをできなかったと。そういったところには御理解をいただきたいと再度お願いをしたいと思いますが、姿勢としては、なるべく早い段階でいろんな案件につきまして情報提供を今後もしていきたいと、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) そこで、細かいことですが、この1点目は非常に純粋素朴な質問になろうかと思いますが、訪韓団の団長として先般行ってこられました。民間企業の経済団体あるいは観光団体、民間交流団体を含めて26名という報道でしたわけですけれども、例えばこの経費というのはどこから出るものなんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 26名のうち3名、市の方から市長、議長、それと通商課の職員が行ったわけですけど、全額、3名分については市の方から出しております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 何かあるんでしょうか。


○議長(米村一三君) 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 言い漏らしましたけど、そのほかの方々は個人負担で行っておられるということでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) ありがとうございました。


 次に、行政全般に言えることですけれども、きのうもきょうも出ておりますが、市の財政には限りある中で、本市がシャトルバスなり関連する費用をひっくるめれば、初年度が4,362万円の運航支援になるだろうというぐあいに理解しております。そういうことが6月の最初の便から動き始めるわけですけれども、さっきの定岡議員の質問にもあったように思いますけれども、例えば民間企業で事業に失敗すると会社は倒産をするわけですけれども、この行政運営の場合は、そういうものに補てんをするという観点で見ていって、政策決定に失敗があったときにどうなのかな。つまり、非常にそういう意味でいうと責任感が希薄なような気が私はしております。


 こんな記事を目にしたことがあります。日本の政治行政の中で失敗や不祥事が生じたとき、だれが悪いのか、だれが責任を負うべきなのかということがあいまいであるということが指摘をされておりました。これはほとんど、たびたび言っておるんだろうと思いますが、この議論の焦点は、近年、横文字たくさん使われますんで、レスポンシビリティーとアカウンタビリティー、つまり説明責任と、新たに執行責任ということを非常に現在はよく言われておるわけです。そういうことを踏まえて、今回の投資事業、あくまでいけなきゃ韓国の企業が倒産するんだということかもしれませんが、何がしかの、何がしかということではない、3年間で1億1,000万ぐらいですか、そのときの執行責任というのは果たして行政側ではだれになるんでしょう。そして失敗をすれば議会に説明責任を負うのは市長なんだろうと思いますが、華々しくおっしゃるように私は成功することを期待をしておるし、私は海外に出ることが個人的にも非常に好きですから、6月しょっぱな乗ろうかなとも思っておりますけれども、この辺の執行責任なりというところに、市長は今どうお考えなのかお答えください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員にはいろいろ御心配をいただいておりますけれども、今まさに船出をしようとしているときであります。私はこの航路が、先般の試験就航に続いて安定運航をするように、議会の皆様の御理解をいただいて、韓国側と日本側、しっかりと支援をして、この航路の成功と、そういった気持ちで今一生懸命になってるところでございます。失敗したときの責任はどういったところにあるのかということでありますが、これは事業のどういったことが失敗なのか成功なのか、私も言われるところはよくわかりませんが、この航路というのは、先ほど来申し上げておりますように、これから境港市がさらなる地域の活性化をしていくために、ぜひとも必要な航路であるという施策であります。それを議会でもしっかりと議論をしていただくわけでありますから、これを予算でお認めをいただければ、これ例えば失敗したときにだれが責任をとるか、これはまた広く市民の皆さんがそういったことはお考えになるということでいいんではないのかなと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) ある意味ではとっても大事なところなのかなとは思うんですけれども、今、市長に向かって、どういう責任をとれということではないんですけど、やっぱり3年後、最悪の場合、経営不振でその助成負担に対して、はてどうするのかなということは一方でやっぱり考えておかなければいけないわけで、最後お願いをしておきますけれども、市長や執行部はやっぱりそういったことにかかわっていく職務権限は何がしかあるわけですから、責任感と緊張感を持って支援事業に当たり、そして、先ほどの繰り返しになるわけですけれども、やはり市民はさまざまな目でこのニュースを見、追ってますから、説明責任と執行責任を果たしていただきたいと。


 続けてですが、例えば間に支援をする事業主体として環日本海経済活動促進協議会というのがあって、鳥取県、島根県の企業などを中心にして、広く岡山、広島をひっくるめれば150ぐらいの企業が加盟、加入というんでしょうか、しておるというぐあいになっております。例えばこういうことは考えられませんか。150社が20万負担をすると3,000万出てきますね。そうすると我が市は、先ほどの3市1町で550万、290万で済むという計算が成り立ちますが、これは一市民とすればありがたいなと思うが、検討の余地はないでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 民間企業の方には、この航路を活用していろいろビジネスを展開をしていただいて、そのことによってこの地域の経済に活性化をもたらす、そういった方面で大いに役割を果たしていただきたいと、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 観光地の潜在的なエネルギーとして、いろんなところでいろんな形で取り上げられております。平均3日のパターンというのがあって、それをもとに経済効果を出したデータを見たことがあるんですけれども、仮に韓国からお客さんがやってきて、その分析に倣うと、到着後、水木しげるロードを散策してもらうと、後に松江、出雲、鳥取などに周遊される。メーンの宿泊は、皆生だったり松江だったりするということになりがちですね。それが結果として出てくるんだろうけれども、そういうものをもとにして、中海・宍道湖・大山圏域観光の中で消費額が多いのは松江がトップだと、水木しげるロードは振るわないという調査結果が出ております。やっぱりすごい華々しい市長さんの経済効果なり波及効果なりというものを聞くわけですけれども、本当にこういうところにしっかり目を向けて、地についた効果が出てくるというぐあいにしていただきたいと思います。DBSはこれで終わりにしたいと思います。


 護岸整備ですけれども、整備主体がはっきりしない状況の中で、地元に出向いて説明をしたいというようなことから、何がしかの時間が経過をしております。国交省の説明があって以来、地元で会う方々からは、正直不満もとっても多いですね、市は何をしとるんだと。私どもの町では治水対策協議会というのを立ち上げておるわけですが、これから急速にそういう中身が進んでいくんだろうと思いますけれども、短期、中期、長期といったようなとらえ方もありますが、渡漁港なり、周辺の短期に該当しておるところは、前倒ししてでも早くやりたいということも一方聞いておりますね。奥の松江の問題もあるだろうし、結論的に言えば、災害はいつやってくるかわからないわけですから、そこに向けて地元の案をまとめていただくというのは、やっぱり市がリードしていかないけんだろうと思いますね。そのときに、あしたあさってにできる工事ではないわけですから、10年先なんていうことを考えていけば、この計画の中に、将来を生きる小学生、中学生、あるいはそういった若者もきちっとどっかで夢を語ってもらって、そして護岸を築いて中の整備をどうするといったようなところには、こういう発想がないと非常に夢のないことに終わってしまいます。したがって、そういうこともひっくるめた地元の声を聞くリードもしていただきたいし、そこに向けてもうちょっと具体的にスケジュールを僕は示してもらうということが大事なんで、もう一つそういうことに及ぶ市長さんの考え方をぜひここで示しておいていただきたいと思います。並行して渡ではいろいろ会議をしておりますので、よろしく。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 安倍副市長。


○副市長(安倍和海君) かわってお答えいたします。


 今、渡の地元で渡漁港における中海護岸整備についての御質問があったわけでございます。地元での思い、そして希望といいますか、どういう整備のあり方、いろいろ御検討等もなさっておられるようでございます。先ほど市長がお答え申しましたように、先日、渡の地元の方で話し合いが持たれたということのようでございますが、それにつきまして、今我々行政は加わらずに地元の方のみでお話を特にされたようでございます。そういうお話を聞いておるものでございますから、これにつきまして詳細に、速やかにそのときの地元のお気持ち等を承ろうというふうに、私ども境港市としては思っておるところでございます。


 そういうところでございますが、実はるる国交省が議会に来てお話しになった。そして鳥取県部会が、皆様方御承知のように2年間という長きにわたって、この中海問題についての鳥取県部会というもの全く開かれていなかったという現実が、この2年間のブランクが、大ブランクがあるわけです。そうした中で、突然やりましょうということで国がお話しになった。その経過は議会にも御説明になったとおりですけども、そこの中で、いろいろと私ども担当の職員が鳥取県部会で申し上げることは、鳥取県の職員、あるいは国交省の職員との意思の疎通がきちっとできたかといいますと、決してできてないというふうに言わざるを得ない状況を報告を受けておるところでございます。そうした中で国交省も境港市民にも御説明なさった、そして議員にも御説明なさった。隣町でもそういうことをなさったようでございますが、ほとんど国交省の、この河川についての大ベテランですよ、専門家が、素早く、短時間に膨大な資料をのべつ幕なくばっと御説明になった段階で、御質問ございますかとおっしゃった場合、じゃみんなが理解ができるか。それはなかなか、それは行政の私どももなかなかできない。帰ってじっくりと読み直して、1行1行、極論を言いますとなめるようにして読んでもなかなかわからない部分が出てくる。そしてこつこつとその疑問点をただしながらやっておるところをですよ、じゃ市民の皆さん、議員の皆さん、御質問ございますか、ぱっと会場に来てですよ、じゃなかったですね、はい、ありがとうございました、御理解ありがとうございました。こういうスタンスでは、なかなか本当の姿が、この鳥取県部会、特に地元、境港市等におきましても、実態がきちっと熟慮されたかと決して言えない状況にあるわけでございます。


 そうした背景があった中で、今、渡漁港の問題も、地元説明会において市民の皆さんにお答えになったその答えの仕方が、答え方一つによってとらまえ方が、地元の人のとらまえ方、我々のとらまえ方、鳥取県の職員のとらまえ方がそごがある、そんな状況が実態でございます。


 何が言いたいかと申しますと、そのように、なかなか時期が、ブランクがあいたために、そういうみんなの共通認識ができていないところでもっても、しかしながら、やっぱり早急にこの中海護岸の整備を進めていかなければならない。そういう逼迫した情勢もございますので、今後とも、我々が今やっておりますのは、とにかく、ああ言った、こう言ったではなくて、文書をもって県の方にもお示しして、そして県とともに国交省にもきちっと、ああ言った、こう言ったにならないように、そういう形で早急に今詰めをやっておる段階でございます。ですから、この渡漁港のことにつきましても、具体的な整備概要を地元に提示する、その内容は文書でもって示してくださいということで、今、早急にお願いしている、そういう段階でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 何か時間に限りがあって気になるんです。あと何分ありますか。


○議長(米村一三君) 残り6分でございます。


○13番(松本 熙君) そういうことを聞けば、やっぱりもっともっと地元住民の安心・安全を保障する意味で、市なり担当課というのは迅速な対応をしてほしいということを強く言っておきます。本当に周辺の人たちはいろんな不安を持ってますし、出会うたびに、手っ取り早いですから、我々に物を言うのは、言ってこられますよ。だから、そういうことをよく理解していただいて、今までの流れとは違う対応をぜひしていただきたいと思います。


 それから、義務教育の問題に入りたいと思いますが、可能な限り義務教育を考える会に出させていただいて、委員の発言なども聞かせていただいております。それを受けて教育行政の側が形にしていくんだろうと思いますけれども、時として、財政難だというようなことで、やや夢が抑え込まれるようなところがありますので、耐震化に関してはできることは、そこにエコを加えることには限りがあるだろうと思いますけれども、少なくとも二中の改築に関しては、教室と特別棟ですから、これはやっぱり先進事例を学べばすばらしいものがある。そして、そこで子供たちが学んでエコ意識が育っていくから、地域や生き方にはね返っていくわけですから、これは少々のことがあっても積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 それと、きょう偶然にも新聞に高校に2学級減の問題が出ておりました。私も一方の学校の卒業生であり、在職もしておりましたんで、15年ほどはかかわっておりますが、とっても気になります。そこで、市長さんにはいい考え方やお答えをいただいたように思うわけですけれども、きょうの新聞ですと、境高校が中心になっているということがあります。これは両校同等に扱って、市の声としてまとめていくようなリードを市長さんなり教育長さんでやっていただきたいと。


 それから、最初の質問の中でも触れましたけれども、単に1学級、1学級、境で2つ減らすんだということでは、本当に将来にわたって市内の人材育成に影響が出てきます。常々しっかり声を出していくということ。それから、普通科40人、実業科38人といったようなくくりがあるわけですけれども、そこを工夫して、行き届いた教育がいくというようなことででもしていくことはあるわけですから、そういう子供をお持ちの保護者や地域にとっては、今まで、きょう取り上げているような問題以上に身近な問題ですので、ぜひぜひこの学級減に向けては、すべてのところで声を出していただくということが大事だろうと思います。


 それから、空港の愛称は、広く地域の資源だということもおっしゃいます。夏休みのあたりにそういう限定的なとらえ方をするというようなことも一つの方法だろうと思いますが、きのうの催し物を見ても、本人さんが、水木さんがやってこられたことを考えても、地域資源としては、本当に今、日本に誇ってもいいものだろうと思います。最大限の有効活用に向けて、市長さんにはぜひぜひいろんな場面で引き続いて声を出していただきたいと思います。以上で終わります。


○議長(米村一三君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(15時24分)





○議長(米村一三君) 次の本会議は、明日11日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第?123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員