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鳥取県 境港市

平成21年第1回定例会(第2号 3月 9日)




平成21年第1回定例会(第2号 3月 9日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成21年3月9日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  景 山 久 則 君    総務部次長    松 本 吉 司 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    市民生活部次長  佐々木 篤 志 君


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君    産業環境部次長  阿 部   裕 君


教育委員会事務局次長


         洋 谷 英 之 君    秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君    財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君    環境防災課長   藤 川 順 一 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    水産農業課長   足 立 明 彦 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君


                      監査委員会事務局長


生涯学習課長   角   俊一郎 君             門 脇 俊 史 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、佐名木知信議員、永井章議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、代表質問を行います。


 かいゆう代表、荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) おはようございます。会派かいゆうの荒井秀行です。3月定例市議会に当たり、会派を代表して質問をさせていただきます。市長及び市執行部の誠意ある答弁をお願いいたします。


 まず、市長の施政方針並びに新年度予算編成につきまして、幾つかの質問及び意見等を申し述べさせていただきます。


 中村市長は、昨年7月からの2期目の市政運営の柱として、1期目のスローガンである「改革と協働」に加え、「連携と共栄」を掲げられ、よりグローバルな視点に立って市政運営を進めるべきであるとされ、鋭意取り組まれてきました。これまでにも多くの成果を残され、境港市長としての責務を果たされるにとどまらず、圏域のリーダー的存在にまで位置づけられておりますことに、私自身も誇りに感じております。


 予算編成においても、市税収入の大幅な減額が見込まれる中にあって、市民生活に密着した事業等は堅持しつつ、将来に向けた施策として、少子化対策や広域連携、産業振興などの充実に向けた予算内容となっており、方向性としても的確で、身の丈に合った着実な予算内容であると評価しております。


 ただ、少し欲を言うならば、そろそろ中村市政の新たな色合いが求められているように思っています。


 安定した財政運営が基盤であるということから、これまで行革に力点が置かれ、その成果が具体的には基金残高にもあらわれており、他市町村がうらやましく思うほどの効果を生んでおりますこと自体には私たちも異論はありませんが、中村市長が就任されて以来、毎年3億ないし5億円の実質的な黒字を出しており、気を緩めてはなりませんが、思い切った先行投資も考えていい時期ではないでしょうか。


 第7次境港市総合計画が最終年次を迎え、新年度から第8次総合計画の策定作業に取り組むこととなっていますが、市民の皆さんや研究機関等の英知を集め、新機軸を生み出すことができないものかと思っています。例えば基幹産業の水産業の振興においては、県と市が一体となった組織に編成がえし、徹底した研究により新たな事業展開を考えたり、観光振興においては、「さかなと鬼太郎のまち」の取り組みを継続しつつ、他に類を見ない一大砂州である弓浜半島や秀峰大山といった自然景観を最大限に生かすために、松江市と共同で島根半島の高尾山頂上に展望台を造成するとか、二中の建てかえでは地球に優しいエコスクールにするなど、さまざまな夢を描き、実現に向けた検討を重ね、取り組んでいかねばと思います。


 これからのまちづくりについて、市長の夢をお聞かせください。


 また、次期総合計画の策定に向けて、新機軸を考えておられるのかお尋ねします。


 次に、予算編成上で少し気になることがありますので、お聞かせください。


 定期貨客船運航支援として、1往復100万円を鳥取県と中海市長会とで支援するということですが、米子・松江市が200万円、安来市が100万円という金額に対し、境港市が3,290万とされたのはどういう理由からでしょうか。港は確かに境港市にありますが、利用する企業は周辺の市町村が多いのではないかと思っております。経緯を聞かせてください。


 次に、環日本海定期貨客船航路開設について伺います。


 韓国のDBSクルーズフェリー社による境港と東海・ウラジオストク間を結ぶ定期貨客船就航が実現することとなりました。日本海をまたぐ海の道は、東北アジアとの経済交流の促進と人的交流の拡大につながり、何よりも境港が環日本海のゲートウェイとして大きく飛躍するチャンスであります。


 先日、中村市長は試験運航に乗船され、一足先に東海までの船旅を体験されましたが、船旅の感想と東海市の港湾整備の印象をお聞かせください。


 先日の議会への説明では、本格就航は5月下旬の見込みとされましたが、当市での受け入れ体制は整っているのかお聞かせください。


 次に、定住自立圏構想について伺います。


 大都市圏への人口流出に歯どめをかけるための政策として、総務省は定住自立圏構想を進めています。これは、中心市の都市機能、周辺市町村の環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担をし、定住の受け皿を形成するという基本的考えのもと、地域力を高めようとするものだそうです。本市は、全国24市、22圏域の先行実施団体に名乗りを上げており、米子市、松江市を中心市として、その周辺都市である境港市、安来市、東出雲市の4市1町で形成されています。それぞれの議会の議決を経て協定が締結されれば、全国でも初の県境を越えた先行実施団体となるわけですが、医療、福祉、観光、行政等々さまざまな連携がうまく機能すれば、それぞれの大いなるメリットになる可能性があることは確かであり、また、各省庁から配分される特別交付税など優遇措置も魅力であります。


 既に本市は、西部広域行政や中海市長会の発足などにより周辺地域との交流、連携を図っており、柔軟な取り組みに対応できると考えますが、中村市長が期待する効果、施策、将来ビジョンについて思いをお聞かせください。


 次に、産業振興について伺います。


 近年では、地域の活性化は企業誘致であると、どこの自治体も政策の柱として取り組んでいます。ところが、今や世界同時不況に入り、企業誘致は非常に難しい局面に置かれています。通産省が発表した2008年企業へのアンケート結果、企業立地満足度調査によりますと、1位は大分県、2位、岩手県、3位、北海道と続き、鳥取県は6位のようですが、どこの自治体も総力を挙げて取り組んでおられますが、企業誘致という面では急ブレーキがかかってしまいました。境港市の活性化策はどのような方向で活路を見出すのか、十分検討していかねばならないと思います。いずれにしても、長期目標に向かって継続かつ総合的に取り組まねばなりません。中村市長は、境港市が進むべき方向をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


 水産業振興について伺います。


 年間水揚げ量50万トン、60万トンを記録し、水揚げ量日本一を誇ったかつての境港の活気はありません。水産資源の減少、燃料の高騰、後継者不足など、水産業を取り巻く環境はまことに厳しいものがあります。


 そんな中で起こったこのたびのロシア当局による境港所属のカニかご漁船拿捕事件は、市民に大きな衝撃を与えました。幸いにも早期に解放され、全員無事に帰港されたことに、一安心したところであります。厳寒の地、ナホトカで抑留された乗船員の皆様、心配された御家族、会社関係者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、解放に向け先頭に立って尽力された中村市長に敬意を表しますとともに、その御苦労をねぎらいたいと思います。


 今回の拿捕事件を通して、日本海で操業している船の安全確保について、市長はどのように思われたかお聞かせください。


 農業振興について伺います。


 境港市の農業を考える上で、問題点は多々あると思います。農業の知識、経験のない者が300坪程度の休耕地を借りて取り組んだ場合、最初につまずくのが生い茂った草を取り除く作業で、覚悟のない人は大半あきらめます。そこを突破しますと、小型のトラクター、耕運機が必要となります。これはお金があればクリアできます。次に、土壌づくり、作付、草取り、追肥、収穫となります。このような農業で作物を育てる過程において、初心者の相談を受け、指導する組織はありません。近所の専業農家の人から教わるしかありません。


 境港市における農業を規模で見ると、日曜日の作業でできる30坪程度の家庭菜園、週に2ないし3回作業をする100坪から300坪程度の時間に余裕ある人の農業、事業としての3,000坪以上の農業、専門的ハウス栽培に分かれると思います。


 現在、産業としての農業を国は推し進めております。境港市においては、どのようなスタイル、種類を組み合わせて耕作放棄地解消、農業振興を行おうとしておられるのか伺います。


 あわせて、昨年9月議会で質問しました境港市の耕作放棄地実態調査、その結果に基づく解消策をお示しください。


 次に、観光振興について伺います。


 昨年1年間の水木しげるロードの入り込み客数は172万人余となり、4年連続で過去最高を更新しました。水木しげる記念館の入館者数も30万人を突破し、過去最高となりました。


 入り込み客数が増大するに伴って、駐車場やトイレの確保、ボランティアなどの人材育成が急務となっております。このような課題にどうこたえるのか。水木しげるロードの振興策について、取り組み方針をお示しください。


 また、ことしに入って1月、2月と入り込み客数が減っているのが気になるところであります。天候のせいなのか、不況のせいなのか、どう分析されているのかお聞かせください。


 次に、中海護岸整備について伺います。


 昨年秋以降、国交省は、米子・境港両市議会での説明や両市での住民説明会を矢継ぎ早に開催されました。いよいよ中海護岸整備問題が動き始めたと感じております。


 1月20日に開催された第4回中海護岸整備促進協議会鳥取県部会では、中海護岸整備の完成目標時期を昨年秋の案に比べて前倒しした修正案が示され、当市は、大橋川の改修問題と切り離した上で、了解したと伺っています。国交省は新年度から短期整備箇所の地元協議に入り、早期着工を目指す考えと表明しております。施政方針で述べられましたが、当市としては今後どのように取り組まれるのかお聞かせください。


 次に、済生会病院における医師、看護師及び介護士の将来像について伺います。


 全国各地の自治体において、医師不足と経営難を理由に公立病院を休止するケースが相次いでおり、地域医療はますます混迷を深めているのが現状であります。境港市においても例外ではなく、地域の中核病院である済生会病院も同様の問題を抱えています。医師不足はそのまま経営難に直結するものであり、最盛期に比べて医師が6名減となった現在は、おおよそ6億円の減収となっているそうです。済生会の病棟の増築は用地取得後に中断され、産科もなくなり、近年では赤字経営が続いている現状をどのように打開していくのか、課題は山積しています。今後の済生会病院の経営状況の推移、医師・看護師確保の見込みについて、中村市長のお考えをお聞かせください。


 次に、教育行政について伺います。


 いよいよ来年度、平成21年度より5カ年をかけて、各小・中学校の耐震補強改修工事、並びに第二中学校の改築工事がそれぞれスタートする運びとなりました。特に第二中学校は、新たに改築をされるということから、市内の教育行政は、今後将来にわたっての構想、あり方など指針を決定する大きな節目の時期に差しかかってくることが予想されます。


 中村市長が2期目の再選を果たされたと同時に、根平教育長におかれましても教育長として2期目がスタートしたわけであります。新たな年度を控え、そして新たな展開を迎えるに当たり、本市の教育行政をどのように牽引していかれるのか、安心・安全な環境のもと、いかにして心豊かな子供たちを育成していくのか、また、文教施設工事に対してどのような思いを抱いておられるのか、教育長の所信を伺います。


 次に、ごみ行政について伺います。


 本市の行革の重要な柱でもありますごみ行政につきましては、多くの市民が関心を示されておりますが、本市におきましても平成19年度、境港市のごみ行政の将来展望と称し、生ごみ堆肥化促進事業、ごみ袋の有料化、内部的コスト削減対策等々を盛り込んだ計画を推し進めておられます。それぞれの事業の現状についてお聞かせください。


 また、リサイクル化のための資源回収の必要性や、分別回収されたごみが私たちの日常生活にどのように還元されているのかを情報発信することにより、ごみの減量化はより私たちの生活に密着したことであり、市民への啓発につながると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、非常勤職員採用と処遇について伺います。


 アメリカ発の金融危機から世界同時不況に陥り、日本においても毎日のように雇用問題がニュースに取り上げられています。特に労働者派遣法の改正以降、急速に広がった非正規雇用は全労働者の3割にもなり、雇用の状態が不安定で、低賃金の非正規社員と正社員との格差が社会問題になっております。このワーキングプア問題が、非正規社員の整理、さらに今では正社員の雇用の問題まで波及し、この1年で労働者の雇用情勢が激変しました。


 一方、役所でも、行財政改革の中で、職員定数の適正化が進められ、正職員の数は減少しました。税金を払う住民側は、できるだけ少ない職員で、行政サービスの質を落とさないことを願うものであります。


 ここで、団塊の世代の大量退職が始まった境港市の職員採用計画について伺います。


 境港市の20年4月1日現在の職員数は、正職員262人、非常勤職員82人と伺っています。将来の採用計画については、境港市中期採用計画に平成24年度までの計画が示してあり、正職員は239人とあります。


 それでは、二、三点質問いたします。


 年次ごとの正職員の定数はどのような基準で出されたのか、非常勤職員の人数はどのような計画をされているのかお聞かせください。


 次に、非常勤職員の給与、処遇についてお示しください。さきにも述べましたように、民間企業における非正規社員はコストとして経費の調整弁的な扱いをしたため、大きな社会問題が発生しています。では、境港市の非正規職員に対して求める能力と、正職員と非正規職員も含めた全体の人事政策についてお聞かせください。


 次に、災害時の弱者の避難対策について伺います。


 昨今では、地域での相互扶助の関係が薄らぎ、人に迷惑をかけないことや、もう一歩踏み込んで、かかわらないことを基本に生活する世帯が多くなってきたように思います。自分一人で頑張っていても、必ず人は年がたてば確実に老いてゆきます。


 私たちの住む境港市、都会から見れば、自然がいっぱい、風光明媚で、新鮮な魚がいつでも食べられる、のどかな田舎の漁師町のように見えるでしょう。そんなまちでも核家族化、個人主義的生活スタイルが浸透し、高齢者のみの家庭、独居老人家庭がふえてまいりました。


 このような背景の中で、火事、水害、高潮、地震などの災害が起きたときの体制を、自治体と地域で共同してつくり上げる必要があります。


 中村市長は、施政方針で洪水・津波ハザードマップ作成を表明されました。渡地区では過去に浸水被害の経験を有し、浸水時の避難方法などをあらかじめ住民に周知しておく必要があります。国交省の調べでは、鳥取県内で未整備の自治体は4市町で、県内4市の中で未整備なのは境港市だけであります。近年、全国各地で豪雨災害が発生し、とうとい命や貴重な財産が失われています。当市においても一昨年には記録的豪雨に見舞われ、浸水被害が発生したところであります。市民の生命、財産を守る立場でありながら、これまで整備されなかった理由をお聞かせください。また、今後そのマップの運用についてもお示しください。以前に策定された震災、風水害等の災害を対象とした災害応急対策計画については、どのように周知されているのか伺います。


 次に、境港市の自主防災組織の現状と、その組織と自治会の連携状況について伺います。


 さきにも述べましたように、向こう三軒両隣で助け合い、干渉し合った時代が終わり、災害弱者は行政と地域で機能的組織を持って守ってゆかないといけない時代に入っているのでしょう。災害弱者を守るためには、その対象者がどこに住んでおられるのか、守る側の組織は掌握していなければ、そのことはできません。


 独居老人等の通常の安否確認はどのように実施されているのか、災害弱者のリストはどの程度できているのか、また、その情報はどの段階まで公開されているのか、個人情報保護法の観点も含めてお答えください。


 以上で、会派かいゆうの代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。誠意ある御答弁をお願いします。


 なお、環日本海定期貨客船航路開設について、水産業振興について、農業振興について、中海護岸については渡辺議員より、済生会病院における医師・看護師及び介護士の将来像について、教育行政については浜田議員より、ごみ行政については佐名木議員より関連質問を行います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員のかいゆうの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、これからのまちづくりについて夢を語れということでございます。


 荒井議員はいろいろと現実的な夢から壮大な夢まで例を挙げて若干お述べになりましたけれども、夢というのは人々が生きていく上で、私はなくてはならない、持たなくてはならない、そういった不可欠なものであると、こういうぐあいに思っております。小さな夢から壮大な夢まで、人それぞれ実に多くの夢を持っているわけでありますけれども、勇気を、あるいは元気をもたらして、向上心をもはぐくんでくれる、そういったものであるとも思っております。


 まちづくりについても同様であります。どういった施策を展開し、将来どういったまちづくりをしていくのか、進むべき方向を指し示す、そういった夢を掲げて、その実現を図っていく、そういったことが市民の幸せの実現を確保していく、そういったことにもつながると、こう思っているところでございます。


 私が今最も念願をいたしておりますのは、第7次総合計画に将来都市像として掲げ、本市の長年の夢であります環日本海オアシス都市の実現であります。総合計画にはこのようにうたっております。改めて申し上げますと、環日本海経済圏の中にあって、水に恵まれ、人々が、緑豊かで高い快適性を有する環境のもとで、文化的で質の高い暮らしができる独自の魅力を持ち合わせることによって、だれもが寄り集まる、すなわちまち全体が憩いの場所として交流の中心となるオアシスのような都市を目指す、このようにうたっているところであります。今、韓国とロシア、そして私たちの境港市を結ぶ環日本海定期貨客船、この航路が実現をしようとしております。まさに環日本海諸国の人々がこの圏域に寄り集まって、人や物が盛んに行き交う、そういったまちが具体的に展望できるようになってきたところでございます。もちろん内にありましても快適な環境のもとで市民の皆さんが憩いや潤いを持って安心して暮らせるまちづくり、そういったこともまだまだ十分ではありません。そういったこともあわせてしっかりと取り組んでいかなければならないと、こう思っているところであります。


 また、私は就任以来、協働のまちづくりということを一貫して訴えてまいったところであります。自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちで創造していく。そういった気風あふれるまちになれば、人にも人格というものがあるように、まちにもおのずと風格というものが生まれてくる。そういったまちの実現も一つの夢であると、こう思っております。今後ともこの環日本海オアシス都市の実現に向けて、市民の皆さんとともに境港市の輝かしい未来を切り開いていきたいと、こう考えているところでございます。


 大体元来が大変地味な男でありますので、以下は一般論としてお聞きをいただきたいのでありますが、壮大な夢、大変これは重要なことでもありますけれども、財政の裏づけもなく、将来の確かな見通しもなく、これを打ち上げるということは、ある意味で行政の責任者として逆に無責任のそしりを免れない、こういったこともあるわけであります。全国的に見ればそういったことで財政破綻を来したり、あるいは危機的な状況に陥ったり、そういったところが多々あるわけであります。本市においても過去、例外でなかった件があるわけであります。そういった夢の中に埋没すると、そういうことなく、市民の皆さんの幸せの実現に向けて、誤りのないかじ取りをしていきたいと、こう思っておるところであります。


 次に、次期総合計画の策定に向けて、新機軸を考えているのかということであります。


 次期総合計画の策定に当たりましては、市民アンケートを初め、パブリックコメントや審議会を通じて出された市民ニーズや意見を参考にしながら策定することといたしております。その中で新しい視点も出てくるものと思われますが、私は、まちづくりの基本的な方向としては、重要港湾、国際空港、特定第三種漁港といった社会基盤や水木しげる先生の作品を生かした取り組みなど、本市の特色やすぐれた点を磨き高めていくとともに、教育や福祉の向上を図っていくという現在のまちづくりの理念は、新しい総合計画の中でも継承されるべきものと考えております。


 また、現在取り組みを進めております協働のまちづくり、中海圏域の連携や、自立、持続可能な行財政運営などについても、施策の大きな柱としてさらに取り組みを進めていくような計画にしたいと、こう思っております。


 これら都市像実現のための具体的な事業といたしまして、新年度予算におきましては、環日本海定期貨客船運航支援、遊休農地を活用した伯州綿の栽培復活などの産業振興施策や、保育所園庭の芝生化、妊婦健診の公費助成の拡充を初めとする子育て支援策など、時代の要請を踏まえた施策については、限られた財源の中にあってもめり張りをつけて積極的に実施することとしておりまして、このように、次期総合計画においては、基本的なまちづくりの方向性や重点的に取り組むべき課題と施策の方向性を示し、それらの実現に向けては、毎年度の予算編成の中で具体的な施策を検討し、実行していくように考えております。


 また、計画策定に当たって大切なことは、市民と行政がともに人口減少や少子高齢化など厳しい現実を的確に認識した上で、本市の進むべき方向や解決策をいかに共有できるものにしていくかが重要であると考えておりまして、そのようなことに留意しながら計画づくりを進めてまいりたいと思います。


 次に、定期貨客船への運航支援について、県、中海市長会における負担割合を決定した経緯についてお示しいただきたいということであります。


 環日本海定期貨客船の運航支援につきましては、境港と韓国東海間の運航経費の10分の1を助成するものでありまして、1往復当たり100万円を上限としているところであります。この運航支援の支援割合につきましては、韓国側の江原道と東海市の負担割合、これは5対5でありますが、これを基本に鳥取県と内々に協議を進めてきたところであります。初めに運航支援ありきということではいけないわけでありまして、このため、運航するDBSクルーズフェリー社の出資などの組織体制、使用する船舶の購入や収支計画など、しっかりした事業計画のもとでの本格就航が確認されなければならない、そういった兼ね合いから、なかなかオープンにすることができない事情もございまして、先般、あの時期での議会への説明となったところであります。これは鳥取県においても同様な事情があったであろうと、こう思っております。御理解を賜りたいと思います。


 県との協議でありますけれども、私は当初から、県と市の折半でもよろしいと、そういう腹づもりをしていたところであります。平井知事には、山陰地方の将来、また本格化する環日本海交流時代を展望するとき、この航路の必要性、重要性、そういったものを十二分に認識をいただいているところでありますが、まず地元である境港市にその熱意がなければ、県も動こうにも動けないのであります。実現するものも実現しないのであります。加えて境港市は、市制施行以来、一貫して港を活用した市勢の振興を図ってきたところであります。将来に向けてもこの方向性は私はいささかも揺るがないものであると、こう考えております。極論すれば、この方向性以外に今以上の地域経済の活性化は難しいのではないかと、こうも思っているところであります。


 市4割、県6割の負担割合につきましては、知事と2人だけの最終的な協議の場で、率直に境港市の負担軽減についてお願いをいたしました。御理解をいただきまして、最終的に四分六、そういったところで合意をしたわけでございます。


 中海市長会の他の3市1町の負担ということでございますが、これはどういった負担割合をするという、そういった別段の定めがあるわけではございませんが、他の3市1町におかれましては、市長会を構成する立場として、可能な範囲での御協力をいただいたものであります。私はこのことに非常に感謝をしているところでございます。


 いずれにいたしましても、現下の大変厳しい経済状況の中での文字どおりの船出でございます。日本海側の他の大変力のある圏域、秋田であり、新潟であり、富山、金沢であります。こういった圏域と対等に伍していくには、この中海圏域、山陰両県が少しでも先んじて先に進まなければならない。そういった状況ができて、私は、対等に伍していくことができる、こう思っているところであります。大変苦しい、そういった状況でありますけれども、本市が長年の夢としております環日本海オアシス都市の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたい。そしてこの都市の実現が夢でなくて現実のものとなりますように、行政、民間の方々、市民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたい、このように思っているところであります。何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。


 次に、試験運航の船旅の感想と東海港の港湾整備の印象はどうであったかということであります。


 去る2月21日から24日にかけ、韓国東海港から境港までの間の試験運航が実施をされまして、韓国からは199人、日本からは26人が乗船をいたしました。境港から東海港まで約14時間の船旅でございました。楽器の生演奏による出迎えや、船長や乗組員によるダンスショー、カジノやワインバーなど、さまざまな催しや娯楽施設がありまして、空の旅とは異なる船の旅のよさを実感したところであります。


 東海港に着岸した際には、300人を超える東海市民の熱烈な歓迎を受けたところであります。東海市民のこの航路に寄せる期待を肌で感じたところでありまして、この航路の必要性というものを再認識したところでございます。


 東海港の港湾整備状況につきましては、5万トン級船舶の接岸が可能な9つのバースを含む合計15のバースが整備されておりましたほか、背後地には250万平方メートル余の工業団地を有し、韓国東海岸の物流拠点となる潜在能力を持っていると、このように感じたところであります。


 本格就航は5月下旬の見込みとしているが、当市での受け入れ体制は十分かというお尋ねであります。


 さきに行われた試験就航では、韓国人の乗客199人の入国審査の手続も円滑に行われ、2日間の滞在中、山陰両県の観光地を視察していただきました。近年の外国人観光客の増加により、外国語による案内が整備された施設がふえておりまして、旅行者からも良好な感想をいただいたところでありますが、受け入れ体制についてはまだまだ不十分であると認識をしております。


 本市におきましてこれまでに実施された事業では、境港商工会議所が市内の事業所を対象に韓国語、ロシア語の語学講座を開催されましたほか、本市が主催をいたしまして、韓国人観光客のおもてなし講座を実施いたしました。平成21年度には旅客ターミナルからJR境港駅までのシャトルバスの運行、観光案内デスクの設置、外国語の観光ガイドブックや案内看板の作成等を予定をいたしております。民間企業におかれましても、飲食店や商店を中心に、メニューやパンフレットの外国語表記を進めておられます。5月下旬の本格就航に向け、受け入れ体制の整備は急務であり、民間の方々としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、定住自立圏構想についてお尋ねでございます。


 既に本市は周辺地域との交流、連携を図っており、柔軟な取り組みに対応できると考えるが、この構想に期待する効果、施策、将来ビジョンについて示せということでございます。


 定住自立圏構想は、昨年6月に閣議決定された国の経済財政改革の基本方針2008、いわゆる骨太の基本方針に盛り込まれ、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめることを目指すものでございます。


 中海市長会では、圏域が一つのまちとして機能することを目指して、公共施設料金からの市外料金の撤廃や、中海圏域シンポジウムの開催ほか多くの事業実施により、一体感の醸成に努めたところでありまして、新年度には、仮称でありますが、中海圏域振興ビジョンを策定いたしますが、中心市宣言に続き、構成市町村がそれぞれの協定によって真に一体となっていくことは、大変喜ばしいことであると思っております。


 現在、中心市宣言等の手続が少しおくれております。県境を挟んだ複眼的な中心市モデルと全国的にもまれなケースゆえのことであろう思っておりますが、新年度に入れば進行していくものと考えております。


 定住自立圏構想が本当の意味での中海圏域の連携と共栄の具現化になるように努めてまいりたいと思っております。


 次に、産業振興について、近年では、地域の活性化は企業誘致であると、どこの自治体も政策の柱として取り組んでいるが、世界同時不況に入り急ブレーキがかかった。境港市の活性化策はどのような方向で活路を見出すのか、どう考えているかということであります。


 本市は、重要港湾境港と山陰で唯一の国際空港であります米子空港、そして特定第三種漁港の境漁港という、大変重要な社会基盤と北東アジアに開かれた地理的優位性を有しております。また、5月下旬にも開設が予定されております環日本海定期貨客船航路は、山陰経済の活性化に極めて大きなインパクトを与えるものであると思っております。新たな航路や港湾、漁港、空港などの社会基盤を生かした産業振興と企業誘致などに積極的に取り組みまして、本市が将来都市像として掲げております環日本海オアシス都市の実現を目指してまいります。


 次に、水産業振興について、第38吉丸事件の感想についてのお尋ねでございます。


 第38吉丸のロシア当局による拘束は、1月27日にロシア連邦保安庁国境警備局警備艇による臨検から2月7日のナホトカ出港まで、11日間に及びました。当初、大変心配をしておりましたが、漁船の所属企業、日本海かにかご協会及び関係者の皆さん、外務省、農林水産省の御尽力によりまして、乗組員全員並びに船体の早期解放がなされましたことは大変幸いでありました。皆さんの御無事を喜んだところであります。現在は当漁船も通常に操業しているとお聞きをいたしております。今後とも漁業者の安全操業の確保につきましては、引き続き国を初めとする関係機関に働きかけてまいりたい、このように思っております。


 次に、農業振興について、2点お尋ねであります。


 初めに、家庭菜園規模から事業としての農業がある中で、耕作放棄地解消と農業振興をどのように行おうとしているのかというお尋ねであります。


 耕作放棄地となっている要因の一つとして、高齢化による労働力不足、離農などによる農業従事者の減少によるものがあると考えておりまして、新規就農者の育成、企業参入の促進、意欲ある農業者の支援により、農業振興を図っております。


 また、農地は農作物の生産のために有効的に利用されることが本来の目的でありますので、農業に取り組まれる方の状況に対応して、趣味的に農業を楽しまれる方には市民農園、親子ふれあい農園などを利用いただいており、専業的な農業経営者には財団法人境港市農業公社の農地保有合理化事業による農地集積により、営農規模の拡大を図り、耕作放棄地解消とあわせて農業振興に取り組んでまいります。


 耕作放棄地実態調査の結果に基づく解決策を示せということでございます。


 昨年に実施した耕作放棄地実態調査の結果についてでありますが、市内全域で165ヘクタールの耕作放棄地がありました。農用地区域の耕作放棄地は98ヘクタールでありまして、そのうち農業利用ができる農地は56ヘクタール、土地条件が悪いなど農業利用が困難な農地は42ヘクタールで、これはすべて田んぼであります。


 今後の取り組みについてでありますが、耕作放棄地解消のために、重点地区を指定をし、農地所有者の意向調査、農地利用を阻害している要因の分析など、県、農業団体、市で組織する境港市農業振興協議会で解消策について検討を進めることとしております。


 次に、観光振興についてのお尋ねでございます。


 入り込み客が増大するに伴って、駐車場やトイレの確保、ボランティアなどの人材育成が急務である。このような課題にどうこたえていくのか。水木しげるロードの振興策について、取り組み方針を示せということでございます。


 駐車場につきましては、昨年と同様に、ゴールデンウイークや夏休みなどの繁忙期は、水木しげるロード振興会や民間企業と協力して臨時駐車場の確保をしてまいります。トイレにつきましては、水木しげるロード振興会が、仮設トイレの設置に加えて、観光客のトイレ利用が可能なお店の確保に取り組まれております。市といたしましては、土日及び祝日にしおさい会館のトイレを開放いたします。しおさい会館の開放につきましては、身障者の方々の社会参画促進を図るために、福祉団体に委託する予定としております。ボランティアにつきましては、昨年の10月にボランティアセンター内に観光・文化部会が設立をされまして、研修を重ねながら人材育成が図られており、着ぐるみや観光ガイドなど、おもてなしが充実しつつあります。


 今後とも観光客の満足度を高めるために、おもてなしの醸成を図るとともに、昨日も水木先生の顕彰像の除幕式を行ったところでございますが、このように水木しげるロードの情報発信を常に図りながら、行政と民間が一体となって観光の誘客に取り組んでまいります。


 2点目でありますが、ことしに入って1月、2月と入り込み客数が減っているのが気になる。天候のせいなのか、不況のせいなのか、どう分析しているのかということでございます。


 水木しげるロードのことし1月の入り込み客数は、例年に比べて天候が悪く、週末に雪の日が続いたことから、対前年比約70%でありました。2月の入り込み客数は前年並みの97%であったことから、入り込み客数への影響は天候によるところが大きかったものと、このように分析をしております。


 なお、連日景気後退を伝える報道がなされておりまして、こういった影響で、今後は旅行を控える傾向が強まってくることも予想されているところでございます。


 次に、中海護岸の整備について、境港市として今後どのように取り組んでいくのかということであります。


 中海護岸の整備につきましては、境港市での治水上の安全・安心が図られなければならないと考えております。そのために国土交通省に対して、懸案事項となっております渡漁港の具体的な整備概要を地元に提示することや、外江の貯木場護岸整備の実施主体を含めた方向性を示すことなど、鳥取県を通して文書での回答を求めるため、現在、鳥取県と協議をしているところであります。


 次に、済生会病院における医師、看護師及び介護士の将来像についてのお尋ねでございます。済生会病院の経営状況の推移や医師・看護師確保の見込みについて、どういうことになっておるかということであります。


 済生会病院では、医師不足が進みまして、大変厳しい経営状況に置かれております。このような状況の中、良質な医療を続け、市民の健康と医療を守り、適切な地域医療を継続するため、病床の再編や転換型老人保健施設の整備のほか、業務の見直しを行い、可能な限りの経費節減に努めるなど、懸命の努力をされているところであります。


 また、医師、看護師の確保につきましては、県外の医師を含めた積極的な勧誘や、看護師確保対策の一環として、看護師再就職支援セミナーの開催や奨学金制度の実施などを行い看護師の確保に努めるとともに、院内保育所の開設など職場環境の整備を進め、医療スタッフの充実、増員に向け、努力を続けておられます。私としても、県や鳥取大学に対し、医師派遣のお願いを機会あるごとに行っておりまして、今後も引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ行政についてであります。


 境港市のごみ行政の将来展望に基づき計画を推し進めているが、その各事業の現状はどうなっているかということでございます。


 本市のごみ行政につきましては、施政方針の中でも述べておりますが、平成15年からごみの有料化に取り組み、市民の理解と協力により、ごみの減量化において大きな成果を上げているところであります。


 御指摘の生ごみ堆肥化促進事業でありますが、この事業は、民間堆肥化施設を活用いたしまして、家庭から排出される生ごみ、施設に直接搬入される草・枝木類及び小学校、幼稚園、保育所等の給食残渣を堆肥化による資源化を図り、循環型社会を推進することを目的として、平成16年度から取り組んでいるところであります。


 しかしながら、モデル事業として取り組んでおります市民ルートにつきましては、協力世帯が伸び悩んでおります。今後は女性を中心としたグループや自治会に対しまして直接出向いて協力をお願いするとともに、市職員にも協力者を募っていくこととし、このルートの拡大を徐々に図ってまいりたいと考えております。


 次に、ごみ袋の有料化でありますが、この事業は、ごみの減量化と資源化の促進を目的として、平成16年から取り組んでおりまして、大きな成果が得られているところであります。


 清掃センターの内部コストの削減対策ですが、平成18年度から焼却炉の耐火物補修に関して、プラントメーカーに依存する形での随意契約を改め、指名競争入札を導入し、整備面のコスト削減に努めているところであります。今後ともごみの循環型社会を構築する上で、行政としての役割を果たすとともに、市民の皆様が住みよい、きれいなまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 2つ目のごみの減量化を図る上でリサイクル、回収ごみの還元、有益性を情報発信することが効果があると思うがどうかということでございます。


 荒井議員御指摘のとおり、市民の皆さんがごみに対して関心を持っていただくためにも、ごみに関する身近な問題や市の取り組みなどを情報発信することは大変効果があると思いますので、市報等で特集を組むよう検討してまいりたいと考えます。


 次に、非常勤職員の採用と処遇についてのお尋ねであります。


 年次ごとの正職員の定数はどのような基準で出されたのか、非常勤の人数はどのような計画となっているかということであります。


 職員数の適正な管理を進めることにより、市民サービスの提供に必要な組織体制を維持していくため、このたび中期職員採用計画を策定をし、市報やホームページに公開したところであります。職員の定数はあくまで条例の規定に基づく269名でありまして、その範囲内で職員の退職や業務の民間委託の見込みなど、組織のあり方も考慮しながら今後の職員採用の見込みを定めたものが中期職員採用計画であります。


 大量退職の影響もあり、ことし4月の職員数は250名となり、3年後の平成24年4月には239名となることを見込んでおります。3年間で11名の減となりますが、主なものは、給食センター化を踏まえて調理師の補充を見込んでいないことと、保育所の民間委託を視野に入れて保育士の補充を行わないことによるものでありますが、その他の事務職員につきましては、退職者数の年度による変動を平準化した採用によって、現状に近い人員を維持する方針であります。そして、正職員でなくても対応が可能な窓口業務や定型的な業務などの分野に非常勤の嘱託職員を配置していく方針であり、21年度は2名の増員を予定しております。


 次に、非常勤職員の給与と処遇について示せということであります。


 非常勤の嘱託職員の給与につきましては、平成21年度において若干の引き上げを予定しておりまして、週に30時間勤務の一般的な職務の場合で月額12万円となります。また、処遇につきましては、勤続年数により10日から20日間の有給休暇もございますし、忌引などの特別休暇も取得できる、そういった制度になっております。


 次に、非正規職員に対して求める能力と、正職員と非正規職員も含めた全体の人事政策について聞きたいということであります。


 さきにお答えいたしましたように、非常勤の嘱託職員には、正職員でなくても対応が可能な窓口業務や定型的な業務などの分野で活躍していただく方針でありますので、政策の立案などにかかわる正職員とは当然異なりますが、それぞれの分野の業務を円滑に遂行していく能力が求められていることは当然であります。


 また、正職員と非正規職員も含めた全体の人事政策についての御質問でありますが、行財政改革を推進しつつ、住民福祉の向上を図っていくために、正職員を適切に配置しながら、嘱託職員の制度も有効に活用してまいりたいと考えております。


 災害時の弱者の避難対策についてであります。


 洪水・津波ハザードマップがこれまで整備されなかった理由はなぜかということでございます。


 国土交通省が公表した浸水想定区域図をもとに、鳥取県の津波データや平成18年度の大雨による浸水被害の区域を表示した洪水・津波ハザードマップの作成については、平成20年度に整備する予定としていたところでありますが、国及び県の補助金について、他の市町村が優先採択されたために、平成21年度に整備がずれ込んだものでございます。


 次に、今後作成したハザードマップの運用について示せということでございます。


 ハザードマップの作成におきましては、試案ができた段階で、浸水想定区域に該当する地区で説明会を開催し、最終的には地域の意見を十分に取り入れたものを作成したいと考えております。そして、作成したハザードマップは市民に公表するとともに、自主防災会等での防災学習会や図上訓練に活用したいと考えております。


 次に、以前に策定された震災、風水害等の災害を対象とした災害応急対策計画については、どのように周知をしているのかということでございます。


 平成19年度に見直しを行った本市地域防災計画は、防災関係機関、学校、公民館等の管理者及び市役所各課に配布するとともに、市のホームページに掲載して周知を図っております。


 なお、本年度、鳥取県地域防災計画が修正されたことを受けまして、平成21年度には本市地域防災計画を修正することといたしております。


 次に、自主防災組織の現状と、その組織と自治会の連携状況について、どういうことになっておるかということであります。


 自主防災組織の結成状況は、きょう現在、23団体、組織率約34%で、県下でも低い組織率となっておりまして、昨年の新規結成についても1団体のみでございました。しかしながら、上道地区自治連合会では、地区全体での結成に向けて準備を進めていると伺っているほか、西森岡自治会や大正町では、2つの自治会が合同でそれぞれ勉強会を開催していただくなど、結成に向けて準備を進めていただいているところであります。


 自主防災組織を災害時のみならず平常時における地域のコミュニティーの手段としても活用していただきたいと考えており、今後も防災研修会や説明会を通じて組織率の向上に努めてまいります。また、自治会との連携につきましては、自治会の組織内に防災部を設ける形で結成をお願いしておりますので、自主防災組織は自治会活動の一部として活動をされております。


 次に、独居老人等の通常の安否確認はどのように実施されているのか、災害弱者のリストはどの程度できているのか、また、その情報はどの段階まで公開されているのかというお尋ねでございます。


 独居高齢者の安否確認につきましては、高齢者が居住している地域で、民生児童委員や御近所の方による声かけや訪問活動が行われております。市におきましては、75歳以上で介護保険サービスや高齢者福祉サービスを利用していない独居高齢者を対象に、安否確認を市の社会福祉協議会に委託をしておりまして、非常勤のヘルパーが月1回以上の訪問を実施しているところであります。また、配食サービス事業における配達時の安否確認の実施や、病気などにより在宅生活に不安のある独居高齢者に対しては、緊急通報システムを設置し、緊急時の対応を地域包括支援センターに委託しております。今後も高齢者の見守りに関して、地域と連携、協力して、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。


 地震などの災害時に安否確認や避難誘導が必要な災害時要援護者につきましては、65歳以上の独居高齢者の方や介護保険の要介護度3以上の方、または肢体不自由等で身体障害者手帳1級、2級の方を対象として、名簿を作成することとしております。65歳以上の独居高齢者につきましては、民生児童委員協議会の災害時一人も見逃さない運動の取り組みにより、平成20年度中には民生児童委員協議会と市、自治会で、個人情報の提供について同意をとれた方の名簿の共有を図ることにしております。また、介護保険の要介護度3以上の方、または肢体不自由等で身体障害者手帳1級、2級の方については、個人情報保護の点から本人の同意をとる必要がございますので、平成21年度に名簿を作成したいと思っております。


 現在までの具体的な取り組みとして、防災意識の向上や災害時の安否確認などの活動をスムーズに行うため、平成19年度に渡町4区、5区、20年度に三軒屋町で、災害時を想定した図上訓練を実施いたしました。三軒屋町の図上訓練には、会場に町民のほか他の地域から自治会や地区社会福祉協議会、地区民生児童委員協議会からも多数見学に来ていただいたところであります。今後もこのような図上訓練に取り組まれる地域がふえるものと考えております。この活動が点から線、そして面へと広がるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 荒井議員から、教育行政について御質問をいただきました。


 新たな年度を控え、本市の教育行政をどのように牽引していくのか、いかにして心豊かな子供たちを育成していくのか、また、文教施設工事に対してどのような思いを抱いているのかお尋ねでございます。


 本市の学校教育の大きな課題は学力向上と不登校問題であると考えますが、この2つは密接に関係しており、勉強がわからないことが学校嫌いや不登校のきっかけの一つとなっておりました。


 私は、学校教育の最大の役割は、子供たちの学力保障、進路保障であると思っております。したがって、教育のプロとして、授業や学級経営で勝負できる教員を育てたい、そうした強い思いから、本市独自の教員研修体制の整備や指導補助員の配置などを実施いたしてまいりました。また、家庭の理解や協力、そして地域の教育力の応援がなければ、学校の努力だけでは今の時代、なかなか教育の効果は上がらない、そんな難しい時代にもなっております。


 そこで、昨年度より取り組んでおります義務教育9年間を見据えた中学校区ごとの小中連携を、今年度はPTAも巻き込んでの取り組みに発展させてまいりました。さらには本年度より始めた学校支援地域本部事業の推進により、地域の方々に学校をさまざまな形でサポートしていただいているところであります。


 次に、子供たちがしっかりと学び、充実した学校生活を送るためには、教育環境の整備、充実は何よりも大切な要素であると考えます。そうした点では、学校設備の耐震化を中心とする今後5カ年の文教施設工事は、市全体の教育環境整備として極めて重要な事業であります。


 第二中学校の改築につきましては、子供たちにとって魅力的で利便性にすぐれた施設となるよう、エコスクールなど、さらには地域のシンボル施設として親しまれるような地域の学校にできればと考えております。そのため、実施に際しましては、学校現場や市民の皆様の御意見などを参考にしながら、最終的には子供たちが安全で安心して生活できる、そして喜んで通い、学べる学校となるよう整備を推進していきたいと考えております。


 新年度もこのような決意で、また、教育長としての新たな気概を持って、本市の教育行政の推進に全力を注ぐ所存でございます。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 追及質問、残り時間いっぱいあるんですけども、これ全部午前中に処理されますか。


○議長(米村一三君) その予定でやっていますので。


○7番(荒井秀行君) それでは、いっぱいまで頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、施政方針の部分で市長さんの方から夢も語っていただきましたし、さらに今回は教育長さんの方からも前向きな取り組みが非常に感じられて、境港もこれから21年度は何かできそうな気がしてまいりました。おのおのにつきまして、順次追及質問というか、意見交換も含めてさせていただきたいなとまず思います。


 まず、一番最初に、夢の部分で、市長さんに十分語っていただいたんですが、延長上の中に今回定期貨客船が入ってきて、それを軸に今までのものをより強化していくというような内容ではなかったかなと思います。何かもう少し、欲張りなもんですから、まだもう1個ぐらい何か考えておられるんでしょう、本当は。あるんじゃないかな思いまして、そこらあたりを少しお聞きしたいなと思います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) もう1個ぐらいないかということでありますが、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。本当に環日本海オアシス都市の実現ということは、境港市は本当に古くから天然の良港に恵まれて、一貫して港を活用して発展をしてきたまちであります。先ほど申し上げましたように、私はその方向に間違いはないと確信をしておりますし、今はその都市の実現を目指して一生懸命取り組みたい。この航路が実現をいたしますと、貿易関連を中心に、新たな産業振興も見込まれるわけであります。これは鳥取県と本市だけなくて、この中海圏域、広くは山陰地方、あるいは関西、そして山陽、四国、こういったところもよく認識をいただいて、この地域の北東アジアに向けたゲートウェイであるという位置づけをしっかりとして、先ほど申し上げたようなこの地域の産業振興に結びつけていきたい。これが唯一の夢といえば夢でございます。御理解を賜りたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 重ねてお答えいただきまして、ありがとうございます。市長がそのように判断されたのですから、そういう方向で一生懸命私どもも勉強していきたいなというぐあいに思います。


 1点、少し総合計画のところで、市民の意見を聞くという部分で、いつもながら難しい。市民から意見を聞くというので、非常に難しい、どういう対象でどのように意見を抽出してくるかというのがいつでも難しい問題だろうなと思います。特に言葉ではパブリックコメントとか審議会とか言われますけど、本当にその部分を、きちっと内容を見たときに、それで本当に集約できるのかなと、大多数の市民は、境港の場合はどうか、割かし意見は言われますけど、一般的に思慮深い方というのは、一生懸命考えておられますけど、ほとんど物を言われませんで、言われないからといってそれが、そういう方が大半というか、かなり人数が多いんだろうなと、大多数の人がそうじゃないかなと思いますので、特に人の意見を聞くときに、どういう対象からどのように抽出するかということを十分に審議していただきたいなと。特に指名した場合、指名する場合といいますと、パブリックコメントはオープンですから、さほど、言いたくないからコメントをされないだけですけども、審議会という部分を選ぶ場合に、審議委員をどのような形で選ぶかで、答えは確実に、どういう言葉で言うんでしょうね、公平な格好でとれるように、どうその委員を選ぶかというのが非常に問題じゃないかなといつも思うのでありまして、そこらあたり、市長さんは審議委員を選ばれる際にどのような基準で、どういうお考えを持っておられるのでしょうか。私は、市民のサイドから考えると、そういう懸念を持っておりますので、それはこうだよというのをまた市長さんの方からお聞かせいただければと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 総合計画というのは、この境港市の将来をどう築いていくかという、そういった計画であります。荒井議員は、多くの方は意見を持っててもなかなかおっしゃらない、そういった方が多いということでありますけれども、それではだめなのであります。自分たちの住むまちですから、自分たちで考えて、自分たちでつくり上げていくということを申し上げております。そのことであると思います。積極的にやっぱり自分たちのまちづくりについては関与をしていただく。それが市民の皆さんの一つの私は責任でもあると思っております。そういったことでも協働のまちづくりということを申し上げているわけでありまして、ぜひそういった意識を持って市政に参画をしていただきたい。そのことが一つと、そして、この審議会の委員のメンバーをどう構成していくのか、あるいは幅広くどういった意見を吸収していくのかということでありますけれども、これは文字どおり、市民の皆さんの幅広い各界各層から意見を直接お聞きしたい方をお願いをしたいと、こう思っておりますけれども、足らない部分があるということも考えられますから、議会の皆さんで御意見があれば、そういったことも十分に反映をしていきたいというぐあいに思っております。


 いずれにしましても、市民の皆さんに意見、要望、こういったものをお聞きをするということは、先ほども申し上げましたように、みんなでまちづくりをしていくんだと、そういう意識にもつながるわけでありますから、私は、いろんな方法でなるべくたくさんの方から意見をお伺いしたい、こう思っているところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 協働のまちづくりの中で、少しずつはそういう機運が醸成されてきてるのかなとは私も思っておりますので、それでも少し委員さんの構成に偏りがあったり、人数が少なかったりするような感じを受けますもんで、申し上げただけでございます。


 それと、定期貨客船につきましては、渡辺議員の方から具体的に関連質問で入ることになっておりますが、少し私が考えております、細かい部分じゃなしに、感じてることをちょっと確認しておきたいなと思いますので、細かい部分というか、具体的には関連質問の方で入ってるかとは思います。


 今回、定期貨客船を聞いたときに、さきの市長さんの説明の方で概要についてはわかったんですけども、やっぱりそのタイミングといいますか、出てくるタイミングが非常に遅いというか、現象だけの話を今言っておりますけど、現象を見ておりますと、勝手に決めて、勝手に押しつけてきたと、市長の独断でやったというような格好に、活字とか1分、2分ぐらいのニュースを見ておりますとそのように見受けられましたもので、今回きちっと説明をいただいて、会社の事業の秘密裏のことであったり、いろいろな中で、苦渋の決断の中でされたということが、今、きょうの説明でようやくわかったわけでございまして、今後、そのような場合、どうですかね、事業そのものについてはもう少し企業サイドと別の部分で何か連絡方法というのか、事業そのものの概要の説明みたいなのができないものかなと思うんですけども、そこらあたり、今回のことも踏まえて、どういう方法があるのかなと、ちょっと市長さんに伺ってみたいなと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 一般的なことでありますと、今、荒井議員がおっしゃったように、いろいろ議会に御相談申し上げるタイミングとしても、もっともっと前にお話をしていかなければいけない、こう思っております。今後もそういった考え方で議会には御相談をしたいと、このように思っておりますが、今回の場合につきましては、試験運航が果たして可能なのか、それに続く本格運航が果たして担保されるのか、そういった確認がなかなかできなかった。そういう中で、支援策がひとり歩きするということは、これは運航するDBSクルーズフェリー社の主体性にもかかわる。しっかりと主体性を持って運航していただかなければならないわけでありまして、そういったところにかかわる問題でもありまして、鳥取県とそのあたりは内々に情報交換あるいは協議をしてきたところでありまして、先ほどもお願いをいたしましたけれども、そういった今回タイミングでしか議会に御相談できなかったことにつきましては、大変申しわけなく、こう思っているところでございます。一般的にはしかるべき適切な時期に議会の皆様にはいろんな案件について相談を事前にさせていただきたいと、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 最終的には私も本文の中で書いておりますように本当に思っておるわけですけれども、中海圏のリーダー的存在である市長が境港市のことを思って最終判断されたというぐあいには認識しておりますので、ぜひこのことが、先ほどの夢の続きにもなりますが、近づきますように、私どもも支援していきたいですし、今度ぜひ時間をとりまして貨客船にも乗ってみたいなというぐあいに思っておりますので、ぜひ頑張ってやってくださいませ。


 続きまして、定住圏構想につきまして少し伺っておきたいなと思うんですが、私、元来、国が言うことは本当にそうかなといつも思うくせというか、根性が曲がっているのか知りませんけども、この定住圏構想そのものは、ずっと文章を読んでおりますと非常にいいことが書いてありますし、定住圏構想の中で一番注意しておかなきゃならんのは、道州制問題がいいのか悪いのかというのは別問題としまして、国の目標は大体そこらあたりに落としていくということの中で、何かどんどんどんどん論議もしないうちにそちらの方向に行ってしまうための道具としてこの定住圏構想、内容は非常にいいんですが、そのように私は思っておるもんで、それを、市町村合併のときにもございましたけども、一番は、人と物事をなすときに、境港市の位置、どういう位置で境港市が中海圏の中で、日本の中でおるのかということをはっきりしていかなければいけないということだろうと思います。それが市民の幸せにつながることであって、どこのスタンスで、境港はどこに足を置いてその中海圏の中でおつき合いしていくか、その延長上に道州制があれば別段構わんのですけど、ずるずるといってしまって、何やら雰囲気でなってしまったということを一番懸念しておりまして、そういう意味でも境港市が、説明によりますと、空港は皆さんの空港です、港も皆さんの港です、基盤を十分利用していただいて、何か施設貸し業みたいな市のような感じがするもんで、そこらあたりをもう少し、このひねくれた私が納得できるような境港市の像というのを市長さんの方からお聞かせ願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 空港も貿易港も、まさに私はこの地域の重要な社会基盤であると思ってます。荒井議員はそういった基盤の貸付業なんておっしゃいましたが、そういった低次元で私は考えておらないのであります。この圏域の本当に振興を図るために、この圏域の多くの皆さんが使ってこそ初めてそういった社会基盤は生きるわけでありまして、このことはこれからももっともっと広い地域に、空港なり貿易港の活用について、あるいは関西・山陽本面のポートセールスであったり、そういったことを働きかけていきたいと、こう思っております。


 自立圏構想については、将来のさらなる合併のための導入策でないかというような御意見でございましたが、いろんなお考えがあるでありましょうが、定住自立圏構想で想定されておりますようなことは、もう既に、しかも県境を越えていろんな連携を図っておるところでございまして、私はこのようにいつも申し上げておりますが、将来の道州制はともかくとして、こういった行政の区域、米子市との行政の区域もそうでありますけれども、県境を越えた行政区域が本当に一つのまちとして機能するような、意識の上でも、行政の実際の仕事の上でも、そういった圏域づくりができれば大変いいことであるなと、このことを申し上げているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 境港市民のことも忘れずに、幸せも少し念頭に入れてやっていただきたいなということでございます。ありがとうございます。


 そうしますと、多いんですけども、今、何分ぐらい、済みませんが、経過しましたでしょうか。


○議長(米村一三君) 経過した時間が40分です。


○7番(荒井秀行君) 40分ですか。それでは、教育の方で、教育長の方に少し伺ってみたいなというぐあいに思います。


 二中の問題、これも関連質問で浜田議員の方から入っておりますけども、二中の建てかえについての審議会の答申が何かあったというのを以前説明をちょっと受けたような気がするんですけど、ここらあたりの審議会の模様といいますか、どういう方向というか、それをどのようにそれこそ施策に反映されようとされてるのかを伺っておきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 考える会の状況ということをお尋ねでございますが、先ほど審議会ということをおっしゃいましたけれども、これは審議会ではございませんので、審議会のように市民の皆様の考えをまとめて答申にして、それを出すというようなことではございませんので、ただ、さまざまな形でPTAの皆様、あるいは学校代表、あるいは自治会の代表の皆様から広く御意見をいただきまして、それを施策に反映させようということで、考える会を開催させていただいたところであります。


 この内容については報告にまとめておるところでありますし、ホームページでも公開をしておるところでありますが、この後の議論の中でまた詳しいことは報告をさせていただけたらというふうに思いますが。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) わかりました。浜田議員の方で頑張ってお願いします。


 そうしますと、非常勤職員採用とその処遇についてというところで、二、三ちょっと追及質問させていただきます。


 先ほど定数管理の部分で、269人定数としておって、それを順次24年まで退職者が15名、20名という単位で減っていくわけでして、それで6名とか7名とか適正な人員を入れて、足りない部分を非正規でやるというようなお答えだったろうと思うんですが、非正規の部分でどういう、定型的仕事とか、見てますとかなり、政策を打ち出される正職員の方と非正規職員の方との間における仕事の区分というのがどの程度いうか、差異と言ったら怒られますね。そこらあたりの区分、何か本当に、これも言い方はあれですけど、経費を削減するための手段として、私が経営者であったとした場合に、非常に便利な制度であって、優秀な課長さんが1人おって、仕事割合がきちっとわかってると、定型的な仕事に全部分解できますので、1人の課長さんに10人ぐらいの非正規がおれば仕事はできるというぐあいに私は思うんです。民間サイドで考えると。そうした場合に、役所のやってる仕事が果たしてそうなのかなと思ったときに、そんなに差がないんじゃないかなというぐあいに、ちょっと質問してる意味が余りまとまっておりませんけども、もう少し処遇について改善すべきではないかという、30時間の弊害であったり、これ、今、書物なんか読んでますと、インターネットで抜いたりなんかすると、東京都ですけど、荒川区の方では結局30時間の地方公務員法のいうところの非正規職員の規定であるとか、正規職員の4分の3を超えてはならないとか、30時間とかいうくくりの中で職員を採用してるわけですけども、そうした場合に、結局これが1年勤めても2年勤めても5年勤めても給料が、先ほど改定が少しあるようですけども、変わらない状況の中で、そこに、同じ職場の中に同じような雰囲気で働いてて、12万円の人と25万円の人が同じような仕事をしている現状の中で、何かもう少し対応ができないかということの中で、荒川区の方ではそういう人事政策の中で、結局非正規職員にグレードいいますか、3段階ぐらいに分けて12万、15万、25万とかいうような形のものをとっておられて、結局そこにおられるチームとしての職員、臨時職員さん、一緒に職場の中で同じ仕事をやって、いいものをつくり上げていくためにそういう制度を入れられたみたいで、全国的にこういう問題というのは、能力が上がっても給料が上がらないという現状が起きておるようでして、それに対して、そういう条件で採用したのだから、だからそれはそれでいいんだと、そういう人が来たんだと思うのか、私、どんどんどんどん正社員の数が減ってきてる中で、どうしてもそこの非正規職員の、社員の賃金について少し検討するべきじゃないかなという意見を持っております。それはどのようにお考えでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわりまして、非常勤職員の待遇改善といいますか、そのことにつきましてお答えを申し上げます。


 確かに荒井議員がおっしゃるような事柄につきましては、これは私どもといたしましても非常勤の職員の方々の処遇というものが、現時点でそれは満足いくものかということを考えますと、それは決して満足すべきものではないんじゃないかということは基本的に思っております。したがいまして、率といたしまして、あるいは額といたしまして、少ない金額ではございますが、21年度には見直しをさせていただきました。また、先ほど東京都の荒川区の例をお出しになりまして、非正規職員の中でもいろんな給与面での段階をつけたり、待遇面でのそういった見直しといいますか、能力に応じたそういったものが考えられないかということでございますが、このことにつきましては、職員の待遇改善のあり方、それを含めまして、今後の課題といたしまして勉強させていただきたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) ぜひ検討していただいて、明るい職場というか、市民にとってサービスが向上できるような、少ない人数でサービス低下が起きないようなものをつくっていただきたいと思いますので、ぜひよろしく御審議をいただきたいなと、検討いただきたいというぐあいに思います。


 最後に、最後といいますか、災害時の弱者の避難についてということで、これも先ほど図上訓練をされたということで、渡町4区、5区については昨年度されて、今年度、三軒屋の方でされたというぐあいに説明を受けましたが、私も行けばよかったんですけど、その図上訓練という内容について、少し説明いただけませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりましてご答弁申し上げたいと思いますが、図上訓練の内容ですけど、これは図上訓練ですから、図面の上で、例えばAさん、Bさんを緊急に救わないといけない。例えば体が弱くて動けないという方々が、地震等が起きたときにはどういう形でスムーズに避難ができるかということを図面の上で、例えば家を設定して避難場所まで誘導していくための通路であったり、それから道路であったり、それから途中に例えばブロックが倒れる可能性があるとか、そういうものを図面の上でよくよく検討していただいて、地域の方々がやっぱり地域のことは一番よく実情を把握しておられるわけですから、そういう方々の意見をいただきながら、地域全体で救済活動をしていくということをどういう形ですればいいかというのをとりあえず図面の上で検討していただく。そういう訓練を今2カ所でやっていただいております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 先ほどの渡地区では、昨年度というか、今年度ですか、平成20年度実施されて、その後の模様といいますか、これは次はどういう展開で持っていって、全体を安心して避難できるような方向に、そのイメージいうか、今後の進め方いうか、現在行われていることがありましたら、参考までにお聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 今後の活動ですけど、正直言いまして、19年度に1カ所、20年度に1カ所、やっと実施していただいたなということは実感として持っておりますが、今後はやっぱり、先ほど市長が答弁申し上げましたように、点であったり線であったりする。これだけではやっぱりいけないと思います。ですから、これが点が広がっていくことによって、救済する輪が全体に広がるということをイメージしておりますが、21年度以降、先ほど市長の答弁の中にありましたけど、今、三軒屋の図上訓練を各地区の自治会、それから民生委員さんの方々がよく見学していただいております。これならできそうだなということを持って帰っていただいておりますので、自治会等、それから地区社協等にこれから私どももお願いをしながら、21年度、何カ所か図上訓練をやっていただけるように、また積極的に働きかけをしたいと思いますし、何カ所か多分やっていただけるものだというふうに理解をしております。


 いずれにしましても、こういった輪がやっぱり広がっていかないと、地区の実情をよく知っておられるのは、隣であったり、昔でいいますと隣組であったり、そういう状態だと思います。そういう方々の力がない限り、なかなか具体的に救済するというのは難しいじゃないかなと思います。ですから我々としては21年度以降も、点が幾つもできまして、その点が広がるように努力を重ねたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 先ほどの続きになりますけども、最終、自治会であるとかそういう組織の部分、きちっとした組織、消防団であるとかいう部分がケアしていくんだろうとは思うんですけども、そうしたときに、個人情報の関係もあるんですが、同意のとれた名簿をどういう形で、どの範囲で所有しながら、それをどう使っていくのかと考えたときに、児童民生委員であるとか社協であるとか地域包括センターであるとか、いろんな組織を言われましたですけど、全体を、市の方ではどういうイメージでこれを掌握いうんか、どういう作業をされようとされてるのか、少し見えにくかったので、説明を再度お願いしたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 今、例えば三軒屋の例ですと、やっぱり三軒屋の自治会を中心にしまして、自治会長から各団体に呼びかけていただきまして、出ていただいて、図上訓練をしていただきました。ですから、今後のイメージとしましても、自治会やら先ほど言います地区社協、民協、それから地区の福祉委員とか、いろんな方々に私どもから図上訓練をぜひお願いしたいということをお願いしていきたいと、担当課を中心としまして、私も含めてお願いに回って、組織化は何といいましても、くどいようですけど、やっぱり地区の方々が本気になっていただかんことには、これはなかなかできないことだと思います。ですから、粘り強く、ぜひ1カ所でも2カ所でも、それから校区ごとに、今、三軒屋は中浜地区ですけど、渡、限定してなっておりますけど、例えば境地区でしたら米川町は自主的にそういった訓練もしておられます。そういうことも含めて、今度、外浜方面もぜひお願いしたいなということで、いろいろお願いに行って、組織化といいますか、とにかくいろんな団体が集まって訓練をしていただくことをお願いをしていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) ありがとうございます。


 災害の避難ということの観点、市の組織の中の問題ですけども、2課にまたがっているんじゃないでしょうかね。避難というのは、環境防災課の方と、多分福祉の方でやっておられるんでしょうけど、そこらあたりの連携はどのような格好でいうか、具体的に、そういう抽出作業は福祉課の方がされて、大きい市のマップいうんか、こういう場所へこう誘導するんだぞという概念的な概略図みたいなのは防災課の方でされてるんでしょうが、今後どのような格好で、これを本当に確実に持っていくためにはどうされようとしてるのか、教えてくださいませ。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 今までの2カ所の訓練につきましても、環境防災課と健康長寿課と一緒になってタイアップしながら、それぞれが持っております資源を活用して実施をしております。例えば、今、図上訓練の最初の導入部分といいますか、そういう説明については、やり方については環境防災課の方で説明をしていただいて、我々は障害者であったり高齢者の名簿作成という分野を担っております。ですから、いずれにしましても、今、あそこの課だ、こっちの課だと言ってる状況には絶対ないと思いますので、引き続き部同士、課同士で連携を強めて実施をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで一たん休憩いたしまして、まだ、荒井議員、追及質問がございましたら、午後の部から開始ということにお願いしたいと思います。


 再開は午後1時15分といたしたいと思います。


       (12時05分)





◎再  開(13時15分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に長谷正信議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 午前中に引き続き代表質問を行います。


 荒井議員より追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 午前中に続きまして、最後のところで少し申し上げておりました災害時の弱者の避難対策についてというところで、部長の方から説明も伺っておりましたけども、私は何か、課でおのおのの力を合わせてやるということは非常に重要なことで、連携をとってやるというようなことだろうと思うんですけど、非常に重要なことだろうと思いますが、私はやっぱり災害であるとかこういうものについては、一個それをどこかの所管の部分がきちっとまとめられた方がもう少しきちっとした統制がとれたものが、特にお互いに不案内というか、確立してないものをきちっとこれから確立していこう、特に自治会であるとかそういう団体におろしていくわけですから、何かその辺でまとめてされた方がよいように私は思うんですが、その辺について、市長さん、どのようにお考えでしょうか、伺っておきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) それぞれの部やそれぞれの課が協力することは大切なことであります。まず基本的に災害とかそういったことに対しましては、主管は環境防災課であります。全体をここで見るわけであります。その計画に従って、例えば高齢者であれば市民生活部がそれを担当していく。道路やそういった問題であれば建設部が対応していく。こういった形になっておりますので、その基本的な形の中でいろいろ各部、各課が協力していく。これは当たり前といえば当たり前のことでありまして、いずれにしましても、そういったすき間の生じないように、遺漏のないように、そういった災害対策、そういったものにはきっちりと対応していきたいと、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) そうしますと、主管が防災課ということは、全体を見られるのは総務部というようなところですべてのものを掌握されるということですね。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 災害対策につきましては、大もとの主管は産業環境部の環境防災、こちらが担当することになります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) わかりました。それでは、きちっと円滑に対応できるようにお願いしたいと思います。


 農業のところで少し質問しておきます。これも関連質問が入っておりますけども、耕作放棄地の説明を受けまして、いろいろ農業、非常に難しい問題があろうかとは思いますが、新しい試みもされるようですし、ぜひ農業を本当に実際産業として育成していくような覚悟を持って、本気で取り組んでいただきたいなと。水産の方は1名そういうような、これも質問に入っておりましたけど、水産課というのを新しくつくられるようですが、農業は従来からあるんですけど、他人事じゃなしに、少し今回を機に取り組んでいただきたいなと思います。お願いでございます。


 以上で私の方の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(米村一三君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 佐名木知信議員。


○3番(佐名木知信君) 会派かいゆうの佐名木知信でございます。荒井議員の代表質問に関連し、本市のごみ行政の現状と展望について、私見を交えながら質問させていただきます。


 近年、我が国は、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまでの物資の効率的な利用や、環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指しております。


 本市におきましても、ごみ行政は行財政改革の大きな柱であります。現在、自治会や廃棄物減量等推進員の皆様の御協力を得ながら分別収集を行っているわけでありますが、そうした市民協働の取り組みに対する検証と、その協力により得られた成果を幅広く市民にも周知をし、この取り組みの重要性がさらに相乗効果があるような形で示していくことが重要であると考えます。私も本市のこれらの取り組みについて期待をしているところでありますが、事業効果、将来への影響などについて、何点かお伺いいたします。


 最初に、可燃ごみの処理について質問いたします。


 財政困難な状況のもと、本市における将来のごみ処理計画としまして、幾つかの選択肢があると思われます。本市の焼却施設は、平成13年、14年度ダイオキシン対策と延命化のための補修工事に多額の費用を投入しておりますが、メーカーサイドからは、平成27年度以降の延命は難しいとの意見をいただいていると伺っております。今後、この施設を維持しつつ、費用対効果と市民負担の軽減を踏まえ、本市の可燃ごみ処理を計画すべきだと推察いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、祝日等の可燃ごみ収集について質問いたします。


 現在、月曜日が祝日となる成人の日など、年4回、ハッピーマンデー特別収集と称して、祝日にも可燃ごみ収集を実施されていますが、来年度からの収集は、土日、水曜日以外の全祝日に拡大すると伺っております。市民サービス向上のため、大変喜ばしいこととは思いますが、サービスの拡大には収集する職員も必要であり、人件費などの経費増にもつながります。


 そこで、このサービスを拡大することの費用対効果について、また、収集する職員の体制はどうなのか、市長にお伺いいたします。


 次に、生ごみ分別事業等廃棄物減量化について質問いたします。


 有機系廃棄物の堆肥化については、他の自治体でも、ごみ減量化と資源リサイクル化双方の観点から、積極的な取り組みをしております。本市におきましても現在、市内から排出される生ごみ等の有機系廃棄物を民間施設で堆肥化処理されています。


 そこで、今後、この民間施設に委託するに当たり、需給のバランス等の現状認識や危機管理、リスク回避といった面も含め、問題はないのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、粗大ごみについて質問いたします。


 現在、粗大ごみについては民間業者に委託しておりますが、地元に同様の業者があるにもかかわらず、入札形式ではなく、競争の原理が働かない処理を行っているのは検討の余地があると思われます。現在の業者に委託している理由など、市長にお伺いいたします。


 最後に、リサイクルセンターの今後の運用について質問いたします。


 本市リサイクルセンターは、平成7年より稼働しております。その後、市民のリサイクルへの意識も高まり、また、稼働時に比べ随分とリサイクル率も向上していると見受けられますが、操業から13年の月日がたち、施設の老朽化とともに、今後施設の維持管理費の負担が増すと懸念されます。今後、リサイクルセンターの運用や不燃系のごみ処理についてどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。


 私の壇上での質問は以上でございます。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員の関連質問にお答えをいたします。


 ごみ行政の現状と展望について何点かお尋ねでありますが、まず初めに、本市における可燃ごみ処理の今後の計画について考えをということであります。


 本市の焼却施設は、昭和63年1月に供用開始し、平成13年と14年にダイオキシン対策工事と施設延命化の工事を実施し、現在に至っております。平成27年には供用開始して28年が経過することになります。この施設をさらに延命するには、さらなる大きな投資も必要となり、また、大きなリスクもあわせて背負うことにもなるわけであります。


 このような状況の中、西部広域行政管理組合では、平成28年度以降の広域ごみ処理計画案について、平成21年12月までに示されることになっております。本市はこれまで一貫して米子市クリーンセンターを有効活用した広域化案を提起してきたところであります。経済や社会情勢が大きく変化している中で、新たな焼却施設建設は圏域市町村に多大な財政負担を招くことが懸念され、でき得る限り過大な投資を行わないで、圏域住民のニーズにこたえていく必要があると考えます。現段階では費用対効果や圏域住民の負担軽減を図るためには米子市クリーンセンターの活用案が最良であると、このように思っておりますし、今後とも西部広域行政管理組合において正副管理者会を通じて本市の提案を述べ、関与をしていきたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。


 2点目の、祝日等の可燃ごみ収集について、費用対効果や収集する職員の体制はどうなるかというお尋ねであります。


 祝日等における可燃ごみ収集につきましては、平成16年度より実施した可燃ごみ収集の有料化にあわせて、サービスの充実を図る観点から、ハッピーマンデー、これは海の日、敬老の日、体育の日、成人の日でありますが、これと振りかえ休日の月曜日、収集日が連続して2回祝日等に当たる場合のいずれかの日に臨時収集を実施してきているものであります。施政方針でも述べましたが、本年4月から、年末年始を除き、祝日に関係なく可燃ごみの週2回収集を完全実施するものであります。


 費用対効果につきましては、当然収集回数が多くなるわけでありますから、業者への委託料、職員等の手当などが増額となりますが、このごみの問題は市民の生活に最も密着した部分でありますから、その利便性の向上が図られる、その効果の方がより大きいものと考えております。


 次に、収集する職員の体制はどうなのかということでありますが、通常の収集体制は、収集車1台当たり3人体制で行っております。臨時収集につきましては2人体制で行うこととしておりまして、職員の負担をできる限り避けるために、臨時職員、嘱託職員と、ふだんごみ収集に出ない管理係の職員も含めて対応していく計画でおりますし、安全で迅速な収集に努め、市民に対するサービスを充実してまいりたいと考えております。


 3点目の、生ごみ分別において民間施設に委託するに当たり、需給のバランス等の現状認識や、危機管理、リスク回避といった面も含め問題はないかということであります。


 生ごみにつきましては、本市に加えて米子市、松江市から年間約4,200トン、草・枝木類につきましては本市から約880トン、これは平成19年度の実績でありますが、本市の民間堆肥化施設に搬入されていると聞いております。この施設でできた堆肥につきましては、そのほとんどを規模の大きい農業生産者に販売されているようでありますが、販路を拡大するために、小規模の農業生産者にも有料で畑に堆肥を拡散する業務も行う計画であり、需要と供給のバランスを図る上において、排出事業者から再利用事業者や農業生産者との連携が整いつつあると聞いているところであります。


 危機管理とリスク回避という御指摘については、民間会社に委託する場合、保証がない限り、リスクが全くないとは言い切れません。食品リサイクル法施行に伴い、スーパー等の大量に食品残渣を排出する事業所に対する食品残渣の再利用化が義務づけられ、食品廃棄物の発生抑制という観点からも、堆肥化施設や飼料化施設は必要不可欠となってきていると言えます。循環型社会構築の上で、行政も側面的な支援という形で、生ごみの分別ルートの確立において、市内の大手スーパーや福祉施設及び飲食店に協力を仰いできております。今後の可燃ごみの減量化においても生ごみの分別が大きな効果があると考えておりますことから、民間堆肥化施設を活用した生ごみの堆肥化による資源化を推進してまいりたいと考えております。


 4点目の、粗大ごみについては民間業者に委託しているが、地元に同様な業者があるにもかかわらず入札形式ではないことに対する検討の余地と、現在の業者に委託している理由はなぜかということであります。


 佐名木議員の粗大ごみの委託というのは、清掃センターに直接搬入される衣類や布団類を固形燃料化して、製紙会社のボイラー燃料として再利用する処理のことだと思いますが、以前は清掃センターで破砕処理をし、焼却をしておりましたが、処理に大変手間がかかることから、検討した結果、固形燃料として再利用が可能であるということがわかりまして、地元業者を含む複数の業者と交渉し、清掃センターの提示条件も受け入れた業者と契約をしたところであります。この契約につきましては、毎年毎年業者見積もりといいますか、そういったものを出していただいて、一番安いところと契約をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 競争入札がどうかということでありますけれども、より公平性を確保するという観点から考えれば、21年度については競争入札でも行っていきたいと、こう考えているところであります。


 5点目でありますが、今後のリサイクルセンターの運用や不燃系ごみの処理についてどのように考えてるかということであります。


 御指摘のように、リサイクルセンターは、平成7年9月に供用開始をし、13年が経過することになります。その間、資源ごみ等の分別の定着化及びごみの資源化を図る点で、その大きな役割を果たしてきていると考えております。御存じのように県内で本市以外は東部、中部、西部ともに広域の施設で処理されておりますし、広域のいずれの施設も内部の業務についてはすべて民間委託されているのが実情であります。


 本市のリサイクルセンターの今後の運用につきましては、西部広域行政管理組合の枠組みに入るのか、民間に委託をする方向で持っていくのか、選択肢はいろいろありますけれども、現在、西部広域行政管理組合で計画されております新しい焼却施設の方向性を見きわめた上で、リサイクルセンターの将来的な方針を決めていきたいと、このように考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 御答弁ありがとうございます。


 まず最初に、最初の質問ですけども、将来の選択肢として、西部広域の枠内で、米子市クリーンセンターの有効活用を第1にお考えとのことですが、今後、4月に市長選挙も、首長選挙も行われますけども、そういったような状況を的確に得ながら、そこはまず最初というお考えでしょうけども、第2、第3の方法というところを、例えば部分的な民間委託等々も考えられると思いますけども、転ばぬ先のつえではないんですけども、二重三重のやっぱりそういった準備をというふうに思います。市長のお考えをお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、お答えをいたしましたように、この鳥取県西部のごみの処理の問題につきましては、今、まさに今後どうしていくかということを構成市町村で一生懸命考えているところであります。クリーンセンターの活用案、そして新しい焼却施設をつくるかどうか、この2つについていろいろ議論をして、ことしの末までに結論を得るということにしておりまして、今、そういった段階で、境港市が他の民間施設に委託をするとかどうとか、そういうようなことは考えるいとまがないというか、考えられない。今、広域の中で、みんなで一緒になって議論をしているところでありますから、御理解をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) わかりました。西部広域の中での今後高額な負担金もありますし、最終処分場の改築計画も示されているということです。今後も市の負担がふえることが予想される状況で、そういった西部広域の枠だけにとらわれず、今現在、中海市長会という圏域にこだわらない連携を活用してみるといった柔軟な取り組みも必要でないかというふうに私自身思っておりますが、何とぞ柔軟な姿勢で取り組んでいただきたいなというふうに思います。


 続きまして、ごみ有料化は、近年関心を集めている家庭ごみや事業ごみの減量策の一つでありますが、本市も平成15年度からごみの有料化を導入されております。来年度より持ち込みのごみ処理料金の下限を廃止することとされておりますけども、そのねらいは何でしょうか。また、予想される問題で、リバウンドや不法投棄などの対策をどう講じていかれるのかをお聞きいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 市長にかわってお答えいたします。


 これまでごみの有料化の下限、これが40キロまででございましたですけど、これが、1事業所が40キロ以上あっても小分けして中に持ち込まれるということでございます。また、周辺市町村を見ますと下限が設けてないということで、非常に清掃センターの方でトラブルが発生しておりましたことから、審議会にかけまして有料化をしたいという答申をいただいたところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 予想される問題で、リバウンドや不法投棄などの対策をどう講じているか、ここをお答えいただけますか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 不法投棄の問題につきましては、現在、臨時職員さんの方で不法投棄のパトロール等を行っていただいておるところですけど、引き続き有料化した後も不法投棄に対するパトロールを行ってまいりたいというふうに思ってます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) リバウンドの対策はどうでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 生ごみの問題につきましては、これはまだ、モデルケースとして市民ルートで拡大を図ってまいったんですけど、なかなか拡大がしないということでございまして……。


○議長(米村一三君) リバウンドについての質問でございます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 下限撤廃によるリバウンドの問題でありますけれども、受け入れ体制には万全を期して、支障のないようにしていく考えであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) それではよろしくお願いいたします。


 続きまして、祝日等の可燃ごみ収集についてお伺いします。


 通常、平日の収集人員の3名に対しまして、祝日等の可燃ごみ収集では2名と減員されておりますが、どのような理由でそうなっているのでしょうか。安全確保の面など問題はないのでしょうか。安全面からいきますと、平日の3名、安全の確保には3名いないといけないということを聞いておりますけども、そのことに関してお答えください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) ハッピーマンデーのごみ収集でございますけど、これまでの実績からして収集量が非常に少ないと、通常どおり出てきましたら3名体制で行うんですけど、非常に少ないということで、現在は2名体制ということで考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 2名で問題ないということならばよろしいんですが、何かあってからではまた遅いと思いますし、この平日の3名というところを、もうちょっと明確にお答えいただけたらというふうに思います。平日の3名が余剰人員でないということだとは思いますけども、ごみの量が少ないと、こういう予想で2名にされるという、そこら辺のちょっとまだ検証もされてないわけでありまして、そこら辺をもうちょっと詳しく教えてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 佐名木議員の御指摘のとおり、安全面が第一でございますけど、先ほど申しましたように絶対量が少ないし、安全対策といたしまして、バックモニターの設置等も考えてやってまいりたいと思ってます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) バックモニターの設置ということなんですけども、3名のときはそれは行われてないということですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 3名体制がごみ収集、そして安全面、そういった面で最も望ましいわけであります。今、部長が答弁しましたように、ハッピーマンデー等の収集日はごみの量が少なくなるということで、基本的には2名でやると、そう考えておりますけれども、実際の実態を見て、ごみの量がふえるような実態があれば、これはしかるべき収集体制で行うということでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) ぜひとも安全面を考慮して、そういった実態を見ながらということですので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、生ごみ分別事業の廃棄物の減量化についてですが、清掃センターの方からの、境港市のごみ行政の将来的展望の中にも多々問題点というところで書いてございますけども、搬入先が事業系が主であり、家庭から排出される生ごみをふやした場合、処理能力が問題であるということをうたっておられますけども、ここら辺のその後の調査、それから実態、これを教えてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 現在の民間施設の処理能力でございますけど、当初予定していたのが3,000トンぐらいというふうに予定してたんですけど、実績としては最大5,600トンまで行ったことがございます。現在は少し下がってきております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) この施設の年間処理能力をお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 先ほども申しましたですけど、実績としてこれまで最大5,600トン行ったということでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 私、年間1,300トンというふうに伺っておりましたけども、5,000トン以上できるということでございますか。間違いないですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 1,400トン、何ぼでしたかいね、それは境港市内だけではないかと思いますけど、この業者は登録再生利用事業者と申しまして、全国でこういう事業者が44あるんですけど、この民間が初めて平成16年の4月に登録業者になったわけですけど、この登録業者になりますと、一般廃棄物の生ごみを市町村の枠を超えて本社工場に持ち込むということがございますので、現在は米子、安来、松江、そういった方面から持ってきております。山陰で初めてのそういう事業所ですので、貴重な事業所だと考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) この処理能力量についてはまた後ほどゆっくり部長に聞きたいと思います。


 生ごみ分別事業につきまして、昨年10月の決算審査特別委員会の席におきまして、その当時の約130世帯から1,000世帯へ拡大発展していくことが当面の目標であるというお話をお聞きしました。また、副市長からは、今やる準備はできている、あとは出かけるだけですという力強いお言葉をいただきました。その後の取り組みや進捗状況をお聞かせくださいますか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 処理はなかなか、民間にお願いしてやっておることでございまして、自治会等を通じて行っていただいておるところでございまして、130世帯から伸びてないというような状況でございまして、先ほど市長が申しましたように、今後、市の職員等、家庭等に使って伸ばしたいと、本当に伸ばしたい伸ばしたいばっかり言っておりますけど、なかなか伸びないというのが実情でございます。以上です。


○議長(米村一三君) 副市長、どうぞ。


○副市長(安倍和海君) ちょっと補足させていただきますと、生ごみの分別収集、これはなかなか大変な作業のようでございます、実際にやってみますと。今、課題としましては、行政ルートではなくて市民ルートの拡大が、今、課題であろうかというふうに感じております。御承知のように行政ルートにつきましては、幼稚園あるいは小学校等、公共施設のものにつきましては、給食残渣とかそういうことで、これは行政が責任を持って回収等をしております。あと市民ルートにつきましては、先ほど全く進んでないようなイメージが、答弁もあったかと思うんですが、ただ、部長が申しましたのは難しいという意味で申し上げたことでございまして、実際には、ざっと言いますと、昭花会、なぎさ、元町、湊町東、湊町西とか米川町等、境地区、上道地区を中心といたしまして、各自治会におきましてもこういう生ごみの分別収集等、協力してくださるところが徐々にふえております。ただ、一挙にふえてきてるかといいますと、なかなかそうではない。今やっておりますのは、我々が今考えているのは、まず市民ルートで反強制的にそういう拡大を図っていってもそれは意味がない。そういうことではなくて、やはり第一義的には市役所ルートというのを今考えておりまして、市役所の管理職は生ごみを持ってこいとか、あるいはそんなことも考えながら、今、一生懸命対応しているという状況でございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) この生ごみ分別という事業は、大変私もいい、減量化については得策だというふうに感じております。ぜひとも早く、御苦労はされると思いますけども、私たちも協力をしながら進めていきたいなというふうに思っております。


 そしてまた、年間の処理量ですけども、本市が880トンということでございますけども、これが、今130世帯が副市長が言われるように1,000世帯に広まれば、先ほど足立部長が言われましたように、年間1,400トンの本市の処理限度を超えるような量になってくると思います。今後、こういった堆肥施設なんかの増設する必要性等はございますでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 年間の最大能力というのは、計算はしてないですけど、大体日量18トン、計画では日量18トンで計算しております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 急に1日の量になったので、ちょっと計算機がないので、年間の何トンというのはちょっと私も……。6,000トンですか。6,000トンになるそうですけども、それは処理能力を超えてますけども、いかがでしょう。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 当時の計画書をもう一度出してみて、委員会等で報告させていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) わかりました。後ほどゆっくり教えてください。


 それでは、教育長に1点お伺いいたします。


 自治会や婦人団体への資源化等の啓発活動が現在市を挙げて進められておりますが、若年層への働きかけとして、幼稚園の時代から小中一貫した環境教育プログラム等が必要であると考えておりますが、本市の取り組み状況についてお聞きいたします。よろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 幼稚園から小学校、中学校、高校というような形での一貫したごみを中心とした環境教育のプログラムは、本市では作成しているところではございませんけれども、小学校の4年生では社会科の学習におきまして、清掃センターや、それからリサイクルセンターの見学も含めて、ごみの問題を学習しております。また、4年生の総合学習では、学校にもよりますけれども、環境をテーマにごみの減量問題を学習しているとこもございます。いずれにしても、このごみの問題は、自分たちの身近な生活を改善する問題でもありますし、地球環境問題を考える上でも大事な教材となると思いますので、今後も引き続き、こういうようなごみの問題の学習についてはさまざまな形で充実をしていくように進めていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) ありがとうございます。ぜひともそういった環境教育のプログラム化というところを進めていただくようお願いいたします。


 そして、実際にモデル校として、給食残渣等の生ごみから堆肥化をし、花壇や菜園で利用するといったような資源リサイクル化を体験させる試み等も必要でないかと思います。本当にそういう施設を見学するのも大切なんですけども、身をもって体験させるということも一つの教育でなかろうかというふうに感じておりますが、お考えをお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 当然机上の学習よりも子供たちに体験させた方が教育効果は上がると思いますので、この問題だけじゃなくて、子供たちにこういう体験学習を取り入れていくということは、今後も私は進めるべきだというふうに考えております。ただ、学校はさまざまな教育内容を教えているわけでございまして、これだけに時間を割いていくというのは当然ながらできないわけでございまして、そのあたりのところを、何を優先しながら時間を確保して教育の実を図るかというところは、各学校の大きな課題でもあると思いますけれども、そのあたりは各学校の独自性を生かしながら、教育課程の中に位置づけさせながら、こういうようなことを、学習の充実を図っていきたいというふうに思います。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) ほかの学習も大切だとは思いますけども、これも本当に国内外問わず叫ばれている問題でございますし、何とぞその実現に向けて、そういった時間をもったいないと思わずに、大切な時間だと思いますので、取り組みの方をよろしくお願いいたします。


 続きまして、本市には廃棄物減量化等推進審議委員会というのがございますけども、こういった会でいろんなことを決められるということでございます。この会の目的とか権限とか選定方法はどのような基準なのでしょうか、お教えください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 審議会の目的につきましては、ごみの減量化等、推進化を目的としております。


 メンバーでございますけど……。


○議長(米村一三君) 阿部所長。


○産業環境部次長(阿部 裕君) 部長にかわりまして答弁させていただきます。


 メンバー編成につきましては、市の代表としまして副市長、それとあと有識者といたしまして県の保健所から選出しております。それと女性団体の4名、あとは自治会との連携が深いことから自治連合会から2名、以上、現段階では13名のメンバーで編成させてもらってます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) この選定方法はどのようなものでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


○産業環境部次長(阿部 裕君) 選定方法としましては、条例で定めてあるとおりでございまして、識見を有する者、関係行政機関の職員、市の職員ということで、市長が委嘱し、任命した者というふうに、基本的にそういう形で任命させていただいております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) これもわかりやすい形で、午前中、荒井議員の質問もございましたけども、幅広い市民の声を聞くという意味合いもございますし、私が感じた限りでは、有識者、保健所の方が有識者というのではちょっと心細いなというふうに感じますけども、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 阿部所長。


○産業環境部次長(阿部 裕君) ごみの有料化につきましては、今のところ境の場合は事業所もごみの対象としておりますことから、当然事業関係ということで、うちの方、清掃センターで検討した結果、商工会議所から、それからこのたびは水産振興団体の職員ということで、事業所の代表として選抜した状況にあります。それも含めまして、前回の有料化の見直しのときにもそういうメンバーで編成しておりましたことから、以前の状況も把握しておりますという理由から、引き続きそういうメンバーで編成させていただいたところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 13名が15名、20名になってもいいとは思いますけども、その選定基準等も明らかにされて、よりよいそういう会にしていただけたら、もっともっと分別事業が進むのではないかというふうに思っております。


 続きまして、粗大ごみの処理について、市長から、競争入札も今後、毎年実施していく旨の答弁をいただきました。現在、本市が民間業者に委託してリサイクルしている廃棄物について、その選定にかかわる基準というようなものがございますでしょうか。例えば一般的にこのような場合、入札などの競争による選定が多く採用されていますけども、そういったお考えをお聞かせください。これは衣類、布団に限らず、木くず、草、生ごみに関してでございます。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 阿部所長。


○産業環境部次長(阿部 裕君) ごみの入札に関しましては、ごみ収集委託、それと今回御指摘の粗大ごみ等、ごみの入札につきましては、その業務が大体なじまないというふうな慣例的な部分が多分に含まれておりまして、本市のようにごみ収集委託の場合は随意契約を継続させてもらってますが、それ以外にも、現在、今回指摘されました粗大ごみ等につきましては、単年で契約を交わしておりますけど、入札にも適合していけるんじゃないかと、そういうふうに考えております。だから市長の答弁にもありましたように、これにつきましては単年度で入札に付したいと、そういうふうに考えております。だから耐火物等の大型工事につきましては、市長の答弁にありましたように、プラントメーカーに依存するという形ではなくて、そういう民間での競争入札というのも、そういう時代も来ているわけですから、今後はいろいろ検討して、時代のニーズに合ったものにしていきたいと、そういうふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) ぜひとも今後はこのリサイクル業者につきましては、いろんな観点から検討していただいて、安ければいいというとかではなく、その後の行方をきちっと行政の責任として見届けていただけるような姿勢で取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。


 続きまして、リサイクルセンターの今後というところでございますけども、これは西部広域、もしくは民間委託というようなところでの選択肢、余り広くはないとは思いますけども、こういった将来のごみ処理の境港の方針を示すに当たり、委託、民営化を含めて、経費削減を基本線として、行政の意見だけでなく、市民、専門家、学識者などによる実効性のある協議会の立ち上げも検討されればいかがなものでしょうかというふうに思いますけども、お聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 民間委託に当たっては、これはまず経費の節減がどの程度できるか、それによってさらに市民サービスがよくなるとか、そういったことを考えるわけでありまして、これは米子の事業者であれ、境の事業者であれ、それを第一優先すべきでありまして、境の事業者だからということでそういった委託をするということはいかがなものかと、こう思います。いずれにしましても、我々は公正な目で、そういった委託をする場合には市民の皆さんに納得していただけるような形で選定を常に心がけておりますので、これは今後においても少しも変わらない、そういうことであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) わかりました。


 ごみの問題は、私たちが生活する上で切っても切れない問題であります。自治体が今後10年先、20年先を見据え、どう取り組んでいくかが課題であると考えております。そのためにも、単純に目に見える人件費などを削り経費削減を図るなど、サービス拡大を行うだけでなく、ごみを出さない取り組みや、ごみ処理の過程で生じるむだや課題がないかなどの根本からのさらなる改革を要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 続いて関連質問を許します。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 会派かいゆうの浜田です。同僚の荒井議員の代表質問に関連して、中村市長並びに根平教育長に質問してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 初めに、済生会病院における医師、看護師及び介護士確保について、中村市長に伺います。


 過日、鳥大病院救命救急センターにおいて、センター長を初め4名全員退職という大変ショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。理由として、医療現場の人員体制や設備の不備、また院内での評価が低く、将来に夢が持てないとの理由でしたが、済生会病院で医療に携わっているスタッフは、現在の環境をどのように感じておられるのでしょうか。それぞれにヒアリングやケアをなされているのでしょうか。現状についてお聞かせください。


 県は、地域医療を担う医師養成や確保について協議する鳥取県地域医療対策協議会を設置し、県内勤務へ導く奨学金制度や臨床研修医制度の現状について話し合いをするなど、医師確保対策について検討を進めておられるそうですが、医師を取り巻く過酷な環境と研修医の求める理想の環境にはかなりの隔たりがあり、現場をかいま見た研修医は、おのずと地方離れを望むといった傾向が強いとのことであります。これは、医師の確保が難しい状況において、相関する悪循環と言わざるを得ません。大学病院からの配置が十分に望めない現状にあっては、地元出身で県外に赴任されている医師や地方医療に関心の高い医師と粘り強く接触、交渉するしか方法はないということなのでしょうか。過日、厚生労働省と文部科学省は、臨床研修医制度の見直し提言をまとめました。これは、新卒医師に義務づけられている2年間の研修を1年に短縮し、より将来専門とする診療科に特化した研修に切りかえ、都市部への流出を抑制するための見直しであるとのことです。この制度変更が有効な手だてとなるか疑問を抱く点はありますが、現行の制度を変えない限り、今の状況を克服することは困難なように思われます。現在の取り組みについて、また、制度変更に対して期待が持てるのか、市長に御所見を伺います。


 医師、看護師のみならず、介護士不足も深刻化しつつあります。政府の推計では、団塊世代の高齢化により、今後10年間で新たに40万から60万人の介護職員が必要とされるとの試算がある中で、今後本市においても不足が懸念されるところであります。不足の背景として、低賃金、過酷労働等が取りざたされており、国ではこのほど賃金の3%をアップすることが決定されたようですが、当事者の方々からすると、到底満足する数字とはいかないものと推察いたします。空前の不況により失業者があふれている状況の中、もっと容易に人材確保ができる環境づくりが必要と考えます。言うまでもなく、労働条件の改善が強く求められているところです。固定資産税等税金面での減免、雇用の優遇措置など、国、県、市と連携を図り、雇用の創出を生み出す施策が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。


 次に、教育行政について、市長並びに教育長に伺います。


 初めに、第二中学校改築工事について教育長に伺います。


 この工事は、平成22年度に基本設計、23年度に実施設計、24、25年度に施工となっています。工事の概要は、校舎を別棟新築し、その後に旧校舎を解体することとなっています。平成22年度の基本設計までの段階として、まず初めに議論されなければならないことは、将来、市内小・中学校の編成をどうするのかということであります。この課題がしっかり計画されて初めて校舎のボリュームが算出されることとなります。将来ビジョンの上に立った検討がなされなくてはなりません。義務教育施設等のあり方を考える会において論議がなされていることとは思いますが、建設予定地の計画について、また、進捗状況についてもあわせてお聞かせください。


 また、現存する各施設はそのまま活用する予定となっていますが、当然校舎が移設されることとなれば、動線上の問題も出てくるものと予想されます。それぞれの施設への経路その他、施設利用に際して果たして現状のままでスムーズに利用が可能なのか、検討しておられればお聞かせください。


 次に、給食センターについて教育長に伺います。


 過日、小・中学校のあり方などを総合的に検討する外部検討委員会、義務教育施設等のあり方を考える会が開かれ、市内小学校給食施設のセンター化について話し合われたとの報道がありました。初めに、この検討委員会のメンバー構成をお聞かせください。


 報道によりますと、小学校についてはセンター化を目指し、中学校給食については幾つかの問題点があるため結論を持ち越すこととなっていましたが、意見の概要についてお聞かせください。


 また、本年度中に会合を開き、意見集約をするとありましたが、今後、計画案の最終決定までの流れについて、その手順をお聞かせください。


 私は、小学校給食の教育的役割は以前より増して大変重要であるとの認識を持っております。大変な不況が長引いており、核家族や夫婦共働きの家庭がふえ、また、母子家庭についても増加の傾向にあると思われます。一昔前の家庭環境と比較すると、その環境は激変していると言っても過言ではないと思います。本市における給食の取り組みは、中学校については愛情弁当が親の責任とされ、他市に比較しても大きくおくれをとっていることとなっています。おくれをとっているという表現はいささか不適切かもしれませんが、親の負担増と食育の観点、またセンター化されたときの運営の効率からも、より栄養バランスのとれた給食の実施は大変意義のあることではないでしょうか。給食を通し、地産の食材をより多く使うことによって、地元への愛着心や理解を深めることもできるはずであると考えます。教育長の所見を伺います。


 次に、文教施設工事入札の件について市長にお伺いいたします。


 さきに質問させていただきました文教施設の総事業費はおよそ40億円程度と算出されています。毎年建設関連の公共工事が減少傾向にある中、昨年の12月議会において、なるべく地元の業者を優先に公共工事を発注していただきたいとの質問に対し、中村市長より、設計、そして施工についても可能な限り地元業者に発注をしていきたいとの御回答をいただきました。


 そこで、一つ提案させていただきたいと思います。各工事の入札において、その元請業者は、境港市に出張所はあっても、本社の所在はその限りではありません。入札の要綱の中に、強制力はなくとも、できるだけ境港市の下請業者を優先して発注していただくよう記載できないものかと考えます。無論工事によっては特殊性が高く施工不能なもの、規模が大きくて対応が不可能な工事は例外となるわけですが、このようなことが表記できないものかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 入札した業者の立場から考えますと、一番の障壁は下請の見積額が元請の見積額に合致するかどうかであるという点だと思います。また、本市の立場からすれば、当然安い額で落札されることが望まれるわけですが、最近の建築の公共工事、特に新築物件の入札工事は、建設業界の全般的な落ち込みのせいもあり、異常なまでに競争が激化し、最低落札額ぎりぎりで落札となっているケースがほとんどであり、業者からは赤字覚悟で臨んでいるとの話もよく耳にします。安く入札していただくのはよしとしても、工事の内容を正確に把握し、しっかりと見積もりをした業者でなくては、信用、信頼に欠けると考えます。その見落としたしわ寄せは末端の下請業者に回ってくるからであります。適正な工事額を算出し、適正な価格で落札されることを望むところです。工事の合計金額が安いから落札されただけであっては、設計図書どおりの工事が遂行されるとは思われません。市長の御所見を伺います。


 最後に、子供の安心・安全な学校生活という観点で2点伺います。


 私は、市議会議員の議席をいただいて4年目を迎えることとなりました。以来、視察等でJR境線に乗る機会がふえ、そのたびに気になっていたことがあります。それは、一心不乱に携帯電話にかじりついている生徒の姿です。友達同士で座っていても、ほとんど会話をすることもなく、ただ携帯を見詰め、あるいはメールを打ち込んでいる様子を必ず目にします。そしてその状況は延々、乗車から下車までの間、ほとんど間断なくであります。まさに依存症となっているのではと思わざるを得ません。中学生の間では、5分以内にメールを返信しなければ即刻仲間外れになるといった話も聞いており、耳を疑いたくなりました。また、最近では、出会い系サイトの取り締まりが強化され、携帯電話でのプロフィールサイト、いわゆるプロフを利用し、全国でわいせつや児童売春事件などの被害者となった18歳未満の男女は792人、994件で、出会い系が絡む事件の724人を上回ったと報道がありました。これは、ここ数年で中高生を中心に急速に拡大をしているとのことです。身の安全、保護者への連絡を主目的として広まったこの携帯電話の使用について、誤ればとんでもない事件に発展する可能性があることをいま一度、保護者、生徒に指導すべきと考えます。教育長の所見を伺います。


 次に、小学校の緊急時の携帯メールによる一斉配信のネットワークづくりについてです。


 既に実施をしている学校もあるようですが、例えば自然災害等が発生したとき、インフルエンザ等により学級、学校閉鎖になったとき、事故やけがが起きたとき、不審者があらわれたときなど、必要に応じて保護者や、時としては自治会長、公民館等に即座に連絡をできる仕組みづくりをしてはどうかという提案です。実現には当然保護者のメールの登録や各学校の事務の手間、パソコンの環境など、クリアしなくてはならない諸問題もありますが、保護者や子供に対する安心・安全の観点から、有効な手段となるのではと考えます。学校に強制することはできないことかもしれませんが、以前と比較してかなり諸作業も簡単になっているとのことです。研究、検討に値するのではと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、済生会病院の医師、看護師及び介護士の確保について、3点にわたってお尋ねでございます。


 初めの済生会病院の医療スタッフは現在の環境をどのように感じているのか、ヒアリングやケアがなされているかというお尋ねであります。


 医師不足などを原因とする医療現場の疲弊につきましては、済生会境港総合病院においても例外ではありませんで、医療スタッフの精神的、肉体的負担は大きいと思われます。良質な医療を提供する上で心身の充実は大切な要素の一つでありまして、済生会病院ではきめ細かなケアに努められていると伺っております。


 2つ目の医師確保に対する現在の取り組みや臨床研修医制度の制度変更に期待が持てるのかということであります。


 地方の医師不足が一段と進む中で、医師確保は喫緊の課題であると認識しております。県では、県内勤務を希望する医師を県職員として任用し自治体病院等へ派遣をする鳥取県医師登録派遣システム、鳥取県ドクターバンクと、こう呼んでおりますが、これや、将来県内で医師の業務に従事しようとする学生を対象とした鳥取県医師養成確保奨学金等に取り組み、医師不足の解消を図っておられるところであります。さらに新年度からは、地域枠として鳥取大学医学部の定員を5名ふやし、将来県内で医療に携わっていただく医師の養成を行うなど、医師確保対策の充実を図ることとされておりまして、これらの取り組みは将来的に医師不足を解消するものと期待をしております。


 また、国は研修期間を2年から1年に短縮をし、都道府県ごとに研修医定員の上限を設定することなどを盛り込んだ臨床研修医制度の改正を平成22年度の実施に向け検討されているところであり、これらの制度改正によって、地方の医師不足が解消に向け動き出すことを期待をいたしております。


 3点目の、医師、看護師のみならず介護士も不足をしている。固定資産税等税金の減免や雇用の優遇措置等、国、県と連携を図り、雇用の創出を生み出す施策が必要と考えるがどうかということであります。


 介護現場における人材不足の要因として、賃金や過重労働など、介護従事者への処遇問題が指摘されていることは御承知のとおりであります。国は、介護従事者の処遇改善を行い人材確保を図るために、平成21年度から介護報酬を3%引き上げるほか、介護関係業務の未経験者を雇い入れた場合に一定額を助成する介護人材確保職場定着支援助成金制度等を設けることにしております。市におきましても全国市長会を通じ、介護従事者の確保、定着や雇用の改善などを含む人材確保対策の強化を国に要望いたしておりまして、介護現場の人材不足解消に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、文教施設工事の入札についてであります。


 入札要綱の中にできるだけ境港市の下請業者を優先して発注していただくよう記載できないのかどうかということであります。


 入札参加案内などで境港市の下請業者を優先させると記載することにつきましては、公共事業の発注者が元請と下請との関係に介入することになり、事業者の積極的な企業活動を妨げることにもなりますので、市場の原理に照らし合わせましても困難であると、このように考えます。


 なお、地元業者への下請発注につきましては、国や建設業協議会へ機会をとらえてお願いをいたしているところであります。


 次に、最近の建築工事の入札額は異常なまでに競争が激化し、最低落札額ぎりぎりで落札となっているケースがほとんどである。業者からは赤字覚悟で挑んでいるとの話を耳にする。適正な工事額を算出し、適正な価格で落札されることを望んでいるが、どうかというお尋ねであります。


 建設業界では、公共投資のたび重なる大幅な縮減によりまして、極めて厳しい経営環境にあり、建築工事に限らず土木工事も含めた建設工事におきまして、低入札価格での落札が全国的な話題になっていると、このように認識をしております。本市の場合には、公共工事の入札に当たりましては、入札とあわせて内訳書の提出を義務づけておりまして、適切な価格で入札が行われていると考えております。経済原則を超えた過度の競争でなく、安全な施工、下請との適正な関係など、公共工事の品質確保を前提とした適切な見積もりによる競争を望むところであります。


 私の方からは以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員の教育行政についての関連質問についてお答えいたします。


 第二中学校改築工事は、基本設計までの段階として、市内小・中学校の編成をどうするのか、将来ビジョンの上に立った検討や議論がなされていると思うが、建設予定地の計画、進捗状況についてもあわせて聞きたい。また、現存する施設への経路や使用が可能なのかを検討しているのかどうか、お尋ねでございます。


 学校施設の建てかえに当たっては、少子化により児童生徒数が減少傾向にある中、学校の統廃合も当然検討する必要がありますが、将来の児童生徒数の推移と県内における現在の学校別児童生徒数を比較検討し、教育効果や学校運営に与える影響などを考慮した結果、本市では当分の間、小・中学校の統廃合の必要はないとの判断をいたしたところであります。義務教育施設等のあり方を考える会においても、学校の統廃合は将来の検討事項で、むしろ校区の再編を検討する必要があるのではないかという御意見をいただいたところでございます。


 また、建設予定地や建設位置、現存する体育館などへの経路につきましては、周辺用地の利用状況や道水路の位置などの調査を行い、現在幾つかの案を作成し、協議を重ねておるところでございます。


 次に、義務教育施設等のあり方を考える会のメンバー構成、及び給食センター化と中学校給食についての、そこで出た意見の概要と計画案の最終決定までの流れや手順をお尋ねでございます。


 義務教育施設等のあり方を考える会につきましては、学校、保護者、地域の代表として、小・中学校の校長の代表、小・中学校の連合PTA会長、副会長、母親委員会委員長、各地区自治連合会会長及び教育長の16名から成る委員で構成しております。考える会では今月2日の会を最後に視察を含めて5回開催したところであり、給食センターについては、施設の衛生管理やコスト面を考えると、センター化すべきであるとの御意見をいただいております。


 また、中学校給食については、小学校での給食の未納問題をないがしろにして中学校給食を実施することはできない、自立の時期でもあるので子供に弁当をつくらせることも必要ではないか、学校現場では時間の制約があり給食の実施は難しいとの理由から、中学校における給食は今後の課題としたらどうかという御意見をいただいたところでございます。


 小学校の給食のセンター化につきましては、考える会で御提案のあった御意見を踏まえ、計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、中学校給食について教育長の所見をお尋ねですが、本来、食育は家庭が中心となって指導すべきものであり、学校においてはそれを補完する立場で指導する形がふさわしいと思います。心身ともに成長期にある中学生にとって、栄養バランスに配慮した昼食の提供は、心身の望ましい発達や健康管理面においても大きな意義がございますから、今後、中学校給食を実施している他校の状況も調査研究しながら、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。


 次に、子供の安心・安全な学校生活における携帯電話の利用、活用方法についてお尋ねでございます。


 本市におきましても、携帯電話の使用による有害サイトの影響、ネットいじめ、コミュニケーション能力の低下などの問題が危惧されており、昨年9月に実態把握のため、小学校4年生から中学校3年生までの全児童生徒とその保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、小学4年から6年生の14.7%が、また中学生の26.7%が携帯電話を所有していると回答しており、中学生ではメール使用の割合が最も高い状況でございました。この結果の概要につきましては各家庭にも配布いたしたところですが、その中で、きちんとした約束を決め、話し合う機会を持つことや、子供の利用状況に目を配ること、フィルタリングを使用することなど、保護者に対して子供の携帯電話の使用についての注意を喚起したところでございます。


 そのほか、入学説明会の際に携帯電話を持たせることの危険性や学校としての考えを説明したり、講演会や懇談会等で啓発したりもしております。また、児童生徒に対しては、情報モラル教育とあわせ、具体的な事例を挙げて指導をいたしております。


 最後に、携帯メールによる一斉配信ネットワークづくりについて御提案でございますが、現在のところ、小学校2校が学校行事等の急な時間変更の連絡等を中心に、このネットワークを構築しているところでありますが、浜田議員御指摘のとおり、実施に当たってはクリアすべき問題も多々ございますので、今後は学校現場の声を聞きながら研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 御答弁ありがとうございました。


 初めに、医療問題のことですけど、地域の拠点となる中核の病院ということで、済生会病院というのが本当にある意味我々の後ろ盾といいますか、とりでというような施設であるというふうに思うのですが、なかなか、今、済生会病院がどうなのかという、果たして経営が大変なのか、それとも幾らでも持続可能なのかということがなかなか一般の市民の人にはわかりづらいということがあるのではないかなと、ただ報道の中で、多分御多分に漏れず、済生会も大変なんだろうというようなことがあると思いますが、私、一つ御紹介をさせていただきたいのがあるんですが、兵庫県の柏原病院というところがありまして、ここが、小児科が本当にもうなくなるかもしれないという、これを報道で流されたんですね、実際に。要するに何が違うかというと、市立の銚子の病院は、もうほとんど無理なところから発表されたと。この病院は、こういう使われ方をしとったらもうなくなるかもしれませんよということをいち早く市民の人に流されたと。それによって市民団体の方から、この病院を、こういう使い方はやめましょうということで、スローガンを上げられました。コンビニ受診を控えよう、かかりつけ医を持とう、お医者さんに感謝の気持ちを伝えようという、この3点のスローガンを上げて、病院の利用の仕方というものを市民の皆さんに啓発されたという経緯がありました。本当に大切なことだなというふうに思いました。いろいろな制度のことも私申し上げましたけれど、やはりそこに従事しておられる医師のケアというものが本当に大切になってくると、実際になってきているというふうに思います。改めまして、こういった活動について、市長、思われるところがありましたら、いま一度お聞かせください。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 御心配をいただいておりますように、本当に済生会病院におきましては、今、医師がこの間6名ほど減になったと思いますけれども、大変厳しい経営状態であると、このように認識をしております。幸いに済生会病院はこの間、内部留保金は持っておりまして、今、1億、2億、毎年度そういった赤字が出てきておりますけれども、そういった部分では吸収できるであろうと思っておりますけれども、これが、現在の状況がいつまでも続くということになれば、これはまた大変なことになるわけでありますから、病院においては病床の再編や、そして外来の調整、あるいは救急外来の体制、こういったことも現在の医療スタッフで対応できる、そういった規模にまで再編をしてきておりまして、今、そのことも随分進んできていると聞いております。したがって、いま少しそういった済生会の内部努力を見守る必要もあるのではないのかな、こう思います。


 そして一方では、医師の確保について、私も先ほど申し上げましたように、大学病院の方には医学部長、病院長、たびたび会ってそのことをお願いをしておりますし、学長にも何回もお会いをして、このことを申し上げておるわけでありますが、本当に医師の確保については、大学病院そのものが本当に不足をしてきておるという状況も一方で聞いておりますが、済生会独自の努力で全国に向かって医師を確保するための努力もいろいろ講じておられます。我々もそれに協力をしていく、そういった努力もしているところでありますので、いましばらく状況を見守りたいと、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。本当にこの医療を取り巻く環境というのは、聞けば聞くほど非常に難しい問題がたくさんあるなというふうな印象がしております。先ほども御回答ありましたように、ドクターバンクであるとか医局との連携とか、いろいろあると思いますけれど、やはり一つは済生会が病院としての魅力を、どういった魅力を持つのかというものも一つあるのではというふうに思います。いわゆるお客様商売ですから、人のうわさで、この部門は本当に済生会病院はすぐれた病院だよという評判をつくるということも一つあるかと思いますが、施設面に関して済生会病院は劣るところがないのかどうなのか、医師がどういうふうに施設のことを要望があるのかどうなのかという、そのあたりのことをお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 済生会病院の今の経営状況は、外来なり入院なりの患者が減少したことによって生じた、そういうマイナスではないわけでして、医師が少ないがゆえに、需要はあるんだけども、それを制限することによって医業収入が入らない。医師1人で1億から1億3,000万ぐらいの医業収入があるというように一般的には聞いておりますが、それが1人抜けることによって落ちるわけですから、大変な状況であるということであります。済生会にも分野分野でこのあたりでも大変技術力がすぐれておるという評価をいただいておる医師もおりますし、機器の面でも新しい機器に買いかえていく。そういったことも、少ない医師が効率的に有効な医療業務ができるということにもつながりますので、そのことにも意を用いて済生会病院では今そういった取り組みもしておるところでして、決して他の病院と済生会、医療機器が劣るというようなことは決してない、そういうことでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。関係者の方からも伺っておりましたけど、済生会病院は他の病院より劣ることはありませんということを改めて、今、市長から伺いましたので、今後、やはり医師とのコミュニケーションをよく図りながら、病院のよりよい運営を目指して、本当にあそこの病院はいい病院だと医師の間から言われるような、やはりそういった評判も大切かなというふうに思いますので、引き続き力を注いでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 続きまして、教育行政についてお伺いをいたします。


 いま一度確認ですが、今後、市内の小、中については、編成、当分必要ないという、この当分というのは大体いつ、何年ぐらいをめどに言われておられるんでしょうか。目安をお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほどもお答えしましたが、将来の子供の数をシミュレーションいたしました結果、今後10年程度は、多少の減ったりふえたりがございますけれども、一番小さな規模の誠道小学校でも3けたを下回ることはないだろうという推計をしております。そういう中で、日南町とか江府町の方でことし大きな統廃合がなされますが、本市内ではそのような形での統廃合というのは必要はないのではないかというふうに判断をしたところでございます。私としては、10年というふうな形を今考えております。20年、30年たてば、時代のまた状況も変わりますので、ちょっと今のところ、そこまでの推計はできないんじゃないかというふうに考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。今の編成についてですけれど、現状でいきたいということであります。人数が少ないからといってどうこうではないんですが、少ないは少ないなりにすごく充実した中身にすることというものが可能になるわけですから、今後、いろいろ教育委員会の中でも今しきりに小、中の連携を図っておられますが、本当にそういった一つ一つのことが大きなうねりになって、連携を強化することによって、それぞれの小、中という義務教育の間の教育というものが本当に実りの大きいものになってほしいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、給食センターについてですが、米子においても境においても、私もアンケートをいろいろ見るんですが、アンケート結果は総じて同じで、子供は給食でも弁当でもどちらでもよい、保護者は、大体8割以上の保護者が、もし給食にしてもらえるんだったら給食にしてもらうことにこしたことはないというような、学校サイドといいますと、大体ほとんど、15%から20%ぐらいの教員は、給食がいいと思うけれど、中学校には必要ないだろうというような意見がほとんどであるように認識をしております。


 ただ、一つは、小学校、そういう学校というものは、今までの体制ではいけないと、市民感覚、民間の視点に立った経営をすべきであるというふうに言われて、もう結構久しいというふうに思います。何のために給食をするのかといって第一義に考えるのは、やはりお客さんである子供と保護者のことを第一に考えるべきではないかというふうに私は考えます。それで、そういった環境が不可能で、これこれこういう理由で不可能であるという、その理由が納得できるものであれば、それは仕方がないのかもしれませんが、小学校の未納者が多いということを踏まえて中学校の給食は考えるべきではないかといった、そういった論点で中学校給食をちょっと改めるべきではないかというのでは、余りにも悲しい意見ではないかと私は思いますが、いわゆる学校側からのサービスという観点ではできないのかなというふうに思いますが、いま一度教育長にお伺いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほど義務教育施設等のあり方を考える会での議論の内容、意見の概要をお尋ねになりましたのでお答えしたところなんですが、その意見の中にそういうような、小学校での給食の未納問題があるので、なかなかそれを解決しない中で、また中学校に送り、引き続き未納を継続させていくという問題はどうなのかというようなところで、PTAの方から、ある方から御意見があったということで御紹介したまででございまして、それをもとに中学校給食をするとかしないとかいうことで話を進めてるわけではございません。その点は御理解いただきたい。さまざまな御意見があったということの一つで御紹介をしたところでございます。


 また、学校側のサービスという視点でということで、今、浜田議員、お尋ねでございますけれども、保護者に対してサービスということであれば、保護者の方は中学校給食を大変望んでおられますから、実施をするのが一番いいのではないかというふうに思うんですけれども、何しろ今までの、4回も調査をしたわけでございますが、アンケート調査によりますと、生徒や学校の教職員、実際学校現場の大多数は現状の弁当がいいと申しておる状況でございますので、その辺でどのようにこの問題を進めていくのかというところで、非常に苦慮しているところでございます。今回、給食センターが建設されるということであれば、それにあわせてその問題も考えていこうということで、今、さまざまなところで御意見をいただいているところでございます。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) わかりました。ただ、食育のことも、これ家庭でということもありましたけれど、なかなか今の家庭で食育をするというのは非常に難しいのではないかなというふうに思ってます。今の地産地消ではないですが、やはり弁当にしても、愛情弁当と言われながらもレトルトを買って入れるというような状況が多いというふうによく伺います。十分にそのあたりは論議をしていただきたいと、要望としては、中学校もあわせてセンター化にしていただきたいなというふうに思います。


 あと、この審議が、今、この質問の中でどういった形で、いつごろ、どこで文教施設に関しても方針が決定されるのかということをちょっと本文中で聞いたような気がしますが、それについていま一度お聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今後の文教施設のあり方ということでございましょうか。


○議長(米村一三君) どうぞ、浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 検討委員会が今ありました。これでとりあえず一たん終わりましたというふうに今言われましたんですね。今後、工事を、例えば文教施設であれば基本設計を再来年度からされるわけで、そこに行くまでに、今話し合われたことをどういうふうに反映して、どういうふうにその基本設計に至るまでをされるのかということです。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 基本設計ということになると、今度また専門の設計士さんにもお願いしなきゃいけないわけですけれども、今までいただいた御意見をもとに、教育委員会としての基本的な計画を策定をして、当然ながら専門の設計士さんと相談をさせていただいて、最終的には市の教育委員会にかけたり、あるいはこの議会で承認をしていただくというような流れになるんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 済みません、残り時間何分でしょうか。


○議長(米村一三君) 残り時間が22分です。


○6番(浜田一哉君) 給食センターについても文教施設についても、土地が絡んでくることがあります。そういった審議、検討委員会ですか、その中で話し合う前提として、やはり施設全体のゾーニングがないものに対して検討というのは非常に難しい。何でこういった敷地にこういうものを建てたいという、その前提がないのかというのが非常に私はちょっと不思議に思ったんですが、土地を今からどこにするのかを検討されるのでは遅いのではないかと思うのですが。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 二中の改築の問題ですけれども、これについては現行の二中の敷地内を拡大するという形で今考えているところであります。これを、北側は道路でございますので、西に広げるのか、南に広げるのか、東に広げるのかということについては、今後、今、幾つかの案を立てておりまして、まだ今ここで発表するような状況ではございませんが、今後は一つに絞って提案をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 土地のことですので、購入ということがかかってきますので、やはり計画というのは早くしないといけないというふうに私的には思いましたので、聞かさせていただきました。


 ちょっと時間がありませんので、すべてを追及できませんけれども、入札の件は、内訳書を提出して、しっかりとその内容も見るということで、大変納得のいく御回答をいただきました。いろいろな場面でやはり一つ一つの事業も本当に精査して、将来のビジョンを本当によく検討した上で、いろいろな人の意見を聞くにしても、やはり前提をきちっと、しっかりとした将来ビジョンを持って今後検討を、市民の皆さんとの検討についてもそういった手法をしてもらった方がよりよい意見が聞けるのではないかというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は3時15分といたします。


       (15時05分)





◎再  開(15時15分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 続いて関連質問を許します。


 渡辺明彦議員。


○8番(渡辺明彦君) 会派かいゆうの渡辺でございます。荒井議員の代表質問に関連して、私見を交えながら、市長並びに教育長に質問をいたします。


 最初に、水産業の振興について伺います。


 境港における昨年の水揚げ量は10万7,000トン余でありました。水産業を取り巻く環境は、資源の減少や燃油の高騰、後継者不足などにより、まことに厳しいものがあり、水産業界におかれましては、境港地域水産業構造改革推進プロジェクトを立ち上げられ、生産から加工、流通に至る構造改革に取り組んでおられるところであります。


 このたびの施政方針表明で中村市長は、4月より機構・組織の一部見直しを行うと述べられました。水産行政担当課として新たに水産課を設置するということであります。水産行政の向上は業界にとっても歓迎すべきことでありますし、我々市議会議員も他の特定第三種漁港の視察のたびに、当市の取り組みに力不足を感じ、指摘をしていたところであります。中村市長は、水産課を設置するに当たって、どのような思いを込められるのか、今後の水産行政の取り組みについて御所信をお聞かせください。


 境港に水揚げされるベニズワイガニは、資源枯渇などにより、最盛期の3分の1以下の年間1万トン程度にとどまっています。日本海かにかご漁業協会では、網の目を大きくして小さなカニを逃がす試みや、漁船ごとの個別割り当ての設定など資源保護の取り組みを進めておられます。マリン・エコラベルのスタートに当たり、境港産ベニズワイガニのブランド化の問題もあり、水揚げ量の動向が気にかかるところであります。ことしの水揚げについて、現況をお聞かせください。


 昨シーズンのクロマグロの水揚げは過去2番目の2,200トン、金額ベースでは過去最高の30億円突破で好調でありました。地元でのマグロの活用も取り組まれておりますが、付加価値を高めるためには、冷凍保存による通年出荷が期待されるところであります。新年度予算案に通年出荷試験が計画されておりますが、その概要についてお聞かせください。


 境港は、特定第三種漁港として、全国有数の水揚げを誇り、水産業は基幹産業として当市の地域経済を支え、地域の発展に貢献してきたことは御案内のとおりであります。しかしながら、一般市民の多くは、地元でどのような魚が水揚げされ、鮮魚や加工品として市場に流通しているのか御存じないのではないでしょうか。地産地消の見地から、もっともっとPRが必要と感じています。境港の子供には魚への関心を持たせるべきと考えます。教育委員会では地場産業の学習についてどう考えているのか、根平教育長の御所見をお聞かせください。


 次に、農業振興について伺います。


 新年度予算案に遊休農地利用促進対策として1,500万円余を計上されています。事業概要は、農用地等整備、財団法人境港市農業公社の農地管理助成となっております。これまで農業公社では、遊休農地を活用してコスモス、ヒマワリ、ソバなどを栽培し、試行錯誤をされましたが、いずれもこれといった成果が出ておりません。農業公社では本年度、伯州綿を試験栽培し、その結果から、新年度には産地復活を目指す取り組みをするということであります。その取り組みの概要についてお聞かせください。


 食糧自給率向上の観点から、教育長に伺います。


 我が国の食糧危機が叫ばれてから久しくなりますが、1960年代には70%以上あった食糧自給率が、現在では40%にまで落ち込んでいます。特に国民の生命に直結する穀類の自給率に至っては、わずか27%と深刻な状況にあります。日本人が有史以来、主食としてきた米が、1960年代には国民1人当たり年間消費量約120キロ、現在では60キロと半減しています。100%自給可能な米飯主体の食生活から、ほとんど輸入に頼る小麦を原料とした食品への移行が大きな原因と考えられます。国民一人一人が1日茶わん1杯の御飯を多く食べれば、自給率は数%改善をすると言われております。官民一体の取り組みとして、学校給食においても米飯給食の推進を図るべきと考えます。当市の米飯給食の現状と取り組みについて、教育長の御所見をお聞かせください。


 食育基本法に基づく食育推進基本計画には、学校給食の地場産物使用割合など、2010年までの数値目標が明記されております。昨年度の文部科学省の調査では、学校給食における地場産物が占める割合は、全国平均23.3%、鳥取県においては33.4%でありました。当市の状況はどうなのか、食の安全・安心が叫ばれる中、地域の水産、農業の振興の観点からも、地産地消を推進すべきです。当市の学校給食における地産地消の取り組みについて、教育長の御所見をお聞かせください。


 次に、環日本海定期貨客船運航支援について伺います。


 境港、東海、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船が開設されることとなりました。北東アジアへの関心は、秋田、新潟、富山、舞鶴、浜田等の日本海側の都市が持っており、積極的にアプローチをされております。鳥取市長におかれても、先般の施政方針で、中国自動車道鳥取姫路線の開通に向けて、鳥取港を北東アジアのゲートウェイにしたいと表明をなされました。


 他に先駆けて運航される航路の運航支援は、都市間競争に打ち勝つための必要な経費であり、北東アジアのゲートウェイを目指す当市にとって、将来発展のための先行投資であることも十分承知をしております。市長のおっしゃるように、道がなければ何も始まらないのであります。しかしながら、市民の中には前鳥取県知事の意見と同様の方もありましょう。中村市長には、市長の思いを市民に周知をする責務があります。説明責任をどう果たされるのかお聞かせください。


 安定運航のためには荷物や乗客の確保が欠かせません。市長は、境港貿易振興会の会長として、ポートセールスに積極的に取り組んでおられ、先日も大阪での説明会は盛況だったと聞いております。ポートセールスのみならず、後背地の産業集積が今後の大きな課題であります。この圏域への企業誘致について、中村市長のお考えをお聞かせください。


 先日、試験運航に乗船されました訪韓団には、鳥取県青少年健全育成国際スポーツ交流会のメンバーが参加されました。同交流会は、鳥取県軟式野球連盟の支援を受けて、8月に韓国で日韓の子供たちによる軟式野球の交流試合を計画しており、東海市、束草市などを訪れ、協力を要請されたと聞いております。この道は、文化・スポーツの面でも国際交流の大きなかけ橋となるでしょう。これからの文化・スポーツ交流について、教育長の率直な御所見をお聞かせください。


 最後に、中海護岸整備に係る渡漁港の問題について伺います。


 昨年秋、国土交通省は、中海護岸改修に係る住民説明会を開催されました。それを受けて、渡地区では1月下旬に渡地区中海治水対策協議会が設立をされました。同協議会では、地元原案をまとめ、地区住民の意見集約をされているところです。地元案では、漁港機能の維持、内水排除対策、緊急避難所や道路の確保などが取り上げてあります。市としては、地元案をどう生かされるのか、基本方針についてお聞かせください。


 以上で私の壇上での質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 渡辺議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、水産業の振興について何点かお尋ねでございますが、まず、水産課設置についてどのような思いを込めておるのかと、今後の水産行政の取り組みについて所信をということでございます。


 平成21年度は、境港地域水産業構造改革プロジェクトの実行、県営境港水産物地方卸売市場の指定管理者制度への移行、地域産業の担い手育成プロジェクトの実施と、境港水産業の転換点であると考えております。また、近年の水揚げ量は10万トン前後でありまして、早急な水揚げ増加は望めない状況であります。限られた量をいかに高く売り、水揚げ金額の増加を図っていくのか、量から質への転換が重要になってくると考えております。市としましても、今までの業界からの要望あるいは企画に対してこたえていく、そういった行政でなくて、行政側からも自発的に、積極的に施策を打ち出し、業界の皆さんと協働して水産業の振興を図っていく、こういった転換が必要であると考えまして、このたび新たに水産課を設置することといたしたところであります。


 2番目のベニズワイガニの水揚げの状況についてであります。


 境漁港におけるベニズワイガニの水揚げは、平成20年は9,600トン、平成21年2月末現在では1,700トンとなっております。渡辺議員も言われるとおり、現在、ベニズワイガニ漁業者におかれましては、日本海沖合ベニズワイガニ資源回復計画に取り組まれており、水揚げ量の個別割り当て、改良漁具の使用等による持続可能な漁業を目指しておられます。昨年12月にはこれまでの実績が認められ、マリン・エコラベル・ジャパンの認証第1号となりました。また、業界におかれましては、ベニズワイガニのPRに積極的に取り組んでおられるところでもあります。市といたしましても、このような取り組みに対しまして積極的に支援をしていく覚悟でございます。


 3点目のマグロの通年出荷試験について、その概要をというお尋ねであります。


 境漁港におけるクロマグロの漁獲状況は、6月上旬から8月中旬までの短期間に集中し、そのすべてが生のまま水揚げされ、流通におきましても生鮮のまま全国へ出荷されております。御質問のとおり、最近では品質向上により消費地市場での評価が高まっておりまして、通年出荷が期待されるところであります。


 このたびの実証試験は、生で水揚げされたクロマグロを1本物及び切り身の形態で、マイナス60度の超低温保冷庫で6カ月から7カ月保管をし、国産クロマグロが品薄となり、高水準な価格が期待されます年末年始に消費地の量販店及び市場に出荷をし、品質、販売価格等、どのような評価を得られるのかを検証するものであります。この今までに例のない試みは、今後、この調整保管による短期間での大量供給からの脱却、全国におけるマグロ需要、価格を考慮した出荷による価格向上など、通年出荷の可能性を追求するものであります。


 次に、農業振興についてであります。


 遊休農地利用促進対策について、伯州綿栽培の取り組みの概要についてのお尋ねであります。


 伯州綿は、かつて本市並びに米子市を中心とした弓浜半島一帯で栽培されておりましたが、近年では織物をされる愛好家によって細々と栽培されている程度となっております。ただ、現在まとまった面積を栽培されるグループもあらわれておりまして、また、鳥取県西部総合事務所内においても伯州綿復活プロジェクトチームが結成をされ、栽培復活に対する機運が高まっている状況であります。


 そこで、本年度、境港市農業公社では伯州綿の栽培に試験的に取り組んだ結果、400平方メートルの畑において60キログラムの綿を収穫することができました。収穫した綿はごみと種を取り除いて県外の布団屋に販売いたしましたところ、非常に高い評価をいただき、改めて伯州綿の地域資源としての可能性を感じたところであります。


 今後の取り組みについてでありますが、新年度につきましては、国の緊急雇用対策の一環でありますふるさと雇用再生特別交付金を活用して、境港市農業公社にて4名の方を栽培従事者として雇用をし、遊休農地を利用することで栽培面積を拡大をし、無農薬有機栽培による国産綿としてブランド化を視野に入れながら、主要な産地となることを目指していきたいと考えております。


 次に、環日本海定期貨客船運航支援についてであります。


 定期貨客船に対する思いを市民に周知する責務があるが、説明責任をどう果たしていくのかというお尋ねであります。


 日本、韓国、ロシアの北東アジア3カ国を結ぶ定期貨客船は、新たな人と物の流れを生み出し、地域経済に大きなインパクトを与える画期的なものであります。企業誘致、雇用の創出、観光産業の振興、教育・文化・スポーツ等国際交流の促進などの効果が期待でき、昨年7月の中海市長会主催によるシンポジウムや8月に米子市で開催された環日本海拠点都市会議など、さまざまな場所で航路の重要性を訴えてまいりました。


 本市では、環日本海時代を迎える中、平成4年に元山市と、平成5年には琿春市と友好都市提携を結び、平成9年には山陰夢みなと博覧会を開催するなど、環日本海地域の一体的発展に取り組んでまいりました。


 環日本海拠点都市会議では、平成5年の第1回より一貫して環日本海圏の定期航路開設を訴え、参加都市とその必要性を共有してきたところであります。長年の悲願でありました夢の環日本海航路が、今、実現をしようとしております。中海圏域の将来の発展に向けた先行投資であります運航支援に、市民の皆様の理解を得ながら、航路の実現と安定運航に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと思います。


 なお、4月から各地区で住民の皆さんとの懇談会を予定しているところでありますので、渡辺議員が御指摘の点については、住民の皆さんに私から直接こういったことをよくお話をさせていただきたい、そして説明責任を果たさせていただきたい、こう考えているところであります。


 次に、安定運航のためには荷物と乗客の確保が欠かせない。ポートセールスのみならず、後背地の産業集積は大きな課題である。中海圏域への企業誘致の取り組みについてどう考えるかということであります。


 日本、韓国、ロシアの3カ国を結ぶ航路を他に先駆けて開設することは、中海圏域が日本海側の他の都市に対して互角の競争力を持つことになります。また、国においても中国圏広域地方計画の中に、日本海沿岸における北東アジアゲートウェイプロジェクトが盛り込まれる予定となっております。これに伴い、道路や港湾といったインフラ整備が促進されれば、中海圏域の企業立地条件、生活環境の魅力の向上につながり、企業立地、産業集積を一層進めていく上でのセールスポイントになっていくものと考えております。非常に厳しい経済状況の中ではありますが、従来から誘致に取り組んでおります食品製造業やリサイクル産業に加え、本市が持つ北東アジアへの地理的優位性と航路を最大限にアピールすることにより、航路を活用した物流業や国際分業に伴うさまざまな製造業などの誘致活動を鳥取県と連携して進めてまいりたいと存じます。


 また、航路を利用した韓国からの旅行者の増加により、中海圏域内で観光関連産業の拡大が期待でき、企業誘致とあわせ、航路を活用した新たなビジネス展開など、産業振興に対する支援に努めてまいります。


 最後に、渡漁港の整備についてのお尋ねであります。漁港の機能維持、内水排除対策、緊急避難所や道路の確保などを取り上げた地元案をどう生かされるのかというお尋ねでございます。


 渡地区で渡地区中海治水対策協議会を立ち上げられたことは承知をいたしておりますが、地元案等、その内容につきましてはまだ把握をいたしておりません。今後、渡漁港整備の事業主体であります国交省など関係機関とともに、渡地区に出向いた際に、渡地区で意見集約された案を伺わせていただきたい、このように考えております。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 渡辺議員の関連質問にお答えいたします。


 まず、水産業振興について、その中で地場産業の学習についてお尋ねでございます。


 小学校高学年の社会科におきましては、農業や水産業について調査したり、資料などを活用したりして調べ、それらの産業が食糧を確保する重要な役割を果たしていることや、自然環境と深いかかわりを持って営まれていることを考えるようにすることが求められています。本市の5年生の水産業についての学習では、どの学校でも境港市を取り上げ、漁港や冷凍庫、加工場棟の見学を行ったり、ゲストティーチャーを招いたりして、漁業や魚への関心と身近な地域や自然への理解を深めております。また、クラブ活動では、学校によって違いますけれども、釣りに出かけたり、あるいはサケの卵をふ化させて放流するといったような活動も行っているところであります。また、中学校におきましても、職場体験等を通して、地場産業への理解を深めるための取り組みが行われております。


 私も、境港の子供たちには、魚を初め地元の資源や産業、自然などに積極的に目を向けさせ、境港のよさや魅力について、もっと気づかせることが必要だと思っておるところであります。今後は新学習指導要領の実施に向け、地域理解のための特色ある教育活動の展開を各学校には期待しているところでございます。


 次に、農業振興についての中でございますが、学校給食における米飯給食の推進を図るべきだと思うが、本市の現状と取り組みについてどうかとお尋ねでございます。


 本市の米飯給食は、現在、週3回実施しており、システムとしては県の学校給食会が米を一括購入し、それを加工業者に納入して、そこで炊かれたものが各小学校におさめられるという流れとなっております。現状のままで残る週2回のパンを米飯に変えるとなると、1食当たり約3円の給食費の増額が想定され、その分保護者負担がふえることとなります。また、学校で炊くことができれば業者に依頼するよりは安くなりますが、現在の各校単独調理場方式では、その設備がなく、不可能でございます。今後はセンター方式の導入を検討していく中で、あわせて米飯給食の推進についても研究してみたいと考えております。


 次に、本市の学校給食における地産地消の取り組みについてどうなのかお尋ねでございます。


 本市の学校給食における平成19年度の県内産食材の使用率は、年間全体では37%でありましたが、学期ごとに集計してみますと、1学期32%、2学期35%、3学期は46%と増加傾向にありました。また、今年度は1学期が39%、2学期は46%と、昨年度同期と比較してもかなり率は増加いたしております。このことにつきましては、先日も県の担当課より、境港市は地産地消の取り組みの成果が上がっているとの評価をいただいたところでございます。今後も現状に満足することなく、現在の取り組みを一層推進できるよう努力していきたいと考えております。


 最後に、環日本海定期貨客船運航に関連してですが、船の運航によるこの道は、文化、スポーツの面でも国際交流の大きなかけ橋となる。これからの文化・スポーツ交流について、教育長の率直な所見をということでございます。


 韓国との文化・スポーツ交流につきましては、平成18年の全国スポレク祭で健康ウオークを実施した際に、江原道から20名の参加がありました。また、昨年の3月には境港市内にあるサッカースクールの子供たち18名が束草市に出向き、サッカー交流を行ったと伺っております。そして、ことしは環日本海定期貨客船の就航を機に、鳥取県青少年健全育成国際スポーツ交流会の皆様が軟式野球の交流試合を計画されているとの報告を受けたところでございます。


 私は、文化・スポーツ交流を実施することによって、日韓両国の親善と友好をより一層深め、さらには両国の文化、スポーツの振興を図ることはとても重要であると考えております。今回の船の就航をきっかけに、中海圏域や山陰地域で文化、スポーツの日韓交流がますます活発になることを期待しているところであります。今後、本市でも船を活用した文化・スポーツ交流のあり方を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) それでは、何点かにわたってお聞かせを願いたいと思います。


 先ほど水産課の新設に当たりまして、境港水産業のことしは転換の年だと、大きく変わる年だということで、水産課を設置をするという市長さんの熱い思いを聞かせていただきました。


 そこで、ちょっと伺いたいと思いますけれども、現在、水産農業課でたしか職員が9名ということであったと思いますが、新設される水産課の人員体制はどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) その人員体制については、これからでありまして、今お答えできる状況にまだございません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) まだこれからということでございます。私から見ますと水産農業に長らくかかわっていらっしゃった部長さん、足立部長さんの方も退職をされるということで、寂しくなりますが、水産課ということで、業界をリードしていこうという市長さんの思いを先ほど聞きましたけども、そういった人材の育成について、できてきておったのかという、その辺の認識をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 4月1日から水産課を設置するわけでありますが、課長が1人誕生することになるわけであります。水産業界に全く知識のない、そういった者を予定しているわけではございません。水産業界の知識を吸収をし、水産業界と一体となって取り組んでいく、そういった意欲を持った職員を配置をしたい、こう考えております。そういった職員は私は育ってきていると、こう思っているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 力強いお言葉でございます。これからの水産業界をリードしていくためには、やっぱりそれなりに現場に明るくて、水産行政も周知をしている方が必要だという認識を持っております。そういった意味で、内部的にそういう人材がいらっしゃるということであれば、それは本当に結構なことでございますが、なかなかそういう人が見つからないということであれば、外部からの招聘とか、そういったようなことも考えにゃならないというふうに思いますが、そういった考えについてはどのように思われますでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういう考えは全く持っておりません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) それでは、水産課のことでは、内部からの人材活用ということをお聞きをいたしまして、安心をしているところでございます。


 次に、農業問題について、遊休農地を、伯州綿を昨年400平方メートルで60キロの収穫があったと。新年度、どのぐらいの規模でされるということでしょうか。ふるさと雇用再生交付金を利用して4人を雇用して、伯州綿の試験栽培を行うということですが、どのぐらいの規模、広さ、面積、場所をどの辺で行われるのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 場所とどのぐらいの規模ということでございますけど、場所は、現在、農業公社が借り受けております中間保有で借り手のないところが十一、二ヘクタールございますので、その中の1ヘクタールを当てたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 21年度は試験栽培ということで、ふるさと雇用再生事業で、交付金の方で人件費が確保できるということになりますが、その後のことが心配でございまして、これは継続して、規模は多少は縮小するにしても、継続でやっていくんだという覚悟があるのか、あるいはもっと農業者を巻き込んでやっていくんだと、どういうような形で継続的に、その後の22年度以降の取り組みについての考え方をお聞かせをいただきたい。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) ふるさと雇用再生特別交付金で行うわけですけど、このふるさと再生特別交付金といいますのは、地域内でニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業で、雇用継続が見込まれる事業において行われるということでございまして、現在のところ3年計画を予定しておるところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 3年計画でやるということでございます。ぜひとも成果が上がるような取り組みをしていただきたいと思います。


 時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと急ぎたいと思います。


 じゃあDBSの運航支援について、先ほど市長さんから今後の、自治連合会、そういったところにも出向いて自分の思いを伝えるというお言葉をいただきました。どちらにいたしましても3カ年、各年、当市にとって3,290万の投資ということですので、3年間で1億円ぐらいの投資となるわけです。その辺のところにつきまして、リターンがどうなるのか、リターンと言っちゃおかしいですが、投資した見返りみたいなものが、県の試算、県は1年目が60億円の経済効果、2年目が83億円、3年目が106億円というような試算を出しておられますけども、当市としても、そういったような数字の裏づけとなるようなことを、取り組みをされるのかどうか、ちょっと伺っておきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) それだけの大変財政状況厳しい中で、DBSクルーズ社のフェリーの就航によって、将来この地域にもたらされるであろうそういった地域活性化、さまざまな効果があると思います。大変厳しい中でのそういった経済負担でありますけれども、これは渡辺議員もおっしゃったように、将来への境港市の投資であろうと、私も同様に考えておるところでございます。境港市だけの経済効果の額につきましては、荷役料金や陸送料金、入港経費などの物流機能の面で約2億円、船への物資納入に約1億6,000万円、観光消費として約4,000万円、合計約4億円でございますが、貿易額とかそういったものも見込みますと、相応の経済効果があると、こう見込んでおるところでございます。この経済波及効果につきましては、鳥取県が今おっしゃった1年目60億、2年目83億、3年目106億、この中に基礎として含まれておる数字でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 境港にとっても経済効果が本当に大きい数字が出てるというふうに思います。また、先ほども言われましたけども、帰港する船に対する物資の納入、そういったものにも、食糧であるとか、燃料であるとか、水であるとか、船内で販売される物品、そういったものについて、DBS社に対して、帰港時に境港、鳥取県、地元のものも買ってほしいというような提言をぜひとも市長さんなり、あるいは環日本海経済活動促進協議会の方からでも申し入れをしていただきたいなというふうに思います。その点についてちょっとお聞かせを。


○議長(米村一三君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、一部そういったことにつきまして、DBS社といろいろ話し合いがされておるやにも聞いておりますが、私としては、おっしゃるように、地元の事業者から船で使うものは努めて購入していただきたい、こういったことはDBS社の方に対してしっかりと話をしていきたいと、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。残り1分少々です。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 最後の質問とさせていただきます。


 1億円になるという投資、大きい出費になります。この財源問題、この財源につきまして、国の方からもこういった経済の中で頑張ってるという、そういう意味での緊急経済対策に係るような補助制度とか、そういったものはないのかどうか、あるいは特別交付税に上乗せをしていただくような働きかけをするとか、そういった財源を、一般財源から出しっ放しじゃなくて、そういう新たな財源を確保する努力をぜひともしていただきたいというふうに思います。その点についてお答えをいただきまして、私の質問は終わりとしたいと思いますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 総務部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(米村一三君) 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわりましてお答えをいたします。


 DBSに対する支援につきましては、現在のところ、特別交付税の特殊財政需要ということで要望をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 渡辺議員、よろしいですね。


○8番(渡辺明彦君) はい。どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。


○議長(米村一三君) 以上で代表質問を終わります。


 本日の質問は以上といたします。





◎延  会(16時05分)





○議長(米村一三君) 次の本会議は、明日10日午後1時30分に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。


  地方自治法第?123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員