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鳥取県 境港市

平成21年第1回定例会(第1号 3月 4日)




平成21年第1回定例会(第1号 3月 4日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会)会議録(第1号)





 
平成21年3月4日(水曜日)午後1時30分開会


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 議案第1号 人権擁護委員候補者の推薦について


   議案第2号 平成20年度境港市一般会計補正予算(第4号)


   議案第3号 平成20年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)


   議案第4号 平成20年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)


   議案第5号 平成20年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)


   議案第6号 平成20年度境港市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第2号)


第4 市長施政方針


第5 議案第7号 平成21年度境港市一般会計予算


   議案第8号 平成21年度境港市国民健康保険費特別会計予算


   議案第9号 平成21年度境港市駐車場費特別会計予算


   議案第10号 平成21年度境港市下水道事業費特別会計予算


   議案第11号 平成21年度境港市高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算


   議案第12号 平成21年度境港市老人保健費特別会計予算


   議案第13号 平成21年度境港市介護保険費特別会計予算


   議案第14号 平成21年度境港市土地区画整理費特別会計予算


   議案第15号 平成21年度境港市市場事業費特別会計予算


   議案第16号 平成21年度境港市後期高齢者医療費特別会計予算


   議案第17号 境港市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定に


         ついて


   議案第18号 境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例制定について


   議案第19号 市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について


   議案第20号 境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例の一部


         を改正する条例制定について


   議案第21号 統計法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定について


   議案第22号 境港市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例


         制定について


   議案第23号 境港市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例制


         定について


   議案第24号 水木しげる記念館条例の一部を改正する条例制定について


   議案第25号 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関


         する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例制定について


   議案第26号 境港市市場関係者詰所条例の一部を改正する条例制定について


   議案第27号 境港市消防団条例の一部を改正する条例制定について


   議案第28号 境港市特別医療費助成条例の一部を改正する条例制定について


   議案第29号 境港市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について


   議案第30号 境港市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


   議案第31号 境港市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例制定について


   議案第32号 境港市介護予防事業の手数料の徴収に関する条例の一部を改正する条


         例制定について


   議案第33号 建設工事の委託に関する協定の変更について


   議案第34号 権利の放棄について


   議案第35号 権利の放棄について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教育委員長    遠 藤 惠 裕 君    教  育  長  根 平 雄一郎 君


総 務 部 長  松 本 健 治 君    市民生活部長   景 山   憲 君


産業環境部長   足 立 一 男 君    建 設 部 長  景 山 久 則 君


総務部次長    松 本 吉 司 君    行財政改革推進監 宮 辺   博 君


市民生活部次長  佐々木 篤 志 君    市民生活部次長  荒 井 祐 二 君


                      教育委員会事務局次長


産業環境部次長  阿 部   裕 君             洋 谷 英 之 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    生涯学習課長   角   俊一郎 君


監査委員会事務局長


         門 脇 俊 史 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  会(13時30分)





○議長(米村一三君) これより平成21年第1回境港市議会定例会を開会いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、佐名木知信議員、永井章議員を指名いたします。





◎日程第2 会期の決定





○議長(米村一三君) 日程第2、会期の決定を行います。


 本定例会の会期は、本日から3月24日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、3月4日から3月24日までの21日間と決しました。





◎日程第3 議案第1号〜議案第6号





○議長(米村一三君) 日程第3、議案第1号、人権擁護委員候補者の推薦についてから、議案第6号、平成20年度境港市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第2号)までを一括上程といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第1号から議案第6号までの提案理由につきまして、一括して申し上げます。


 議案第1号は、人権擁護委員の池淵美津子氏が平成21年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を推薦いたしたく、法の定めるところにより議会の意見を求めるものであります。


 議案第2号から議案第6号までは、平成20年度の補正予算であります。


 議案第2号は、一般会計の補正予算(第4号)であります。


 まず、歳出の主な内容について申し上げます。


 総務費におきましては、早期退職者に対する退職手当1億4,931万円余、基金への積立金としてふるさと納税分の指定寄附金を魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金へ282万円余、決算見込みに基づき財政調整基金へ3億8,958万円余、市税等過誤納金還付金として生活保護費など、過年度分の国費等の精算に伴う返還金3,307万円余、市民の生活支援と地域経済対策として実施する定額給付金給付事業費5億9,144万円余などをそれぞれ増額。民生費におきましては、特別会計への繰出金として、国民健康保険費特別会計へ1,045万円余、介護保険費特別会計へ1,135万円余、利用実績の増加に伴う障害者自立支援費として、訓練等給付費などを6,255万円余、入所者の増加により私立保育園の運営費委託料を3,137万円余、小学校就学前の児童を持つ子育て家庭への配慮として実施する子育て応援特別手当支給事業費1,920万円などをそれぞれ増額。衛生費におきましては、済生会境港総合病院が救急病院として行う医療機器の整備に対して所在市町村が負担する鳥取県西部広域行政管理組合負担金525万円余、接種者の増加により予防接種費委託料524万円をそれぞれ増額。商工費におきましては、水木しげる記念館の入館料収入に応じて負担しております著作権使用料264万円余などを増額。土木費及び教育費におきましては、緊急経済対策として実施いたします緊急市道整備費5,000万円、市民体育館屋根等改修事業費9,143万円余などをそれぞれ増額。


 歳入につきましては、歳出に伴う国・県支出金を計上するほか、主に繰越金、地方交付税を財源として増額いたしております。


 以上によりまして、歳入歳出それぞれ14億6,986万2,000円を増額し、予算総額を141億1,397万7,000円といたすものであります。


 なお、6事業につきまして繰越明許費を設定しており、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当支給事業については、給付金などの支給期間の関係から、県営弓浜地区畑地帯総合整備事業負担金、境港港湾整備事業負担金、緊急市道整備事業及び市民体育館屋根等改修事業については、工事の工期の関係から、それぞれ翌年度に予算を繰り越すものであります。


 続きまして、議案第3号は、国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)でありまして、療養給付費の増加などにより歳入歳出それぞれ9,155万円を増額し、予算総額を41億1,011万8,000円といたすものであります。


 議案第4号は、下水道事業費特別会計補正予算(第3号)でありまして、下水道センター電気設備工事委託業務につきまして、更新機器の内容精査に不測の日数を要し、年度内の完了が見込めなくなったことから、繰越明許費を設定し、翌年度に予算を繰り越すものであります。


 議案第5号は、介護保険費特別会計補正予算(第2号)でありまして、介護給付費の増加などにより、歳入歳出それぞれ1億1,197万円を増額し、予算総額を25億8,932万6,000円といたすものであります。


 議案第6号は、後期高齢者医療費特別会計補正予算(第2号)でありまして、制度改正に対応するためのシステム改修経費を増額するもので、歳入歳出それぞれ462万円を増額し、予算総額を3億5,346万8,000円といたすものであります。なお、当該システム改修事業については、工期の関係から繰越明許費を設定し、翌年度に予算を繰り越すものであります。


 以上、提案理由を申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(米村一三君) ただいま説明のありました議案第1号から議案第6号までは、即決といたします。


 質疑がありましたらどうぞ。


                 〔質疑なし〕


○議長(米村一三君) 質疑を終わります。


 討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 南條可代子議員。


○2番(南條可代子君) 議案第2号、平成20年度境港市一般会計補正予算(第4号)、定額給付金事業5億9,144万1,000円につきまして、賛成の立場から討論を申し上げます。


 昨年より日本経済は、非常事態とも言える極めて深刻な不況下にあります。特に輸出の大幅な減少、それに伴い極度な生産縮減、雇用の急速な悪化に加えて個人消費が冷え込み、さらなる生産縮減という負の連鎖に陥り始めております。特にこれからの年度末に向け、本市においても厳しい状況が続くものと思われます。


 今必要なことは、景気対策とともに生活者支援対策であります。所得が伸びない中で生活関連の物価高のあおりを受けている生活を支援していくことと、定額給付金をきっかけに個人消費を喚起し、景気を下支えしていくことであります。


 定額給付金は、もともと公明党が主張いたしました定額減税から始まり、減税だけでは所得税を納めていない低所得者の方においては対象外となり、恩恵を受けないことになってしまいますので、減税の恩恵を受けない課税最低限以下の方も公平になるようになされたものであります。この方式は、アメリカを初めドイツ、フランスなど、諸外国で既に導入をされております。


 一昨日、3月2日、厚労省が毎月勤労統計調査を発表いたしました。それによりますと、国内景気は底が見えない状態で、残業時間の減少は当面続き、ことし1月の全産業の残業代などは過去最大の落ち込みとなっております。所得の減少は必ず消費不振につながって、一段と景気悪化が強まっていくということでありました。いまだかつてない事態であります。本市も定額給付金を早く支給開始できますよう、万般の対応を要望するものでございます。


 そして、この冷え切った地域を、給付金事業に連動してプレミアム商品券を発行したり、独自策を打ち出したり、活性化を図る自治体がふえております。県内ほか3市では、鳥取市、米子市は20%のプレミアム商品券、倉吉市は1世帯30枚のごみ袋無料券配布、中海圏域では、松江市、安来市ともにプレミアム商品券を発行予定でございます。特に本市は燃油高騰影響を強く受け、家庭経済の厳しさは他市以上でございます。政治は庶民の心がわからなければ政治ではないのではないでしょうか。


 市長に申し上げます。住民サービスの低下にならぬよう、春一番、市民に向けた激励政策を切に要望いたします。


○議長(米村一三君) 討論を終わります。


 採決いたします。


 ただいま討論のありました議案第2号、平成20年度境港市一般会計補正予算(第4号)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、議案第2号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、議案第1号、人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり推薦することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号は、原案のとおり推薦に同意することに決しました。


 次に、議案第3号、平成20年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)から議案第6号、平成20年度境港市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第2号)までは、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号、平成20年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第3号)、議案第4号、平成20年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第3号)、議案第5号、平成20年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)、議案第6号、平成20年度境港市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり可決いたしました。





◎日程第4 市長施政方針





○議長(米村一三君) 日程第4、市長の施政方針を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今期定例市議会において、平成21年度予算案を初めとする諸議案を御審議願うに当たり、所信の一端を述べるとともに、主要課題等について基本的な考え方を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いするものであります。


 私は、市長に就任以来、一貫して「市民とともに築く風格あるまち境港」を目指し、特に自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げようと、協働のまちづくりを訴えてまいりました。


 まちづくりは、行政だけでなし得るものではありません。このまちをよくしようという、だれもが持っている思いを結集することによって住みよいまちができていくものと考えており、市民、企業、団体、行政、みんなが手を携えて、市民参加の気風あふれるまちづくりを進めていきたいと考えております。


 私は、昨年7月から2期目の市政を担わせていただいておりますが、こういった市民とともに築く協働のまちづくりを基本に置きながら、新たな市政運営の柱に「連携と共栄」を掲げているところであります。


 本市最大の特性である境港や米子空港は、本市のみならず山陰地方における極めて重要な社会基盤であり、これらは、より広範に利活用されて初めてその能力、機能を発揮できるものと考えております。このことから「連携と共栄」をうたい、より広く、より強く連携を図りながら、広域圏全体として、ともに発展していくことを意図するものであります。


 「連携と共栄」の取り組みは、港湾や空港に限ったことではありません。自治体間の連携は、いわばまち同士の協働による広域圏づくりであります。それぞれのまちが役割を果たしながら、他のまちの発展と共存共栄の、より広い広域圏を目指す、そういった輪を広げていくための共通のスローガンであると考えます。


 世界同時不況と言われる厳しい経済情勢の中、本市では境港と韓国、ロシアを結ぶ環日本海定期貨客船の本格運航が予定されております。港湾は、その存在に加え、航路という利用する手段が充実されて初めて効果を生み出すわけであり、この航路の就航は、山陰経済の活性化に極めて大きなインパクトを与えるものと考えます。このことは、本市が将来都市像として掲げている環日本海オアシス都市への大きなステップとなるものであり、本市としても鳥取県等と協調して、航路の安定運航に向け最大限支援していきたいと考えております。


 また、景気刺激策としての地域経済活性化への支援や雇用の確保、中海の護岸整備、夕日ヶ丘の分譲問題など、山積する諸課題に適切に対処する一方、市民に密着した施策も着実に展開してまいります。


 平成15年度から実施してきた行財政改革の成果を、特に子供たちの教育環境の整備に充てる考えであり、平成21年度から5カ年計画で第二中学校の建てかえを初め小・中学校の耐震改修に取り組みます。


 そして、現在提供している市民の暮らしに直結するサービスを維持しつつ、しかも新たな市民ニーズにも積極的に対応していくことによって、市民福祉の向上を図り、将来に向けて明るい展望を切り開いてまいりたいと考えております。今後も市民の暮らしに根差した視点に立ち、公明正大な市政運営のもと、誤りなき市政のかじ取りに全力を傾注してまいる所存であります。


 まず、1番目に規律ある行財政運営と協働の推進についてであります。


 平成21年度予算案について申し上げます。


 本市の財政状況につきましては、歳入におきまして、その根幹である市税収入が法人市民税や固定資産税などの落ち込みによって大幅に減額となる見込みですが、国の景気対策等もあり、地方交付税や臨時財政対策債の特例的な増額によって、一般財源の総額は前年度より増加しています。


 一方、歳出におきましては、経費全般について節減、合理化に努めているものの、依然として高水準で推移している公債費や、ふえ続ける社会保障関係経費に加え、職員の大量退職に伴う退職手当の負担も重なるため、厳しい状態が続いております。


 このような状況の中、平成21年度予算編成は、これまでの方針と同様に社会保障関係経費などの増加分を歳出全般の効率化によってできるだけ吸収し、現状の歳入の範囲内を原則として編成したところであります。


 主な内容としては、現状の市民生活に密着した事業等は堅持した上で、平成15年度以来引き続いて行う職員の給与カットなどによる総人件費の抑制を初め、経常的経費を1%、継続的な政策的経費を10%圧縮して歳出削減に努める一方で、子育て支援、教育の分野において子供のインフルエンザ予防接種の助成、妊婦健診の助成回数の拡大、小学校の耐震改修などに新たに取り組むこととしております。また、本市の将来への投資として、環日本海定期貨客船の運航支援や、雇用対策として雇用機会を創出するための諸事業に対して予算措置を行ったところであります。


 協働のまちづくりの推進について申し上げます。


 水木しげるロードを盛り上げる市民の取り組みを初め、お年寄りを地域で支える高齢者ふれあいの家、誠道小学校校庭や、こども支援センター園庭の芝生化、さらには市内の公園トイレの清掃管理など、さまざまな形で協働の輪が広がりつつあることを大変うれしく思っております。また、市民活動センターの利用者も確実に増加しております。市民と行政が互いの立場を尊重し、それぞれが果たすべき役割と責任を分担しながら、よりよいまちをつくっていくため、今後も引き続き協働のまちづくりの取り組みを進めてまいります。


 行財政改革の推進について申し上げます。


 行財政改革につきましては、平成15年度から本格的に実施し、成果を上げてきたところですが、大きな改革等が必要な段階は越えたものの、行財政改革自体は常に行っていくべきものと考えております。このため平成21年度におきましても職員の協力を得ての給与カット、適正な職員定数の管理、細部にわたる事務事業の見直しなどを実施するほか、これらによる事業費の縮減を図りながら、新たな市民ニーズに対応する財源の確保に努めたところであります。


 特に事業の厳選等による市債借り入れの抑制効果があらわれ始め、公債費が減少に転じております。今後、平成19年度に策定した中期財政計画を堅持し、規律ある財政運営を行うことによって投資的事業にも対応していくことができるものと考えております。このほか職場の事務効率を高めながら新たな行政需要にこたえていくため、平成21年度に向けて機構・組織の見直しを一部行うこととしております。


 次期総合計画策定について申し上げます。


 本市の目指すべき都市像や取り組むべき施策の方向性などを定めた総合計画については、現行の第7次境港市総合計画が平成22年度に目標年次を迎えることから、平成21年度から新たな計画の策定に取り組んでまいります。


 本市を取り巻いては、厳しい経済状況や財政状況を初め、人口減少や少子高齢化の進行、さらには本格的な環日本海交流の幕あけなど社会情勢が変化する中にあって、自立した確固たる自治体運営のもと、中海圏域の連携を機軸に、より広範な地域間連携を進めていく必要があります。


 総合計画策定に当たっては、このような状況を踏まえながらアンケート調査による市民ニーズの把握に努めるとともに、総合計画審議会やパブリックコメントなどを通して市民と行政がともに目標や課題を共有していける計画を策定してまいりたいと考えております。


 2番目に、経済の活性化と都市基盤整備等についてであります。


 環日本海交流の推進について申し上げます。


 境港と韓国の東海港、ロシアのウラジオストク港を結ぶ環日本海定期貨客船につきましては、試験運航や本市への事務所開設を終え、本格就航に向け運航準備が急ピッチで進められているところであります。


 世界同時不況の影響で国際物流が低迷する中、大変厳しい船出となることが予想されますが、境港が競争力を持った港湾となるためにも、日本海側の他の港に先駆けて対岸諸国と結ぶ海の道を開設し、新しい環日本海時代を切り開いていかなければなりません。


 今、就航に向けて支援することは、北東アジアへのゲートウェイを目指す中海圏域が将来大きく発展していくための先行投資であり、本市としましても鳥取県、中海市長会と協調して事業初期の負担軽減を図っていく考えであります。


 また、航路の安定運航には貨物と旅客の確保が必要不可欠であります。引き続き既存コンテナ航路の利用促進に加えて、新航路の情報発信はもとより運航会社や鳥取県を初め中海市長会、環日本海経済活動促進協議会、境港貿易振興会などとの連携を強化し、関西・山陽方面を初め西日本一円にポートセールスを展開し、安定運航に向けて積極的に取り組んでまいります。


 米子−ソウル便につきましては、昨年夏以降、ウォン安の進行により韓国からの利用が低迷しているものの、円高効果で日本からの利用が好調に推移していることから、本年4月以降もこれまでどおり運航が継続されることとなったところであります。山陰唯一の国際定期航空路線として安定的な運航に向け、鳥取県を初め中海圏域が一体となって修学旅行等の誘致や山陰の知名度向上などによる誘客の強化、ソウル経由による諸外国への旅行需要の開拓などを実施し、利用促進に努めてまいります。


 中海圏域の連携について申し上げます。


 北東アジアに開かれた地理的優位性を生かすことは山陰地方の発展のかぎであり、その核となるのが、この中海圏域であります。圏域の一体的な発展に向け、いわば中海圏域が一つのまちとして機能するように、これまで以上に連携を強めてまいります。


 中海市長会では、平成21年度においては特に中海圏域の将来像や目標設定などを具体的にイメージできる中海圏域の将来ビジョンの策定に向けて取り組むこととしており、このビジョンは、県境を越えた全体計画として、地域の振興に重要な意味を持つものになると考えております。また、事務局体制の強化を図りながら、圏域の一体感を醸成するための活動はもとより、各種団体との情報の共有化、自治体職員の人事交流などにも取り組むこととしております。


 観光振興について申し上げます。


 水木しげるロードは、民間の方々の積極的な取り組みにより、昨年は入り込み客数が172万人を超え、今や山陰を代表する観光地に成長しております。ただ、このような水木しげるロードも全国から見れば単なる点にすぎず、さらに魅力度を高めるためには、単体としてではなく広域観光の視点で、圏域全体として誘客を図っていくことが重要であります。昨年10月に国から認定を受けた滞在型観光の推進を目指す山陰文化観光圏を初め、広域観光連携に向けた取り組みを進めてまいります。


 水木しげるロードでは、3月8日、水木しげる先生をお迎えして先生の顕彰像の完成除幕式をしおさい会館前で予定しておりますほか、平成21年度には観光協会や民間事業者などにおいて観光客の市内周遊性を高めるため、食べ歩きマップの作成や観光繁忙期での市内周遊バスの運行なども計画されております。これからも引き続き民間と行政が一体となって観光客へのもてなしの向上に努めるとともに、「さかなと鬼太郎のまち境港」を全国に向けPRしてまいります。


 また、環日本海定期貨客船の本格就航による韓国人を中心とする外国人観光客への対応として、シャトルバスの運行や水木しげるロードに外国語表記の案内看板を設置するなど、受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。


 水産業の振興について申し上げます。


 境漁港における平成20年の水揚げ量は10万7,000トン余でありました。水産業は資源の減少、国際的な漁場制約下での操業条件の悪化など多くの課題を抱えており、今後も水揚げ量の早急な回復が見込めない現状では、水産業界そのものの改革や、特に境港ならではの新たな商品開発やブランド化など、さらなる高付加価値化を進めていくことが求められております。


 水産業界では、こうした課題をみずからの問題としてとらえ、生産から加工、流通に至る構造を改革し、コスト削減と収益性を向上させようと境港地域水産業構造改革推進プロジェクトの改革計画を策定し、昨年、国からの承認を受け、生産者を初め水産関係者が一体となって取り組んでおられるところであります。市としましても、このような取り組みに対しては積極的に支援していく考えであり、平成21年度からは水産関係担当課として新たに、仮称でありますが水産課を設置し、今まで以上に関係機関との連携を密にしてまいりたいと考えております。


 また、漁港改修事業につきましては、鳥取県による昭和町の新港1号陸揚岸壁の補修改良、相生町の旧渡船場休憩岸壁の改良工事が行われることとなっております。


 農業の振興について申し上げます。


 特産野菜である白ネギの生産地として、消費者から信頼される良質な農作物の安定供給に向け、担い手の育成、意欲のある農業者の支援に取り組むとともに、農地の合理的利用や慢性的な水不足の解消に向けた農業用水対策を進めます。


 耕作放棄地の対策としては、平成20年に実施した全体調査に基づき、耕作放棄地解消のために重点地区を指定し、農地所有者の意向調査、農地利用の阻害要因の分析などを実施し、解消計画を策定することとしております。


 また、中海淡水化事業の中止に伴う農業用水対策として取り組んでいる米川と枕川の改修工事が平成21年度には完了するほか、中海干拓地ではため池から散水するための配管の改修工事などが実施されることとなっており、平成22年度には、これらの供用開始により農業用水の確保に改善が図られる見込みであります。


 商工業の振興について申し上げます。


 世界的な金融危機と景気後退の中にあって、本市においても消費の低迷による売上高の減少等により、資金繰りに苦慮する企業が少なからず見受けられます。このため引き続き鳥取県と連携して制度融資の充実に努め、企業の資金調達を支援してまいります。また、国のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し新規雇用の創出に努めるとともに、鳥取県地域雇用創造協議会と連携して雇用の拡大、人材の育成、就職の促進に取り組んでまいります。


 企業誘致につきましては、北東アジアとの地理的優位性、空港・港湾の社会基盤や食品加工の企業集積といった本市のセールスポイントに加え、企業立地に対する鳥取県と協調した優遇措置を情報発信して積極的に取り組んでまいります。


 中海圏域の行政と民間が一体となって実施している産業技術展につきましては、平成21年度は10月に境港市で開催することとしております。今回は地元の産業技術の紹介だけでなく、商談から取引へとつながるよう産業技術展示商談会として開催し、環日本海定期貨客船航路を活用したビジネスチャンスとなるよう、日本国内はもとより韓国、ロシア企業の招致も検討してまいります。


 中海の護岸整備について申し上げます。


 中海の要整備護岸につきましては、1月20日に開催された中海護岸等整備促進協議会鳥取県部会において、国土交通省から、これまで20年から30年とされていた中期整備箇所をおおむね20年以内に整備するという、大幅に短縮した整備計画の工程表が示されたところであります。また、10年以内に行う短期整備箇所に位置づけられている渡漁港に関しては、1月下旬に渡地区関係者による渡地区中海治水対策協議会も設立されたところであります。今後、渡漁港のより具体的な整備方法を初め、外江貯木場護岸整備での実施主体など、鳥取県と連携しながら国土交通省と引き続き協議を重ねてまいる考えであります。


 なお、2月20日には松浦松江市長が来訪され、大橋川拡幅工事について協力要請がございました。私としては、松江市の治水対策の必要性を十分理解し、斐伊川流域に暮らす上流から下流部までの住民の安全・安心については、相互に思いを共有することが重要であると申し上げたところであります。最下流部に位置する鳥取県側にとっても、治水上の安全性の確保が大橋川改修事業への同意の大前提となりますので、護岸等、未整備箇所の整備が一日も早く進むよう、中海圏域で力を合わせて国に働きかけてまいりたいと考えております。


 防災対策について申し上げます。


 浸水時の避難方法などの情報を市民にわかりやすく事前に提供するため、洪水・津波ハザードマップを作成することとしており、洪水等による被害を最小限にとどめるとともに、平常時から防災意識の高揚に努めます。また、災害に強いまちづくりを推進するため、自主防災組織の育成などに引き続き取り組んでまいります。


 震災における被害から市民の生命と財産を守るため、建物の耐震化を進めます。公共施設については、義務教育施設の耐震改修を優先的に実施し、さらに公民館や保育所などの耐震診断を順次進めていく考えであります。一方、民間の建物については、昭和56年5月以前の住宅等の耐震診断費用の補助に加えて、平成21年度からは新たに一戸建て住宅の改修設計と耐震改修の費用についても一部補助していく考えであります。


 ごみ行政について申し上げます。


 本市では、平成15年からごみの有料化に取り組み、市民の理解と協力により、ごみの減量化において大きな成果を上げてまいりましたが、実施して5年を経過し、問題点も出てきております。このため、境港市廃棄物減量等推進審議会において審議いただき、ごみ処理料金の下限制度を廃止すること、可燃ごみ有料指定袋に中間サイズの30リットル仕様を新設すること、経過措置として発行していた臨時収集券を廃止すること、不燃ごみ等を持ち去る行為を禁止することについて答申を受け、今後、この方向で見直しを進めていく考えであります。


 また、市民へのサービス充実策として可燃ごみのハッピーマンデー等、祝日の臨時収集を実施しておりましたが、平成21年度からは年末年始を除き、祝日に関係なく可燃ごみの週2回完全収集を実施し、一層のサービス向上を図っていくこととしております。


 夕日ヶ丘団地について申し上げます。


 夕日ヶ丘団地では、民有地においては平成20年度で11区画が販売され、特に夕日ヶ丘2丁目では、現在57棟の住宅やアパートが建築され、市街地の形成が日々進んでおります。一方、市の土地開発公社用地と保留地の分譲は、低単価で販売されている民有地との競合等で近年低調であり、平成20年度の販売実績はございません。今後の分譲対策としましては、新たに一般定期借地権制度を導入し、定住促進につなげていきたいと考えております。


 この制度は、市が50年以上の期限つきで土地を賃貸するもので、借地人にとっては土地の取得のための初期費用を必要とせず、安い地代で住宅の建築が可能となることから、新たな需要を掘り起こせるものと期待をしております。商業施設などの誘致につきましても、大変厳しい状況ではありますが、引き続き取り組んでまいります。


 また、悪臭などの環境改善を図るために取得した隣接する事業所跡地は、親水護岸、公園、墓地として整備することとしており、特に護岸、公園整備については、早期の事業採択に向けて国への要望活動を行っているところであります。


 米子空港滑走路延長事業について申し上げます。


 滑走路本体工事につきましては、平成21年度中の供用開始に向け、国土交通省において鋭意整備が進められており、また、米子空港ビルと米子空港駅を結ぶアクセス道路などの関連工事につきましても、国と鳥取県により整備が行われております。


 一方、滑走路延長にあわせて空港ターミナルビルの増築工事も本年1月に起工式が行われ、12月には完成する予定となっております。これにより、旅客用の搭乗施設や待合室などの拡充が図られることとなっております。なお、滑走路延長事業に伴う地域振興計画の事業につきましては、平成21年度は田代川改修や市道側溝改修などを行うこととしております。


 公共下水道事業について申し上げます。


 平成21年度の下水道工事は、主に大正川から東側の旧境地区の整備を行い、平成21年度末の普及率は50%を超えると見込んでおります。また、雨水の浸水対策として相生町の旧渡船場から境小学校東側までの中町雨水幹線の整備を平成21年度から3カ年で計画しております。


 現在整備を行っております事業認可区域は、おおむね平成23年度には整備が完了することから、平成21年度内に認可区域の拡大を計画しております。区域につきましては、境港駅周辺を含む大正川の西側を主に、加えて中野町の西側を含む区域としており、面積は約105ヘクタールで、これにより市全体の認可区域面積は約924ヘクタールとなります。今後も効率的な整備を行い、生活環境の改善に努めてまいります。


 3番目に、市民一人一人を大切にする教育と福祉の充実についてであります。


 学校教育の充実について申し上げます。


 学校教育においては、引き続き心豊かでたくましい子供を育てることを目指し、教育環境の整備に努めるとともに、信頼される学校づくりのスローガンのもと、地域を巻き込んだ教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 特に、昨年9月から実施している学校支援地域本部事業を引き続き実施し、地域の方々が学校支援ボランティアとして学校のさまざまな教育活動にかかわることにより、学校と地域が協働して地域の活性化や教育力の向上につなげてまいります。


 また、指導面においては、小学校低学年の30人学級、中学校1年生の33人学級の継続実施を初め、小・中学校の指導補助員をそれぞれ増員するなど、今まで以上にきめ細かで個に応じた指導の充実に努めてまいります。


 施設面につきましては、児童生徒の安全・安心を早急に確保するため、平成21年度から5カ年計画で小・中学校の施設の耐震改修に取り組む考えであり、平成21年度は外江小学校と余子小学校の耐震補強と老朽化に伴う改造工事の設計を行うこととしております。


 社会教育の充実について申し上げます。


 まちづくりは人づくりという観点から、生涯読書活動を引き続き推進し、平成17年度に策定した境港市子どもの読書活動推進計画の見直し、親子読み聞かせ教室、小・中学校や高等学校における朝読書、読書活動推進大会などを実施します。また、市民図書館では、本年4月からこれまで休館日としておりました祝祭日を開館日とし、市民の利便性の向上を図ることとします。


 文化の振興につきましては、ブラスフェスタなど、これまで行っている事業を引き続き実施し、市民が気軽に芸術、文化に親しめる機会の提供に努めてまいりますとともに、本年は文化ホールの開館15周年に当たることから、オペラコンサートを開催するなどの記念事業を計画しております。


 体育の振興につきましては、市民総スポーツ運動を通じて健康ウオークや体力テストなどを開催し、生涯スポーツへの関心を高め、あわせて市民の健康増進を目指してまいります。なお、体育施設の管理運営については、良好な管理運営の実績を残した現在の指定管理者である境港市体育協会と境港スイミングスクールを平成21年度から3年間、引き続き指定管理者として指定することとしております。このほか市民が安心して施設を利用できるよう、年次的に公民館の耐震診断を実施するほか、竜ケ山陸上競技場の第4種公認検定に伴う設備改修など、老朽化した体育施設の改修に努めてまいります。


 子育て支援の充実について申し上げます。


 子育て支援策に関しては、これまで大変厳しい財政状況の中にあっても重点施策と位置づけ、保育料の大幅引き下げや保育のフルサービス化を行うなど、子育てしやすい環境づくりに全力を注いでまいりました。母子保健の分野においてもブックスタート事業の充実やハッピー赤ちゃんだっこ授業などの先駆的事業に取り組み、妊娠期から就学までの間の良好な親子関係づくりに向け、体系立った子育て支援施策が構築できたと考えております。


 子育て家庭への支援と幼児教育をより効果的に推進していくには、市長部局と教育委員会事務局に分かれている所管の垣根を越えた取り組みが必要と考え、それぞれの事務分掌を見直すことといたしました。平成21年度からは幼児教育に関する部門を子育て支援課に移管して、就学前における児童施策を一元化する考えであります。


 保育での新しい取り組みとしては、全保育所・幼稚園において保護者会、PTAと共催でテレビなどに過度に依存しないで親子の触れ合いを促す事業を展開するほか、病児・病後児保育の対象児童の拡大、さらに廃園予定の台場保育所を除く全公立保育所園庭の芝生化などに取り組みます。


 また、母子保健では、新たに就学前の乳幼児に対するインフルエンザ予防接種費用を助成するほか、妊婦健康診査の公費負担を5回から14回に拡大することとしております。


 障害者福祉の充実について申し上げます。


 障害のある方々が地域の中で生き生きと暮らせるよう、施策の充実に努めてまいります。


 障害者の就労支援につきましては、これまでハローワーク米子、地元企業や障害者支援センターと連携して一般就労に結びつく一定の成果を上げておりますが、平成21年度では、新たに障害特性の理解を進めていただくための企業への啓発講演会や障害者を雇用している企業現場の見学会などを実施し、就労の場の拡大に向けて積極的な取り組みを進めてまいります。


 また、障害のある方にとって暮らしやすいまちづくりのため、障害者団体の協力のもと、市内全域の公共的建物や歩道などのバリアフリーの状況を点検するほか、精神保健の面ではこころの健康づくり研修会などを実施し、精神疾病の予防と早期対応に向けた啓発などを行います。


 なお、障害者自立支援法におけるサービスの定率1割負担については、利用者負担軽減の特別措置が平成21年度以降も継続されることとなっております。


 高齢者福祉の充実について申し上げます。


 介護保険では3年ごとに事業計画を見直すこととされており、2月27日の高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会において第4期事業計画案が了承されたところであります。この計画では、高齢者がいつまでも健康で自立した生活を継続することができるよう、介護予防の充実に重点を置き、新たに外江地区と誠道地区で認知症予防教室を開催するほか、高齢者が介護の必要な状態になっても、できるだけ住みなれた地域で生活が続けられるよう、地域密着型の小規模多機能居宅介護施設を第三中学校区に整備することなどを盛り込んでおります。


 また、平成21年度から3年間の第1号被保険者の介護保険料基準額につきましては、過去6年間据え置いてきたことや要介護認定者の増加、介護報酬の引き上げ、介護給付費の増加が見込まれることなどにより、月額700円の増額改定を行っておりますが、保険料の負担区分を多段階化することで市民税非課税世帯などに過度な負担とならないよう配慮したところであります。


 このほか、高齢者福祉の拠点施設である老人福祉センターの冷暖房設備の機能復旧工事を実施いたします。


 市民の健康づくりについて申し上げます。


 市民の健康保持・増進を図るため、各種検診による疾病の早期発見、早期治療を引き続き促進するとともに、検診の周知、啓発を一層推し進め、より多くの方に受診していただけるよう努めてまいります。


 40歳以上の国民健康保険の被保険者を対象に、生活習慣病を予防するため特定健康診査を実施しておりますが、受診者の負担軽減と受診率向上を図るため、平成21年度から65歳未満の市民税課税世帯の方についても負担を軽減いたします。


 胃がんなどのがん検診につきましては、これまで6カ月間としていた検診期間を1カ月間延長するとともに、乳がん検診で行っている視触診とマンモグラフィーのセット検診については集団検診の回数をふやすほか、済生会境港総合病院での個別検診も実施することにより、定員枠を大幅に拡大いたします。


 また、緊急時における心肺蘇生に有効なAEDにつきまして、新たに保育所や公民館などへの設置を進め救命機器の充実を図るほか、昨今喫緊の課題となっている新型インフルエンザ対策についても、発生時における感染の拡大防止や社会機能の維持を図るため、対応マニュアルの策定を進めてまいります。


 以上、本市を取り巻く状況並びに平成21年度に臨む市政運営の基本的な考え方について、その概要を申し述べました。具体的な施策につきましては、予算案、その他の議案の提案理由で申し上げたいと存じますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(米村一三君) ただいまの施政方針に対する質問は、一般質問の際にお願いいたします。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後2時50分といたします。


       (14時35分)





◎再  開(14時50分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。





◎日程第5 議案第7号〜議案第35号





○議長(米村一三君) 日程第5、議案第7号、平成21年度境港市一般会計予算から議案第35号、権利の放棄についてまでを一括上程いたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第7号から議案第35号まで、一括して提案理由を申し上げます。


 議案第7号から議案第16号までは、平成21年度予算関係議案であります。


 平成21年度予算案につきましては、施政方針でも申し上げましたが、厳しい財政環境のもと、市民生活に密着した諸事業を堅持しつつ、幾つかの分野において将来に備えた新規事業を盛り込むなど、積極的な意図を持って予算編成ができたと考えております。


 予算総額は、一般会計が123億2,000万円で、前年度に比べ1.9%の減となっております。また、特別会計を含めました全会計では、前年度に比べ1.0%減の222億7,549万8,000円となっております。


 議案第7号の一般会計予算について、重点を置きました新規事業を中心に、その概要を申し上げます。


 まず、子育て支援の充実といたしまして、小学校就学前の子供を対象としたインフルエンザ予防接種費助成経費207万円余、3歳未満児の保育需要の増加に備え、公立保育所1園の受け入れ準備経費177万円、保育環境の向上を図るため公立保育所5園の園庭を芝生化するための経費265万円余、妊婦健診費の助成回数を従来の5回から14回に拡大し、9回分の追加助成を行うための経費1,391万円余などを新たに計上いたしております。


 次に、教育環境の整備といたしまして、平成21年度から5カ年で計画しております義務教育施設の建てかえや耐震改修のうち、初年度として小学校2校分の耐震改修等の実施設計経費1,987万円余、余子小学校のプール改修事業費1,423万円余、公民館の耐震診断を実施するための経費423万円余、文化ホールの開館15周年記念事業としてオペラコンサートを開催するための経費100万円などを新たに計上いたすほか、特別な支援が必要な児童生徒への対応として、学習指導補助員を小・中学校に2名ずつ増員し、小学校11名、中学校5名を配置するための経費1,660万円余、中学生を海外に派遣し、その体験を将来に生かすための国際理解教育推進事業費214万円余などを引き続いて計上いたしております。


 次に、保健福祉の充実といたしまして、65歳未満の健康診査の個人負担金を3,000円から1,000円に引き下げるほか、AEDを文化施設や保育所など多くの市民が利用する公共施設の未設置箇所すべてに配備するための経費100万円、老朽化した老人福祉センターの冷暖房設備機能復旧事業費4,763万円余などを新たに計上いたしております。


 次に、都市基盤の整備といたしまして夕顔団地の下水道接続、第2夕顔団地の外壁改修や駐車場整備などといった市営住宅の改修事業費3,095万円余、はまるーぷバスの更新経費1,819万円余、集会所施設整備事業として老朽化した三軒屋町会館及び小篠津町会館の屋根改修経費967万円余、消防団の消防ポンプ自動車の更新経費1,911万円余などを新たに計上いたしております。


 次に、産業振興及び地域雇用対策といたしまして、企業等農業参入促進支援事業として農業経営に意欲的な企業等への助成金243万円余、耕作放棄地を利用し、かつて特産品であった伯州綿を栽培、復活させることで地域の雇用と産業創出を図るための事業費1,510万円余、マグロ資源地域活用推進事業としてクロマグロを冷凍保存し通年出荷する試みに対しての助成金71万円余、地域資源販売促進事業として水産物や弓浜絣などと鬼太郎をうまく組み合わせた商品開発により、地域資源の販売促進とPRを図るための事業費248万円余、観光客へのおもてなし対策として水木しげるロード周辺の臨時駐車場や臨時トイレの人員配備などに要する経費875万円余、環日本海定期貨客船利用客の受け入れ体制の整備として、旅客ターミナルでの案内人の配置や、旅客ターミナルとJR境港駅間のシャトルバス運行などの経費1,072万円余などを新たに計上することとしております。


 最後に、中海圏域など広域圏の連携、共栄を目指す取り組みといたしまして、中海圏域連携強化として、中海市長会の機能充実や中海圏域青少年海外体験研修費などに係る経費406万円余、中海圏域の産業技術展示商談会を開催するための経費100万円などを引き続いて計上いたすほか、この圏域の将来の活性化に向けて、鳥取県と中海市長会と協調して行う環日本海定期貨客船への運航支援に係る経費3,290万円を新たに計上いたしております。


 歳入について申し上げます。


 市税収入は、法人市民税と固定資産税の大幅な減収見込みにより、前年度より5.5%減の38億4,169万円余、地方交付税は、雇用情勢や経済・財政状況の厳しい地域への配慮として地域雇用創出推進費が創設されたことなどにより6.3%増の32億3,000万円、繰入金は、公共施設整備基金及び減債基金などの取り崩しの減額により33.6%減の1億6,318万円余、市債は、臨時財政対策債の増額により3.8%増の7億6,830万円、その他の財源につきましては、過去の実績等を考慮して、それぞれ計上しているところであります。


 次に、特別会計について申し上げます。


 議案第8号は、平成21年度国民健康保険費特別会計予算でありまして、保険給付費の過去の実績等を考慮するとともに、その他運営に必要な所要の経費を計上して、予算総額を39億3,384万7,000円といたしております。


 議案第9号は、平成21年度駐車場費特別会計予算でありまして、駐車場の維持管理費や公債費など、所要の経費を計上して予算総額を6,164万6,000円といたしております。


 議案第10号は、平成21年度下水道事業費特別会計予算でありまして、上道町、元町、湊町などでの管渠整備費や下水道センターの電気設備更新に係る経費などを計上し、予算総額を27億7,761万5,000円といたしております。


 議案第11号は、平成21年度高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算でありまして、4件の新規貸し付けを見込み、予算総額を1,231万6,000円といたしております。


 議案第12号は、平成21年度老人保健費特別会計予算でありまして、老人保健制度は平成20年3月で廃止されましたが、清算業務に係る所要の医療諸費などを計上し、予算総額を169万1,000円といたしております。


 議案第13号は、平成21年度介護保険費特別会計予算でありまして、保険給付費の過去の実績を考慮するとともに、その他運営に必要な所要の経費を計上して、予算総額を26億6,761万7,000円といたしております。


 議案第14号は、平成21年度土地区画整理費特別会計予算でありまして、深田川土地区画整理と境港新都市土地区画整理のそれぞれの保留地事業に係る公債費などを計上し、予算総額を1億1,583万1,000円といたしております。


 議案第15号は、平成21年度市場事業費特別会計予算でありまして、市場関係者詰所と汚水処理施設のそれぞれの施設管理に係る諸経費や公債費など所要の経費を計上して、予算総額を4,568万1,000円といたしております。


 議案第16号は、平成21年度後期高齢者医療費特別会計予算でありまして、鳥取県後期高齢者医療広域連合への納付金のほか、保険料の徴収事務費などの所要の経費を計上して、予算総額を3億3,925万4,000円といたしております。


 以上、平成21年度予算の概要を申し上げましたが、内容につきましては、予算書を初め予算の概要、予算補足説明資料に詳細に記載いたしております。


 次に、議案第17号以下、条例等の関係議案について申し上げます。


 議案第17号は、境港市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、職員の通勤手当の支給区分及び金額を改めるとともに、地方公務員法の規定に基づき、生命保険料など職員の給与から控除できるものを定めるものであります。


 議案第18号は、境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定で、平成21年度において職務の級が2級以上である職員の給与を、職務の級に応じて1%から5%、それぞれ減額するものであります。


 議案第19号は、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正で、市長の給与を20%、副市長及び教育長の給与を15%減額する期間を平成22年3月31日まで延長するものであります。


 議案第20号は、境港市職員の勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正で、職員の特別休暇に裁判員として裁判所へ出向く場合を追加するものなどであります。


 議案第21号は、統計法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定で、統計法等の改正に伴い、指定統計を基幹統計に改めるなど、境港市個人情報保護条例及び境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例の規定をそれぞれ整理するものであります。


 議案第22号は、境港市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正で、受益者負担金に係る単位負担区として新たに第5負担区を定め、その単位負担金額を第2、第3、第4負担区と同額の1平方メートル当たり420円とするとともに、延滞金の計算方法を市民税等の計算方法に改めるものであります。


 議案第23号は、境港市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正で、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部改正に伴い、液晶式テレビなどを特定家庭用機器廃棄物に追加するほか、排出された一般廃棄物を市や委託業者以外の者が収集、運搬することを禁止する規定を新たに定めるものであります。


 議案第24号は、水木しげる記念館条例の一部改正で、記念館に導入する音声ガイド機器の使用料を新たに定めるものであります。


 議案第25号は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定で、竹内団地や昭和町など、市内の企業立地重点促進区域において工場等の緑地及び環境施設面積の敷地面積に対する割合を緩和するために、工場立地法に基づく準則にかえて適用すべき準則を定めるものであります。


 議案第26号は、境港市市場関係者詰所条例の一部改正で、市場関係者詰所を使用することができる者に水産物流通を営む市場関係団体を追加するものであります。


 議案第27号は、境港市消防団条例の一部改正で、消防団員の資格を緩和するとともに、機械器具類の点検を行ったときの費用弁償などの規定を改めるものであります。


 議案第28号は、境港市特別医療費助成条例の一部改正で、健康保険法施行令の一部改正に伴い、引用条文を改めるものであります。


 議案第29号は、境港市国民健康保険税条例の一部改正で、介護保険料の改正にあわせ、国民健康保険税の介護納付金課税額の税率などを改めるものであります。


 議案第30号は、境港市介護保険条例の一部改正で、平成21年度から平成23年度までの介護保険料について、保険料段階及び保険料率をそれぞれ改めるものであります。


 議案第31号は、境港市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定で、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適切に管理するための基金を設置するものであります。


 議案第32号は、境港市介護予防事業の手数料の徴収に関する条例の一部改正で、介護保険法の改正に伴い、引用条文を改めるものであります。


 議案第33号は、建設工事の委託に関する協定の変更でありまして、平成20年9月に議決いただいた下水道センター電気設備工事の委託に関する協定について、下水道事業団において機器の全体計画など詳細な検討を行った結果、システム構成の変更及び機器の増設等が必要となったことから、契約金額を1億7,430万円から2億8,410万円に変更することについて、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。


 議案第34号及び議案第35号は、いずれも市の権利の放棄でありまして、議案第34号は、債務者の所在不明により市民会館ホール使用料の回収が困難なため、また議案第35号は、債務者が著しい生活困窮状態にあることにより市立幼稚園保育料の回収が困難なため、それぞれ使用料等に係る請求権を放棄することについて、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。


 以上、今回提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(米村一三君) ただいま一括上程いたしました各議案に対する質疑は、別に日程を設けておりますので、その際といたします。





◎散  会(15時12分)





○議長(米村一三君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 5日から8日までは休会とし、次の本会議は、3月9日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第?123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員