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鳥取県 境港市

平成20年第4回定例会(第5号12月19日)




平成20年第4回定例会(第5号12月19日)





12月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第5号)





 
平成20年12月19日(金曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第85号 議案第96号 議案第97号


   陳情第21号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第86号 議案第87号 議案第88号 議案第89号


   議案第90号 議案第91号 議案第92号 議案第93号


   議案第94号 議案第95号


   陳情第22号 陳情第23号 陳情第24号 陳情第25号


   陳情第26号 陳情第27号 陳情第28号 陳情第29号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第3 議員提出議案第8号 「貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求め


             る意見書」の提出について


   議員提出議案第9号 「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援


             予算の大幅増額を求める意見書」の提出について


   議員提出議案第10号 「障害者自立支援法の改善を求める意見書」の提出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  景 山 久 則 君    総務部次長    松 本 吉 司 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    市民生活部次長  佐々木 篤 志 君


                      教育委員会事務局次長


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君             洋 谷 英 之 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    生涯学習課長   角   俊一郎 君


監査委員会事務局長


         門 脇 俊 史 君





事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、柊康弘議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 議案第85号〜議案第97号・陳情第21号〜陳情第29号


      (各委員会委員長報告)





○議長(米村一三君) 日程第2、議案第85号から議案第97号及び陳情第21号から陳情第29号を一括上程し、各委員会委員長報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、岡空研二議員。


○総務文教委員会委員長(岡空研二君) おはようございます。


 これより総務委員会委員長報告を行います。


 12月定例会において、総務文教委員会に付託された議案3件、陳情1件についての審査結果を申し上げます。


 審査に当たっては、安倍副市長を初め関係部課長、担当職員出席のもと、慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第85号、平成20年度境港市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。


 まず、歳出の主な内容について申し上げます。


 人件費につきまして、職員の育児休業や早期退職などの影響により、合わせて1,478万円余を減額するほか、総務費において原油価格高騰の影響による市民バスの燃料費156万円余を増額。民生費においては、国民健康保険費特別会計への繰出金242万円、老人福祉センター浴室の給湯管改修経費339万円余、児童クラブでの障害児の受け入れに伴う指導員の加配による運営委託料95万円、措置基準単価の引き上げなどに伴う母子生活支援施設措置委託料64万円余などをそれぞれ増額。衛生費においては、市営馬場崎墓地駐車場整備のための準備経費として測量委託料53万円余などを増額。商工費においては、来年2月から就航予定である環日本海定期貨客船の旅客送迎バス運行委託料56万円余などを増額。土木費においては、市道の維持補修費や米子空港駅へのアクセス道路整備費573万円余を増額。教育費においては、中学校運動部活動の外部指導者に対する謝金20万円、竜ケ山球場トイレ等改修事業の増加工事費109万円余などそれぞれ増額。また、歳入については歳出に伴う国、県支出金などを計上するほか、財源として繰越金を増額したものでありました。


 以上により、歳入歳出それぞれ875万3,000円を増額し、予算総額を126億4,411万5,000円とするものでありました。


 また、竜ケ山球場トイレ等改修事業における地方債の限度額の増額補正をあわせて行うものでありました。


 審議の結果、本補正予算は妥当なものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第96号は市営竜ケ山球場を初め6つの体育施設の指定管理者となっている境港市体育協会が平成21年3月末で指定期間満了となることから、引き続き3年間、同協会を指定管理者として指定することにつき、法の定めるところにより議会の議決を求めるものでありました。


 審議の結果、これまでの運営に対し適切であったとの回答が多数を占めるアンケート結果もあることから、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第97号は市民温水プールの指定管理者となっている境港スイミングスクールが平成21年3月末で指定期間満了となることから、引き続き3年間、同スクールを指定管理者として指定することにつき、法の定めるところにより議会の議決を求めるものでありました。


 審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第21号について申し上げます。


 この陳情は、反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会、実行委員長、岩井良氏から提出されたもので、平和教育の推進を図るための議会決議を求めるものでありました。


 委員の意見として、平和教育については一定の教材や書籍が整備され、平和学習も兼ねた修学旅行も行われていることや、市としても広島と長崎の写真展の開催をしていること、また境港市議会としても昭和58年9月に既に非核都市宣言の議会議決を行っていることなどから、採決の結果、賛成多数で趣旨採択にすべきと決しました。


 ただし、1名の委員からは、平和教育の重要性から採択すべきとの意思表示がありましたことを付言いたします。


 以上で報告を終わります。


○議長(米村一三君) 次に、経済厚生委員会委員長、荒井秀行議員。


○経済厚生委員会委員長(荒井秀行君) おはようございます。


 経済厚生委員長報告を行います。


 今期定例会において、経済厚生委員会に付託された議案10件、陳情8件について、審査の結果を申し上げます。


 審査に当たりましては、安倍副市長を初め担当部課長、関係職員出席のもとに慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第86号、平成20年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 これは療養給付費や共同事業拠出金などの増加により歳入歳出それぞれ1億7,254万3,000円を増額し、予算総額を40億1,856万8,000円とするもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第87号、平成20年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。


 これは職員の異動に伴う人件費のほか受益者負担金の一括納付の増加に伴う前納報奨金の増加により歳入歳出それぞれ121万3,000円を増額し、予算総額を26億7,074万4,000円とするほか、下水道センター改築工事委託業務の債務負担行為について限度額の増額をあわせて行うものであります。


 この債務負担行為につきましては、日本下水道事業団への業務委託により実施する下水道センターの電気設備改修工事をその内容とするもので、当該設備は耐用年数を既に経過しており、20年度、21年度の2カ年にわたる工事を一括発注するため、21年度分の事業費についての債務負担行為を1億450万円を限度額として、最初に今年6月の定例会において議決したものであります。


 歳入歳出予算の増額補正につきましては格別の異論もございませんでしたが、この債務負担行為の補正につきましては1億円を超える増額であり、限度額を一挙に2億1,430万円に引き上げるという考えられないほどの余りの増額でありますことから、当委員会におきましてはまさに議論百出したところであります。


 このため、執行部からの説明は当然として、当委員会審査とは別に工事費の積算を行った当事者である日本下水道事業団の担当部局の責任者なども呼び、増額に至った内容やここに至る経過、また責任の所在、再発防止策などについて直接詳細な事情聴取も行ったところであります。


 この日本下水道事業団は地方自治体の共同出資により設立され、いわゆる地方共同法人という組織で、営利を目的としたものではなく、地方自治体の委託を受けて下水処理施設の建設及び維持管理などを行うことを主な業務とされており、本市の公共下水道事業につきましては、日本下水道事業団との信頼関係に立って従来からその全面的な技術援助のもとに施設の整備や維持管理を図っているものであります。


 事情を聴取する中で、事業団側はみずからの非を認められ、謝罪とともにこれまでの経過についての説明がなされたところでありますが、今回の大幅増額となった理由については、事業団は基本設計を行う段階で境港市の要望やニーズを十分把握してない中で見積もりをしたことが原因であったということでありました。


 次に、再発防止については、基本設計から実施設計に至る内部の部門間の連携を密にし、早期に変更事項をフィードバックできるようにして依頼主の要求を満たす設計を行い、今回のようなことがないようにするということで、再発防止について最大限の努力をすることが示されました。


 こうした審査の過程において、委員の中からは、今回のミスは下水道事業団の内部に気の緩みがあったのではないかという意見、発注側、受注側双方の仕様に関するチェック、確認体制をしっかりすることが必要であるという意見、信頼せざるを得ない組織である下水道事業団はよりよいものを提案してほしいとの意見や、市の担当部局の職員配置についても一考を要するという意見など、多岐にわたるさまざまな意見が示されたところでありますが、同時に当該設備は耐用年数を既に過ぎていることから、いたずらに着工をおくらせられないこと、こういう状況にあって、下水道事業団以外に頼るべき組織がほかにないことも確認したところであります。


 また、執行部からは、下水道事業団に対し市長名により文書をもって今後の再発防止策について申し入れを行うことが示されたところであります。


 採決の結果については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第88号、平成20年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 これは平成19年度に概算払いを受けた国費等の精算に伴う返還により、歳入歳出それぞれ809万4,000円を増額し、予算総額を24億7,735万6,000円とするものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第89号は境港市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは戸籍の電算化に伴い、磁気ディスクに記録された戸籍等の記載事項の証明に係る交付手数料について新たに定めるもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第90号は境港市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは来年1月1日から出産育児一時金の額を35万円から38万円に引き上げるもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第91号は境港市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは道路法施行令等の一部改正に伴い、道路占用料を引き下げる改定を行うもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第92号は境港市公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは道路占用料に準じて定められている公園の占用使用料について引き下げる改定を行うもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第93号は境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 これは市営住宅の入居資格を見直し、暴力団員の入居を制限する措置を講ずるもので、委員からは、入居制限の理由やその確認を行う手段は何かという質疑があり、また個人のプライバシーの扱いについて、運用の段階で一定の配慮が必要ではないかという意見などもありましたが、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第94号は境港市と米子市との公共下水道事業の汚水処理事務の委託に関する規約を定める協議についてであります。


 これは米子市大篠津町の旭が丘団地から発生する汚水を本市下水道センターで処理する事務の委託に関する契約を定める協議をすることについて、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。


 委員からは、今回米子市の申し出の区域について、旭が丘団地以外についても申し入れがあったのかどうか。また、工事費の負担や使用料の設定についての質疑があり、この団地の区域外について米子市からの申し入れはないこと、当市下水道センターに至るまでの工事費は米子市が全額負担、使用料については境港市の料金に準ずることなどを確認したところであります。


 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第95号は境港市土地開発公社定款の一部を変更することについてであります。


 これは民法等の改正に伴い、用語を整理するなど定款の一部を変更することについて、法の定めるところにより議会の議決を求めるものであり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情8件について申し上げます。


 陳情第22号、島根原子力発電所の停止措置及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情は、反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会、実行委員長、岩井良氏から提出されたものです。


 提出者の陳情趣旨は、日本は世界一の地震国であり、電力安定供給の切り札として原子力発電を推し進めるエネルギー基本計画には疑問を感ずる。原発事故は一たび起きてしまえば広範囲に大惨事を招くものであり、単純な確率論的リスク評価は全く意味を持たない。島根原発周辺の活断層について、過小評価を重く受けとめ、島根原発の停止措置と原子力発電を基幹電源とするエネルギー基本計画を見直すことを求める陳情であります。


 委員からは、日本の電力事情を考える場合、原発抜きで考えることはできないという意見や、島根原発を停止したときの影響等を考えたとき、電力の安定供給が難しくなることの意見が示される一方、全国各地で起きている地震やそれに伴う事故等を考えると本当に危険はないのか、基本的な解決がされていないのではないのか、提出者の趣旨は十分理解できるとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきと決しました。


 ただし、1名の委員より趣旨採択すべきとの意見がありました。


 次に、陳情第23号、貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める陳情は、反貧困全国キャラバン鳥取県実行委員会、実行委員長、大田原俊輔氏から提出されたものです。


 提出者の陳情趣旨は、我が国は今急速に貧困が広がっており、貧困を防止し、またその貧困から救い出す社会の仕組みが機能せず、人々の生存さえ脅かしている。憲法25条で規定している生存権の保障は国で行うべきである。健康で文化的な生活を実現するために、社会保障費等を削減する方針の見直し、雇用関係の改善等を求める陳情であります。


 委員からは、近年、日本経済は米国の進める金融資本主義に追随し、少数の勝ち組と多数の負け組に分かれ、非正規雇用等に関しても多くの問題が起きてきており、本来の日本の社会のよさを見直す時期に来ている。陳情者の趣旨はよくわかるという意見や、陳情の趣旨は現在の社会のひずみの改善を求めるもので同感であるとの意見が示される一方、企業の相当の努力も必要であるという意見もあり、採決の結果、賛成多数で採択し、意見書を提出すべきと決しました。


 ただし、1名の委員から趣旨採択すべきとの意見がありました。


 次に、陳情第24号、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育、子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情は、鳥取の保育を考える会、会長、石井由加利氏から提出されたものです。


 提出者の陳情趣旨は、急激な少子化の進行のもとで次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、中でも保育、学童保育、子育て支援策の整備、拡充に対する国民の期待は高まってきている。ところが、保育所運営費の一般財源化や交付金化により、地方自治体に大きな負担を強いたり保育所の規制緩和や乏しい予算により正規職員の削減等が進み、行き届いた保育が困難になってきているということから、現行の保育、制度の堅持、拡充と子育て支援予算の大幅増額を求めるものであります。


 委員からは、陳情者の趣旨は十分理解できるとの意見があり、採決の結果、全員一致で採択し、意見書を提出すべきと決しました。


 陳情第25号から29号までは障害者自立支援法の抜本改善を求める鳥取県実行委員会、実行委員長、小谷欣之輔氏から提出されたものです。


 陳情第25号、地方自治体の地域生活支援事業への国の補助金のあり方についての陳情については、提出者の陳情趣旨は、障害者自立支援法の中で地域生活支援事業は地方自治体の事業として位置づけられているが、国の補助は事業の実績に対する補助となってないことから、自治体独自の福祉サービスの提供などに支障を来すものであるので、事業の実績に対して50%を国の義務的負担にすることを求めるものであります。


 委員からは、地域生活支援事業で補助金が自治体間でばらつきがあるのは不合理であるという意見や、国が自治体の独自性を唱えている制度において、補助金が安定的に確保できないのは制度として矛盾しているという意見や、さらに事業を行う上で十分なサービス提供するために市町村としても財源の裏づけが必要という意見があり、採決の結果、全会一致で採択し、意見書を提出すべきと決しました。


 次に、陳情第26号、日中一時支援事業等の地域生活支援事業における応益負担の見直しを求める陳情については、提出者の陳情趣旨は、障害者自立支援法で市町村事業として位置づけられている日中一時支援事業や移動支援において、国の利用者負担軽減措置が実施された以降も引き続き定率の応益負担を実施されている自治体の例が見られることから、そうした自治体に対し利用者負担の軽減を求めるものであります。


 しかし、境港市では現にその軽減措置を実施しているので、市に対して改めて見直しを求めることがないことから、採決の結果、全会一致で趣旨採択すべきと決しました。


 次に、陳情第27号、障害児デイサービスの存続を求める陳情については、提出者の陳情趣旨は、障害児デイサービスは障害者自立支援法の施行により就学前の幼児が70%以上通所していることが許可条件とされたため、存続の問題に直面している事業所も少なくないことから、経過的障害児デイサービスの存続と報酬の改善を求めるものであります。


 委員からは、小規模事業所存続が必要であるとの意見や、運営が大変な事業所にとっては重大な問題であるとの意見があり、採決の結果、全会一致で採択し、意見書を提出すべきと決しました。


 次に、陳情第28号、障害者自立支援法の事業者報酬の抜本的見直しを求める陳情については、提出者の陳情趣旨は、障害者自立支援法の施行により、報酬の引き下げ、月額払いの報酬が日額払いに変更され、事業所の経営困難が深まり、さらに職員給与の引き下げを行わざるを得なくなってきた事業所も生まれてきたことや、多くの事業所において安定的事業運営や人材確保が困難となり、利用者サービスの質の低下を生ずることなどに苦慮していることから、事業の継続性、安全性を確保するためにも国に対して報酬の日額払いを月額払いに戻し、報酬の抜本的改善を図ることを求めるものであります。


 委員からは、報酬の引き下げは事業運営に無理を来す。仕事の割に報酬が安いという意見や、福祉には相応の経費を要するものであるとの意見があり、採決の結果、全会一致で採択し、意見書を提出すべきものと決しました。


 次に、陳情第29号、小規模作業所の存続と小規模作業所の利用者負担の廃止についての陳情については、提出者の陳情趣旨は、障害者や地域の実態を踏まえて、定数に達してない法定外の小規模作業所が存続できるよう将来にわたって補助金を継続することや、1日100円の利用負担の廃止、小規模作業所の事業者報酬の仕組みを年額に戻すことを求めるものであります。


 委員からは、陳情の趣旨は当然であるという意見や、身近なところのサービスこそ大切であり、報酬の日割りは問題であるという意見があり、採決の結果、全会一致で採択して意見書を提出すべきと決しました。


 なお、これら障害者自立支援法に関する意見書は、一つにまとめて提出することにいたしました。


 以上で経済厚生委員長報告を終わります。


○議長(米村一三君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 私は、障害者自立支援法の改善の必要性を感じております。


 経済厚生委員会の委員長報告の中で、障害者自立支援法の抜本改善を求める鳥取県実行委員会より提出された陳情で、地方自治体の地域生活支援事業への国の補助のあり方、障害児デイサービスの存続、障害者自立支援法の事業者報酬の抜本的見直し、小規模作業所の存続と小規模作業所の利用者負担の廃止、以上の陳情採択と意見書提出及び日中一時支援事業などの地域生活支援事業における応益負担の見直し、これらを趣旨採択あるいは意見書送付などに至った委員長報告に賛成の立場で討論を行います。


 2年前の2006年4月より施行された障害者自立支援法により、障害者福祉の現場はいまだに混乱がおさまらない状況にあります。特に障害者施設や居宅支援の利用に係る定率1割の応益負担の導入は障害者の生活を直撃し、施設から退所やサービス利用の制限などの形で障害のある方々の生活水準の低下を引き起こしています。


 また、事業所も報酬単価の引き下げや日払い化によって経営難に陥り、職員報酬の賃下げや非常勤化、職員の離職、施設の閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化しています。


 政府は、障害者自立支援法に関連し2008年度までの特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行い、さらにこの特別対策を来年度以降も継続し、障害者のいる世帯への軽減策などを上乗せするとしています。


 障害者自立支援法の施行から1年も経ずに特別対策が必要になる事態に追い込まれ、さらに2年を経ずに特別対策や上乗せが必要な事態は、障害者自立支援法そのものに無理があり、抜本的な改正が必要と指摘されています。


 2007年9月、我が国は国連の障害者の権利条約に署名を行いました。障害者に対する差別撤廃や障害者の自立と社会参加を求める立場から、委員長報告のとおり陳情4件の採択、意見書提出と1件の趣旨対策に議員各位の御賛同をいただきますようお願いして討論を終わります。


○議長(米村一三君) 以上で討論を終わり、採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第85号、平成20年度境港市一般会計補正予算(第3号)から議案第97号、指定管理者の指定についてまでは原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議案第85号、平成20年度境港市一般会計補正予算(第3号)、議案第86号、平成20年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)、議案第87号、平成20年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第88号、平成20年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第1号)、議案第89号、境港市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第90号、境港市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第91号、境港市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について、議案第92号、境港市公園条例の一部を改正する条例制定について、議案第93号、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第94号、境港市と米子市との公共下水道事業の汚水処理事務の委託に関する規約を定める協議について、議案第95号、境港市土地開発公社定款の一部を変更することについて、議案第96号、指定管理者の指定について、議案第97号、指定管理者の指定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情について採決いたします。


 陳情第21号、貴自治体における平和教育の推進を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、陳情第21号は、趣旨採択と決しました。


 次に、陳情第22号、島根原子力発電所の停止措置及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、陳情第22号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第23号、貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める陳情は、委員会においては採択、意見書提出であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、陳情第23号は、採択、意見書提出と決しました。


 次に、ただいま可決いたしました陳情を除く各陳情は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第24号、現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める陳情は採択、意見書提出、陳情第25号、地方自治体の地域生活支援事業への国の補助のあり方についての陳情は採択、意見書提出、陳情第26号、日中一時支援事業等の地域生活支援事業における応益負担の見直しを求める陳情は趣旨採択、陳情第27号、障害児デイサービスの存続を求める陳情は採択、意見書提出、陳情第28号、障害者自立支援法の事業者報酬の抜本的見直しを求める陳情は採択、意見書提出、陳情第29号、小規模作業所の存続と小規模作業所の利用者負担の廃止についての陳情は採択、意見書提出と決しました。





◎日程第3 議員提出議案第8号〜議員提出議案第10号





○議長(米村一三君) 日程第3、議員提出議案第8号、「貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書」の提出についてから議員提出議案第10号、「障害者自立支援法の改善を求める意見書」の提出についてまでを一括議題といたします。


 提案者の提案理由の説明を求めます。


 経済厚生委員会委員長、荒井秀行議員。


○経済厚生委員会委員長(荒井秀行君) 議員提出議案について申し上げます。


 議員提出議案第8号について、提案理由は意見書の読み上げをもってかえさせていただきます。





     貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書


 日本に貧困が急速に広がっている。労働分野、社会保障分野において、貧困を防止し、あるいは貧困から救い出す社会の仕組みがきちんと機能せず、人々の生存さえ脅かされている。いま、市民の間に将来に対する不安は確実に広がっている。


 憲法25条が規定する生存権の保障は国の責務である。ところが、国は、全国各地に広がった貧困の実態を正視していない。このままでは、ますます貧困が広がり、市民の「健康で文化的な生活」を実現することは困難となる。


 よって、国におかれては下記事項について実現を図られるよう強く要望する。


                   記


1.「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006(骨太の方針2006)」で打ち出された社会保障関係費を毎年2,200億円削減する方針を撤回すること。


2.不安定就労者や低賃金労働者の雇用関係の改善に取り組むこと。


3.地方に責任と費用負担を押しつけることなく、生活保護費の国庫負担割合を増大させ、年金や生活保護などの社会保障制度を充実させること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 続きまして、議員提出議案第9号について申し上げます。


 先ほどのように、提案理由は意見書の読み上げをもってかえさせていただきます。





 議員提出議案第9号


         現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・


         子育て支援予算の大幅増額を求める意見書


 急激な少子化の進行のもとで、次世代育成支援に対する国と自治体の責任はこれまでにも増して大きくなっており、中でも保育、学童保育、子育て支援施策の整備・拡充に対する国民の期待は高まっている。


 平成18年以降、第165臨時国会、第166通常国会において「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願」が衆・参両院で全会派一致で採択されているところであるが、この間、一方で経済財政諮問会議、地方分権改革推進委員会や規制改革会議などでの保育制度改革論議は、保育の公的責任を後退させる市場原理に基づく改革論であり、国会で採択された請願内容と逆行するものである。


 すべての子どもたちの健やかな育成のために、公的責任の下で子育て支援施策を拡充することが重要である。


 よって、国におかれては下記事項について実現を図られるよう強く要望する。


                   記


1.児童福祉法第24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充し、直接契約・直接補助方式を導入しないこと。


2.保育所最低基準は堅持し、抜本的に改善すること。


3.待機児解消のための特別な予算措置を行うこと。


4.保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。


5.子育てに関わる保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕事と子育ての両立のための環境整備を進めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 次に、議員提出議案第10号について申し上げます。


 提案理由は意見書の読み上げをもってかえさせていただきます。





 議員提出議案第10号


           障害者自立支援法の改善を求める意見書


 障害者自立支援法が平成18年4月に施行されて以来、新たな環境の中で自立支援サービス利用者は様々な困難に直面してきた。


 また、各種事業の管理運営にあたっても、利用サービスの質的低下や混乱を招くケースも見られるなど、深刻な状況が広がっている。


 さらには、障害者の生活を支えてきた地域事業についても、その継続が危ぶまれるような状況も起こっている。


 よって、国におかれてはこうした実態や現場の実情をよく踏まえ、下記事項について実現を図られるよう強く要望する。


                   記


1.障害者が地域で住民とともに安心して生活を送ることができるようにするためにも、地域生活支援事業に対する国の補助は、自治体の実績に対し50%を確実に負担する制度とすること。


2.学齢期の障害児が必要とする支援を受けることができるように、また経営的にも大変厳しい状況におかれているこれらの事業所が存続して正常に運営できるよう、経過的障害児デイサービスのあり方を抜本的に見直すこと。


3.障害者自立支援法の事業者報酬の日額払いを月額払いに戻すとともに、報酬を抜本的に改善して事業の継続性、安定性の確保のための措置をされたい。


4.障害者や地域の実態を踏まえて、5人未満であっても小規模作業所が存続できるよう、将来にわたって補助を継続すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上です。


○議長(米村一三君) 順次採決いたします。


 議員提出議案第8号、「貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第8号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第9号、「現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第10号、「障害者自立支援法の改善を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(米村一三君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉  会(10時55分)





○議長(米村一三君) 以上をもって今期定例市議会に付議された議案並びに陳情の審議を終了いたしました。


 これをもって平成20年第4回境港市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員