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鳥取県 境港市

平成20年第4回定例会(第4号12月15日)




平成20年第4回定例会(第4号12月15日)





12月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成20年12月15日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第85号〜議案第97号


第4 陳情第21号 貴自治体における平和教育の推進を求める陳情


   陳情第22号 島根原子力発電所の停止措置及び原子力に依存しないエネルギー政策


         の転換を求める陳情


   陳情第23号 貧困の連鎖を断ち切り、市民生活を底上げすることを求める陳情


   陳情第24号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅


         増額を求める意見書提出を求める陳情


   陳情第25号 地方自治体の地域生活支援事業への国の補助のあり方についての陳情


   陳情第26号 日中一時支援事業等の地域生活支援事業における応益負担の見直しを


         求める陳情


   陳情第27号 障害児デイサービスの存続を求める陳情


   陳情第28号 障害者自立支援法の事業者報酬の抜本的見直しを求める陳情


   陳情第29号 小規模作業所の存続と小規模作業所の利用者負担の廃止についての陳


         情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  景 山 久 則 君    総務部次長    松 本 吉 司 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    市民生活部次長  佐々木 篤 志 君


                      教育委員会事務局次長


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君             洋 谷 英 之 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


子育て支援課長  浜 田   壮 君    市 民 課 長  清 水 寿 夫 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    水産農業課長   足 立 明 彦 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    下水道課長    山 本 雄 一 君


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君    生涯学習課長   角   俊一郎 君


監査委員会事務局長


         門 脇 俊 史 君





事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、柊康弘議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 引き続き各個質問を行います。


 最初に、南條可代子議員。


○2番(南條可代子君) 12月定例市議会に当たり、私見を交えながら市長並びに教育長に質問をしてまいります。


 初めに、総合計画についてお伺いをいたします。


 総合計画は、基本構想と基本計画及び実施計画から構成されており、行政運営の基本的な指針としての役割を果たすものであることは御周知のとおりであります。


 本市は、第7次境港市総合計画が平成8年策定され、目標年次は平成22年となっており、この間、平成13年に中期基本計画として改定され、あと残すところ2年となり、現在最終の段階に入ったと考えるものでございます。


 総合計画は市民が参加し、市民の思いが計画の中に盛り込まれ、構築されたものであります。現時点での達成度を数値で示されたらどのようになるのか、まず市長にお伺いをいたします。


 2点目に、次期計画についてお伺いをいたします。


 第8次総合計画の計画期間については、現在のような15年間という長期間では、この時代の変化に対応し切れないのではという感もいたしております。例えば10年間であれば、基本計画が5年間ごとということでわかりやすいのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目、次期総合計画策定の手法についてお伺いをいたします。


 総合計画の策定に当たりましては、地域の特性、市民ニーズ等的確に把握された上、本市に今後必要な施策は何かと考えていく必要がありましょう。どのような過程で策定を進められるおつもりなのかについてもお伺いをいたします。


 4点目、本市の人口増加対策についてお伺いをいたします。


 国勢調査によりますと、平成7年、本市の総人口は3万7,365人、そして10年後の平成17年の総人口は3万6,459人でございました。その後の県調査によります市町村別推計人口によりますと、平成19年の推計人口は3万5,887人、総合計画目標年次平成22年には3万5,000人を下回る情勢にもなっております。


 また、世帯数につきましても平成19年推計で1万3,053世帯となっており、過去10年間増加の一途でございます。したがって、1世帯当たりの人数は減少傾向となり、本市高齢化率は高くなっている現況であります。


 一部推計も入りますが、私が言うまでもなく人口は市の活力を保つ重要な要因であり、有効なる施策づくりは常に求められていると言っても過言ではありません。


 第7次総合計画によりますと、平成22年、本市総人口3万7,000人と推計されていますが、大変難しいのではないでしょうか。地域間格差の時代の中で、どう地方が、我が境港市が生き残っていくのか。重大にして継続的な問題でありますが、市長が考える人口増加対策について、そして高齢化率の引き下げに対する施策についてお伺いをいたします。


 2つ、世帯増加を市としてどう受けとめておられるのかお伺いをいたします。


 3つ、少子化の歯どめ策についてお伺いをいたします。


 次に、協働のまちづくりとして子供議会の開催についてお伺いをいたします。


 市長就任以来、公明正大な市政、市民とともに築く風格のあるまちの理念のもと、協働のまちづくりを市政運営の柱に、自分のまちは自分たちで考え自分たちでつくり上げていく気概を持ち、進めていくことを大切にと協働のまちづくりの推進がなされ、またその間、境港市みんなでまちづくり条例がまとめられて、その拠点となる市民活動センターも設置されましたことは、中村市長の公約の一つでございました。


 私は、市民としての子供の意見を反映することも大切であると考え、協働のまちづくりを考えるとき、子供が参加できることの一つとして、中学生対象による子供議会を開催することを御提案をいたします。子供たちが我が境港市を知り、まちづくりを考えたとき、さまざまな方向から提案することによりまちづくりということに市民として誇りを持ち、参加できるのではないでしょうか。また、そうすることにより境港市を愛し、市民として誇りを持つきっかけになればと考えるものでございます。


 さらに、まちづくりにおける議会の意義についての理解、関心を深めてもらえる教育的にも有意義なものであると考えます。市長並びに教育長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、高齢者サービスについてお伺いをいたします。


 ひとり暮らしの高齢者から、ある手続のため自分の戸籍が必要となりましたが、その住所がわからないためどうしたらよいかとの相談を受けました。もちろん近親者が身近に居住していれば対応に苦慮はいたしませんが、身寄りもいない方もおられます。委任状を書いてもらい対応はいたしましたが、市役所窓口に足を運べない高齢者に対する諸手続等に対し高齢社会を迎える今日、いかように考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、国民年金についてお伺いをいたします。


 厚生労働省の調査によりますと、2005年時点で生活保護受給者約55万6,000人のうち、約半数以上の29万4,000人が基礎年金を受け取れない無年金者であることが調査でわかったことが報道されました。また、保険料未納などで空洞化する公的年金の役割を生活保護が事実上肩がわりしている実態の報道も含め、本年11月、厚生労働省の諮問機関、社会保障審議会年金部会がまとめた中間整理においても、低年金や無年金の高齢者が目立っている。基礎年金の改革が力点されたとの報告であります。


 1998年から最新統計の2005年までの調査によりますと、生活保護を受けている高齢者の無年金者は1998年の14万7,000人から7年間で2倍に増加をしております。もちろん生活保護は憲法25条に規定する理念、生存権に基づき国民年金は加入者の老後の所得保障を目的としており、一概に比較は難しいとは思いますが、無年金の高齢者総数は45万人に対し6割強が生活保護に頼っており、以降も増加をしております。厚生年金加入者、共済年金加入者はともかくといたしまして、問題は国民年金加入者であります。国の制度として取り組んだ国民皆年金であります。一時、国から地方に、その後、窓口が社会保険事務所に移行し、ずさんな管理運営により無年金層が増大されたとも考えます。現在、国民年金の窓口は境港市にもありますが、実際の業務、加入促進等は社会保険事務所で行い、本市で十分把握できていないのが現状であり、境港市における国民年金に加入しなければならない有資格者のうち加入率はどの程度なのか、お伺いをいたします。


 国民皆年金と言われながら、将来118万人もの無年金者が出ると言われる中で、境港市で65歳以上の無年金者はどの程度いらっしゃるのか。そのうち、生活保護受給者の割合についてもお伺いをいたします。


 生活困窮者には生活保護という形で支援をしておりますが、義務を果たさず結果のみを求めている現代の世相が色濃い中、地方行政としても社会保険庁任せではなく無年金者を出さないためにも加入促進等の支援ができないものか、お伺いをいたします。


 次に、産業雇用政策についてお伺いをいたします。


 アメリカのサブプライムローン住宅問題等で国内全体の景気の冷え込み、原油・原材料価格高騰が水産漁業関連企業だけでなく中小企業全体に深刻な影響となり、来年度にかけさらなる景気の落ち込みとなるようであります。


 ある報道によりますと、2008年度上半期における信用保証協会の代位弁済が前年度同期に比べ27%増の4,864億円と高水準であったことが全国信用保証協会連合会のまとでわかったとのことであります。弁済額の増加率が全国最大県は栃木県で、前年度同期比81%増の67億円、鳥取県は24.1%増の25億円とのことですが、本市の実態について気になるところであり、把握はされておりますでしょうか、お伺いをいたします。


 また、金融危機の影響は業種を問わず、規模を問わずあらゆる分野の企業を直撃をしております。本市地域経済への影響、中小零細企業への影響、そして税収への影響についてもお伺いをいたします。


 中小零細企業が息途絶えることのないように、事業資金の調達に苦しむ資金繰りを支援する新たな緊急保証制度が業種拡大をし、セーフティーネット貸し付けとあわせ保証貸付枠を9兆円から30兆円に拡大し、10月末から始まっており、新たな予約保証制度も始まりました。この緊急保証制度に対しての中村市長の御所見をお伺いいたします。


 企業誘致の推進についてお伺いをいたします。


 企業誘致は、雇用の確保の観点から最もにして重要な産業雇用政策でございます。今日、一極集中的な都市間競争と地域間格差の中で、本市が生き残っていけるのか、発展していけるのか、大きな問題ではありますが、地方活性を希求する市民の思いに本市行政の強力な施策展開が求められるのではないでしょうか。


 太平洋を挟むアメリカ経済が不況のこのとき、環日本海を中心とした展開ができるチャンスであります。企業誘致の情報収集する連絡協議会との連携を保ちながら、外江西工業団地、竹内団地の未利用用地等について、積極的に企業誘致が推進できるプロジェクトチームを編成し、機能させる組織編成が必要と考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 最後に、地域産業の担い手育成の指定を目指してお伺いをいたします。


 平成18年、若者自立、挑戦戦略会議における国の7大臣合意事項として、若者の自立、挑戦のためのアクションプランでは、地域社会と連携した特色ある取り組みを行う専門高校への支援を行い、将来の専門的職業人の育成を目指すことがうたわれております。そのため、地域産業の担い手育成プロジェクトとして産業社会の高度化、少子高齢化等に伴う労働力人口の減少が進展し、若年者の職業意識の希薄化が深刻化する中、技術、技能の継承や地域産業を担う専門的職業人の育成が深刻な課題となり、今後の国際競争力の維持、強化や地域経済活性化のため、専門高校と地域産業界が連携した人材育成を実施することとなっております。


 物づくりを支えるスペシャリストの育成として、文部科学省と経済産業省、国土交通省との連携、食、暮らしを支えるスペシャリストの育成として文部科学省と農林水産省との連携となっております。本市には、山陰地方で唯一の総合的なスペシャリスト養成の鳥取県立境港総合技術高校がございます。水産学科、工業学科は各2クラス、商業学科、福祉学科は各1クラス、就職内定率、現在85%、中でも介護福祉科来春卒業者23名は全員が内定とのことであります。地域産業の担い手を産業界と教育界の連携方策で実践的に人材育成するシステムを構築していけば、これからの地元水産業の担い手と水産業界の活性化、また国際貨客船就航による背後的雇用と、さらなる起業並びに地域の発展性が望めるのではないでしょうか。高校においても、重層的に実践的教育の展開が可能となり、地域産業界ニーズに応じたスペシャリスト養成が実現できると考えます。鳥取県との連携をおとりになり、行政も一緒に本市の産業界挙げて地域産業の担い手を育成するシステム構築を実現していただきたいと考えるものであります。市長のお考えをお伺いいたしますとともに、鳥取県の動きについてもお伺いをいたします。以上でございます。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、総合計画について6点にわたってお尋ねでございます。


 まず、総合計画の現時点での達成度を数値で示せということでございます。


 第7次総合計画における平成8年度から平成17年度の10年間での達成率でございますが、事業費ベースで約103%となっております。平成18年度以降につきましては、行財政改革に力点を置きながら事務事業を見直す中で、市民サービスを適正なレベルで維持しながら、時代の要請を踏まえた施策については限られた財源の中にあっても選択と重点化を旨に実施をすることとしており、具体的な施策については毎年度の予算編成時に検討し、予算案という形でお示しをしているところでありまして、従来の基本計画のように5年単位の計画立てや進捗管理は行っていないところであります。


 次に、第8次総合計画の計画期間については、現在のような15年という長い期間では時代の変化に対応し切れない。例えば10年間の計画であれば、基本計画は5年間隔がわかりやすいのではないかというお尋ねでございます。


 現在の第7次総合計画では、平成17年度までは南條議員御指摘のように長期的な視点に立った基本構想と5年間の具体的な施策をまとめた基本計画、そして向こう3年間の実施すべき事業を取りまとめた実施計画の3層の計画としているところであります。現在、地方自治体を取り巻く状況はどのような変化が起こるのか、先行きが見えない状況でありますので、第8次総合計画においては南條議員御指摘の内容も踏まえながら、住民と共有できる計画となるように計画のあり方につきましては今後検討していきたいと考えております。


 3つ目でありますが、次期総合計画の策定に当たっては、地域の特性、市民ニーズなどを的確に把握していく必要がある。どのような過程を経て策定を進めるのかというお尋ねであります。


 市民アンケート調査や審議会での議論に加えて、パブリックコメントを実施し広く意見を求めるなど、市民ニーズの把握に努めながら策定していきたいと考えております。


 次に、地域間格差の時代でどう境港市が生き残っていくかが重大にして継続的な問題であるが、人口増加対策と高齢化率引き下げに対する施策を問う。そして世帯増加を市としてどう受けとめているのか。また、少子化の歯どめ策を示せということでございます。


 一括してお答えをいたしたいと思いますが、本市の人口につきましては、昭和55年以来ほぼ横ばい状態を続けてきましたが、平成12年の国勢調査からは減少に転じております。近年、転入を転出が上回る社会減に加え、出生数を死亡数が上回る自然減少数が100人を超えておりまして、子供を産む世代の女性人口が減少していく本市の人口構成を見ますと、人口を維持することもなかなか難しい状況にあるのではないか、こう考えております。


 このような中にあって、本市におきましては子供を産み育てやすい環境をつくるために、保育料の引き下げや保育サービスのフルサポート化など、子育て世代を支援する施策を可能な限り実施してきているところであります。あわせて、定住対策として多岐にわたる施策を総合的に展開する必要がありますが、特に企業立地促進による職場の確保や地場産業の振興、魅力あるまちづくりなど、若者の回帰を促す施策を展開していくことが重要であると考えておりまして、本年9月には企業誘致と雇用創出を強力に進めるために境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例を制定いたしました。固定資産税の免除、雇用促進奨励金等、立地企業に対する支援措置を大幅に拡充したところであります。企業誘致の成果が人口流出の歯どめになると考えますので、今後とも鳥取県とともに国に対して地方への産業配置策などを求めていきたいと考えております。


 次に、世帯増加の問題につきましては本市のみならず全国的な傾向でありまして、要因としては晩婚化、未婚化、離婚の増加、親子の同居率の低下といった結婚・世帯形成行動の変化が要因であると言われております。今後、夫婦と子供から成る世帯は減少し、単独世帯、夫婦のみの世帯やひとり親世帯が増加することが予想されておりますが、そのことにより家庭における子育て機能や介護機能の低下などが懸念されるところであります。


 次に、協働のまちづくりについて、この協働のまちづくりを考えるとき、子供が参加できることの一つとして中学生対象による子供議会を開催することを提案をするということであります。


 子供議会につきましては、公聴活動の一環として平成11年度に取り組んだ経過がございます。協働のまちづくりの観点からは、アンケートや市長と語る会なども気軽に参加の機会を与えられる方法であると考えております。


 私は、これまで協働のまちづくりの基本に、自分たちのまちは自分たちで考え自分たちでつくり上げると、このことを申し上げておりますが、子供の意見を行政に反映すること、また子供のころからまちづくりへの参加を学習していくことがまちを愛し、市民としての誇りを持つきっかけになるという南條議員の御提案は、貴重な御意見として承りたいと思います。


 次に、高齢者サービスについてでありますが、市役所の窓口に足を運べない高齢者の諸手続についてどう考えておるかということでございます。


 住民票の写しや戸籍謄本、所得証明書の交付などの事務につきましては、手数料を郵便局の定額小為替を同封することにより郵便による交付請求ができることになっております。


 また、介護保険の要介護認定申請の場合には、市役所から申請書を郵送させていただいて記入後返信していただく方法や、地域包括支援センターの職員が直接訪問をして申請の代行提出をさせていただくなどの対応をさせていただいている事例もございます。


 ただ、在宅での対応が可能なサービスには限りがございますので、個々の手続につきましては担当の窓口に御相談を寄せていただきたいと思います。


 次に、国民年金についてであります。


 境港市で国民年金に加入しなければならない者のうち、加入率はどの程度か。また、65歳以上の無年金者はどの程度か。そのうちの生活保護受給者の割合はというお尋ねであります。


 御質問の境港市での国民年金の加入率、65歳以上の無年金者の方の数につきましては、米子社会保険事務所に問い合わせをいたしましたが、社会保険事務所で管轄する厚生年金、船員保険以外の共済年金等については把握できないので、市町村ごとの国民年金の加入率、無年金者の方の数についてはわからないと、こういう回答でございます。


 65歳以上の生活保護を受給しておられる方は、現在125人であります。そのうち39人の方が無年金で、率にいたしますと約31%になります。


 次に、地方行政としても無年金者を出さないためにも加入促進等の支援ができないものかというお尋ねであります。


 市といたしましても、将来の社会保障の不安につながる無年金者の増加を防ぐためにも、年金未加入者、未納者の解消を図ることは重要であると考えております。平成14年の4月から保険料の徴収事務などが社会保険事務所に移行した現在の状況でできることとして、社会保険等から国民健康保険に移行された際に、窓口に来られる国民年金の加入対象の方の加入促進に努めているところでございます。


 次に、産業雇用政策についてのお尋ねであります。


 平成20年度上半期の信用保証協会の代位弁済額の増加率は、鳥取県は24.1%増の25億円とのことである。本市の実態について、把握しているかというお尋ねでございます。


 本市における代位弁済の状況につきましては、平成20年度上半期の件数は14件で、総額は1億4,470万円でございました。前年同期と比べまして件数では2件の増、総額では0.3%の減という状況でございます。


 次に、金融危機の影響は業種を問わず、規模を問わずあらゆる分野の企業を直撃しておる。本市地域経済への影響、中小零細企業への影響、そして税収への影響についてどのような状況になっているかということであります。


 本市の基幹産業であります水産業初め水産加工、合板、小売業など、消費マインドの冷え込みにより売り上げの減少が続いているほか、依然として原材料価格や仕入れ価格高騰の転嫁が困難な状況であると伺っております。


 また、税収への影響につきましては、本年度の法人市民税が落ち込む中、秋以降、税収面での目立った動きは出ておりませんが、今後影響があらわれてくることを懸念をしております。


 次に、10月から始まった緊急保証制度に対して、どのような所見を持っておるかということであります。


 既存のセーフティーネット保証では185業種のみが対象でしたが、10月31日に緊急保証制度が開始されてから12月10日までの一月余りの間に、698業種まで大幅に対象が拡大され、これで市内の中小企業のほぼすべてをカバーすることが可能となりました。本制度を利用することにより、中小企業が金融機関から融資を受ける際には保証協会が100%の保証を行うため、中小企業の資金繰りの円滑化が図れるものと期待をしているところでございます。


 最後に、企業誘致の推進についてお尋ねでございます。


 企業誘致を推進できるプロジェクトチームを編成し、機能させる組織編成が必要と考えるがどうかというお尋ねであります。


 企業誘致による市内経済の振興と働く場の創出は喫緊の課題であります。本市の体制といたしましては、担当部署を中心に情報収集及び立地までの支援を行っているほか、関東、関西、中京圏に在住する本市にゆかりの深い経済人の方を企業誘致・物産観光推進委員に委嘱をさせていただいて、市独自の誘致活動を行っているところであります。


 鳥取県におかれましては、企業誘致専門職員によるコンタクトセンターの設置や東京、名古屋、関西の各地方本部を活用した大都市圏への情報発信や企業訪問を行い、本市への企業誘致につきましても最大限の力添えをいただいているところであります。本年4月の経済産業省による企業満足度調査では、企業立地に係る行政手続の迅速性、ワンストップサービスによる対応、立地後のフォローアップ、市町村との連携等におきまして鳥取県が高い評価を得たところであります。今後も引き続き鳥取県を中心とした関係機関と連携をし、企業誘致を進めてまいりたいと思います。


 もう1件御質問があったようでございます。失礼をいたしました。


 地域産業の担い手育成についてのお尋ねであります。


 鳥取県と連携をとり、行政も一緒に本市の産業界挙げて地域産業の担い手を育成するシステムを構築するべきだというお尋ねであります。


 この問題につきましては、先日の佐名木議員の質問にお答えをいたしましたように、水産庁と文部科学省が連携して行う地域産業の担い手育成プロジェクト事業への申請に向けて協議を行っているところでございます。この事業への取り組みは、本市におきましても地域産業界のニーズに応じた人材育成を図るとともに、協力地元企業への関心、就業意欲の向上、地元雇用の促進、地域産業界の安定につながると考えております。来年4月の申請に向けて、振興管理、取りまとめを行う管理法人であります境港水産振興協会を中心として地域産業界、県そして実施校であります境港総合技術高校と共同して取り組んでいく考えでございます。


 また、今月には県教育委員会、水産課、境港水産事務所を交えた打ち合わせが行われる予定になっておるところであります。以上でございます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 先ほど、南條議員から中学生による子供議会の開催の御提言を受けたところでございますが、先ほどの市長答弁と同様でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) それでは、数点重ねての質問をさせていただきたいと思います。


 最後の担い手育成のところから始めさせていただきたいと思います。


 市長、教育長と総合技術高校の校長先生というのは、2年、これから3年に1回というのはやはり当然に変わっていくものだと認識しているわけなんですけれども、なかなか総合高校が地域密着型とはいいながら、校長先生に任せっきりという感が私は強いのではないかなというふうに思うわけなんですけれども、今後もう一歩市としての関係性というのを深めていただく。今後の連携についてどのように思われておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 総合高校との今後一層の連携をということの御質問だと思いますが、今回この新しい事業に向けて、県、学校、地元産業界一体になって進めていこうということで今おるわけでございます。


 日ごろの連携につきましても、特に水産業界とのかかわり、これについては境港の生産者でそういった基金をつくっておりまして、修学資金の支援をするというようなものがございまして、定期的に私も含めて産業界の方、学校の校長先生であるとか管理職の先生方といろんな意見交換をする場がもうございまして、水産関係ばかりでなくて、そういった場でいろんな市の産業界にどう人材を活用していくかというようなこともいろいろ話し合いをしてきておるところでございます。


 今回新しい事業を行うわけでありますけども、そういった御指摘のようにさらに一層そういった学校側とのコンタクトというか連携はしっかりとって、成功させていきたい。実のあるものにしていきたい、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) それでは、次に教育長にお伺いするんですけれども、市教委としていわゆる高校教育の見解、どのように持っておられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 市内には県立高校が2校ございますが、これは所管が当然ながら県立でございまして私どもの所管外ではございますけれども、当然ながら市の高等教育を担うこの2つの高校との連携というのは十分図っていかなきゃいけないというふうに思っております。特に中学校と高校との連携ということで、中、高の管理職の交流会等々しまして、私もその会にも参加させていただいておりますけれども、高校側との連携を深めるような形で接点を持っているところであります。


 さらにこれだけではなくて、私は個人的に境高校や総合高校には校長室にお邪魔をいたしまして、市の教育の方針をお話をさせていただいたり、あるいは連携を深めるような方策等について何度かお話をさせていただいているところでございます。


 組織的には市教委との、特に県立高校との連携という会議等は直接には市では設けてはおりませんけれども、今後もいろんな機会を設けて、当然ながら連携を深めてまいりたいというふうに思います。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) では、よろしくお願いいたします。


 続いてなんですけれども、この担い手育成事業につきましては、やはり地域の特色を生かした取り組みというのが求められているというふうにして伺っております。


 市長、教育長も御存じだとは思うんですけれども、大手のフィルム会社が今日フィルムが消え去っていく時代におきまして、このフィルム技術を何とか進化させて企業の再生を図っていきたいということで研究をしていった。たどり着いたところが、ナノ技術によりましてコラーゲンを一つ再生することができた。その中で飛び地の異業種に参入することができたということで、この間報道を伺わせていただいておりますけれども、いわゆる今回のこのプロジェクトを通して企業が新しい担い手を育成することによって、例えてみれば研究機関だとか大学だとかそういうふうな形でネットワークによりまして、いわゆる商品の企画立案だとか販売などのマーケティングだとか、またはプロモーション製品の企画だとか、本当に大きく発展性というのがそこには望めるんじゃないかなというふうに思うわけなんです。


 市としても、受け入れ企業の確保だとか企業ニーズの把握にしっかりと支援をしていただきたいと思います。いわゆるこのことを通して、新しい市の発展という一つの事業に展開していきたいというふうに思いますけれども、市長の再度のお答え、思いというのをお聞かせさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の思いと私も同じそういった思いを持っております。本当にこういった事業が、今、南條議員るるお話しになりましたが、本市におきましても先ほどもお答えをいたしておりますように地元への就職の場の確保であるとか、地域産業のひいては安定につながる。そういったふうに考えておりますので、学校、地域の産業界、そして行政、三者が一体となってそういったものを進めていきたい、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) それでは、続きまして企業誘致の方に移らせていただきたいと思います。


 例えの話しさせていただくんですけれども、春夏秋冬、いわゆる四季というのがございます。例えてみればしゅんの魚だとか、しゅんの野菜だとか、しゅんのものをやはり食べたら確かにおいしいというふうに私たちは思うわけなんですけれども、何が言いたいかといいますと、要するに一つの販売、企業誘致にしても一呼吸置いたらずっとおくれていくんじゃないかというふうに私は懸念するわけなんです。やはり企業誘致にいたしましても、間を置かずに企業誘致していく。また、販売していくという。そこには私は勢いというのが必要じゃなかろうかな。いわゆる推進委員さんだとか県としての連携を保つというのは確かに納得はいくんですけれども、市として本当のそういう組織体としてやはり勢いというのはいかがかなというふうにして感じる場面もございます。9月に企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例制定を行いました。固定資産税の課税免除、それから補助金ということもそういうふうに条例制定いたしました。


 それと一面、切れるものは切っていった。そういう改革をやってきた。そういう両てんびんの部分で、納得いくだけの一つの効果というのをそこに出していただきたいというふうに思うわけなんです。


 その中で、境港市のいわゆるそういう誘致に対しての宣伝の構想というのはどのようにお持ちなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 企業誘致についての重ねてのお尋ねでございましたが、先ほどの答弁でもお答えをいたしましたように、今、鳥取県においては各本部を設けて、本当に積極的に企業誘致の取り組みをしていただいております。平井知事も産業振興ということをトップに掲げて、今、南條議員がおっしゃるようないろんな地域の活性化あるいは若者の働く場の創出だとか、そういったものを目指して、これまでと県の姿勢というか、そういったものも大いに違ってきていると私は思っております。今、現に境港市の私どもも企業誘致に向けての案件を幾つか抱えておりますが、これは本当に鳥取県とこれまでにない連携のもとに強力に進めておりまして、なかなか境港市が単独で例えば関西や東京、あるいは中京圏にそういったアンテナを出すというのはなかなか難しいと思います、これ現実的に申し上げてね。そういったところで、県のそういったアンテナ機能というのは今非常に研ぎ澄まされておる。それと我々がしっかりと連携をさせてもらって、企業誘致をいかに図っていくか、こういうことだろうと思います。


 したがって、これからも私は鳥取県と協調したスタイルで本市の企業誘致には向かっていきたい、こう考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) 何分あとございますか。


○議長(米村一三君) 残り10分ございます。


○2番(南條可代子君) それでは、県に負けないぐらいしっかり勢いを持ってやっていただきたいと思います。


 それから、子供議会のことにつきまして確認をさせていただきたいと思いますけれども、実施をするということで受けとめていいのかどうなのか、確認をさせてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 子供議会につきましては、これまでも開催した経過がございますが、南條議員の御質問の趣旨、私もよく理解をしておりますので、議会の皆さんとも相談をさせていただいて、どういった形でできるのか一度検討を進めてみたい、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) それでは、総合計画の方に移らせていただきたいと思います。


 持続可能なまちづくりをということで、よく耳にしております。市長は常に将来を見据えておっしゃっておられると認識しておりますが、その前提になるというのが、やはり安定した定住人口ではなかろうか。やはり人間がおって市民がおって、いわゆる市としての持続可能というふうな形で私は認識するんですけれども、鳥取県内の中でも鳥取市、米子市という都市圏におきましては人口減少というのはさほど影響はしてないんですけれども、ほかの町村というのはいわゆる減少傾向。全国的においても、人口減少時代に入っているというふうにして認識しております。


 先ほどお話にもありましたけれども、これからのいわゆる若い世代というのは、今も現代なんですけれども、多様な職種を求めて都市圏に転出していくという傾向というのが強いために、本市としても若者の流出を防ぐ雇用の場だとか、それから住環境の整備だとか、先ほど市長がおっしゃった子育てのそういう他市と比べての一つの支援施策だとかというふうにして、いわゆる定住人口の増加をやっておられる。やはり今後、境港市がどう発展していけるのかというのはやはりそこに出てくると思うんです。いわゆる雇用の場、それから住環境の整備、それから子育てに特化していくのか、高齢者に特化していくのか、そういう部分でのいわゆる境港らしさという部分をめり張りをつけてやっていく。どこに特化していくのか、境港市はこういう部分では頑張っているという本当に手を挙げて言えるぐらいの特化精神というのを堅持しないと、定住人口の定着というふうにはなかなか難しいというふうにも思うわけなんですけれども、総括的にそういう部分もひっくるめて総合計画にどう展開していくのかというのは、私は今回第8次総において大事な焦点になるんではなかろうかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の見解をお伺いをさせてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員がおっしゃるように、そのまちの、あるいは地域の活力というのは人口に負うところが大きい。しかも若者の人口、そういったものがその地域なりまちなりの活力に大変大きく影響してくる。このような認識は同じであります。いろいろそのほかにも、高齢者の方々の活力をどう生かしていくのか、子育て支援をどうしていくのか、あるいは企業誘致をどうしていくのか。これはもう一つ一つが大切なことでありまして、これは総合的に施策を進めていかなきゃいけない、こう思っておるわけです。


 平成19年、20年度におきましては、そういった中で子育て支援を重点的に行おうということで、子育て支援の環境づくりに予算を重点的に配分をして、保育料のレベル、あるいは保育のメニュー、そういった面でもこの地域ではかなりのいいレベルにまで持ってきた。こういうわけでありますけれども、今後もどこに特化をするということでなくて、地場産業を持っておりますので地場産業の育成であるとか、新たな企業を誘致してくるとか、そういった総合的な施策を展開していく中で、南條議員がおっしゃるように特にこういった施策には重点的に取り組むとか、めり張りをつけていく。そういったことは必要であろう、こう思います。


 次の総合計画には、いろいろ市民の皆さんのそういった御意見も伺いながらしっかりとまとめていきたい、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○2番(南條可代子君) 先ほど市長がおっしゃられたんですけれども、保育料を下げたということに対して、いわゆるそういうふうにしてやってきたと。その効果というのをどこまで把握されておられるのか、最後にお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そのことによって、若い子育て世代が幾ら、何人この境港市に入ってきたかということは私は今数字を持っておりませんけれども、担当課長等に聞きますと、そういった境港市の子育ての支援策かなり伝わっておるようでありまして、何人か他市から境港市に転入をしてこられた方もあるというぐあいに聞いております。それは境港市が子育て支援の環境がそういった状況にあるということを承知をされて、知ってこっちへ来たという話も聞いておりますので、私はそれなりの効果がしっかりあったと。これからもあるであろうと、こう思っております。


○議長(米村一三君) 次に、定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 12月市議会開催に当たり、市長及び教育長のお考えをお尋ねいたします。


 最初に多重債務対策についてですが、既にこの議会でも議論があり、市長のお考え、市の取り組みもお答えがありましたので、簡潔にいたします。


 政府の調査でも、今、生活が苦しいという国民が6年連続でふえ続けて57.2%にも上り、貧困の格差の拡大が日本社会に重くのしかかっています。そこに世界的な経済の混乱、投機マネーによる諸物価の高騰や景気の後退による倒産、廃業、リストラ、そしてまた許されないことですが、非正規雇用の切り捨てが広がっています。


 私自身、この2カ月の間に住宅ローン返済の行き詰まった4人の方の相談を受けたのですけれども、いずれも多重債務絡みであることは言うまでもありません。


 境港市も今専任担当者を置き、県や関係機関とも連携し相談活動を行っていますけれども、この問題をめぐる基本的な考えをお聞かせください。


 国も今、多重債務対策として重要なのはその掘り起こしと自治体の各部局間の連携だとしています。どのような具体化をされてきたのか、どのようにされようとしているのか、お聞かせをください。


 続いて、学力テストの問題について伺います。


 県議会で、学力テスト結果の開示、非開示をめぐる情報公開条例改正案が議論されています。これは全国学力調査情報の使用に当たっての配慮という項目を新設し、請求者にはテスト結果を市町村別、学校別に開示をするが、児童等の心情に配慮し特定の学校または学級が識別されることにより学校の序列化、過度の競争が生じないように情報を使用しなければならないと定めようとするものです。


 御承知のように、鳥取県教委は教育現場の圧倒的な意見を代表し、過度な競争や国が実施するテストの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして、平成19年、20年度分のこの結果の非開示を貫いてきたのですが、この方針の変更は競争と点数評価の中にしか子供たちの未来を見ることのできない視野狭窄に陥った人たちの激しい開示攻勢に屈服したものと言うしかありません。


 1960年代に行った学力調査は、結果は公表されず県単位だったのですけれども、それでも何となく知れ渡り学校が狂騒状態になり、テストの得点ばかりにこだわり、それ以外のものを重視しないようになった。テストは序列をつけるための手段として活用されることになったんだと読みました。


 市町村別、学校別テスト結果が一般に知られていくということになれば事態はもっと深刻で、学校バッシングや9月議会教育長答弁にもあったように高い正答率の獲得ということのみが教育の目的となり、できない子の排除や試験監督官の不正といったおよそ教育にはあるまじきことが一層ひどい形で蔓延したり、学校や地域間の競争、序列化を激しくすることになりかねません。


 残念ながら、今の日本社会には悪意や視野狭窄に陥ったこういう請求者の存在が必ずしも否定できません。条例改正案は、その制限規定に罰則規定があるわけではなくて、この県情報公開条例の改正が学校別や学級別の結果公表の引き金になりかねません。教育長の御見解をお聞きいたします。


 また、改正案が成立という折には境港市はどう対処なさるお考えか、お聞かせをください。


 学力テストを推進する人たちは、カリキュラム評価とか授業改善に生かすなどと表向きはうまいことをおっしゃいます。言うまでもないことですけれども、私も義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図り、児童生徒の学力を把握するための分析的な調査の必要をすべて否定するものではありません。しかし、一昨年から始まった全国学力テストとその結果公表の動きが子供たちと教育現場の願いから始まったものではなくて、何でも競争させることが第一という市場原理を大もとに学校評価のため全国学力調査を実施し、学校間の競争を促進するといったあの財界主導の経済財政諮問会議の意向に沿って始まったという、極めて政治的なものであることは明らかです。あの口汚い橋下大阪府知事を先頭にした推進勢力の脅迫や金で教育現場を押さえ込むようなやり方を見れば、そのどこに教育的観点があるのかと悲しくなるほどであります。


 私は、学校の主役たる子供たちの視点、そこにかかわる教育の現場から見て、全国一斉学力テストが子供たちの学力向上にとって本当に必要なものなのかどうか、意味あるものかどうか、そこが大事なことだと考えます。教育基本法や国連子どもの権利条約が言うように、教育とは人格の完成を目的とするもの、子供の人格、才能及び精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させるものです。一人一人の子供は全部違う。違うそれぞれの子供たちに向き合ってその子たちの可能性を見出し、その成長促進を手助けしていくという、そういう仕事だということからいえば、競争原理はおよそ教育の対極、真反対に位置するものであり、逆に心はぐくむ教育現場を大もとから腐らせるものだと思うのですけれども、いかがでしょうか。


 日本弁護士連合会は、ことしの2月、この全国一斉学力テストについて、子供たち全体が学校現場における過度の競争にさらされ、継続的な肉体的、精神的負荷を抱え込み、全人格的な発達を阻害されるばかりか、障害のある子供たちは差別を受けるなど、一人一人の個性に応じた弾力的な教育を受ける権利を阻害されるおそれが大きいと警告をしています。教育現場はこの間、テスト結果の開示、非開示で揺れ続けてきたわけですけれども、大もとの一斉テストに参加をしなければよいわけであります。来年度の学力テストに境港は参加をしないとのお考えはないでしょうか。問題解決の大きな一歩、日本の教育と社会のこれからにとって大変意義ある一歩になると思うのですけれども、いかがでしょうか。


 最後に、境港市の下水道センター改築工事にかかわる約1億1,000万円の債務負担行為の限度額の増額の問題です。


 報道に驚いた市民の皆さんから、一体何ていうことだ、そのまま払うなどとんでもないという声が寄せられています。これは下水道センターの中央制御電気設備の改築工事について、委託を受けた日本下水道事業団が見積もりに大きなミスがあったということで、既に交わした契約額の増額を求めてきたことが始まりです。実際のところ、この工事をそうそう先延ばしもかないませんし、今のところ委託先を事業団以外に考えることも現実的ではありません。大変悩ましい問題ではありますけれども、どういう決着に至るとしても、まずは事のてんまつと市のとるべき態度について広く市民と共有をしていくことが大事です。そういう思いで、この場でお聞きをすることにいたしました。


 機器や資材の市場価格が大きく変動したなどという社会的な要因ならば、考慮の余地もあり得ることです。しかし今回の原因は、事業団自身が認めているように完全な見積もりミスであって、契約も、そして予算の議会手続も完了したものです。ミスを犯した事業団自身、その負担において処理されるべきものであり、原因の解明と再発防止策についてまずは事業団が説明責任を果たすのが先決、これが社会通念上当然の態度、基本的なあり方ではないでしょうか。独自に専門的な技術者を抱え切れない小規模自治体が、信頼だけを頼りにこの事務の代行を託しています。そして大方の状況からいえば、これからもそうせざるを得ない下水道事業団であればこそ、あいまいなまま事が済まされてはならないというふうに考えます。


 私の知る限りで言えば、事業団からは一遍の謝罪と1枚の文書があったわけですが、ミスに至る原因も再発防止のためどういう措置をとるかも、何一つ明らかになってはいません。この状況の中で12月議会に事業団の請求金額をそのまま市の債務負担行為として追加計上されていますが、事業団の責任と原因、その再発防止策について説明責任は果たされているとお考えでしょうか。このような追加計上がされなければならないとすれば、その根拠を当該契約書に定める条項に照らして御説明をください。今後の事業団の責任と、それにふさわしい負担を求めていくお考えがあるのかどうか。あるとすればそれはどのようなものか、お聞かせをください。


 これほど大きなミスをチェックできなかった市の責任、問題点も問われなければなりません。そんな技術者を抱えられないから事業団へ委託しているというだけでは、市はじゃあ丸投げか、担当部課長は判を押すだけかということになりかねません。聞けば、以前は配置されていた電気技術者が今は下水道課にはいないとのことです。市の業務の中で最大の事業費を扱い、本庁以上に専門的な電気技術者が必要な現場が下水道センターではないでしょうか。忙しくなる一方の職場、無理を重ねる職員配置のひずみ、必要な研修や職員養成のおくれなどが問題点として検討されるべきではないでしょうか。行き過ぎた職員定数の削減や人事政策のあり方も含めて検討が求められているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上お尋ねし、最初の質問を終わりたいと思います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、多重債務対策について何点かのお尋ねでございますが、まず多重債務問題をめぐる基本的な認識についてのお尋ねであります。


 多重債務者は、一般的には浪費やギャンブルなどにより多重債務に陥ったと考えやすいのですが、実態としては生活費が足りないなどちょっとしたきっかけで貸金業者から借り始めたものや住宅ローンの返済がきっかけなど、だれにでも起こり得る状態であると考えております。昨年4月、国が定めた多重債務問題改善プログラムが示しておりますように、地方団体、特に市町村は住民から最も身近で住民との接触の機会も多いことから、主体的に相談窓口を設け積極的な対応をすべきである、このように認識をいたしております。


 2つ目の国の要請にこたえ、具体的な取り組みをどうされてきたのか。あるいはどのようにしようとしているのか示せということであります。


 多重債務状態の解消を図るには、生活上の事情もよく聞いてトータル的にサポートする必要があるため、本年2月、多重債務問題の解決に向けて庁内関係各課の担当職員を対象に多重債務問題研修会を開催したところであります。


 市におきましては、多重債務者が抱える多重債務以外の家庭内暴力や児童虐待、精神疾患などの問題も含めて総合的にサポートできるよう関係部署の連携強化を図り、多重債務者の把握と生活再建等の支援体制づくりに取り組んでいるところであります。


 また、税金等の滞納の原因に多重債務問題が存在する場合も多いことから、税金等の催告書を発送する際に多重債務相談会の案内チラシ等を同封いたしまして、借金問題は必ず解決できる、こういうことを多重債務に苦しむ市民の皆さんへ情報提供してまいりたいと考えております。


 債務負担行為の増額についてのお尋ねでございます。


 下水道事業団の責任と再発防止策について、事業団は説明責任を果たしたと考えているのかということであります。


 下水道事業団の見積もりミスにつきましては、11月27日に下水道事業団の理事が謝罪に来訪されましたが、市の信頼が損なわれた、あわせて議会の議決というものは大変重いものである、このことをお話をし、強く遺憾の意をあらわしたところであります。


 今後の再発防止策につきましては、謝罪文の中に今後は下水道事業団の予算要望時においても調査、精査をより一層厳しく行うとともに、適正な事業執行に心がけてまいりますとの文面がございます。また、理事が謝罪のために来訪されたことについて、重く受けとめておるところであります。


 次に、今回の議会で債務負担行為の増額をするとすれば、その根拠を当該契約書に定める条項に照らして説明されたいということであります。


 今回の問題につきましては、下水道事業団が工事発注のための実施設計の段階で判明したことであります。下水道事業団は、9月議会で工事の委託について承認されたことから既に業務には着手しておりまして、協定書の第5条第3項の、乙が、この乙は下水道事業団でありますが、乙が建設工事の途中において第1項の設計書を変更する必要があると認めたときは、その都度、甲と乙、甲は市であります、甲と乙が協議して定めるものとする、このことに該当するものと考えます。


 次に、今後事業団の責任とそれにふさわしい負担を求めていく考えがあるのか。あるとすれば、それはどのようなものか示されたいということであります。


 今回の問題につきましては、通常では到底考えられないような事業団の見積もりミスでありますが、私といたしましては、良質で現場で使いやすい施設を提供する、このことを基本理念としております下水道事業団を信頼をしたいと、こう思っております。


 しかしながら、このたびの件につきましては事業団にしっかりしてもらわなくては困る、このことを理事に強く口頭で申し入れたところであります。今後二度とこのようなことが起こらないよう、文書でも申し入れをしたいと考えております。


 市の側にも無理を重ねた定員削減や職員配置など、人事政策の見直しを求めるものではないのかということでありますが、御承知のように本市の下水道事業につきましては佐斐神町の下水道センターに下水道課を設置いたしまして、管渠、処理場の建設から維持管理までを一貫して取り組んできております。


 その職員体制でありますが、下水道課長のもとに事務方の普及係が5名、計画整備係に土木技師が4名、処理場の管理を担当する維持管理係に水質と機械の技師が2名、計12名を配置をしております。加えて、下水道センターの運転管理業務は境港水産加工汚水処理公社に委託をしておりまして、10名の技術職員が24時間交代勤務で日々の運転管理を担当しているところであります。厳しい財政環境の中ではありますけれども、この体制は責任を持って公共下水道事業を実施していくために十分に意を配したものであると考えております。


 本市のような自治体の規模では、大規模な設備の更新や増設に当たっては基本的に下水道事業団の技術力に依存せざるを得ないものであります。しかしながら、当市の職員も専門分野にとらわれずにその業務をチェックできる能力を高めていくことや、清掃センターなど他の職場の技術職員との連携を深め、重要な事業に対応していくことも大切であると考えております。以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 定岡議員から全国学力テストの問題について御質問いただきましたので、お答えいたします。


 まず、県の情報公開条例の改正案には大変な危惧を抱いているが、教育長の見解はどうかということでございます。


 正直なところ、ここまで開示、非開示の問題が引っ張られ、マスコミが大きく取り上げることが続く中、各地教委はもちろん学校現場が混乱し大変不安な思いを持っていることに対しては、私自身も少なからず憤りを感じているところでございます。


 確かに開示、非開示の問題はさまざまな懸念される要素を含んでおり、単純なものではありません。大切なことは、今さら言うまでもありませんが、調査結果を学校や児童生徒にいかに還元するかであり、私も今までに何度となく機会あるごとに県教委に対し意見を述べてまいりました。


 しかしながら、当然県条例については最終的には県レベルで決定がなされることであり、我々としてはあとはその経緯を見守るしかございません。


 また、本市に開示請求があった場合には、当然市の情報公開条例にのっとって対応することになり、その場合は非開示文書として対応するつもりでございます。


 次に、こういう競争原理はおよそ教育というものの対極、真反対に位置するものであり、心はぐくむはずの教育現場を根底から腐らせてしまうものだと思うがどうかということでございます。


 私は、本市の大きな教育課題でもある学力向上推進のためには、まずは実態の把握と課題の洗い出しが不可欠と考えております。そして結果の公表は、情報を共有することによって保護者や地域の教育に対する関心を高め、学校、家庭、地域が一体となり、これまで以上に連携を密にしていくことができるとも思います。その点では、これまで実施した2回の全国学力調査はこれらのことを十分認識することができ、一定の成果はあったと考えております。


 また、過度の競争は必要ありませんが、子供たちを切磋琢磨させることや教員への適度な刺激や教育に対する意識改革は必要であるとも考えております。


 次に、来年度の学力テストに境港市は参加しないとの考えはないかとお尋ねでございます。


 来年度の参加については、子供たちにとって、また学校現場にとって本当に意義のあるものかどうか、そして今後の国や県、他市町村の動向を勘案する中で校長会や教育委員の御意見もお聞きしながら、総合的に判断したいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) ごめんなさい、冒頭に私の質問の中で不適切な発言がありました。訂正いたしたいと思います。


 最初に多重債務の問題ですけれども、既にこの議会でも浜田議員、それから田口議員からもありましたので簡単に、これは終わりたいと思います。


 いずれにしても、一昨年の12月で私がこの問題を取り上げた当時は、大方の理解からすればそれは借りたもんが悪い、自己責任で、それは行政があんまり手を出すようなことじゃないよという考え方がまだまだやっぱりあったというふうに思うんですけれども、そこのところは随分変わってきて、一番市民に近いところで市民を多面的に見ていくことができる、フォローすることができる行政の大きな仕事だということになってきたことは大変な変化で、喜びたいというふうに思うんです。そういう意味で、この先の取り組み、今いろいろお話がありました。取り組みについても、一緒になってまたさらなる推進のために議論がしていければなというふうに思っています。この問題はもうこれでちょっと終わりにしたいというふうに思います。ありがとうございました。


 学力テストの問題ですけれども、一つは今の県の情報公開条例が通ったとしてどうするのかということで、最終的には条例がそうなったときにそれに従うしかないという御判断のようだったというふうに思いますけれども、ちょっと確認ですが、請求があったときにはさっき非開示と言われたのか開示と言われたのかがちょっと聞き取りにくかったもんですから、もう一回そこだけお答えを、済みません、聞かせてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 非開示でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) それはもう本当にそういうことで頑張っていただければというふうに思います。


 1つだけ、論拠も私なりにつけ加えさせていただきたいと思うんですけれども、1976年に北海道の旭川市で行われた学力テストの結果をめぐっての最高裁判決というのがありまして、その中で最高裁自身があれを違法だという訴え自体は否定をしたんだけれども、退けたんだけれども、3点を上げていろいろ言ってるんですね。その2つ目に、個々の学校、生徒、市町村、都道府県についての調査結果は公表しないこととされているなど、一定の配慮が加えられてきた。そういう調査であったから、これは違法とまでは言えない。こういうふうに判断をしているところが私は大事だというふうに思うんですね。


 ところが、まさにそこでそうあってはならない。でも、そうなってないから違法ではないとされたその部分がまさに今開示をされようとしているわけですから、そういう意味では文字どおりの最高裁の判決に反することになりかねない事態だというふうに思うんです。


 そういう点で、私は県がそういう情報公開条例の審議に当たってそんな基本的な議論さえされていない。県の情報公開条例と国の教育基本法と一体どちらが上位法なんかと。明らかにそれはもう国の教育基本法の方が上位なわけでありまして、それに反するようなことがやっぱりあっちゃならない。そういう議論さえないということについて大変情けないんですけれども、そこのところはぜひ御検討いただければと。


 境の請求については非開示だということでありますので、頑張っていただければというふうに思います。


 学テの競争教育の部分についてはいろいろお話がありましたとおりでありまして、いろいろ幾つか補強的に御紹介できればなというふうに思った部分はあるんですが、省きたいというふうに思います。


 来年度の学テの不参加を求めることに対してですけれども、本当にいろいろ御心配されてるような立場から見て、本当に意義あるものなのかどうかということは引き続き考えていきたい。その上で判断をしたいということなわけですけれども、私は本当に動向を見ながらという気持ちはわからないわけじゃありませんけれども、私は大事なこと、本当に子供たちにとってゆるがせにできないことというのはね、やはり自分が今持つ懸念とか、その上でそれはできなくて、しなくていいんだったらしないでいいじゃないかとかね、こういう判断というのはやっぱりきちんといち早くされて、そういうところでも世論をリードしていけるようないうふうにぜひしていただきたいというふうに思うんですよ。


 そういうふうに思うんですけれども、重ねてですけれども、いろいろ今の学テが実際にそういうふうになっていったときに懸念されることについていろいろ述べられたことを動向を見ながらということではなくて、本当に先んじてそういうものはしちゃいけないんだという判断を、せめて境は参加しないと。もうちょっとこういった点が払拭されるまではとかね、そういう御答弁にはならないのかどうかを、ぜひそういうふうにしてほしいと思って聞くわけですけれども、いま一度ちょっとお答えをお願いできませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) まだ来年度の学力テストの実施要領が文科省より発表されてないわけでございまして、その段階で参加、不参加をここで表明するのはいかがなものかというふうに思いますし、県は県で今、今週ですか、県議会で今の情報公開条例の改正について結論を出すというようなところでございまして、そういうのをかんがみながら総合的に校長会の現場の話やら教育委員の皆さんの御意見をいただきながら、来年度の参加、不参加については決めさせていただきたいというように思っております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) ぜひ重ねてお願いはしておきたいというふうに思います。


 事業団の積算ミス問題について触れたいと思います。時間はあとどれぐらいございますでしょうかしら。


○議長(米村一三君) 残り13分ございます。


○11番(定岡敏行君) 最初に、当然のことですけれども、議会の皆さんも含めてなんですが、こんな大ぽかとは何事かというやっぱり怒りというのは皆さんお持ちなわけですし、市長さんのそういうお怒りも重々承知をしているわけですし、今回の補正予算もその限度額の設定だということも承知をしているわけではありますけれども、それにしても私はこれが、いろいろ起こるけれども、言うけれども、結局は事業団の言うとおりに事が動いていった、進んでいったと、大した波風もなしにというようなことになっていいのかどうかというふうに思うんですよ。


 その点で、まずちょっと市の当局の責任の問題から確認したいというふうに思うんですけれども、平成19年度にこの工事に関しては設計委託を事業団の方にしたわけですよね。そしてそれが事業団で作成された結果上がってきて、お金が支払われてるわけですね、1,000万。発注者の側というのは当然やっぱり上がってきた設計書に対していろいろチェックをされて、どなたか判こをついて、出納室に回ってお金を払われるわけですよね。そういう発注者の側としてどなたかが判こをつくということは当然あることだというふうに思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そのあたりの一連の経過につきましては、建設部長の方からお答えをいたします。


○議長(米村一三君) 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 19年の予算の段階でどうだったかという御質問だったと思いますけども、19年の段階で国に対する予算要望のために事業団の方に予算見積もりをしていただいたということでございまして、これにつきましては先ほど1,000万円ということでございましたけども、これにつきましては委託事業になってまいりますので、担当課長が決裁をしております。金額的なことは500万以上になってまいりますので、建設部長決裁だと思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) そうやって発注者としてやっぱりどなたかが確認をされた上で、支払いまで済んだ。その設計書に、実は大きなぽかがあったんだということに今なってるわけですよね。そこのところのそういう行政の発注者の責任というか、行政の側のその責任というのは全くどうにもならない、発生しないんでしょうかしら。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) 先ほど最終決裁権は建設部長と言いましたけど副市長でございます。訂正させてください。


 これにつきましては、定岡議員も御存じだと思いますけども、物が非常に複雑でございまして、電気設備なわけでございますけども、自分たちの方でやっていくことがなかなか困難だと。そういう中で事業団に委託をしているわけでございますので、その中がどこがどういうふうになってて間違ってるのかどうかとか、非常に技術的な困難な面がございます。そういう中で、信頼の中でやったということでございます。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 私も当初質問を書いた時点では、ちょっとヒアリングが不十分だったかなと思ってはおるんですけれども、お聞きいたしましたら結局はその設計が正しいかどうかの検査も下水道事業団がやるんだというふうに聞いたんですけれども、それは間違いないでしょうか、そういうことで。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) そのとおりでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 要するに、そうなりますと発注者として何らこの問題、JSとの関係で言うと何らチェックできる立場にないということになってしまうわけですよね。そういう仕組みが、言われてるように技術者がいないわけですからということもわからないわけじゃありませんけれども、問題はそういうことで本当にこの先もいいのかどうかという問題と、もう一つは、だとすればそういう発注者の側の判こをついたという責任が問えないところまで、状況なんだとすれば、だとすればなおさらその分、私は委託をした下水道事業団の側にその責めを負う責任があるんじゃないかというふうに思うんですよ。そこまで信頼をして我々やっておるわけですからね。そういう仕組みになってるわけですから。それさえ問えない状況なんだとすると、委託された側がその分はそれはちゃんとするんですよということが逆になければ、一体何やってんだという話に市民から言えばなってしまいませんか。そういう下水道事業団の受けとめ方についてはどうなってるんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 下水道事業団のことを少しお話をしますと、定岡議員もよく御承知のとおりに全国で公共下水道を普及を進めていこうと。これは国の方針でもあるわけでして、その際に私どものような小さな市町村ではそういった処理施設のきちっと担当ができる職員がいない。しからばそういった事業団というものを設立をして、国からも、そして全国の市町村からも職員がそこの事業団に入って、特に下水道の処理施設の適正な建設をしていこうということなんであります。


 ですから、これは事業団と各市町村の信頼関係に基づいて行われているものでございまして、私どもも処理場の業務というのはこれ大変厳しい。その法的な罰則なんかも科せられる大変厳しい、そういった業務であるわけであります。適正な水質に処理をして公共用水域に流さなければ、この下水道管理者である私が法によって厳しく罰せられる。そういった厳しい技術的なものをクリアする。そういったものが科せられておるわけでありますから、私は今回のケースで当初のときに見積もりが1系列欠落しとったと。このことについては、今回下水道事業団が今後二度とこのようなことがないよう、内部のチェック体制をさらに強化をしてやりたいと。理事もお見えになってそういったことを申されたわけでありまして、多分定岡議員がおっしゃるのは当初のそういった設計の額、金額、そういったものの経済的な面でのそういった責任の所在をはっきりして、やりとりみたいなものはないかというようなことではないかと私は受け取っておりますが、下水道事業団が提示してきたものは適正に下水の汚水を処理するための適正な施設である。こう思っておりますので、それが欠落したからといって後で1億1,000万のそういったものがかぶさってきたからといって、これは境港市の下水道の汚水を適正に処理するための必要なお金である、経費である。このように考えておりますので、私は下水道事業団がしかるべき謝罪をされ、今後二度とこのようなことがないようにするということをしっかりとれれば、私はこの問題はそれでいいのじゃないのかな、こう思っているわけであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 下水道事業団の性格については私もよく承知をしているわけですけれども、確かにこの誤った金額というのはほぼ1億円なわけですけれども、金額の比較にすれば60%ですよね、御承知のようにね。もしこれが例えば30万、40万都市で17億何千万の工事が、いや、間違ってましたわ、27億何千万ですよという話に比類するわけですよね。そんなようなミスがやっぱり起きているにもかかわらず、謝罪に来られたというけれども、私も議長に謝罪に来られたときに副委員長として同席をいたしましたけれども、済みませんでしたって、簡単な言い方すりゃごめんなさいって頭かいてふやしてくださいという状況じゃないでしょうかしらね、そんなふうな言い方したくないんですけれども。そんなことで事が信頼だということだけで済むのかどうかということ。


 信頼するしかないんですよね。信頼するしかないんですよ。ならばこそ、なぜこんなことになるのかというところをやっぱりJSの方にしっかりもう一回振り返ってみてもらうということがなければ、私は済まないんじゃないかというふうに言ってることなんですよ。金額のことはそこから先に出てくる話でありまして、まずはそこだというふうに思うんですね。


 それで伺うんですけれども、これがそのときに全国理事が持ってこられた書類ですよね。いわばおわびの文書ですね。


 建設部長に伺いますけれども、この文書は発行者は一体どなたでしょうか。どういう立場にある人で、何という方でしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) 下水道事業団につきましては全体が東京にありますけども、東と西に分かれております。この方は東の設計センター長ということで、平賀さんという方でございます。済みません、西でございます。西の設計の責任者でございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) フルネームでちょっと聞かせてやってください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) 平賀直樹さんでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 信頼を当然したいし、もうそこにするしかないということは重々わかるんです。ですけれども、私、この文書をその現場でいただいたときにね、これが下水道事業団が出す文書なんて思ったんですよ。西日本設計センターですね、平賀という認め印があるだけですね。フルネームもない、下水道事業団の公印もない。私、こんな文書があるんだろうかというふうに、公の機関が公の機関に対して出す文書の中で。しかもこんな下部の、言えば持ってこられた理事から言えば下部の方ですよね。その方が出したものを全国理事が持ってきてね、これでございますというようなことが通るんでしょうか。普通のことなんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今回の件が判明した際に、確かに私も定岡議員がおっしゃるような受けとめ方をしました。向こうの担当から私どもの担当の方にまず電話連絡があったということでありまして、それで私はちょっと心外だったもんですから、しかるべき人が謝罪に来るべきであろうということを申し上げて、直ちにその理事がお見えになっていろいろそのミスが発生したそういったことを釈明をされました。そして金額がこれだけ大きいもんですから、我々が議会に説明をさせていただくよりも、事業団じかに議会の方にも説明をしてほしいということで来ていただいたわけであります。


 先ほどもお答えをいたしましたけれども、本当に事業団と各市町村との間というのは信頼関係に基づいておるものであります。さきの答弁でもお答えしましたけれども、改めて公文書で私どもの方から事業団の理事長あてに再発することのないように文書を出したいとお答えしたところであります。そういったセンター長の断り文じゃなくて、しかるべきそういった方の回答をとりたいと。こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) こだわりますのは、私は下水道問題については大阪市の下水道を初めとして全国の幾つかにそういうところで働いている方たちとのネットワークを持っておりまして、今回の件についてもこんなケースはどんなことなのとかいろいろお話を聞いたりするわけですよ。


 その中で、こういう指摘があるんですよ。これは下水道事業団がよく使う手だというんですよ。びっくりしましたけれども、どういうことかといいますと、一たん下水道事業団の公印をついてしまうと、これはやっぱり会計検査院まで含めて最後まで行かざるを得ない、行かなきゃならない。しかし、間はこういう形で事を済ませて、後になったら、事が全部きれいに整っていったら、例えば今度再契約書か何かが行われるんでしょうね。そしてそこにちゃんと公印が押されるんでしょうね。そういうふうに事が整理されていった時点では、こんなのはなくなっちゃうんだよというふうに言われたんですよ。これは私、裏のとりようがありませんから、これを100%信じろとかというふうには思いませんし、割り引いて考えていただいて結構だけれども、でもこういうセンターの長、平賀の認め印だけでこんな大きな問題が済まされようとしているとすれば、私はそういうことの中にそういう物の考え方があるんじゃないかと。結局は何だかんだ言ったって、それは怒られるでしょうけど、まあうちへ行くしかないがなというふうに、我々小さな自治体が思われるような体質がこの中に私はないだろうかというふうに思うんですよ。もしそんなことがあるとすれば、この中ではどこにも再発防止策はこうしますということが書いてないんですよ。まあ二度とそういうことはいたしませんよという決意だけです。でも、なぜそういうことになったのかという自己点検と、それもしかも設計もあり、検査部門が別にあるというわけでしょ。中でもそういうことが起きてしまったことについてはどう防止をするのかとかね、具体的なことが何も書いてないじゃないですか。やっぱりそこをはっきりさせるまでは、私はこの問題にそう簡単に応ずるべきではないんだというふうに思うんですよ。その点、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういう点も含めて、最初の答弁でもお答えをいたしましたように下水道事業団の理事長あてに文書で再発防止を申し入れをするとお答えをしたところであります。そしてその再発防止策、そういったものも明記をしてもらうように申し入れをしたいと思います。


 さきの理事がお見えになったときには、理事の方からは口頭でどういったことでこういったものが起きたのかということはお話を伺ったところでありますけれども、文書でしかとしたものを回答いただくように対応したいと、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) そこはぜひよろしくお願いいたしたいと思います。


 理事がいらっしゃったときの話が出たんですけれども、私も議長のとこに同席をしておりましたけれども、理事は座られて開口一番、言葉自体は覚えてませんけど、まずは増額をお願いしたいということから始まったんですよ。これは私びっくりいたしましたよ。普通だったらまず謝罪があって、経過があって、で、大変ですけれども増額をしていただきたいと思うという話ならまだわかるんですけれども、あいさつとしてもですよ。そうじゃなかったんですよ。そのことは私は穏やかな人間ですから穏やかに指摘をさせてもらいまして、最後、理事が帰られるときに私のところに来られておわびなさいましたけれども、そういうところにあらわれているその下水道事業団の物の考え方、態度ということが私はあるんじゃないでしょうかという、そこをしっかりと見きわめていかなきゃならないだろうというふうに思うところであります。そういう意味では、ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。


 最後に、ちょっと庁内の問題ですけれども、土木技師、それから水質検査技師云々のことをお答えになりましたけれども、それはそのとおりでありましてそうなんですが、私はさっきも言いましたけれども、あそこのやっぱりところこそ電気技師が一番必要なところなんじゃないのかと、簡単に考えて。というふうに思ったわけでありまして、そういう意味ではいろんなこの間の人事政策等々の中で、事があればその清掃センターの方からいろいろ応援をするというようなこともあるようですけれども、いろんな無理があるんではないだろうかと。そういう点がもしあれば、改めて検討をお願いしたいんだということで申し上げたんですけれども、電気技師のことについてはさっきちょっとお答えの中でもなかったもんですから、その辺はいかがなもんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわりましてお答えをいたします。


 定岡議員が御指摘のとおり、以前、電気技師が1名下水道センターの方におりました。現在は清掃センターの方に配置をしておりますが、それで先ほどから答弁の中でも重ねてお話をしとるところでございますが、電気技師1名の配置でたまたまこういったこのたびの問題が防止といいますか、防げたのかというと、それはどうなんでしょう、難しかったんじゃないかとも思われます。ですから全体の配置の中で、電気技師がいたからいなかったからということとは直接的には結びつかないとは思います、この問題は。


 ただ、市長答弁で申しますように、今後その技師双方の間でそれぞれ専門分野を越えたレベルででも他の職場におります技師との連携を保ちながら、今後研さんに努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○11番(定岡敏行君) 時間がないかと思いますけれども、ちょっと今のお答えを聞いて、私は電気技師がそれはいたらこんなことにはならなかっただろうと断言する気はありません。それはわからない話です。しかし、やっぱり発注者としてこの電気設備を発注するという、一番大事な、中央制御室じゃないですか。その大部分というのは電気関係ですよね。御存じだろうと思いますけれども。今やほとんどが基盤ですよ。あとはディスプレーとスイッチがあるだけじゃないでしょうかしらと言ったら余り正確じゃないけれども、電気技師というのは、もちはもち屋の大事さというやつはやっぱり私は軽視すべきじゃない。ということはやっぱり、何かいなくたってやれるんだよ。なら電気技師って何ですかという気にちょっとなっちゃったんですけれど、終わります。ごめん、答弁が必要ならばしていただければ。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 決してそういった意味で申し上げたわけではございません。ただ、この問題につきましては、中のいろんな専門的な分野、その電気技師も相当研さんを積んで、そういった事例に長く携わった技師でなければなかなかその点の把握は難しかったんじゃないだろうかなと。そういう意味で申し上げました。


○議長(米村一三君) よろしいですか。


○11番(定岡敏行君) はい。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時55分)





◎再  開(13時10分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に、長谷正信議員から欠席の届けがありましたので御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 松本熙です。


 午前中までに10名の議員の質問が終わりました。重複する部分もありますけれども、私見を交えながら何点か質問をさせていただきます。


 私は、常々住民の視点に軸足を置いた議会はどうあるべきかを考えています。議会前の金曜日の午後に、市役所から議案の入った袋が届きました。議会初日までには、土曜、日曜の実質2日しかありませんでした。袋の中身は、市政概要報告です。市長の市政全般に及ぶ考え方をまとめた議会ごとの概要報告は、もう少し早く届けてほしいというのが偽らざる実感です。


 また、その直前のことですが、11月28日午後に議長名でファクスが届きました。下水道事業団との協定について、説明会を開催するという案内です。A4、1枚の案内に案件が「下水道事業団との協定について」としか書いてありませんでした。協定についてどんな説明があるのか、とにかく内容のわからないファクスでした。当日、説明会で配付をされた資料と説明で、初めて1億円もの増額になる債務負担行為となる見積もりミスの説明を受けました。下水道事業団から市長にあてた文書には、境港市に多大な御迷惑をおかけする結果となりましたことを深くおわび申し上げますと書かれたものです。市民に対してどのように説明責任を果たすのか。議会議員としては、説明会の案内と同時にA4、1枚の下水道事業団の文書がなぜ一緒に送れないのか、そう思いました。自分自身も納税者であり、住民の一人として大きな不満を感じました。


 先般、総務文教委員会では、東京周辺の4つの市を視察しました。各市で議場も拝見しましたが、多くが議員の質問時間の残り時間を表示していました。我孫子市に至っては、採決の賛否結果が大型画面で表示される設備も整っていました。議会の中継放送で、採決の賛否結果がわかりづらいという市民の声を聞きます。夜の録画放送に、議員ごとにおおよその放送時間を表示するサービスはできるはずです。開かれた議会、説明責任を果たす議会としては当然のことです。必要な予算を充て、経費をかけて放送するのであれば一人でも多くの市民に見てもらいたいところで、むだな事業にならない改善を望みます。


 さて、先般、渡自治連合会と市議会議員による地区懇談会が開催されました。地区内16の区の自治会長と議員4人との懇談会で、各区から民生の課題や地域の問題提起があり、生活や生計に係る一番身近な懇談会です。地区自治会が市に対する要望事項を双方で共有するものと位置づけています。当日提起された問題の中から、2点についてお尋ねします。


 まず、中海の護岸整備についてです。


 2年前の12月議会で、中海護岸整備について質問をさせていただきました。当時の市長答弁では、整備順位を短期、中期、長期の3分類とし、渡漁港はその中で短期的整備箇所として位置づけられたと回答をいただいております。これには3つの整備方法があり、今後はこの案をもとに地元に出向いて協議を重ねていく考えであると理解をしました。2年間で地元住民に対する説明や協議がどのように行われてきたのか、市長にお尋ねします。


 当時、江島大橋の開通に伴う交通量増加についてもお尋ねしました。ことしも地区懇談会で強い要望事項として承りましたので、再度お尋ねします。


 主要地方道米子境港線につながる通行車両の増加と県道渡余子停車場線につながる通行車両の増加に伴う交通対策は、その後どのように検討されたのかお聞かせください。


 同時に、JR余子駅北側踏切の遮断機の開閉時間と渋滞の因果関係を踏まえ、以前も質問した踏切立体交差の検討と経過はどうなっているのでしょうか。


 次に、夕日ヶ丘団地入り口から渡町2区、3区に至る間の不足と思われる信号機設置の自治会要望が提出されていますが、この問題の経過や対策について市長にお尋ねします。


 続いて、境港市の審議会についてです。


 約50近くの審議会が設置されています。公開が原則とされ、公開に関する指針も示されています。その指針には、審議会委員の構成員は市民、学識経験者。日時、場所、議題、傍聴手続、ホームページ、市役所本庁舎1階の掲示板等でお知らせ。そして会議録、会議資料はホームページで公開すると明記されています。


 そこで、審議会委員の選出方法や開催後の議事録の公開方法、公開時期と審議会の目的に照らして、現在の市の機構なども考え、審議会の統廃合などの見直しをする考えはないか、市長の所見をお聞かせください。


 最後に、教育長にお尋ねします。


 総務文教委員会では、今年度の行政視察で埼玉県鶴ヶ島市、草加市、戸田市、千葉県我孫子市を訪問して、テーマごとに実地について状況を視察してまいりました。視察を通して感じた学校の環境対策と今後の建設計画について質問をします。


 私は、児童や生徒にとって通学することが楽しくなる学校というのが大前提だと考えています。総額40億円を見込んだ当面する境港市の義務教育施設のコンセプトはいかなるものかをお聞かせください。


 そのコンセプトを受けて、建てかえとなる第二中学校の建設計画にエコスクールなどどのように反映した取り組みがなされるのか、お答えください。


 もう1点は視察と離れますが、図書館教育の充実が求められています。地方交付税の中で措置される教育費の教材費や図書費などの目的外使用はないでしょうか、お答えください。


 あわせて、全国学力テストの結果開示に対する考え方と社会問題化している携帯電話の市内の小・中学校における利用実態と問題点があればお答えください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、中海の護岸整備についてであります。


 渡漁港の整備案についての事前説明や地元合意形成について、説明や協議はどのように行われてきたのかということであります。


 中海護岸の整備につきましては、これまで一貫して原因者は国であり、国が主体的に整備すべきであると申し上げてまいりました。国においては、渡漁港の整備案は示されましたが、整備主体や整備時期については明らかにされておられませんでした。


 去る10月7日の中海護岸等整備促進協議会鳥取県部会におきまして、国土交通省より渡漁港の整備主体は国土交通省とし、整備時期に関してはおおむね10年以内を目途とすることが示されたところであります。今後は国と市で地元に出向き、具体的な整備方法や時期等について協議を行っていきたいと考えております。


 次に、江島大橋周辺の交通対策についてであります。


 地区懇談会で強い要望があった、道路に関する要望事項の取り組み状況はどうかということであります。


 交通対策など道路整備に関する要望事項について何点か御質問いただいておりますので、まとめてお答えをしたいと思います。


 主要地方道米子境港線や県道渡余子停車場線の交通対策につきましては、道路管理者であります鳥取県が主要な道路の交差点3カ所におきまして右折及び左折レーンを設置するなどの交差点改良工事を行いまして、渋滞緩和効果があったと考えております。今後も状況を見ながら、必要と考えられる交通対策を鳥取県に要望してまいりたいと考えております。


 続きまして、県道渡余子停車場線の踏切立体交差についてのお尋ねでありますが、立体交差事業は昭和50年ごろから鳥取県において事業着手をされましたが、用地取得の一部難航や沿線住民の反対もございまして、昭和56年度に事業を凍結されたことは御案内のとおりであります。平成16年度に江島大橋が開通し、竹内団地の大型商業施設の立地などによりまして交通量が増加しているところであります。今後も渋滞緩和策の実施とあわせて、立体交差事業を引き続き要望してまいる所存であります。


 次に、主要地方道米子境港線と市道誠道渡1号線の交差点に信号機を設置する要望についてでありますが、信号機の設置につきましては鳥取県公安委員会の所管であることは御案内のとおりであります。境港市から境港警察署を通じて公安委員会に信号機の設置を要望しておりますが、要望箇所はわき道からの車の交通量や人の横断も少なく、今後の交通状況を見ながら検討するという回答をいただいておりますが、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、市の審議会についてであります。


 法に準ずる以外の審議会委員の選出方法や開催後の議事録の公開方法、公開時期と審議会の目的に照らして市の機構なども考えて、審議会の統廃合についても見直しする考えはないかということであります。


 本市には、現在把握している審議会や委員会は43ございます。いずれの審議会等も、市が施策の立案や実行の段階において専門的な知識や市民の皆さんからの幅広い意見を反映させることを目的として設置しているところであります。


 松本議員には、これまで会議の際の傍聴者への資料配付についてなど御指摘をいただいておりますが、議事録の公開などについても改善すべきところは改善していきたい、このように考えております。


 私の方からの答弁は以上でありますが、松本議員から冒頭に議会運営に関することでいろいろ御発言がございました。市からの議案配付の時期、議長からのファクシミリの案内あるいは議場での質問時間の表示、採決結果の表示、議会録画放送の議員ごとの放送時間の表示サービスなどいろいろ御発言がございました。これは本会議での御発言ということで、市民の皆さんにも誤解が生じるといけませんので、議長のお許しをいただいてこのことに少し触れさせていただきたいと思います。


 市議会の運営ということにつきましては、我々執行部の側ということではなくて、これは市議会の中でそれぞれお決めになる当然のことでございます。市議会におかれても、議会改革協議会というものを設置をされて種々取り組みを進められております。そして、これまでにもさまざまな改革の実を上げてきておられるところであります。松本議員もこの議会改革協議会のメンバーの一人と私は承知をしておりますので、どうかこういった開かれた議会等への取り組みにつきましてもこの中でよく協議して対処していただくものと、このように思います。


 そして我々執行部としましても、そうして決まった市議会との約束事につきましては最大限対応していく。こういう考えでございますので、そのことを申し添えて終わりたいと思います。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本議員から、教育問題について何点か御質問を受けましたのでお答えしたいと思います。


 まず、学校環境対策と今後の建設計画について、境港市の義務教育施設のコンセプトはいかなるものか。そのコンセプトを受けて、第二中学校の建設計画にエコスクールなどを反映した取り組みをするのかお尋ねでございます。


 この件は浜田議員にもお答えいたしましたように、本市が目指す心豊かでたくましい子供、夢や希望を持ちよりよく生きようとする子供に育てていくためにも、子供たちには安全で安心して利用しやすい快適な教育環境を確保することが不可欠であると思います。


 第二中学校のエコ改修につきましては、現在インターネットなどで先進校の取り組みを参考にしながら、本市の地域性を生かしたシステムの導入を研究しているところであります。今後、義務教育施設等のあり方を考える会においても御提案をいただく中で、計画に反映できるものについては可能な限り取り入れていきたい、そのように考えております。


 次に、地方交付税で措置される教育費の教材費や図書費などに目的外使用はないのかお尋ねでございます。


 地方交付税のうち、普通交付税では人口10万人、面積160平方キロメートルの都市を想定して標準的な行政経費が算定されていますが、これを基準に各自治体の特性に合わせて補正を行い、交付額決定の基礎とされています。


 地方交付税本来の機能は、すべての地方公共団体が標準的な行政が行えるよう財源保障等を行うものですから、算定の内訳は一応の目安となりますが、実際の執行については各自治体それぞれの状況に応じて行われるべきものであり、算定内訳どおりでないからといって補助金のように目的外使用を問われることはございません。


 なお、御指摘の経費につきまして、平成19年度決算における本市の状況を申し上げますと、学校図書室の図書購入費については交付税算入額を大きく上回る決算額となっておりますものの、学校教材費については項目的に単純比較ができず、当該経費を含む項目との比較になりますが、交付税算入額の6割程度となっております。


 次に、全国学力テストの結果開示に対する考え方をお尋ねでございますが、結果の開示につきましては先ほど定岡議員にお答えしましたとおりで、市への請求に対しては市の情報公開条例にのっとり対応していきますが、県への請求の対応については今後の動向を見守りたいと考えております。


 最後に、小・中学校における携帯電話の利用実態と問題点についてお尋ねでございます。


 小・中学生の携帯電話の利用につきましては、今年度の9月に市内小学校の4年生から6年生まで、それから中学校の1年から3年生まで及びその保護者を対象に実態調査を行ったところでございます。


 所有状況は、小学4年から6年生の14.7%が、中学生の26.7%が使用していると回答しております。


 主な使用目的としましては、小学生では通話が、中学生ではメールの割合が最も高くなっております。


 問題点としましては、割合は高くないもののメール依存、チェーンメール、暴力的表現やいじめのメールといった点が見てとれます。また、家庭において子供の使用状況を十分把握できていないこと、携帯電話使用に当たって約束事の取り決めがなされていないこと、フィルタリング機能を使用していないこと等も課題として上げられます。


 市内の小・中学校においては、携帯電話に限らず学校生活に不必要なものは持ってこないという指導を徹底しておりますが、学校非公式サイト等人間関係にかかわる新たな問題も起こっており、教育委員会としましてはこのたび全保護者に小・中学生の携帯電話の使用状況等について周知を図り、注意を喚起したところでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 前半で触れさせていただきました私見の部分にもお答えをいただいて、市長さんには大変ありがとうございます。


 実は、私はそういうことも十分承知の上であえて触れさせていただきました。というのは、いわゆるちまたの声として聞いていただければよろしいわけですが、なるほどこの議会はこうしてケーブルテレビで見ようと思えば視聴が可能なわけです。ただ、それぞれ常任委員会あるいは特別委員会といったようなものがあります。この結果というものを市民が果たしてどこまで知り得るのか。そして、そのやりとりもそうですね。まして今、議会改革協議会などということもおっしゃっていただきましたけども、この辺に至って市民がその詳細を知ることは現実非常に難しいだろうと思うんですね。何か一点があって市内あるいは市民に閉塞感があるというものではないですけれども、やはり私が一市民として議会に出してもらった一つは、そういったことをやっぱりどんな方法でかもっともっと知らせていかなければいけないという思いに立っておるということです。


 さて、中海護岸のことについてですが、2年前にお尋ねをして現在に至っておりますが、その間の細かな計画はともかくとして、渡漁港、私も渡ですので比較的近い問題なのかなと思っております。


 先般、僕が知る限りでは初めて勉強会という形で国交省から最新の流れを聞いたわけですが、事業主体が国であるということは私も十分認識しておるし、市長さんに頑張っていただいて、護岸整備の着工というものを常に同意条件として言ってもらっているということは非常に心強く思うわけですけれども、災害ということを考えればその間にいつ何が起こるかわからない。3つの案が示されてからざっと言えば2年間たっておるということであれば、地元に出向いて協議をするということがもっと早々にあって、地元もこういうぐあいにしてもらいたい、経費負担の問題は別としてですね。そういういわゆる安全安心ということは、やはり市のトップとして担当課に出向いてさせるといったようなことが、やっぱり地元におってみて非常に痛切に感じたと。


 一方、上流側にある松江市は再三その手だてというものが論じられ、最近に至っては下流、中流から上流を分離してやりたいというようなことも議会で問題になってるわけですね。それは私は現状を見れば、水害に至る市民の胸の痛みはよくわかりますから、拡幅を否定するものではありません。したがって、そういう地元の思いを早目早目にどういうぐあいにしたらよいかというようなことはやはり行政がしっかりと、それは一晩や二晩で出ることではないだろうと思います。この2年間にそういうことができてないという気がします。そのことについて、考え方をお聞かせください。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 答弁でお答えをしましたように、そういった渡漁港の整備の案のまた案というような感じのものだったと思いますが、そういったものを地元におろして、非公式に、物が物だから、案のまた案のような形のものでしたから、整備主体もまだ決まらない、時期もいつごろになるか決まらないというような程度のところでしたので、そういったごくごく関係者の方にちょっとお話をしたという経過はございますが、ここに来て、お答えしましたように整備主体も国交省だと、整備する期間も10年以内にやりたいと。こういったことを正式に国交省から届きましたので、改めて地元にはしっかりと出向いて説明をさせていただいて、早急に御理解をいただくように努めていきたい、こう思っております。


 本当にこの斐伊川の上流、中流、下流、中流では過去大変大きな災害が起きておりますし、私どももこの斐伊川流域の一番最下流であります。いつ何どきどういった災害が起こるとも限らない。そういったことを常に念頭にこの問題には対応していかないけない、基本的にそう思っております。


 そして、鳥取、島根両県の大橋川の拡幅に着手する際には同意ということが担保してあります。これは我々は上流、中流に暮らす住民の皆さんの安全安心、早くそういったものを確保していただきたい気持ちを持ってますけども、その大前提はあくまでもこの最下流に暮らす境港市も中海に面する護岸をしっかりと整備していただく。これが大前提でありますので、このあたりの認識は平井知事ともしっかりと共有しているところでありますので、おくれなきように私どものこの中海護岸の整備ということについては遺漏のないようにしっかりと進めていきたい、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) 整備をするというそのことは、私も市長さんも違わないところだろうと思うんですね。要は、やっぱりこの2年間の間に地元に出向けば、その3つあったどれを地元は望んでおるのかといったような、それをどういう言い方をするのか、事前集約は可能だろうと思うんですね。そうすると、やはり私は住民不在、あるいは境港市の主体的行動が見えないという感はぬぐえないわけで、事ここに至っておりますから、今おっしゃったように先般の国交省も地元の考え方がまとまっておれば、来年度でも着工したいということを所長は述べたように思っております。


 したがって、やっぱり事が事、そう言っているうちに災害はやってくるかもしれませんね。17年のあれは7月でしたか、私も議会に出てまだ間もないころですけれども、一市民ならばないだろうけれども、あの最中に2人の方がやってきて、直接の中海護岸がどうなるということではなしに、これはむしろ内水排除のことだったんですけれども、気になって海岸にも行き、そういうところも見ました。やっぱり住民がそういうことに非常に敏感になってるわけで、今後はぜひ早い対応をよろしくお願いしたいということで、次に移りたいと思います。


 江島大橋の交通対策ということは二度三度取り上げさせてもらいました。その都度、県の管轄だというようなことでお答えはいただいております。ただ、毎年毎年、先ほど言いましたように地域の懇談会というところで出されるとなれば、住民はそういうことが日々とっても気になってるということを敏感に受け取っていただいて、まさにこれも先ほどと同様に住民の安全、財産を守る、そういうことで言えば市の最高責任者であるわけですから、そういうことを敏感に受け取っていただいて、素早い対応をしていただくということが必要なわけで、私のいろいろなつたない勉強で自分なりの考え方をまとめていくと、説明責任ということは最近よく問われるわけですけれども、それに並行して近年は行政のレスポンシビリティー、執行責任が求められるんだということがしきりに言われております。ということは、例えばだれがいつどうして、言いかえればどの部署でどの時期にどんな方法でというようなことまで及んで、きちっとそれに答えていくということがなけねばなかなかそこに住んでる方たちは安心ができないわけで、そこにどう市長をトップとして市の行政、執行部以下職員が向かっていくかということですので、何かこれだという答えはないだろうと思いますけれども、そういう思いを私も可能な限り市内を歩き、走り、出会う人に話しかけられ、そうですねと同調しながらこういう場に立っておるわけですから、これもぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、これはお答えまで求めませんけれども、つい最近の状況を2点ほどつけ加えておきたいと思います。


 渡町の新しいコンビニができました。こっち側に開業医さんがあります。そこからはちまん茶屋といいますか、向かい側にセルフのスタンドがございます。距離にして二、三百メートルだろうと思いますけれども、時間帯によっては信号から信号までの間に完全に車が詰まってるわけですね。私は渡町から左折で市内の方に向かいたい。これができないんです、待っても待ってもつながってるわけですから。ずっとではないですけど、非常に時間を費やす状況が一つある。


 それから、余子駅の踏切のところでもそうでした。これはつい最近です。高校生、総合の生徒たちがおりる時間ですから、かなり前から遮断機がおりてますね。早い生徒はもう駅舎から出てきて歩道を渡っております。すべて渡り終わるまで、そこにはその日は高校の先生も指導に出ておられましたけれども、やっぱりかなり時間かかりますね。正確に時計を見たわけではないですが、恐らく6分近く3台目ぐらいで踏切の手前で待ち、上がっていって今度は生徒たちが渡る踏切との間にとまってました。やっぱりこういうことはその先に何があるかわからんわけで、しっかりと見ていただいて、もっともっと県なり関係当局に言っていただきたい。これもお答えはいいですので、よろしく。


 審議会についてです。必要があって43種の審議会が設けられておるわけですが、当然必要でそういう審議会が動いているわけですけれども、全部が全部そこに行けるわけではないですが、興味関心のあるものには何回か出たように思いますけれども、そこで感じるのは、方針なり目的なりというところにはなるほどいい言葉がうたってあるわけですけれども、実際にそこで審議されたことが議事録というもので公開されなければ、全く市民はそこで何があったかということは僕はわからんだろうと思うんですね。


 ちなみに、何種類か出ましたところに傍聴者はいずれもゼロです。傍聴に来ないというのは、それはいわゆる市民側の問題ですから。ただ、どういうことがあってこういうことになりましたということはやっぱりなるべく早く出すというのが、これは前にも言いましたけれども大原則だろうと思います。このことがおくれてるように思いますけども、このことについて答えがいただけたらよろしく。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 審議会の議事録の公開につきまして、市長にかわりましてお答えをいたしますが、議事録の公開が確かにおっしゃるように一部において決定されなかったものも確かにございました。このことにつきましては、今後地域振興課の方でそれぞれの審議会を持っております所管の課と連絡をとり合って、そういうことがないようにいたしていきたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) ちょっと失礼な言い方になるかもしれませんけれども、今後に向けて検討したいとか改善したいとかということで終わってもらっても困るわけで、これはやっぱり市政の質だとか行政の質だとか、そういうものに審議会という形で審議あるいは意見聴取等々しながら、具体的にやっぱりはね返ってこんといけんもんだろうと思いますので、ひとつ本気で、本気じゃないわけじゃないですけれども。


 もう1点ついでに触れさせていただきますと、それぞれの部に関係したものが43あるということでしょうけれども、こう見ていくと、例えば私はスポーツといったようなものにはとっても関心を持ってるわけですけれども、教育委員会の中で境港市スポーツ振興審議会というのがありますね。ここでどういうことが話されて、どういう方向性が出されてという細かいところまではいいですが、先般の議会でしたでしょうか、市内の体育館や屋外施設をひっくるめれば、これだってやがては何らかの手だてをしていかなければいけない。それに関して仮に質問したというようなことであれば、やっぱり担当課はこういう問題についてこういう意見が出ているけれども、専門性を持った方が出てるはずですから、どういう方向性を持ちましょうかといったような形で、ここに限らず素早くそういうものが取り上げられて、実質的に審議会で次に向けての動きが出てこなければならんだろうと思います。そのためにあるもんでもあるだろうと思いますから、これもあえて検討してみたいとか取り組んでみたいとかでは弱いですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 時間があれば再度質問するかもしれませんが、教育の問題がありますので。


 義務教育を見てきた学校のすばらしい次世代学習空間といいますか、を見てまいりました。先般、初日に浜田議員の答えも聞いております。それを聞いた上ですが、特に二中に関しては教室棟と特別棟ですか、これは本格的な建てかえと同規模だろうと思うんですね。建てれば半世紀は使うぐらいのものだろうと思うんですね。例えば給食施設にしても1校1億5,000万ですか。それを建てて10年もたたんうちに次はこうですなんていうことを言われればね、これはやっぱり大きく言えば行政のむだなんですね。学校建設にそういうことがあってはならないので、いついつこういう工期をもってということでなしに、その建物に大げさな言い方言えばどういう魂が入るのかということですよ。伺った学校を見ると、やっぱり校長だけがそういう熱意を述べてなったもんではない。もちろんそれをひっくるめて、地域住民の思いがああいう形になったんだろうと思います。インターネットで調べるというようなことを言われましたけれども、必要とあれば直接出向いてしっかりと関係者が、次世代生活空間として建物の中身が真に子供たちが楽しく通える学校にしていかないけんわけですから、その辺のもうちょっと踏み込んだところへの教育長の考え方をお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員のところでもお答えしたところなんですが、一言で言えば、松本議員も御指摘ではございますけれども、子供たちが本当に喜んで通えるような、通ってくれるようなそういう学校づくりがしたいというふうな思いは強く持っておるところでありますけれども、先般答弁しましたように全くの更地に新設校を建設するわけではございません。二中の改築に当たっては2棟の改築ということで、体育館や武道場はそのまま残した形で改築をしなきゃいけないというふうに思っております。


 というようなところから、エコスクール等立派な学校がほかのところにはできておりますけれども、どの程度そういう理想のある学校の設備が盛り込めるのかというところを失敗のないように、皆さんの御意見をいただきながら進めていこうということで今考える会を立ち上げましたし、あるいは校長会それから教育委員会、PTA、そして最終的には議会で御討議をいただいて進めさせていただくという計画でございます。御理解をいただけたらというふうに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○13番(松本 熙君) くどいようですけれども、私も学校におりましたので子供たちにどういう空間を提供してやりたいかということはやっぱり気になるところです。二中の改修規模がこの程度だといったような消極的な考えにならないで、教育長もひっくるめて教育行政のトップとしてこうするぞというやっぱり夢を描いてほしいと思うんですね。ですから、太陽光だとか自然光を取り入れたりオープンスペースだったり、本当にいいものがいっぱいありました。その結果、生徒の出席率が99%。授業参観、懇談会92%ですよ。結局ここに行き着くわけですから、強い指導力を発揮していただきたい。


 それから、携帯電話についてです。これは実態は今数字などもお聞かせいただきました。僕は大事なのはね、学校は困ってるんだろうと思うんですよ。ですから通り一辺倒の文書でなく強力な指導がないと、このことでいろいろないじめや不登校に関することが起きているということを考えれば、そんな悠長な問題では僕はないだろうと思うんですね。


 携帯を持たせるというのは、子供が勝手には持てないわけで親の同意があってるわけですから、ただ、親の言い分からすれば、送り迎えに必要だとかいる場所を確定したいとかいろいろあるんでしょうけれども、それは少なくとも校門を入って校門を出る間には必要ないです。これほど、学校にいる間には必要ないということを僕は痛感しております。そのことにどういう指導、どういう手だてを実行するのか。これは本気で考えないとね、あとは学校がしろでは教員も困ります。どれほど多忙感を持って生徒指導に当たっているのか。その上に携帯まで入ってきてね、それも適当にやってくださいでは困るわけで、便利なものでやがては全員に渡るんだろうと思いますけれど、問題は持った上でだれもが納得いく指導の仕方がどうなのかということをやはり教育委員会なり教育長なりというところが明確な判断を示して、幸い我が町は3校、7校、合計10校での義務教育です。いいですか、携帯に関して何か不祥事があってからでは遅いです。ぜひそのことを使用実数などを押さえた上で、具体的に取り組むということをぜひ心意気、決意をお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 携帯についてでございますが、私もこの危険性については非常に危惧をしているところでありまして、今回のアンケート調査の結果を先ほど概要を報告させていただいたところではあるんですが、本当にこれは放置しておくと大変だということで、先日、保護者に注意を喚起する文書を配布したところであります。


 学校は当然持ち込みは禁止しているわけですけれども、携帯については保護者がやっぱり子供たちの連絡用に購入されるという実態があるわけですね。このアンケート調査でも、子供が買ってくれとせがんで買ったものより、大半は保護者が買い与えておられるわけでございまして、ですから保護者がそういう気持ちを持って持たされているところでございますので、保護者の責任のもとで持たされるのであれば、使用のルール、約束事をやっぱり子供さんと話し合ってするなり、あるいはフィルタリングをかけて有害サイトのアクセスを禁止するなどの措置をとらないといけないと思うんですが、意外にこのフィルタリングもかけておられないという実態があります。ですから、私はこれは保護者がかなりそういう面では携帯に対して本当にルーズに買い与えておられるという実態があるというふうに思いまして、これは文書ではありますけども注意を喚起したところであります。


 今後、いろんな形でこの問題についてはまた時期折々に保護者の皆さんに訴えかけてはいきたいと思うんですが、せんだってあった青少年育成会議、昨年もそうでしたけれども、市民の皆様、保護者もかなり来ておられましたけども、昨年もことしもこの問題については専門家に来ていただいて講演をしてもらったところでありますが、まだまだ不足はしているというふうに感じております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 残り10秒ございます。


○13番(松本 熙君) 学テの問題に触れたかったところですけれども、10秒となれば中身に入れませんが、このテストをやろうがやるまいが境港市の教育には大きな影響はないだろうと思います。私は、実施をしないという気持ちも一つの選択肢だと思っております。よろしく。以上。


○議長(米村一三君) この際、あえて申し上げます。


 議会内部の議会運営につきまして、冒頭るる述べられました。当境港市議会では、以前から議会改革協議会というものを持っておりますので、ぜひともそちらの方で活発な議論をお願いいたします。


 次に、柊康弘議員。


○5番(柊 康弘君) 会派かいゆうの柊康弘です。


 12月定例市議会に当たり、教育問題について市長並びに教育長に伺います。誠意ある御答弁をお願いいたします。


 初めに、家庭教育の振興策についてお尋ねします。


 昨今の教育環境を見ますと、日々子供を家庭で養育する親への教育支援こそが重要なポイントであると思われます。家庭や地域の教育力の低下は今や大きな社会問題にまで発展いたしましたが、親、ひいては家庭こそが教育の基本であり、社会を構築する基礎であります。即効策は望めなくても、ここをしっかりと支えることが子供への教育環境向上の近道に思います。これは学校教育の範疇にとどまらず、社会教育との連携、いわゆる学社連携により実現可能となるものでありましょう。個々の学校や公民館単位ではなく、教育委員会がPTAや地域、市民団体などと協働して全市的、組織的に対処すべき課題であると考えます。


 昨年の12月議会において、かいゆうは代表質問でこの問題を質問いたしましたが、再度議事録を読み返してみても教育委員会の独自施策はうかがえず、特に幼稚園を管轄しておられながら幼稚園との連携も見受けられないように思われます。市内には、PTAのほかにも読み聞かせボランティアなど親子とかかわっておられる市民団体などもあります。教育委員会はこれらの団体とうまく連携できているのでしょうか。今後、家庭教育の振興策をどう考えておられるのか、教育長のお考えをお示しください。


 次に、保育所と幼稚園の所管の問題について伺います。


 就学前の問題となると、保育所は教育委員会ではなく子育て支援課の管轄ということになります。子育て支援課では、ボランティア団体や学校と連携して赤ちゃんだっこ事業などユニークな取り組みを行っていると、さきに開催されました決算審査特別委員会でも報告を受けたところであります。また、この事業について、各議会からの視察も多いようです。保育所を教育委員会の所管としている自治体は県内にもあります。就学前教育を一元的に実施する方がよいように思われます。


 当市で見ますと、子育て支援課に教育委員会が管轄している幼稚園を移管すれば、より一体的、効率的に早い段階から家庭教育の振興が可能となるように思われますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。


 次に、引きこもり対策について伺います。


 全国的に、長年引きこもり状態にあった若者が加害者となる痛ましい事件が報道されています。こうした加害者の中には、まさかあの子がという事例もあれば、学校在籍中から何らかのシグナルを発していた者もいるのではないでしょうか。保護者が大人になった引きこもりの我が子を心配して、福祉課など市の窓口に相談するケースもあると聞いております。保護者同意のもと、学校在籍中から市の相談窓口に引き継ぎ社会から完全孤立化させないことが重要であるように思われます。就学前後の連携は議論されていることと思いますが、社会への適応力の低い生徒の卒業時の引き継ぎはどのような対応になっているのか、教育長に伺います。


 最後に、校庭、園庭の芝生化について伺います。


 誠道小学校では、冬芝がグラウンドを覆い始め、緑が少なくなるこの季節に一面の緑は実にすがすがしいものであります。芝生化に携わった一員だから、余計に感じるのかもしれません。誠道小学校の校庭芝生化は7月から苗植え作業に取りかかられましたが、ほぼ芝生化の全工程を終えた今、教育長は芝生化をどう評価しておられるのでしょうか。


 また、今後ほかの小学校や中学校の校庭芝生化についてどう取り組んでいかれるお考えでしょうか。今後の計画をお示しください。


 また、こども支援センター園庭の芝生化は、保育所園庭芝生化につなげるためモデル事業的に実施されたと伺っております。今後、保育所園庭の芝生化をどう考えておられるのか、市長のお考えもあわせて御答弁ください。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の御質問にお答えをいたします。


 保育所と幼稚園の所管の問題についてであります。


 子育て支援課に教育委員会が管轄している幼稚園を移管すれば、より一体的、効率的に早い段階から家庭教育の振興が可能となるがどうかということであります。


 子育て支援課では、今年度、市内の幼稚園、保育所で年長児及びその保護者を対象としたメディアについての教育や命の教育の取り組みを通して、家庭教育のあり方について直接保護者への啓発活動を行ったところでございます。教育委員会でも、子育て支援課と協力しての市内一斉公開日の保育所への拡大や、幼稚園、保育所及び小・中学校間での職員研修の実施により、中学校区の子供たちについて共有された情報をもとに、園や学校から保護者への働きかけを行ってまいりました。


 今後は、家庭教育を早期からより効果的に行うためにも、幼稚園と保育所の所管の一元化について検討していきたい、このように考えております。


 次に、保育所園庭の芝生化でございます。


 こども支援センターの園庭の芝生化は、保育所園庭芝生化へつなげるためモデル事業的に実施されたと聞いておる。今後、保育所園庭の芝生化をどう考えるのかという御質問であります。


 こども支援センター園庭を芝生化する際、ポット苗づくりや苗の定植作業はすべての保育所と保護者会にも御案内をし、実際に作業に加わっていただくことにより芝生化作業を体験していただきました。これを受け、各保育所と保護者会におかれましては、芝生化に向けての意向調査や話し合いをされた結果、廃園予定であります台場保育所を除く全公立保育所とその保護者会から、園庭の芝生化と維持管理作業への協力に賛同をいただいたところでございます。


 このように体制が既に整ったことから、来年度は台場保育所を除く全保育所の園庭の芝生化に取り組む考えであります。以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 柊議員から、何点か教育問題について御質問を受けましたのでお答えいたします。


 まず、教育委員会は親子とかかわっておられる市民団体とうまく連携できているのかどうか。今後、家庭教育の振興策について考えを示せということでございます。


 柊議員の言われるとおり、私も家庭こそが教育の基本であり、親子の触れ合いや対話は子供の心の発達にとても重要であると考えております。


 そのための支援策として、ブックスタート、ブックスタートプラスに加えて読み聞かせを通して親子の触れ合いを深めるとともに、子供たちの豊かな心を育てていくことを目的とした境港おはなし広場を4つのボランティア団体のお世話になり、年間約90回実施しておるところであります。


 また、毎年読書活動推進大会を開催し、昨年は「朝の読書から家読(うちどく)へ」をテーマに読書で深める家族のきずなを呼びかけたところでございます。


 さらに、ことしの8月に文部科学省の事業であります学校支援地域本部を立ち上げ、地域の方にボランティアとして学校での読み聞かせや樹木の剪定などをしていただき、学校と地域の連携を図り、子供たちが地域の人たちと触れ合いや交流ができるよう取り組んでいるところであります。


 そのほか、青少年育成境港市民会議と連携して、毎年中学生の意見発表会や教育に関する講演会を開催し、地域や家庭の教育の重要性を啓発しているところであります。


 課題としましては、参加者が限られている傾向がありますので、今後、学校教育、社会教育の連携を密にして参加者の拡大、掘り起こしに努めていきたいと考えております。


 次に、引きこもり対策について。社会への適応力の低い生徒の卒業時の引き継ぎがどのようになっているのかお尋ねでございます。


 社会への適応力の低い生徒に限らず、これまでも高等学校へ進学した生徒につきましては中学校から情報の引き継ぎを行っております。引きこもりといいましてもその要因はさまざまですが、近年、発達障害が不登校や引きこもりの背景にあるケースが多くなってきております。県教育委員会も高等学校における特別支援教育の充実を図っているところであり、今後は中学校から高等学校への情報の引き継ぎがこれまで以上に大切にされなければならないと考えております。


 また、市の適応指導教室であるやすらぎルームに通う子供たちの情報についても、今後は可能な範囲で他の担当課と共有していけるような体制も必要と考えております。


 最後に、校庭の芝生化についてですが、誠道小学校でほぼ芝生化の全工程を終えた今、教育長はどう評価しているのか。今後、他の小学校や中学校の校庭の芝生化に取り組んでいくのかどうかということをお尋ねでございます。


 誠道小学校の芝生化につきましては、柊議員やボランティアの皆さんの御尽力により整備され、9月に開催された運動会では青々とした芝生の上で子供たちが元気よく綱引きなどを楽しんだところであります。


 校庭の芝生化は子供たちの屋外活動を促進し、砂じんの飛散防止や気温上昇を抑制するといった効果があり、環境教育の教材としても利用できるなど、誠道小学校の子供たちはもちろん保護者や地域の皆さんにも大変好評であり、私も高く評価をしているところでございます。


 本市における校庭の芝生化は、地域の方に中心となって取り組んでいただき、それを行政や学校が物心両面で協力していくという協働のまちづくりの考えを基本としております。その趣旨に賛同される地域や学校に対しては、市教委としても今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 御答弁ありがとうございました。


 それでは、幾つか質問させていただきます。


 まず、家庭教育のところで、家庭との連携を図る上においてさまざまな団体等の方もいらっしゃると思うんですが、やはりPTAの役割が大きいんではないかと思われますが、教育委員会の方ではPTAとの懇談会を持っておられると思いますが、それは大体年間で何回程度されているのかお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 小学校と中学校の連合PTAの会、2回ずつございます。小中合わせて4回でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) それぞれ2回ずつということで、その中でいろいろと意見等が出されるとは思われるんですが、その中の意見、教育行政を行っていく上で取り入れた具体的な事例等があったらお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) この会で取り上げた問題では、子供の安全安心を守るために啓発のパトロールのときのジャンパーを買ってほしいという要望があって、市長もそのときに出席されておりまして、早速帰りましてから購入して配付させていただいた例がございますし、そのほか学校の整備関係のことについて直接保護者の方から意見をいただいて、改修に努めたこともございます。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) パトロールジャンパーということで、これは朝着てあいさつ運動とかでも使ってるように思われます。


 先ほど教育長の答弁の中に整備関係ということで、ここに私、平成20年度の中学校PTA連合会から出された要望書、それに対する回答という教育委員会が出された資料を持っているんですが、ここにもいろんな要望が、中学校ですから3校共通の要望であったり、各学校ごとの要望であったりするんですが、この中で1つすごく気になるところがありまして、境二中から出ている緊急放送設備の改修ということで、これ停電になっても大体すべての学校は緊急に校内全部に放送ができるように設備されてると思うんですが、境二中のこれは壊れているんですね。非常に緊急時どう対応するのかということで心配しております。これは多分ことし出されたもんじゃないと思うんです。以前から、何年かかけて出されてると思うんですが、それに対する回答は、耐震化の建てかえでする予定にしていると。これまだ建てかえになるのに数年かかると思うんですが、その間、子供たちはまだ学校にいるわけなんです。そういったこの緊急放送ができないということについて、どのような認識を持っておられるのかお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 二中の放送設備のことですが、私もかつて1年間ほどここで在職したことがございますので、この放送設備が古くなっていることは十分認識しておりますし、毎年のように改修を要望されていることを私自身もよく理解しているところでありますが、二中は建ってからもう50年以上過ぎておりまして、放送配線が何度か業者の方に見てもらったんですけれども、もう配線図もございませんし、かなりめちゃくちゃになっているということで、これを完全に直すためには全部やり直さなきゃいけない。かなりの予算がかかるということでございまして、一部は復旧はしたというふうに聞いておるんですが、完全には緊急放送等ができるような体制にまだなっていないということでございます。それでハンドマイク等を通して、緊急の場合には中庭からハンドマイクで大きな声をすればかなり聞こえますので、そういうので対応していこうかというような話も前に聞いたことがございます。


 いずれにしても、今、二中を建てかえるということで、どういう形にしようかという議論をしている中でこの問題も頭の痛いところでございますが、もう一度実態を調べまして、緊急に、本当に対応できるような形がとれるように再度見直しを図ってみたいというふうに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 緊急に対応できるようにということでしたので、ぜひともお願いします。実際、学校の先生方もハンドマイクの大きいやつ、先ほど言われたようにあるのはあるんです。ここにも要望書にも書いていますが、雨の日とか冬場は窓を閉め切ってますので、中庭から放送しても聞こえないところも出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。


 続いて、引きこもりのところなんですが、引きこもりの原因の一つにやはりいじめというものもあるんではないかと思われますが、現在市内のいじめについてどのような状態なのか、件数等がわかれば教えてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) ちょっと数字を急に求められたもんですから、毎月校長会の方で先月はどれだけだったかという報告を聞いているんですけども、ちょっと私、メモを持ってきておりませんので。昨年の場合、集計したものについては、中学校がゼロ、小学校が5件という報告が参っております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 昨年1年間で中学校ゼロ、小学校5ということでよろしいんでしょうかね。これがちょっと理解しがたい数字だなと。実際の現場の声が届いているのかなと心配しております。中学校ゼロということは、私も学校の方へよく足を運んでいろんな声も聞きます、子供の話も聞きます。本当にこれ、中学校ゼロというのは教育委員会として認識しておられる数字なんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) これは報告に上がった数字でございまして、実際には何件かあるんじゃないかと思いますけれども、その都度学校の中でいろんな形で解決していってるんじゃないかというふうに私どもは把握しているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) 学校の方で努力されているのは当然だと思いますが、報告が上がってこないということで、教育委員会の方ではこういう数字になっていると思いますが、やはりふだんから現場第一主義を言っておられる教育長ですから、ぜひとも現場の方にどんどん足を運んでいただいて、またそういった、いじめだけではないですけど現場の声を聞いていただいて、学校の運営の方にも役立てていただきたいなというふうに思います。


 なかなか現場の声が教育委員会に上がってこないのが寂しいなとは思うんですが、その辺は何か原因があるんでしょうか、どのようにお考えですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 私もできるだけ現場の声を聞くようにはしてるんですが、遠慮があってということなのか、そのあたりのところはちょっと私もはかりかねるところではありますけれども、子供たちにかかわる事件、事故についてはもう毎日のように次々と報告が上がっておりまして、大きなものについてですけれども、交通事故とかいろんな件でございますけれども、細々したことについてまでは私どももなかなか報告が上がってこないという中身については、ちょっと私自身も把握しかねるところでございます。今後もアンテナを張って、今、柊議員がおっしゃっていただきましたけれども、現場第一主義だというふうに私も思いますので、そういう点についてはぜひ頑張って情報をキャッチするように努めてまいりたいというふうに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) これは細々としたことではないんです、先ほど言われましたけど。いじめというのは大きな問題ですので、そういう認識で取り組んでいただきたいなと思います。


 続いて芝生の件ですが、保育所ですね、全園芝生化ということで大変私もうれしいことだと思いますし、市長さん初め努力された結果だなと思っております。


 また、小学校の方はまだ、どうなんでしょう、どっか話が来てるところがあるんでしょうか、来年したいなというような。正式ではなくても、そういった声があるのかないのか聞かせてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 校庭の芝生化については、柊議員に大変お世話になりました。今後、私としましてもできるだけ市内の小学校に広げたいという思いはございますけれども、先ほど答弁いたしましたようにこれは地域の皆様方がこの管理等をやってやろうという、そういう形がとれたところからスタートができるということでございまして、なかなか行政主導でできないというつらさがあるところでございます。


 それで今、誠道に次いでどこか手を挙げませんかということで一部PTAやら学校の方には話は持ちかけているとこではありますけれども、まだよしやろうという返事のある学校は今のところございません、残念ですけれども。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) まだそういった声は上がってないということで、教育委員会としてもPRをしているとおっしゃいました。この芝生の効果、効用というような部分をやはりわかりやすく、どれだけいいんだよということも積極的にPRしていただきたいなと思います。


 また、保育所の方の保護者の方は賛同いただいたということで、またこの保育所の園児の方々が今後小学校に上がってこられたときに、またその方々とともに実現に向けていけたらなと思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。以上で終わります。


○議長(米村一三君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第85号〜議案第97号





○議長(米村一三君) 日程第3、議案第85号、平成20年度境港市一般会計補正予算(第3号)から議案第97号、指定管理者の指定についてまでを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第21号〜陳情第29号





○議長(米村一三君) 日程第4、陳情第21号、貴自治体における平和教育の推進を求める陳情から陳情第29号、小規模作業所の存続と小規模作業所の利用者負担の廃止についての陳情までを一括上程いたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会(14時35分)





○議長(米村一三君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 16日から18日までは委員会審査などのため休会とし、次の本会議は12月19日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第1項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員