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鳥取県 境港市

平成20年第4回定例会(第3号12月12日)




平成20年第4回定例会(第3号12月12日)





12月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成20年12月12日(金曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  景 山 久 則 君    総務部次長    松 本 吉 司 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    市民生活部次長  佐々木 篤 志 君


                      教育委員会事務局次長


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君             洋 谷 英 之 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君    通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


                      監査委員会事務局長


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君             門 脇 俊 史 君





事務局出席職員職氏名


局    長   山 本   修 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、柊康弘議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き、各個質問を行います。


 最初に、平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) おはようございます。会派かいゆうの平松謙治です。12月定例市議会に当たり、質問させていただきます。


 まず初めに、国が進めている定額給付金についてお伺いいたします。


 この定額給付金は、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で生活対策、家計緊急支援対策の一つとして示されました。その生活対策の原文に私も目を通しましたが、率直なところこの定額給付金の目的が理解できませんでした。本文からだけ読み取れば、生活者の暮らしに安心をもたらすために家計への緊急支援として給付金を支給するということになるのですが、本当の意味で生活者の暮らしの安心を考えているのか、将来の安心を考えているのかと疑問に感じています。


 また、生活対策の基本視点の中で、一過性の需要創出対策ではなく自立的な内需主導型経済成長への移行を後押しすると言っているのに、この給付金はその一過性のものしかないわけで、2兆円ものお金を使うならもっとほかに政策があるだろうと思います。


 そこで、この定額給付金について、政治家、中村勝治として所見を伺いたいと思います。


 次に、そうはいってもこの定額給付金は実施されるわけで、先月、実施概要が国から都道府県等に説明があり、今月に入り鳥取県でも市町村に対して説明がありました。この定額給付金の支給実施において、本市における課題や問題点、そして事務手続に要する費用等をお聞かせください。


 次に、護岸整備について質問をいたします。


 まず最初は、私が議員になって最初の議会でも触れました高潮対策について質問します。


 そのときには外江の岸壁について質問をしたのですが、この外江の岸壁では高潮時に境水道の海水が地面からしみ出してきています。市の方では、カマ場をつくるなどして応急対応しているわけですが、恒久的な対策として護岸整備が必要であり、市長も同様の御認識をいただいているところであります。平成17年の議会では、管理者である境港管理組合からこの問題を調査したいということを聞いていると市長から回答をいただいておりますが、調査をしたいで終わっているのではないかと懸念するところです。


 このたび中海護岸堤の整備目標が国から示された中でも長期目標となっており、管理者である鳥取県の方針が見えてきません。また、慢性的に高潮被害の起きている中野港も同様です。外江、中野の高潮対策について、市は県に対してどのような働きかけを行っているのか。また、現在県はどのような取り扱いをしているのかお聞かせください。


 次に、さきにも触れましたが、斐伊川・神戸川治水計画における中海の護岸堤整備についてお聞きします。


 さて、懸案となっておりました渡漁港の整備を国が主体となって実施していただけることが示されました。数年前、既に渡漁港周辺の自治会や漁業者の方に市が意見収集を行っており、地域の方々は一日も早い整備を望んでおられます。一足飛びに事業着手とはいかないと思います。市として今後積極的に地域の住民の皆様との協議、情報提供をしていただくようお願いいたします。


 さて、近年の温暖化、異常気象により、斐伊川の海の出口である境水道の潮位は上昇してきています。しかし、国から示された計画は、干拓中止による条件変化により中海のハイウオーターレベルが14センチ引き下げられています。この科学的根拠はどこにあるのでしょうか。また、境港周辺の潮位の状況をどのように数値化し反映させているのでしょうか。市としてどのような分析を行っているのか、お答えください。


 また、潮位の上昇により昔から比べて私たちの住んでいる地面と中海、境水道の水位の差が小さくなってきています。つまりちょっとした潮位の上昇と雨が重なると、内水排除の問題が起きてしまうということです。近年発生しているゲリラ雷雨では、市内の川があふれる事態も起きています。護岸堤の整備とともに、内水排除を考える必要があると思います。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、事業評価の仕組み、PDCAサイクルのシステムづくりについて質問いたします。


 今までにも何度か議会で質問をいたしましたが、事業を計画し、実施し、反省評価し、それを今後に反映させるPDCAサイクル、事業の評価の仕組みづくりが必要であると考えています。


 平成18年12月議会では、市長から事業評価について今年度から本格実施するとの回答をいただき、平成19年3月議会で一部の事業についてその評価を示されました。しかし、現在は行政改革実施計画に基づき、一部の事業について実施状況の管理のみを行っているだけで、平成18年度に行われたような事業評価は行われていません。なぜ平成18年度のような事業評価を続けることができなかったのか、その課題と問題点をお示しください。


 さて、一部の部署では事業ごとに自己評価を行っているようですし、財政課では予算査定などにおいて独自の事業評価を行っていると聞きます。しかし、市全体、組織として評価の情報を共有する仕組みがないように思います。つまりは、事業の長所、短所、問題点や課題を共有する仕組みです。職員全員の共通課題にすることが重要であり、より多くのよりよい改善策を生み出すことができると考えるからです。


 また、協働のまちづくりを推進する上においても、このような情報を市民に提供していくことは行政参画意識の高揚に大きく貢献するものであると思います。事業評価やPDCAサイクルのような仕組みづくりが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の質問にお答えをいたします。


 初めに、定額給付金についてのお尋ねであります。


 定額給付金事業につきましては、未曾有の金融危機を発端とする景気後退の中で、住民の不安に対処するために政府が緊急経済対策として行うものでありまして、住民への生活支援を行うとともに、住民に広く給付することにより地域経済に資することを目的として実施されるものであります。


 平松議員がおっしゃるように、いろいろな思いがないわけではありませんけれども、境港市における給付金の総額は約5億6,000万になると試算をしておりまして、市内の全世帯に広く給付することにより一定の効果が見込めるものと、このように考えております。


 次に、定額給付金の課題や問題点、事務に要する費用などはどうなっておるかということであります。


 11月28日には、国による都道府県を対象とした説明会が開催をされ、これを受けて12月2日に鳥取県が市町村を対象とした定額給付金事業の説明会を開催されたところであります。


 しかし、説明会で示された内容はたたき台としての事業概要でありまして、詳細については市町村の意見を聞いて12月末までに制度を構築したいというものでありました。長期不在者や転居中の住民の取り扱い、外国人の対象範囲など、全国共通の課題が整理をされ方針が提示をされるものと考えております。


 また、申請、給付の方式としては、郵送による申請に基づき金融機関の口座に振り込む方式が基本として示されておりますが、事務の実施に際しては振込手数料のほかソフト開発費、休日対応の人件費など多額の事務経費が必要でありますので、十分な財政措置が国費で行われるものと考えております。


 いずれにいたしましても、給付の実施主体は市町村となっておりますので、具体的な実施の方針が決定されましたら万全を尽くして対応したいと思います。


 なお、境港市では多くの市町村と同様に所得による給付制限は設けない、こう考えております。


 次に、中海護岸の整備について何点かお尋ねでございます。


 初めに、外江町、中野町における高潮対策について、県への働きかけはどうなっておるかということであります。


 外江町と中野町の高潮対策につきましては、今年度より境港管理組合と連携して現地調査に着手したところであります。今後この調査結果の取りまとめを行った後、具体的な対策の実施に向けて協議を進めていくこととしております。


 次に、斐伊川・神戸川治水計画における中海の計画高水位変更の科学的根拠についてどう思うかということであります。


 中海の計画高水位は、平成14年12月の中海淡水化事業の中止を受け、干拓事業の廃止、中浦水門の撤去、森山堤防の開削等、中海を取り巻く前提条件が変化したことから、国土交通省では斐伊川・神戸川河川整備基本方針の改定に向け検討が行われておりまして、その中で計画高水位の変更も行われております。


 具体的な数値の算出根拠につきましては、市議会の勉強会での国土交通省出雲河川事務所の説明にもございましたように、斐伊川流域における150年に一度の豪雨と過去における境水道最高潮位を設定に係る前提条件として、各分野における学識経験者で構成される検討委員会において水位変動に対し検証された結果であり、斐伊川・神戸川治水計画におけるダム、放水路、大橋川拡幅の3点セットの整備と連動する解析モデルにより算出された値であると承知しております。


 次に、環境変動に伴う潮位変化の影響と内水排除対策についてのお尋ねであります。


 将来における地球環境の変化による潮位上昇に関する御指摘でありますが、本市周辺において将来的に治水計画上の基礎数値等に変動が生じる場合には、国において適切な対応をとるよう平成17年に鳥取県知事に対し要望を行っているところであります。


 また、内水排除の問題につきましても、国土交通省を初め関係各機関に対し環境変化に対応していくための対策について要望していきたいと考えております。


 次に、事業評価、PDCAサイクルの仕組みづくりについてのお尋ねであります。


 前回実施した事業評価の課題と問題点、並びにPDCAサイクルの仕組みづくりについてのお尋ねであります。


 事務事業評価につきましては、平成17、18年度に市民の皆様への説明責任の向上ということを主目的といたしまして、市の主な実施事業につきまして試行いたしたところでありますが、余りにも労力が大きく、職員の削減を進めてきた現状において、これに対応するための部署へ職員を配置することはなかなか困難な状況にあります。


 PDCAサイクルにつきましては、計画に相当するものが事務事業評価においての事前評価であり、これについては財政課が実施をいたしております概算要求、予算査定のほか議会におきましても予算審議をいただき、その上で実施いたしております。


 また、評価に相当するものが事後評価でありますが、これにつきましては決算監査、議会の決算審査が厳正に行われておりまして、この評価に基づいて次年度以降の改善計画を立てております。


 このように、PDCAサイクルにつきましては事業を進める上での原則としてこれまでにも既に実施しているところでありまして、現状でも十分機能しているのではないか。このように考えておりますので、職員配置の困難な現状におきまして新たな仕組みとしての事務事業評価は導入しないこととしたところであります。


 また、説明責任を果たす手段といたしまして、平成21年度の当初予算からは財務会計システムの導入に伴い本市の全事業について事業概要、事業の目的等を外部に示すことができるようになり、説明責任の向上が図られることとなったところであります。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) 答弁ありがとうございます。


 まず、定額給付金については、目的の部分が不明確なままできたというような認識を個人的にはしております。それでこれは報道の批判になっちゃうのかもしゃませんけども、何か当初はその目的、何を目的にするのかということが議論の対象として国会では議論されてましたけども、そのうち給付の方法、枠の話になって、またその当初の目的というのが何か不明確になったなというような認識を持っておりまして、このことに関しては鳥取県選出の国会議員の先生にしっかり頑張って本質のところの議論をもっと深めていただきたいと思っておるところでございます。


 また、実施においては、ぜひともまだ具体的に決まってないと思いますが、よりわかりやすく安心感の持てる対応をよろしくお願いしたいと思います。


 そして次に、護岸整備の関係についてなんですけども、先ほど今年度から鳥取県と市の方で調査をするということを、護岸整備じゃないですね、高潮対策についてお答えいただきましたけども、今年度からというところで、今ずっと流れの中で、これは今年度から始まったというのは中海の護岸整備の流れの中でそういう議論になったのか、現状を教えてください。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 まず、中野町の方の対策でございますけども、これにつきましてはことし10月に管理組合と市とで調査を行いました。


 議員御存じのとおり、あそこの高潮対策につきましては側溝の方に逆流してまいりまして、グレーチングのとこからあふれてくる。そういう状況があるわけでございますけども、背後地の高さですね、そういう測定を行いました。今後、管理組合の方で樋門等の設置等を考えると思います。


 それから、外江の方でございますけども、これにつきましても議員御指摘のとおり中海護岸の関係がございまして、現在あそこは長期的なものになっておりますけども、現実的には今は管理組合が管理しておりますけども、河川法の方に入らないかということを含めまして、国交省と県と管理組合と市と今後協議して、どのようにするかということを決めたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○15番(平松謙治君) ありがとうございます。


 中野港、漁港に関しては平成21年度、水産庁の方が高潮対策の概算要求をしているようです。それが実際予算要求が通るかどうかわかりませんけども、いろいろな省庁に目を向けてもらって早期の対策をお願いしたいと思います。


 それで外江の方なんですけども、潮位の上昇にかかわる部分も含めての話で、国土交通省の方で斐伊川水位基準というんですかね、HPと呼ばれているものを試算の基準に算出をされています。それで私も国土交通省の出雲河川事務所の副所長さんに、ちょっとわからなかったもんですから、直接お聞きしに行って基本的な考え方というのは勉強させてもらったんですけども、今、国交省さんの方でその試算されている部分において、結局地面と潮位との、潮位といいますか、要は先ほどお話しさせてもらったように水面と地面との差が少ない。そのことに対する対策、内水排除のことに関しては余りこの考え方の中では、基本的なその計画の中で反映されてないような考え方で行われています。


 その中で心配するのがその内水排除の問題で、どうしても内水排除というと下水道事業の一環の中で議論がされており、外江、渡というとどうしても下水道の事業着手はまだまだ先ということで、手がつけにくい部分があると思うんですけども、先ほど御回答いただいたように国、県、市、国の方も国交省がこの高潮に関しては対策の対象になっていると思いますので、ぜひとも早期の具体的な対策をつくれるように努力していただきたいと思います。


 そして、最後の部分の事業の評価の仕組みづくりの話で追及質問させていただきたいと思うんですけども、平成18年度に行った事業評価は、市民へこの状況を示すことが目的であるということで御回答いただきました。


 ただ、私は、そこも目的の一つではあると思うんですけども、根本的な部分では事業をよりよい方向に改善していく、変革していくというところが主たる目的だと思います。その中で、そこの外に出すための部分が目的であるがために、その事務量がふえたんじゃないかという。もっとできるところからやったらいいんじゃないかなという感じを今感じております。


 その中で、先ほど市長に御答弁いただきましたけども、PDCAサイクルの流れの中でPの部分は財政課の方で予算査定において行われる。C、Aという部分に関しては決算審査というような御回答をいただきました。


 ただ、これに関して言うと約半年のずれがあるわけであって、例えば20年度の事業を行って、それを21年度の事業に反映させようと思った場合には、先ほど市長のおっしゃったC、Aに当たる決算の部分に関しては翌年度もう事業が始まっているタイミングになるわけですね。


 それで、先ほど財務会計システムのお話をされました。財務会計システム、私も見させてもらった中でその他という項目があって、これはシステムの中にある項目の一つです。このその他という、要は既存のシステムの中で各担当課がその事業を行った上で反省点であったりとか自己評価というものを取り入れてはどうかと思うんですけども、既存のシステムを使うという部分、それと年度をまたがないでその該当年度において各担当課がその事業について自己評価をするというようなシステムが、この財務会計システムの中でもつくれるのではないかと思うんですけども、御意見をお伺いしたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわりましてお答えをいたします。


 確かに今、財務会計システムを導入をいたしまして、21年度予算編成に向け現在作業中でございます。


 財務会計システム、これは既製品のパッケージでございまして、どうしても既製品にある面、体を合わせていくというような面もございます。それは、境港市の今の予算編成のそういうあり方、それをストレートにシステム化しようと思えばそれはかなりな経費がかかります。ですから、現在導入しておりますそのパッケージ方式のものを、今まで予算編成の過程でいろいろ繰り返してきたことがいかにその既製服の中に組み込んでいくかということを、そういう思考も含めながら現在検討しておりまして、今御指摘にありました事項等についても、今後その他の事項にどういうふうな組み込み方ができるのか、それは検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○15番(平松謙治君) 部長のお話もわかりますが、既存のシステムに合わせる部分と、逆に既存のシステムをいかに有効に使える可能性があるかというところをもっとしっかり見ていただきたいと思います。


 それで、庁内LANのサイボウズというんですかね、かなりこれに関してもいい使われ方をされてるなと。例えば何か事業があった場合に関連する部署に対して情報を流して、それで各関連部署がそれに対して回答する。大変道具としてうまいぐあいに使っていらっしゃるなという認識を持っています。こういうコンピューターとかこういうシステムというのは、システムをつくることによって業務が煩雑化したり業務量がふえるようなことはあっては逆に道具に使われてる形になりますので、くれぐれもそういうことのないように、またぜひともPDCAサイクルという年度にきっちり合った体制をつくっていただきたいことを要望して質問を終わります。


○議長(米村一三君) 次に、岡空研二議員。


○10番(岡空研二君) 先ほどの平松議員と同じく、会派かいゆうの岡空研二でございます。


 今回の質問の中には、市政概要報告で既に市長が触れられている項目もありますが、改めて私見を交え質問をさせていただきます。


 初めに、公共下水道事業と合併処理浄化槽について伺います。


 数年前より、全市を公共下水道での整備だけではなく、地域によっては合併処理浄化槽による処理方法の検討が必要ではないかとの意見がありましたが、私見を述べさせていただくとするならば、当市は全域が平たん地であることと、何よりも土質的にも掘削が容易であるため、他市と比較しても整備費用が安価であるばかりでなく工期的にも短期間でできるなど、公共下水道に適したまちであると思っています。


 とはいえ、幾ら適していても予算に限りがあるため、地域的には整備済みとなるのに30年以上の開きが出てきます。このことについては、公平性の見地からも疑問に感じている方も少なくないと思います。


 そこで伺いますが、公共下水道の整備が後回しとなった地区で既に合併処理浄化槽により汚水処理をされている世帯の場合、それで十分快適な環境にあると考えられます。改築により埋設され、公共機関からの助成金等を受けられた世帯はまだしも、新築であるがために助成金も受けられず、公共下水道を整備したから十分受益があると判断され負担金を課せられるのは、もし仮に私がその立場にあればいかように考えても納得できるものではありません。みずからの快適な生活を目的として設置されている方が多いと思いますが、結果的に海の浄化に自発的に尽くされているこのような世帯については、新築でも助成をするか、また受益者負担の軽減があってもよいのではと考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、水木しげるロードについて伺います。


 ことしも連日のにぎわいに沸いておりますが、これも映画と地元の方々の愛情があったからと思っております。平成4年の当初、だれもがここまでの観光地に成長するとは想像もつかず、商売をされている方も設備投資をするのには二の足を踏んでおられた現実を多く見聞きしたものです。


 しかし、これまでは地元の方の努力と、この種の通りが全国的にも珍しいことでマスコミ等の報道の力もあり、毎年の観光客数は右肩上がりとなっています。近年もオブジェの増設や妖怪の泉の整備をされるなど、魅力度アップの取り組みが続けられています。


 ここで少しぜいたくを言わせてもらいますが、どうしてポケットパークにあったものを夢みなとタワーに移設し、その跡地を妖怪の泉にされたのか。ロードよりもっと東側に設置し、海とくらしの史料館とか直売センターの方向にできなかったのか、そのあたりの事情を伺います。


 また、今後も観光客数の維持、増加については不断の努力が欠かせず、さらに新たな仕掛けにも取り組んでいかなければならないと考えます。今後の新たな仕掛けなどどのように考えておられるのか、市長に伺います。


 次は水木ロード周辺の道路整備について伺います。


 水木しげるロードと交差している道路に、大港神社の横を通る栄町下ノ川線があります。10年ほど以前には計画幅員どおりの拡幅も考えられたようですが、そのまま事業化は見合わせとなっております。当時の市長の考えも、地権者の協力が得られればこの道路と水木しげるロードの銀座商店街あたりまでは計画幅員どおりに拡幅工事はすると言っておられましたが、中村市長としてはどのようなお考えをお持ちか伺います。


 また、台場公園海側の漁港関連道でありますが、道路としては都市計画の幅員をほぼ確保してあるようですが、道路構造令に見合った歩道がなく大変危険な道路となっております。歩行者のみならず車両の通行にも見通しが悪く、事故が起きてもおかしくない状態であります。観光客もふえ、交通量も以前の調査予測を大幅に超えていると考えられます。安全性を図る上で、この道路に関しては鳥取県とも協議し調査、検討の上、早急な改良が必要と思いますが、市長の御所見を伺います。


 次に、防災無線放送について伺います。


 以前より放送が聞こえにくいとの苦情があり、議会でもたびたび問題視されてまいりました。もともとこの放送設備は、野外で作業されている方にいち早く情報伝達をしようとするものでしたが、いつのころやら室内におられる方にも正確に内容が伝わらなければならなくなり、拡声機の数や方向等の検討を重ねられているわけですが、これには限界があると私は思います。音を大きくすれば近くの家庭は騒音となり、数をふやせばエコーのようになることから、そこのところを幾度も検討され、現在の2分列による時差式での放送をされていると推察しています。


 そこで、お尋ねしますが、正確な情報をすべての家庭に伝えるには、雨風等の自然の悪影響も関連してきますので無理があります。この際、初めのチャイムのメロディーを放送内容が緊急を要するものとお知らせ的なものとを違えて流せば、それなりに住民の方も外に出て聞くなり、テレビやラジオをつけるなりの素早い反応ができるのではと思いますが、このようなことができないものかお尋ねいたします。


 最後に、環日本海定期貨客船航路計画について伺います。


 この質問は、会派かいゆう会長の渡辺議員が9月議会でも代表質問しましたが、就航計画は本市にとっては大きな発展にもつながる可能性を持つ重要な課題でもありますので、改めて伺いたいと思います。


 最近のマスコミ報道によりますと、運営会社が資金を確保したことが確認されたとの報道がありました。また、今月に入って運航会社の社長一行が中村市長と県知事のもとを訪れられ、それぞれ就航に向けた財政支援を求められたとのことであります。この就航が来年2月となるならば、残すところあと2カ月しかありません。


 市政概要報告の中でも、就航に向けた現在の状況について触れられておりますが、改めてこの航路の利用促進のための本市の具体的な取り組み内容や鳥取県、境港管理組合の対応、さらには積み荷や旅客の確保の見通しについても御存じのことがあればお聞かせください。


 以上でここからの質問は終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 岡空議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、公共下水道と合併処理浄化槽についてのお尋ねであります。


 公共下水道の整備が計画の後半となる地区においては、新築でも合併処理浄化槽に助成すべきではないか。また、受益者負担金の軽減があってもよいのではないかという御意見でございます。


 本市では、平成13年の浄化槽法の改正によりまして、単独処理浄化槽の新設が原則禁止されたことに伴い補助制度を見直し、平成15年度から家屋の新築の場合には合併処理浄化槽に対する補助を廃止したところであります。


 浄化槽への補助につきましては、あくまでも公共下水道整備までの暫定的な補完措置である。このように考えておりまして、公共下水道との二重投資を極力避けるためにも、くみ取り式や単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえ、この場合のみを対象とすべきであって、家屋の新築のケースにまで合併処理浄化槽への補助対象を拡大するということは適切ではないのではないか、このように考えております。


 また、受益者負担金の負担軽減などにつきましては今後調査研究してみたい、こう思います。


 次に、水木しげるロードについてですが、なぜポケットパークにあったオブジェを夢みなとタワーに移設し、その跡地に河童の泉を整備したのかというお尋ねでございます。


 河童の泉につきましては、平成10年度に水木しげるロード振興会が商店街活性化基本計画を策定された際に、妖怪神社と同様に民間で整備する施設としてこの計画の中に位置づけられたものであります。この計画の中では、妖怪の泉は銀座商店街東側に位置づけられておったわけでありますが、該当の場所は民間の所有地であり、用地取得費や借地料などの費用負担が生じることから、無償で借りられる県有地に整備したものであります。


 ポケットパークにあったオブジェの一部につきましては、鳥取県観光事業団が夢みなとタワー3階展示室を水木しげる記念館分室として整備されていることもあり、タワーの魅力アップの一つとして移設したものであります。


 次に、観光客数の維持増加には新たな仕掛けが必要である。今後の新たな仕掛けはどのように考えておるかということであります。


 水木しげるロード町並み整備計画におきましては、水木しげる記念館は市が整備をし、それ以外の施設は民間の方の力で順次整備を進める計画となっております。この計画の中には、ハード部門では例えば妖怪ウエルカムゲート、妖怪屋敷などがありまして、ソフト部門では境港らしい食べ物の開発や屋台村など、水木しげるロードの魅力アップを図るものが多く盛り込まれております。この計画に沿った今後の水木しげるロード振興会の取り組みを、観光協会とともに支援をしていきたいと考えております。


 なお、このほか国の観光圏整備事業を活用いたしまして、水木しげるロードに外国語表記の案内看板の設置も考えているところであります。


 次に、水木しげるロード周辺の道路整備についてのお尋ねであります。


 一つに、栄町下ノ川線については、当時の市長が地権者の理解が得られれば計画幅員どおりの拡幅工事をすると言っていたが、現在はどうかということであります。


 栄町下ノ川線は昭和26年6月に当初の計画を決定をし、昭和46年3月に最終の計画決定をした都市計画道路であります。本路線のように、計画決定をしてから長期間未着手となっている路線につきましては、鳥取県が今年度じゅうに策定される都市計画道路見直しガイドラインや本市の財政状況、地元の意見等も踏まえて、その必要性について再検証し、見直しが必要な路線につきましては廃止も含めて見直す考えであります。


 2つ目に、台場公園海側の漁港関連道について、安全性を図る上で鳥取県と協議し、調査検討の上、早急な改良が必要だと思うということであります。


 市道漁港関連道線につきましては、交通の安全確保を目的に鳥取県公安委員会により押しボタン式信号機の設置や規制標識及び路面表示の追加など、でき得る限りの安全対策が講じられております。


 また、市道管理者といたしましても、本年5月に自治会より要望のありました沿線側溝に新たに側溝ぶたの設置を行い、通行の安全性と利便性向上に向けた対策を順次講じているところであります。


 次に、防災無線についてのお尋ねであります。


 防災無線の開始チャイムを、緊急的なものとお知らせ的なものとに区別して放送すべきでないかということであります。


 防災行政無線につきましては、広域的にかつ同時に情報を伝達できるという長所があるものの、建物の反響や風雨等の影響を受けやすく、難聴地域があるのも現状でございます。


 開始チャイムの区別につきましては、既に津波における避難勧告等の緊急時の放送についてはサイレンをまず最初に鳴らして防災情報を放送する、そういうシステムとして運用しているところであります。


 いずれにいたしましても、市民によりわかりやすい放送となるよう今後とも緊急時の情報伝達の向上に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、環日本海定期貨客船就航計画についてのお尋ねであります。


 航路の利用促進に向けた市の具体的取り組み内容や鳥取県、境港管理組合の対応、積み荷や旅客確保の見通しはどうなっておるかということであります。


 国際定期貨客船の積み荷確保に向けては、環日本海経済活動促進協議会によるロシア食材セミナーやロシア極東ビジネスセミナーの開催に加え、11月にはロシア沿海地方で家電販売店やスーパーを展開するウラジオストク最大の小売業者でありますヴ・ラーゼル社と山陰の企業を中心に14社が商談をされ、試験的な商品輸出が決まった会社もあったところであります。


 また、ロシア向けの主要貨物と想定される中古車につきましても、名古屋方面の企業が航路の活用に興味を示しておられるなど、この航路を利用した貨物創出の動きに期待しているところであります。


 航路が開設される来年2月には、関西地方におきまして境港利用促進懇談会の開催を計画しており、この航路をPRしてまいります。


 旅客の確保につきましては、DBSクルーズフェリー社が韓国の旅行代理店と提携し、団体旅行や研修旅行の営業に現在力を入れておられると伺っております。


 本市といたしましては、中海市長会で連携をして中海圏域の韓国語観光パンフレットの作成や案内表示の整備を進めていくとともに、韓国人観光客をおもてなしの心で迎えることができるよう、市内事業者の皆さんに向けて先進地の事例を紹介する説明会や韓国語講座の開催を検討いたしております。


 また、航路利用の旅客の利便性を高めるために、旅客ターミナルとJR境港駅を結ぶシャトルバスの運行について、本議会に補正予算を提案させていただいているところであります。


 航路の安定維持につきましては、貨物と旅客の確保が必要不可欠であります。引き続き運航会社はもとより鳥取県や境港管理組合、環日本海経済活動促進協議会と連携を図りながら、航路の利用促進の取り組みを積極的に進めてまいる所存であります。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 岡空議員。


○10番(岡空研二君) ありがとうございました。少しありがたいような答弁もありましたが、ありがとうございました。


 それでは、もう少し聞いてみたいことがありますので質問をさせていただきます。


 少しひねくれたことを言うかもしれませんが、最初に受益者負担金のことについては、検討していただくということでありがとうございます。これは例えば新設、新築の工事をされた人は補助がないというのがちょっと本当は納得いかないんですが、例えば簡易水洗とかというので新築のときにつけられといて、後、完成してから合併浄化槽に変えられるという場合には補助が出るんですか、ちょっとそれをお伺いします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 市長にかわってお答えいたします。


 最初簡易水洗トイレということで、それを改築されるということに当てはまると思いますので、補助は可能だというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 岡空研二議員。


○10番(岡空研二君) 済みません、そういう方は本当にまれにしかいないかもしれませんが、そうだったら出るということなら、最初から新築の方で出された方がいいように思いますが、以前は出てたようなんですが、財政のことか、ほかの市でもそういう例がないからそうされてるのかちょっとわかりませんが、受益者負担の軽減というのもなかなかその面積によって金額も違うでしょうし難しい面があると思いますので、できれば中海浄化のためにも新設、新築でも出るように検討していただきたいと思います。


 確かにその合併処理浄化槽にされている方も、例えば町内で側溝清掃があればそれは手伝われると思いますんで普通と同じことをしてるんですけど、自分とこはそういう、雨水は流しても汚水は流さないようにしておられても町内会で活躍されていると思いますので、ぜひ、ちょっとしつこいようですが新設でも考えていただきたいと思います。


 次に、水木しげるロードについて伺います。


 先ほど妖怪の泉でなくて河童の泉ということですが、その場所が無償だからそこに設置したということでしたけど、管理はもともと県のポケットパークでしたから県が管理されてたわけですけど、今も県が管理されているということですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 新しくつくった河童の泉の方の管理ですね、池とかそういったものについては市の方が管理しております。全体につきましては鳥取県の方が管理ということになりますので、一部管理ということになっております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 岡空議員。


○10番(岡空研二君) その部分だけがということですね。わかりました。


 次に周辺道路について伺いますが、先ほど廃止を含め検討ということがありましたが、ずっと規制は規制のままでしておいて、今になって廃止も含め検討というのはちょっと納得いかない部分がありますが、時代でしょうがないかもしれませんが、ここはこことしてもう一つ、漁港関連道についてなんですが、この道路は清水町の方からもありまして、臨港道路でもあるし漁港関連道でもあるし市道でもあるわけですが、これを何とかすべて県の管理というか、県道みたいにして県に管理していただければ、市に余り金がなくても都市計画道路として整備をしていただけるのではないかと思うんですが、そこのところはどうでしょうか。県道に昇格というか、すべて県道となるよう協議はできないものかお聞きします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) 市長にかわってお答えします。


 岡空議員もよく御存じだと思いますけども、海岸通りは非常に複雑な構成になっておりまして、ここの漁港関連道は市道になっておりますが、その台場公園の先からずっと大港神社までは今度はこれ県の方の管理になっております。それから神社から大正側まではまた市道になっておりまして、そのあとがまた今度は管理組合の道路になっておるというふうな感じで、非常に複雑な関係になっております。今の漁港関連道の先の方でございますけども、これは鳥銀のところまでがまた市道になっていまして、それから今度は国道になっているというような複雑な関係で、これは長年のいろいろな事情のもとにこうなってるわけでございますけども、今御指摘の漁港関連道につきましても県道の認定となりますと、道路法の7条に書いてあるわけでございますが、さまざまな要件がありますけども、総合的に考えて県の方の認定になってくるということで、今の段階でなかなか移管ということは非常に難しいんではないかというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 岡空議員。


○10番(岡空研二君) ぜひ県と協議して、きれいさっぱりにしていただきたいと思いますので、そこのところよろしくお願いいたします。


 続いて防災無線についてですが、先ほど市長の答弁で津波の対応についてはサイレン等でやってあるということですが、危険性が伴うときですね、例えば消防団の方は家に無線等があってそれでどういう状態かがわかると思うんですが、今、自治会等に自主防災会というのがありますよね。それがどういうときに出動していいかというのの判断がつかない部分がありますので、例えばこういうチャイムとかサイレンが鳴れば自主防災会もどっかに集合しといてもらうとかというのができるんですけど、そういうところの配慮というのはできないものか伺います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 消防団の招集につきましては無線もありますけど、防災行政無線で違ったサイレンを鳴らしております。例えば境地区であったら境地区の防災行政無線で鳴るように、わかるようになっております。


 そのほか、御質問じゃないですけど震度5以上の地震のときも違ったチャイムというですか、お知らせが流せるようになっております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 岡空研二議員。


○10番(岡空研二君) 今尋ねましたのは、消防団の方じゃなくて自主防災会がどのようなときに出動していいかというその判断が余りつかないもんですから、それに対しての配慮がないものかというのをお尋ねしたんです。お願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 自主防災会の人というのを、私も一度か二度出た経験もあるんですけど、その消防団の招集のサイレンでどこだというふうに見まして、例えば中浜地区でしたら離れてますけど三軒屋の方も鳴りますので、それを聞いて確認して出たことがあります。それぞれ自主消防団の方にするということは、ちょっと今のところ困難であるというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 岡空議員。


○10番(岡空研二君) それぞれに知らせをというんじゃなくて、何かお知らせ、合図があれば自主防災会もそれで集まれるのではないかと思いますので、そこのところの検討をよろしくできればお願いします。


 最後に環日本海定期航路についてですが、今後これが実現すればロシアの方も来られるようになると思うんですが、今、韓国の方には看板等は幾つかありますが、ロシア語での看板というのは数少ないように見受けられますが、こういうロシア語の看板とか、できれば通訳の方が県とか市とか管理組合とかにどなたかが常駐されるようになるんですか、そこのとこをお伺いして終わります。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ロシア語の表記につきましても、中海市長会、こういったところで対応しようという話を今しております。


 通訳を配置をするのかどうなのか、そこまでは現在のところ検討が進んでおりません。いずれにしましても、そういったことまでも含めて外国から来られるそういったお客様に対するもてなし、ホスピタリティーというものは大変重要なことでありますので、しっかりと考えていきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。よろしいですか。


 次に、松下克議員。


○12番(松下 克君) 私は、社会経済情勢が急変する中で、地方自治が抱える問題について中村市長に質問をいたします。率直な御答弁を賜りたいと存じます。


 まず最初に、金融支援対策と政治の動向についてお聞きいたします。


 アメリカンドリームの崩壊に端を発した国際金融の破綻は一瞬のうちに世界を駆けめぐり、しかも100年に一度と言われる世界経済の危機的状況が報じられております。勤勉で実直な国民性と高度な技術力を結集し、世界規模に成長した国内産業においても、自動車や家電業界などのその中枢企業の生産規模が過去最低の水準に落ち込むなど、その影響は関連産業にとどまらず、国民経済や雇用の収縮は極めて深刻な状況であります。金融危機から3カ月、現代社会に潜む構造的な問題を露呈しているのであります。


 ところで、本市の産業経済に直接的な影響は少ないものと思われますが、景気の低迷が長期化する中で企業経営の資金繰りを左右する信用収縮の拡大が懸念されております。今般、政府と鳥取県が創設した中小企業の金融支援対策、緊急保証制度と特別融資制度の実施状況が注目されております。この両制度の実施について、現在いかなる状況にあるのか市長にお尋ねをいたします。


 その一方、国政では総選挙をにらんだ激しい論戦が続いております。中央省庁とその出先機関のあり方を見直す機構改革の問題、また都市一極集中の弊害と外需依存体質からの脱却を求める産業構造の改革議論も加速しております。いずれについても、具体的な内容とその方向性はいまだ不透明ではありますが、これまでの国家統治のあり方を一変する大胆な変革に向かうのか、政治は大きな山場を迎え、後戻りができないところに来ているものと思われます。


 市長、国政は政局と経済危機の中で大きく揺れ動いておりますが、この議論はこれまで地方が求めてきた地方再生の待望論と合致するのでありましょうか、お伺いをいたします。


 以上、最近の政治の動向について申し上げました。中村市長の所信をお聞きいたしたいと存じます。


 次に、中海圏域との連携について伺います。


 市長は、さきの3月議会の施政方針で中海圏域における連携の強化をみずからの政治目標に掲げ、この圏域の発展に郷土の将来を展望するとの強い決意を表明されました。特に本市特有の産業基盤を有効な地域資源として活用する重点施策を列記し、その具体的な方向性を示されたのであります。市政概要報告では、米子空港の利用促進と広域観光の連携に、あるいは米子市との下水道事業の業務提携など、地域連携の具現化に前進が見られたことは何よりも喜ばしいことであります。この連携をさらなる飛躍につなげていただきたいと存じます。


 ただ、周辺自治体の自治意識にはさまざまな問題が見え隠れしているのも事実であります。社会経済情勢が不透明な中で、独自の特性や課題など異なる個別の事情を乗り越え、テーマを共有するには不断の努力が必要でもありましょう。どうか市長には表面的な連携にとどまることなく、圏域一体感の醸成に向け着実に実績を積み重ねていただきたいと存じます。


 ところで、米子市は来年4月に市長選挙を迎えます。隣の選挙ではありますが、この選挙戦が中心市街地の問題や駅前の問題などごく内向きな議論に終始することなく、圏域の中心都市にふさわしい大胆な議論を巻き起こしていただきたいと思います。


 また、いま一つは国際交流の問題であります。新航路の開設に奔走された中村市長には、まずは感謝を申し上げます。今後とも目の離せない状況が続きますが、引き続きよろしくお願いをいたします。地方の真剣な思いと行動があるものの、国の戦略が見えないのはなぜでありましょうか。ここにも政治の役割が求められていると思われます。いずれにしても、地方自治とそのあり方が問われる中で息の長い取り組みが必要であります。市長は地域連携強化のかぎはどこにあると思われるのか、お尋ねをいたします。


 次に、地域振興策について伺います。


 今、中海圏域の連携という大きな課題についてお尋ねをいたしました。一方で、本市の社会経済事情とその構造を読み取るとき、このまちの将来を語るには実に厳しい思いがあります。地域社会の負の連鎖さえ想像されるのであります。特に景気の回復と雇用の確保は、実に切実な問題でもあります。ついては、本市喫緊の課題である企業誘致の現状と新規開業者の支援など、地域振興策についてお聞きいたします。


 まずは企業誘致の現状についてであります。


 都市と地方の格差の拡大が問われて以来、地方自治体はその規模の大小を問わずさまざまな手法を用い、雇用の創出に懸命な努力を払ってきました。まさに自治体の叫びにも似た光景であります。


 しかるに、今また未曾有の経済危機の実情が連日のように報じられ、景気後退の拡大と誘致環境の影響が危惧されているところであります。


 ところで、本市は特有の産業基盤や社会基盤を保持するなど、一見して立地条件が有利に思えるのでありますが、しかし実情は厳しい競争に阻まれ大変な苦戦を強いられていると聞いております。その苦戦の要因はいかなる事情によるものなのか、お聞きいたします。


 また、新たな条例に基づき誘致活動の強化に取り組むとのことでございますが、企業誘致の今後の戦略についても市長に改めてお尋ねをいたします。


 地域振興策のいま一つは、新規開業の啓発と金融支援についてであります。


 経済活動が低迷する中で、本市の事業者数は減少の一途にあります。当然操業件数も同様であります。私は、新規の開業者を支援する融資制度を調査いたしましたところ、国の施策には公庫資金と職安の独立開業資金、そして県、市には補助金と制度融資が備わるなど、実に多彩な内容となっております。しかも貸付限度額や融資の条件についても以前に比べて大幅に緩和されており、利用者の利便性も十分に図られております。経済活動が深刻度を増す中で、行政が求める施策普及の意図が伝わるようであります。


 9月議会では、佐名木議員がフリーマーケットや朝市の開設について、施設整備に対する行政支援の必要性を提言されました。確かに独立開業など創業意欲が著しく後退している現状においては、何らかの行政支援も新規の開業や創業を促す誘導策としては一案でもありましょう。いずれにしても、地域社会が元気にならなければなりません。新規開業の啓発と創業資金の利用促進について、担当課の積極的な取り組みを期待するところであります。市長に所見をお尋ねをいたします。


 次に、大橋川拡幅事業に伴う中海護岸の整備についてであります。


 大橋川拡幅事業が及ぼす本市への影響については、当市議会は重大な懸念が生ずるとの認識のもと、この問題に対して調査研究を精力的に取り組んできた経緯がございます。


 その一方、本市と松江市の住民は防災上は同じ立場にあるとのことから、事業そのものには反対をせず理解を示し、その後の動向を見守ってきたのであります。


 なお、以後の経緯については、市議会が最も懸案としていた本庄工区干陸事業の廃止と森山堤防開削の必要性についてもその道筋がつけられたところは御承知のとおりであります。


 ところで、先般は国交省出雲河川事務所長の来訪を受け、中海護岸等整備計画の基本的な考え方の概要について聞き取りを行ったところであります。その場で示された本市の護岸整備箇所は、要約しますと次のとおりであります。


 以前は南から空港北側、渡港、そして西工業団地周辺の3カ所のほか境水道側に指定箇所がございました。しかるに今回示された計画案によれば、空港北側と境水道側の指定箇所は除かれております。また、計画案では短期、中期、長期にわたる整備目標時期及び事業主体の明記がなされております。


 なお、西工業団地については別途に検討するとのことであります。


 概要を要約いたしますと以上のとおりでありますが、今回の策定については執行部との事前協議がなされたものと承知しております。


 そこで、この計画案に基づき私は留意すべき事項についてお尋ねをさせていただきます。


 まず、斐伊川・神戸川治水事業の全体計画の中で、本市の護岸整備時期が同時期に一律でないのはなぜなのか。また、水位上昇のリスクを回避するため、大橋川の拡幅事業に先行させてもいいのではないか。しかも、整備時期が異なることで後者の整備は後回しではなく事業終了後に積み残しになる懸念はないのか。以上の点についてお尋ねをいたします。


 いま一つは、空港北側の区域が外されておりますが、この箇所も同時に整備を要請すべきであると考えますが、お尋ねをいたします。


 次に、境水道側の整備についてお聞きいたします。


 まずは外江地区北側の護岸の問題であります。


 この区域は豪雨時に浸水する問題の箇所でもあり、抜本的な整備を実施するのに好機であると思われますが、このことについて関係者とのこの箇所の整備について協議がなされないのか、お尋ねをいたします。


 いま一つは、大正川の問題であります。


 現在、大正川は構造上のほか境水道からの上げ潮で都市河川としての放流機能が著しく低下しております。したがって、基準水位または満潮時の豪雨となれば満水状態になることで側溝に逆流し、市街地が浸水するおそれがあります。また、地球温暖化による水位上昇分も加算されることから、河川排水の機能低下がさらに増幅するものと思われます。


 以上のとおり、大正川についても関係機関と協議の必要があると思われますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。


 この問題は、同様に松江市街地の事業区域でも都市河川の排水問題を抱えており、調査の必要があると思います。


 以上、大橋川拡幅事業に伴う中海護岸等整備計画の概要について申し上げました。よろしくお願いをいたします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松下議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、最近の政治経済情勢とその動向についてお尋ねでございます。


 政府と鳥取県が創設した中小企業の金融支援対策、緊急保証制度と特別融資制度の実施状況はどういうことになっておるかということでございます。


 中小企業の資金繰りを支援するために、国では緊急保証制度、鳥取県では特別融資制度が10月31日から実施されたところであります。


 緊急保証制度につきましては、段階的に保証の対象業種が拡大をされ、12月10日現在、698業種が対象業種となっております。市では保証対象の認定事務を行っているところでありますが、制度開始以来これまでの認定件数は37件で、既存のセーフティーネット保証の年間の認定件数に比べ既に5倍強の件数に及んでおります。


 特別融資制度につきましては、融資制度の窓口であります商工会議所への相談または問い合わせは10数件、実際の借り入れが2件という状況であります。


 市といたしましては、中小企業の円滑な資金繰りを支援するために迅速な認定事務を行うとともに、商工会議所や金融機関等と連携をして制度の周知を引き続き図ってまいりたいと考えております。


 2つ目に、中央省庁とその出先機関のあり方を見直す機構改革の問題、都市一極集中の弊害と外需依存体質からの脱却を求める産業構造の改革議論も加速している。これらの議論はこれまで地方が求めてきた地方再生の待望論と合致するのかどうなのか、所見をということであります。


 政府の地方分権改革推進委員会は、先般、国の出先機関の統廃合や自治体に対する仕事の義務づけの見直しなどを求める第2次勧告を首相に提出しました。人口減少や超高齢社会、また100年に一度の経済危機とも言われる現在、日本は大きな曲がり角にあり、新たな国づくりが求められておりますが、それには省庁主導の中央集権体制を根本から変える分権改革が不可欠である、このように思います。


 改革の実現へは、現下の経済危機、不安定な政局、中央省庁の抵抗などもあり、調整は難航すると予想されますが、地方分権は国と地方が対等の関係で行政機能を分担し、自己決定、自己責任のもとに地域の実情に合った政策を実現させるものとして地方再生の起爆剤になる、このように考えます。


 そういう意味で、分権推進委員会での来年5月の第3次勧告に向けた議論、さらには夏に予定されている政府の地方分権改革推進計画の取りまとめに向けてさらなる前進に期待するものであります。


 また、地方が疲弊をしていては国の繁栄もないのであります。先般、公明党の代表が米子に来訪された際、要望の席でも私は地方の実情を訴えまして、国政として地方が元気になる施策に重きを置くような施策を展開していただきたい、このように要望もさせていただいたところであります。


 一方では、地方分権というのは地方自身も自立のために最大限の努力をする、こういったことも求められているわけであります。今後も市としてしっかりとした自立・持続可能な基盤を整えながら産業振興等を通じた地域の活性化に取り組むとともに、中海を中心とした圏域の一体的な発展を目指していきたい、このように考えておるところであります。


 次に、中海圏域の連携強化のかぎはどこにあるかということであります。


 中海連携の必要性につきましては、将来の道州制を見据えながら日本海側の他の経済圏域と伍していくためにも、今から中海圏域は一つのまちとして機能するよう連携を強め、一体となって発展すべきであると考えております。


 そのためにも、それぞれのまちで行われるイベントには他の首長みずから出席するなどして一体感の醸成を図るとともに、圏域の課題や全体の将来像、取り組むべき方向性などを共有しながら取り組みを進めていくことが中海圏域の連携強化につながるものと考えております。


 来年度、中海市長会では中海圏域振興ビジョン、これは仮称でありますが、これを策定をするように計画をしておりますほか、各種団体との情報の共有化や連携施策などの取り組みを進めていくことといたしております。


 次に、地域振興策についてのお尋ねでありますが、企業誘致の現状について、厳しい競争の中で苦戦を強いられている。要因はどういったものがあるかということであります。


 近年、本市を含む山陰両県への企業立地は都市部と比べて大変厳しい状況が続いております。特に本市のような沿岸地域においては、海風による塩害、地盤の脆弱さ、まとまった面積の土地の確保が困難なことなど、新規投資を行う企業にとって制約となっている面があります。


 しかしながら、松下議員御指摘のとおり本市は水産業を中心とする食品加工業の集積や空港、港湾などの社会基盤を有しております。これらの立地条件に加えて、固定資産税の課税免除や用地取得費への補助、雇用奨励金等の優遇措置により企業誘致を進めているところであります。現在、リサイクル関連企業や健康食品製造業など数社と新規立地の話を進めさせていただいておるところであります。


 次に、企業誘致の今後の戦略を示せということであります。


 企業誘致による市内経済の振興と働く場の創出は喫緊の課題であります。企業誘致を図る上で本市が持つ空港、港湾は最大の強味であると認識をしております。来年2月には韓国、ロシアを結ぶ定期貨客船の就航が予定されており、本市の北東アジアへの地理的優位性を武器に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。


 また、企業立地促進法に基づく鳥取県地域産業活性化基本計画では、本市に集積がある食品・健康科学関連企業や木材、パルプ、紙加工関連企業等が集積目標業種に加えられ、企業立地の可能性が広がったところであります。


 鳥取県におかれましては、企業への補助金支援のほか研究開発支援、人材育成を含めた人材確保の支援等、企業誘致への体制が整備されております。


 また、企業誘致専門職員によるコンタクトセンターの設置や東京、名古屋、関西の各地方本部を活用した大都市圏への情報発信や企業訪問を行い、本市への企業誘致につきましても最大限に力添えをいただいているところであります。今後も引き続き鳥取県を初めとする関係機関と連携をいたしまして、企業誘致を進めてまいりたいと存じます。


 次に、新規開業の啓発と創業資金の利用促進について、担当課の積極的な取り組みを期待するということであります。


 制度融資の新規開業の資金といたしましては、現在、低利で運転・設備資金として御利用いただける新規参入資金制度を鳥取県と協調して整備しております。必要に応じて担保を求められる場合があるものの、原則として法人の代表者以外は保証人が不要であることから新たに事業に取り組まれる際の融資として定着しており、平成19年度は5件の利用がございました。平成20年度におきましては、既に融資実行されたものが2件、申請中のものが2件あり、年度内の利用は昨年度と同程度の件数を見込んでいるところであります。引き続き商工会議所及び金融機関とともに制度の周知に努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 最後に、大橋川拡幅事業に伴う中海の護岸整備についてのお尋ねであります。


 斐伊川・神戸川治水事業の全体計画の中で、本市の護岸整備時期が同時一律でないこと、大橋川拡幅事業の工程先行への懸念があるという御指摘であります。


 整備順序に関しましては、先般、鳥取県知事との会談の中でも、中海沿岸における鳥取県側の安全性が確認されない限り、大橋川改修事業の着工の同意はあり得ないとの共通認識を持ったところであります。今後も国土交通省に対して整備方針について鳥取県及び米子市とも連携しながら、中海の護岸整備の具体的な整備内容について詰めていきたい、このように思います。


 空港北側の区域と外江地区北側護岸整備について、関係機関との協議状況はどういうことになっておるかということであります。


 空港北側区域に関しましては防衛省の管理用地であり、現在、護岸整備の事業主体及び整備方法について国土交通省と協議をされていると伺っております。


 外江北側護岸の整備につきましては、境港管理組合と連携し調査を始めておりまして、今後具体的な対策に向けた協議を国土交通省、鳥取県とともに進めていきたいと考えております。


 大正川の放流機能の低下について、関係機関と協議を進めていく必要があるのではないかということでございます。


 大正川周辺の排水機能確保につきましては、現在、公共下水道事業において新たに中町雨水幹線の整備を検討しておりまして、これが完成することにより当該地域における浸水に対するリスクは大幅に軽減できるものと考えております。


 なお、自然環境の変化による将来的な潮位変動や集中豪雨に対する対策につきましては、今後関係機関との連携を強化しながら検討していきたいと考えております。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松下克議員。


○12番(松下 克君) 市長には、大変詳細にわたった御説明をいただきました。ありがとうございました。


 また、冒頭の地方分権改革につきましては、本当に心強い御答弁をいただいたと思っております。この今日の本当に社会経済情勢を考えますと、私もそういう時代に来たかな、踏み込まなきゃならない役割かなというような認識を持っております。


 まず最初に緊急支援制度等でございますが、私もこういう制度につきましては古い話ですけども円高対策資金というのを経験したことがあるんですが、最近の売り上げの比較だとか直近の比較だとか、いろいろ要綱上の制限が設けられております。柔軟にひとつ対応してあげてください。よろしくお願いをいたします。


 次に、政治の問題として地方分権を取り上げさせていただきました。


 ただ、明治以来の中央集権による法や組織の縛りというものは、その実態については私は万分の一も知識は持ち合わせていませんけども、地方への移譲については期待を寄せるところでございます。これが時代かなというような、先ほど言いましたけども、そのような時代認識を持っております。


 市長も今の地方分権改革推進委員会の答申について述べられました。私と同様なことを述べていただきまして、本当に心強くしております。新聞等の報道も不十分であるというようなことで、さあこれが今後どのように次に向けて展開していくものかわかりませんけども、不満といえば不満の残る内容であったように思います。


 次に、中海圏域について私も質問原稿をお渡しした後に、読み返してみますとあれと思って、ちょっと迷惑かけたんじゃないかなと思ってたんですよ。真意は、今の地方分権と関連してその役割をひとつ担ってくださいという意味でした。


 それで隣のまちのことまでは求めませんけども、私の言わんとすることは市長もわかっていただけると思っております。


 それと、もう一つつけ加えて国の姿が見えないというのも、これまた地方分権じゃないですけども、私自身としては経済産業省の姿が見えないなと。北東アジアゲートウェイ構想ですか、そういうタイトルはあるんですけども、市長並びに知事が大玉の汗をかいているのに国の機関の姿が見えないのは、これはいかがなものかということを申し上げたかったわけでございます。ありがとうございました。


 次が地域振興で企業誘致、いつものことですけどもこれを取り上げたのは、そろそろ朗報もあってもいいんじゃないかなと。朗報が聞かれるんじゃないかなと思って上げさせていただきました。詳細な御答弁いただきました。


 それから新規開業、これは地道な、こういう制度があるんだということをどうぞ情報を流してやってください。


 古い話ですけども、戦後、境港に漁船漁業が集結をし、市場機能が開設されて卸や小売、そして加工業とさまざまな周辺の業種が急速に展開した。この方々は、全くこういう今ほどの金融というものが基盤ができてない時代でございまして、本当に御苦労があったと思います。そのような方々のおかげで今日の境港の基盤があるわけでございまして、この方々は今は特に焼却場の西の方の墓地に眠っておられる方が多いんですけども、本当にそういう困難な時代に過ごしておられます。


 その関係かどうかわかりませんけども、この境港には頼母子講というのが至るところで一つの親睦として残っておるというようなこともございます。今の時代、それを資金に創業ということはないんですけども、こんな時代ですからぜひとも情熱と事業意欲を持った方がおられると思いますんで、啓発方ひとつよろしくお願いをいたします。


 それと大橋川ですけども、今ここで質問をいたしまして話を詰めるような事柄ではないんですけども、一応指摘をさせていただきました。


 ただ、その中で御回答いただきましたけども、空港北の件については防衛省と国交省だという御答弁だったですけども、あそこに開発公社の土地があるわけでして、これは本当に本市のとらの子の財産だと思うんですよ。環境的にも、すべての面におきましても、まとまった土地でもありますし。どうかそこのとこを酌んで、今の早急にこれも答えを出していただきたいなと、このように思います。


 それから、渡の方はこれはこれから執行部の方で詰めていかれるということでしょうけども、外江の北の方の問題、これはいい本当にチャンスでなかろうかなと。表現はまずいですけども、この場でこの機をとらえて抜本的な解消に取り組んでいただければと、このように思います。


 それから大正川、これ私ちょっと懸念するのは、大正川の海岸道路の橋げたが、2本ありますか、橋げたが低いんですよ。それと今の温暖化による水位上昇、これ私が小さいころですから、小学校の高学年か中学校へ入るぐらいな、市長も御存じでしょうけども、今の潮見町の先の灯台、あそこまで何時間かかけて歩いていって、何かをして帰ったんでしょう。そのころには回れよったんですよ、下が。回れるということは、水面はそこから20センチぐらいあるとしますか。ちょうどそれが今20センチ上がってれば40センチですね、水位が。40センチというと、市長と私は年が1つしか違わないんですけども、四、五十年前になるわけですね。そうすると1センチは上がるかなということになるんですね。ちなみに気象庁では0.59と言ってますけども、1センチ近くは年間水位が上がっている。そうすると、あと10年、20年先の満潮を考え、いろいろ異常な気圧を考え、都市豪雨を考え、上流の時間差を置いて流れてくる、宍道湖から流れる水流というものをめぐらせますと、大正川というのはどうなるんだ。川幅を広げることしか回避する道はないかなと。こうなるんですけども、今答弁で下水の雨水、下水道工事で解消できるんだということをお聞きしましたが、はあ、そうなるかなと。私なりにまた調べてみたいと思います。


 あわせて、大正川の上流そして深田川の上流それぞれこれからさまざまな問題が出てくると思いますので、ひとつ十分留意して進めていただきたいと思います。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) いずれも要望ということでよろしゅうございますね。


○12番(松下 克君) はい、そうです。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時50分)





◎再  開(13時10分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に、長谷正信議員から欠席の届けがありましたので御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。12月定例議会の開催に当たり、市政一般について私見を交えながらではありますが何点か質問をさせていただきます。


 なお、これまでの質問の経緯の中で質問の内容が重複するものもございますが、基本的な現状認識を踏まえた上での質問をさせていただきます。市長並びに執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。


 初めに、中小企業への緊急保証制度について伺います。


 今、アメリカ発の金融危機が世界じゅうに深刻な影響を及ぼす中、国内においてもその深刻の度は増すばかりです。特に中小企業零細企業にとっては、この年末、年度末の資金繰りをどうするのかというのが切実なところではないでしょうか。


 こうした中小零細企業を支えるため、公明党が強く主張した緊急保証制度が国の一次補正において創設され、10月31日からスタートしています。


 今回の制度では、その対象となる業種が従来のセーフティーネット保証の185業種から当初545業種になり、さらに公明党の申し入れなどにより11月14日には618業種へ、さらにこの12月10日からは698業種に拡大され、信用保証協会による融資額の100%保証とあわせ非常に使い勝手のよい制度となっており、全国的にもこの制度の利用による融資の申込件数が日を追うごとにふえていると認識をしています。


 そこでお伺いいたしますが、本市における緊急保証制度への申込件数、融資件数、融資額の現状についてお聞かせください。


 また、今回の制度について、特に業種の拡大が大幅になされたことにより、自身の業種が今回保証の対象になったことを認識されておられない経営者の方もまだ多いのではないかと思っております。ついては、商工会議所などとも緊密に連携をとりながら、市としても制度のあらましや業種の拡大について独自の広報活動に努めるべきと思いますが、市長の御見解をお伺いします。


 なお、この制度の円滑な実施に当たっては、何より信用保証協会並びに各金融機関の適切な対応が必要であり、中村市長におかれましても近隣自治体や県と協力をして各関係機関への働きかけに力を入れていただきたいと思っているところですが、御所見をお聞かせいただければと思っております。


 次に、地上デジタル放送の移行についての質問に移ります。


 いわゆる地デジ、地上デジタル放送の完全移行日である2011年7月24日まであと2年半余りとなりました。御周知のとおり、地上デジタル放送はこれまでの地上の電波塔からのアナログ電波の送信をデジタルデータとして送信するもので、NHKや民報キー局などでは既に2003年末よりアナログに加えデジタルでの放送を行っており、今後は2011年7月24日をもってアナログ電波を停止し、デジタルへ完全移行するというのが政府の計画です。


 そもそもテレビ放送のデジタル化の大きな目的は電波の有効利用であり、デジタル化によって効率化される電波を携帯電話などの通信や防災など、他の用途に振り向けることが可能となります。


 また、その魅力としては、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるほか、字幕放送や音声での解説放送、双方向番組、災害情報など多様なサービス、機能が上げられます。


 その反面、デジタル化移行に伴う問題としては、VHFからUHFアンテナへの交換や地デジ対応の液晶テレビへの買いかえ、もしくは地デジチューナーの購入の必要があることなどが上げられます。


 本市においても、地上デジタル放送への移行は円滑に行わなければならないと認識しておりますので、以下お尋ねをします。


 まず、本市における難視聴地域についてですが、現在の該当地域の有無と対策についてお伺いします。


 次に、市庁舎を含む市有建造物の影響により受信障害を及ぼすおそれのある区域、世帯の把握と対策についてお聞かせください。


 また、市営住宅への対応や生活保護世帯への簡易チューナーの配付、高齢者、障害者の方への受信説明会やいわゆる地デジ詐欺などの悪質商法への対策や市民への周知、また今後予想されるアナログテレビの大量廃棄に対する対策など、地デジ移行に係る本市の具体的な取り組みをお聞かせください。


 また、市内小・中学校のテレビ等のデジタル化についての現状と今後の整備計画について教育長のお考えをお聞かせください。


 続いて、多重債務者対策についての質問に移ります。


 多重債務への対策については、以前も議会の中で議論されたと記憶をしておりますし、また今議会においても質問をされておるところであります。


 一昨年12月の改正貸金業法の公布からその完全実施まであと1年となり、いわゆるグレーゾーン金利の禁止から貸付額の総量規制へと向かう流れの中で、多重債務問題の改善に向けた取り組みはいよいよ各自治体において本格的になされなければならない課題であるとの思いを強くしています。現在、金融機関の債務者は1,400万人、その中でいわゆる多重債務に陥っている方は230万人とも300万人を超えるとも言われているのが全国の現状です。


 そこで、お尋ねします。本市の消費生活相談室及び市社会福祉協議会の行う法律相談等の相談窓口への全体の相談件数と、そのうちの多重債務の相談件数の推移はどのようになっているでしょうか。


 また、この法改正と期を同じくして政府は多重債務者対策本部を設置し、多重債務者救済へ多重債務問題改善プログラムを策定し現在に至っています。その中では、各都道府県への相談窓口及び多重債務者対策協議会の設置や、すべての市町村で一定の対応ができるよう示されています。既に県においては相談窓口、また対策協議会の設置もなされているところですが、境港市における体制としては十分と言えるところにあるのでしょうか、現状をお聞かせください。


 また、去る10月18日に行政関係者、担当者を対象とした多重債務対策支援講座in米子が開催され、広く県下より行政担当者が参加し、本市からも職員の方2名が参加されたと伺っています。当日は専門家によるさまざまな講演や実際の自治体での取り組み例など非常に中身の濃い会だったと伺っており、参加された職員の方もいろいろと感じられた点も多かったのではないかと思っております。市長におかれても内容等についての報告を受けておられることと思いますが、どのような感想をお持ちになったでしょうか。


 そして、これから先、多重債務に苦しむ人を出さないためにすぐにでも取り組むべきものに、子供のころからの金銭教育、金融教育があると思います。日本では一般に子供はお金のことに口を出すものではないと言われ、またお金の使い方の問題は家庭のしつけの一部とされてきました。しかし、今日のように高度に発達した消費経済社会においては、単純なお小遣いの管理ができるだけでは十分と言えないと考えます。


 そこで、教育長にお伺いします。


 市内の小・中学校における金銭教育、金融教育の取り組みと社会教育としての若年層に対しての金銭・金融教育の取り組みについて、現状と今後のあり方についての御所見をお伺いします。


 最後に、シルバー人材センターの事業活性化について質問いたします。


 団塊世代の大量退職などがここ数年続き、高年齢者の生きがい対策、地域社会参加への取り組みが一層重みを増す昨今、地域に根差して活動しておられるシルバー人材センターの役割は今後ますます重要になっていくのではないかと感じております。


 境港シルバー人材センターについては、会員登録数は昨年度末において男性186人、女性89人の計275人の陣容で、公共や民間からのさまざまな受託業務を担っていただいていることは周知のとおりです。


 しかし、これは全国のシルバー共通の悩みでありますが、センターの行う事業の固定化のため事業展開に限界が生じやすく、事業の活性化が進みにくいという問題があります。


 そこで、厚生労働省はシルバー人材センター事業の活性化を図るため、今年度から新たに教育、子育て、介護、環境という重点分野に関連した事業、センターが独自に企画提案して行う企画提案方式事業に対し国が事業運営を支援することを決定、去る4月には第1次支援対象事業として181の事業構想を採択しました。この中には、県内の本市を除く3市の事業も含まれているとのことです。


 ところで、私はかねてより児童生徒の放課後対策として現在の児童クラブ、もちろんこれは非常に大切な事業であるとの認識をしておりますが、その児童クラブからこぼれてしまう、もしくはもう少しの支援が必要な子供たちに対する取り組みが必要であるとの思いがあり、シルバー人材センターとしてそのような事業構想をお持ちだということをお聞きし、お話を伺いました。


 具体的には、今回の厚労省の企画提案方式事業として、子育てあるいは教育といったメニューの事業展開ができればということのようでしたが、これには国とともに市が補助金の2分の1を負担することや、それぞれの地域班で事業を行う際の使用施設の問題などの環境整備がまず必要だと感じたところです。


 シルバー人材センターによる放課後及び子育て支援事業は、お隣の米子市を初め全国的にも広がっていると認識をしています。本市においても保護者のニーズにこたえ、またシルバー人材センターの事業活性化にもつながる取り組みであると考えます。市としてのしっかりとしたバックアップ体制を期待するものですが、市長の御所見をお伺いします。


 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、中小企業への緊急保証制度についてのお尋ねでございます。


 本市における緊急保証制度への申込件数、融資件数、融資額の現状はどうなっておるかということであります。


 緊急保証制度が開始されてから、12月8日現在までの本市における認定の申込件数でありますが、37件、融資実行件数は8件、融資総額は9,260万円でございます。


 2点目、市としても制度のあらましや業種の拡大について独自の広報活動に努めるべきだという件でございます。


 現在、事業者と直接対面する機会が多い商工会議所や各金融機関を通じて、チラシの配布や説明が行われております。市といたしましては、制度開始前にあらかじめ金融機関へ制度の円滑な実施に向けた協力要請を文書で行っておりますが、今後も制度の見直し、拡充に合わせて関係機関と連携を図りながら、効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。


 次に、この制度の円滑な実施に当たっては、近隣自治体や県と協力して各関係機関への働きかけに力を入れるべきであるというお尋ねでございます。


 緊急保証制度につきましては、全国の中小企業を支援する国の政策として実施されていることから、信用保証協会や各金融機関への働きかけは既に国、県により行われているところであります。市といたしましては事務レベルで関係機関と連携を図り、円滑な資金繰りの手続に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地上デジタル放送への移行に関してのお尋ねでございます。


 本市における難視聴地域の有無と対策について、そして市有建造物により受信障害のおそれのある区域等の把握と対策についてのお尋ねであります。


 あわせてお答えをしたいと思いますが、地上デジタル放送はアナログ放送に比べ高層建造物による反射障害を受けにくい特徴を持っております。本市では、平成18年10月に地上デジタル放送の視聴が可能になりましたが、現在のところ市民からの受信障害の問い合わせ等はございません。また、市庁舎及び市有建造物による受信障害等も発生しておりませんので、今後完全移行となった場合でも、先ほど申し上げました地上デジタル放送の特性を考慮すれば問題は生じないものと考えております。


 なお、渡町の江島大橋による電波障害補償地域につきましても、対象世帯はケーブルテレビに切りかわっておりますので、受信上の問題はありません。


 次に、市営住宅への対応はどうかということであります。


 テレビ共聴設備を有する市営住宅につきましては、一部の団地で軽微な改修が必要となりますので、平成22年度に改修を予定しておりますが、その他の市営住宅につきましては一般世帯と同様に考えております。


 次に、生活保護世帯への簡易チューナーの配付についてでありますが、現在のところ国は平成21年度から22年度において、生活保護世帯のうち地上アナログ放送を視聴している世帯へ簡易なチューナーの無償給付等を計画しているとのことでありますが、国からの具体的な内容提示や協力依頼を受けて適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者、障害者の方への受信説明会、地デジ詐欺などの悪徳商法への対応についての御質問であります。


 地上デジタル放送へのスムーズな移行のためには、国は全都道府県にテレビ受信者支援センター、これは仮称でありますが、これを設置するなど説明、相談体制の強化を計画いたしております。市といたしましても、情報の提供や各種相談への対応など国に協力してまいりたいと考えております。


 次に、アナログテレビの大量廃棄に対する対策はどう考えておるかということであります。


 田口議員が御懸念されておりますのは、不要になったテレビの不法投棄のことだと思いますが、家電リサイクル法の遵守や環境への配慮について、市報などに広報し、市民に適切な処理を繰り返しお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、多重債務者対策についてであります。


 本市の消費生活相談室及び市社会福祉協議会の行う法律相談等の相談窓口への全体の相談件数と、そのうちの多重債務の相談件数の推移はどのようになっておるかということであります。


 本市の消費生活相談室の相談件数は、平成17年度の421件をピークに減少傾向にあります。平成19年度におきましては194件となっております。これは相談件数の半数近くを占めた架空請求が激減したことによるものであります。


 多重債務に関する相談件数は、平成17年度31件、平成18年度35件、平成19年度42件でありまして、若干増加傾向にあります。


 境港市社会福祉協議会における法律相談件数でございますが、平成18年度65件のうち多重債務に関する相談は2件、平成19年度の相談件数64件のうち多重債務に関する相談件数は8件と伺っております。


 次に、既に県においては相談窓口また対策協議会の設置もなされているが、本市における体制は十分と言えるところにあるのか。そして、多重債務対策支援講座in米子に参加した職員から報告を受けていると思うが、どのような感想を持っているかということでございます。


 本市におきましては、県内他市に先駆けて平成13年10月に消費生活相談室を開設したところであり、現在、消費生活専門相談員1名で平日の9時から午後4時まで、来所による相談や電話による相談に対応しているところであります。相談員が休暇等により不在の場合には、県消費生活センターの御案内をいたしております。相談者に対する体制が必ずしも十分とは言えませんが、おおむね問題はない状況であると感じております。今後は関係部署の連携を強め、多重債務者支援の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 多重債務対策支援講座in米子の感想ということでありますが、講座に出席した職員からは多重債務者というとまずギャンブル好きや浪費家と連想してしまいがちであったが、実態はごく普通の市民が、生活費の足しにするためにサラ金に手を出し、多重債務に陥ってしまった例がほとんどであると、こういう報告を受けているところであります。多重債務状態を解消し、生活再建を進め、市民生活の安心確保を図ることは極めて重要であると改めて感じたところであります。


 最後に、シルバー人材センターの事業の活性化についてのお尋ねでございます。


 シルバー人材センターの企画提案方式事業による放課後子育て支援事業への市としてのバックアップをどのように考えておるかということであります。


 企画提案方式事業は、平成20年度から教育、子育て、介護、環境分野でシルバー人材センターが新たな取り組みとして地域のニーズを踏まえて企画提案された事業について、市から補助を受けた場合にその同額を国も助成するというものであります。


 境港市シルバー人材センターの平成19年度受託事業費は9,133万円で、18年度と比べると約5%減となっており、ここ数年は減少傾向にございます。こういった状況を踏まえて、新しい事業開拓のためシルバー人材センターから企画提案方式による事業について協議があった場合には、市としましても前向きに検討していきたいと考えております。


 なお、境港市シルバー人材センターにおかれましては、高齢者の雇用を確保、拡大するため、事業所への訪問をされるときには市としても要請があれば一緒に訪問するなど、今後ともシルバー人材センターの運営に協力したい、このように思っております。以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員から2点御質問をいただいておりますので、お答えいたします。


 まず、地上デジタル放送への移行についての問題でございますが、市内小・中学校のテレビ等のデジタル化についての現状と今後の整備計画についてお尋ねでございます。


 現在、地上デジタル対応テレビについては、誠道小学校の特別支援学級に1台のみが設置されております。市内小・中学校の各教室に設置してあるテレビの大半は、ビデオ、DVD教材等のモニターとして利用していることから、緊急にデジタル化の必要はありませんけれども、災害時等の情報収集のためには各校の校長室や職員室などにデジタル対応テレビの設置が必要であると考えております。


 文部科学省においては、平成21年度から23年度までの間、地上デジタルテレビの整備に係る補助事業の実施を検討されているところであり、本市もそれに沿って年次計画を立てて必要な台数を整備していきたい、このように考えております。


 もう1点、多重債務者対策についてでございますが、小・中学校及び社会教育としての若年層に対しての金銭・金融教育の取り組みの現状と今後のあり方についてお尋ねでございます。


 小学校では、家庭科の授業で身の回りのものや金銭の計画的な使い方を考えることや、適切に買い物ができることなどを学んでおり、プリペイドカードや通信販売等についても触れ、消費者として主体的にかかわるための素地づくりに取り組んでおります。


 また、中学校では社会科の公民分野で経済、金融の基礎知識を学び、技術・家庭科の家庭分野では具体的な事例に基づいてよりよい消費者となるための学習が展開されております。


 さらに、中学2年生が行っております職場体験実習も、労働の意義や職業観の形成を支援するということから考えますと、金融教育を支える教育活動の一つであると言えます。


 今後につきましては、金銭・金融教育の基礎となるみずから主体的に判断し選択する能力や、新たな社会の動きにも対応できる能力を具体的な体験を通して育てていくことが大切だと考えます。


 また、社会教育においては、現在高齢者を対象とした振り込め詐欺被害防止の講座を実施しており、今後は若年層に対しての新たな講座の開講もしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) 御答弁をいただきました。


 それでは、若干追及といいますか、再度の質問の方をさせていただきます。


 緊急保証制度につきましては、現状認識というところでお伺いをさせていただきました。本当にこういったものが有効に使っていただけるようにというところで、いろいろまた御配慮いただければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。


 あと地デジの移行に対する対策についてですが、難視聴地域については地形上本市においてはそういったことはないのではないかなというような認識はしておりました。一部、昔、いわゆる今の江島大橋ではないですが、水道大橋の関係等でそのUHFの電波が受信難ということもちょっと記憶にあったもんですから、確認をさせていただきました。


 あとその簡易チューナー等の配付については、先般、総務省の方が今の生活保護世帯に加えて住民税非課税の障害者、また社会福祉施設に入所されてるような高齢者の世帯にもこの配付の対象を拡大するというような方針をどうもお持ちのようですので、またそういった部分を踏まえながら適切な対応をお願いしたいなというふうに思っております。


 あと学校施設の地デジ化についてですが、今、対応しているテレビは誠道小学校に1台ということで、教育長も言われたように学校施設は緊急時、災害時には避難所等にも使われますし、また教育という面でも文科省なんかはなるべく大型のテレビで、40インチ以上の大きさのテレビを数台、学校施設の中にこの地デジ化に向けて整備をされることが望ましいというふうにどうも思っておられるようですので、その辺はまたしっかりとお願いをいたしたいというふうに思います。


 多重債務者の対策についてお伺いをします。


 今お伺いをして、多重債務関連の相談件数についてはやはり年々増加傾向にあるというふうに認識をいたしました。市としての対応も、今のお答え、また昨日の浜田議員への答弁でもあったようにさまざまされておられると思います。職員の研修等もきのうの御答弁ではされたというふうに伺っておりますが、研修の内容を教えていただければと思うんですが。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 研修の内容ということですけど、境港市におられます相談員、小原さんと申しますけど、この方が講師で研修されたというふうに伺っています。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) どういった中身だったのかというところでお伺いできればと思うんですけど。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 今、資料を持ち合わせてないんですけど、後で資料を提出させていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) またそれは後ほどいただければと思いますが、恐らくはその多重債務についての基本的な部分のお話は当然されたんだろうというふうに思っております。


 先ほど壇上でも言いましたが、この今の貸金業法が改正になって、来年度末から完全施行になるという中で、いわゆるグレーゾーン金利は禁止をされていく方向で、今実際にそういったことでのいわゆる貸し出しの引き直しとかで返ってくるとかということもあるんですが、実はその貸し出しの金額に対しての総量規制が本格的になされるようになると、今一番心配しているのは、一生懸命返さなきゃいけないと思って、借りては返し借りては返しということを繰り返してる自転車操業されている方がその総量規制で新たな借り入れができなくなって、この多重債務の状態に一気になだれ込んでしまう方というのが相当数ふえてくるのではないかという懸念を実はしております。そうならないうちに、要するに今そういう状態にある方も含めて、しっかりとこの掘り起こしをしないといけないのではないかと。その掘り起こしをしていく上で一番効果的にできるその機関というのが、実はこの市役所の各種の窓口になるのではないかというところで、いろいろな取り組みが行政に求められているんだというふうに認識をしているんですね。


 そういう意味で、今、相談体制は早くから生活相談室を開設され行っておられるということですけども、先ほど市長の御答弁にもありましたが、庁内の連携というところでこれはしっかりそういったもの、形をつくっていくということを早急に行っていく必要があるのではないかなというふうに思うんですが、その辺についてのちょっとお考えをもう一度お聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) グレーゾーンの金利を無効とする判決が出て、グレーゾーンが廃止になる今のところは予定で、18年12月に公布になって3年後に廃止になるということでございまして、今のところは余り駆け込みとかそういったことで悩んでおられるという人の相談とかそういったものはありませんし、これから徐々にそういった件数も出てくると思います。取り立て等の相談件数がふえてくると思います。それに対する今のところ特にこういった対策をとりなさいということや、変わった点というのは県の方から来ておりません、国の方からも。


 掘り起こしされてはどうかということでございますけど、そういった事例なんかがありましたらぜひ相談室の方に連れてきていただいて、もし来にくいとかそういうことがありましたら電話が一番顔も見られないし、もし住所等、名を言われるということがちょっとできないということでしたら匿名でも結構ですので、とにかく相談室の方に一報入れていただければよろしいかと思われます。


 それで先ほども市長が申しましたように、庁内でもなお一層連携を密にして対応してまいりたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) もちろん、例えば私どもの方にそういった個別の相談等あれば、そういったところにはしっかりとおつなぎをしていくことはもちろんなんですが、今、掘り起こしと言ったのは、いわゆるその市役所において例えば市税の関係、また例えば保育料の関係、それから例えば市営住宅の家賃の関係、そういったものがやっぱり滞納になっていくとか、そういった対応を日々されてると思うんですね、収税収納対策として。そういう中に、ひょっとしてその原因が多重債務にあるんじゃないかというところをきちんと持って、そういうことを上手にしっかりと伺って、要するにそういった悩みを抱えておられるという部分があればそれをきちんと行政として引き出してあげて、そして先ほど市長が言われた生活再建に向けてきちんとそれを道筋をつけてあげるというところがこれからやっぱり必要な行政の取り組みになるんじゃないかなというふうに思うわけです。


 そういった意味での掘り起こしという言葉を使わせてもらったんですが、そういったところで例えばその生活保護の申請に来られる。その裏側にはそういったものがあるのかもしれない。また、例えばそういったことが原因で家庭内で暴力があったりとか、うつになったりとかいうことがあるかもしれない。そういったさまざまなところのその裏側にそういったものがあるのではないかという感覚を常に持っていただいて、そこに光を当てるような対応をしていただきたい。これがいわゆる庁内連携の強化というところで、そういうところを見つけたらすぐに消費生活相談室につないで、そこからしっかりとした対応を行政としてとってあげる。それがいわゆる市民と行政の信頼関係を生んで、そこから、急がば回れではないですけど、例えば税等の滞納における収納対策なんかも進んでいくのではないかというふうに思いますので、そういったところのいわゆる一つの道筋の部分をつくっていくということを考えていただいてはどうかというところでお話をさせていただいているんですが、その辺もう一度、済みません、市長にお伺いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員がおっしゃるとおりでありまして、部長答弁をちょっとコンパクトに申し上げますと、この掘り起こしについてはもう既に福祉課であるとか税務課、あるいは市民課、そういったところでそういったものが推定されのものについては消費生活相談室の方につなげております。改めてこれを徹底するようにしてみたい、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) それとこの本市の規模からすると、消費生活相談室、今相談員の方1名というところで、体制的にできれば本当は人数の拡充等もお願いしたいところなんですが、そういった意味も含めてやっぱり最終的にはある程度御専門の方につないでいくということになろうかと思うんですが、例えば司法書士会等と緊密に連携をとっていただいて、リーガルサポートという形で週に幾度かそういった時間と場所を設定して、そういったことへの集中的な専門家の方のサポートをいただくとか、そういったことも一つは考えられるのではないかなというふうにも思いますが、その辺についてちょっと御見解だけお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 庁内の体制もさることながら、県の方にも西部で3名専門の相談員を配置をしておりますし、そういったところにもつなげる。


 今おっしゃるように司法書士会であるとか、あるいは弁護士会であるとか、そういった機関がたくさんそういった窓口を持ってますんでね、より専門性のあるところになるべく早くつないでいく。そういったことが大事であろうと私も同様に思いますので、しっかりとそうしたネットワークを庁内はもとより庁外にもつくっていく必要がある、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) ありがとうございます。


 何にしても、この今の多重債務に苦しんでおられる方、一番の部分というのはやっぱりこの問題は絶対解決するんですよというこのメッセージを発し続けていただくことだと思いますので、そういったことへの広報活動等も、例えば市報のこの消費生活相談室からというあの部分だけではなくて、例えば3ページぐらいとってしっかり特集を組むとか、それぐらいのこともまた考えていただければというふうにも思います。


 あと金融・金銭教育についてはもちろん今も取り組んでおられると思いますし、これから若年層のものについては取り組んでいかれるということでありますが、例えば金融広報委員会等が主催する研究校ですか、金融教育研究校でしたっけね、そういう制度もあるというように伺っております。そういったものに島根県の方でも一部でされておられたというような話も伺いましたが、そういったところ、金融教育研究校というお考えをいただければなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 研究指定校のことだと思うんですけれども、研究指定校については文科省や県や市やいろいろな分がございまして、これもいろんなテーマがございます。そういう中で、当然またこの田口議員御指摘の金銭・金融教育というものも一つのテーマとして大事な問題だとは思うんですが、たくさんのテーマがある中でこれを境港市が特に選んでというようなことは今考えておりませんけれども、各学校の方とまた意見を聞きまして、希望があればそういう指定校を受けて研究を推進してもいいのではないかというふうに思います。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) そうしますと、教育の部分でもしっかりとした対応の方をまたお願いをしてまいりたいというふうに思います。


 あと、シルバー人材センターの事業の活性化については、先ほど市長の方からも御答弁いただきました。いろいろ具体的なことをシルバーの方もお考えのようですが、やはりある程度そういったもの、環境整備というものが見えてこないとというようなことでもあったようですので、確認をさせていただきました。またそういった話があった折には、前向きにしっかりとお話をしていただければなというふうに思います。以上で終わります。


○議長(米村一三君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(13時55分)





○議長(米村一三君) 次の本会議は12月15日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員