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鳥取県 境港市

平成20年第4回定例会(第2号12月11日)




平成20年第4回定例会(第2号12月11日)





12月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成20年12月11日(木曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  景 山 久 則 君    総務部次長    松 本 吉 司 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    市民生活部次長  佐々木 篤 志 君


                      教育委員会事務局次長


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君             洋 谷 英 之 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    税 務 課 長  中 村 直 満 君


収 税 課 長  田 辺 伸 一 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    水産農業課長   足 立 明 彦 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


                      監査委員会事務局長


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君             門 脇 俊 史 君





事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、柊康弘議員、竹安徹議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 最初に、浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) おはようございます。会派かいゆうの浜田一哉です。12月定例市議会に当たり、財政支援策並びに文教施設建設計画などについて、私見を交えながら、市長並びに教育委員会に質問いたします。


 中村市長が市長に初当選され公約された一つの大きな柱が、自立・持続可能な財政基盤の確立でありました。以来、事務事業や各種委託業務の見直し、人件費の抑制、負担金・補助金の適正を図るなどなど、積極的に行財政改革に取り組まれ、平成15年から平成20年の6カ年における行革効果は、予算ベースにおいて約50億5,000万円上げることができたと9月定例市議会において示されました。いまだ道半ばとはいえ、そうした成果が上げられたことについては評価されるべきと考えます。


 しかし、昨今の日本経済を見渡しますと、景気の低迷する状況の中、原油の高騰、さらには追い打ちをかけるごとく、サブプライムローンの破綻により、金融、保険、自動車を初めとする無数の企業は窮地に追いやられている現状であります。国政は無論、地方においても政治手腕、政策が今後ますます問われる時代であると、私自身地方の一議員とはいえ、置かれている責務は大変重大であるとの認識を改めて思う次第であります。


 こうした状況下におかれながらも、昨年度における税源移譲前の市税の歳入実績において、前年対比で個人税はやや減となっていますが、法人税の増により、全体としては8,600万円余の増でありました。水木しげるロードのにぎわいや企業努力のたまものと喜びたいところですが、今後の展望は決して明るいものと楽観視することはできません。現状のような世界規模での空前の不況が尾を引きますと、地方への悪影響はすぐさまやってくるのではと危惧するところです。本市における経済情勢及び企業支援、また懸案となっている企業誘致を含めた雇用の確保についてどのように考えておられるのか、現状を踏まえて市長のお考えをお聞かせください。


 また、不況に連動して心配されるのが市税の減収であります。近年において、収入未済額は職員の徴収努力により減少傾向にありますが、一方で、不納欠損額は増加傾向にあります。今年度において、6月1日現在、市税滞納者は延べにして2,195名の滞納がありました。このことからも、税収の心配のみならず、市民の暮らしに大変な不安を禁じ得ません。市民の皆さんの不安を少しでも解消できるよう、ケアをする体制づくりも重要になってくると考えます。


 現在こうしたことに対応する機関が通商課に設置されている消費生活相談室であろうと思いますが、現在の相談状況を調べてみますと、最も多い相談が多重債務を含むフリーローン、サラ金であり、20代から30代の若い世代が多く占めています。これは、県内全般に同様の傾向が見られるようです。本市における総相談件数は194件であり、また、ほぼ同数の192件が県消費生活センターに相談をされています。本市は、現在1名の消費生活相談専門員が対応されています。相談者の側から推察すると、対象者は若い世代が多いこと、加えて、事情が事情だけに、なるべく市民の人とは顔を合わせたくないといった心理が働き、役所に足を運びにくい方もあるのではと思います。相談者のところへ出張サービスもできる体制づくりも必要なのではと考えます。市民生活を守る観点から、また将来的な収税率アップの観点からも、相談員の増員、他機関、例えば弁護士会、司法書士会、警察署等とのさらなる連携の強化、多重債務の整理などの資金を低利で貸し付ける消費者救済資金貸付制度の設置、相談案内は無論、多重債務者発生予防のための啓発活動等、よりきめの細やかな相談ができる体制、そして支援する体制をつくるべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 市税の滞納者に対する対応策の一つとして、インターネット公売も検討されてはと考えます。いわゆる物納という形式です。無論、例外中の例外という認識の上ですが、どうしても納税できないという方に対しての一つの手法ではと考えます。これは、ヤフーオークションの中の官公庁オークションという枠組みの中で照会されていますが、現在、国税庁を含む234の自治体が参加をされているようで、まだ検討段階の自治体が大半だと思われます。近隣においては、鳥取県、島根県及び松江市がこれに参入されているようですが、本市においても検討をされてはいかがかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 また、現在境港市において、直接的な財政支援策として、3つの広告の掲載事業が実施されています。1つが市報広告であり、2つ目にはまるーぷバスの停留所及び車内広告、そして3つ目がホームページのバナー広告であります。今後の契約状況について、見通しをお聞かせください。また、はまるーぷバスの広告は車内のみとなっていますが、車外の方がより宣伝効果があり、より高額な広告料を捻出できるのではと考えます。また、住民負担の軽減の観点から、この3つに加えて、新たに指定ごみ袋についても広告を募集されてはと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また、その他、企業側からの要望等がありましたら、あわせてお聞かせください。


 次に、文教施設建設計画について、教育長に伺います。


 市長は、第一中学校の耐震補強工事及び第二中学校の改築工事、あわせて給食センターについても平成21年度より着手し、5年で完工の予定であると発表されました。特に第二中学校の改築は、今後の市内中学校の編成の考え方によっては大きく計画が左右することからも、慎重かつ早急な検討がなされるべきであります。検討委員会の進捗状況について、また今後の検討の手法について、教育長のお考えをお聞かせください。


 第二中学校については、改築ではありますが、これは全くの新築であり、50年ぶりの大事業であります。私は、この建設に際しては、いわば教育長の手腕の見せどころであるとの認識を持っております。どういったコンセプトのもとで、どのような環境づくりを目指すのか、また、どう子供たちを育成していくのか、教育長としてのビジョンをお示しください。


 次に、学校給食センターに対しての考え方について伺います。


 市内各小学校の給食室の老朽化が進む中で、1校当たりの給食室の改修工事におおよそ1億5,000万円という工費を費やして、境・渡小学校の2校が改修されました。今後、未改修の学校の整備に係る費用を考えれば、本市の財政状況を勘案すると、学校給食はセンター化をすべきであるとの論議がなされております。そして、その効率をより高めるためには、中学校に関しても給食を実施した方がよいとの考えも持ち上がっております。その点においては私も同感であるのですが、教育委員会として再度、学校と保護者、生徒の見解を認識しておく必要があると考えます。平成17年2月、教育委員会より中学校給食についての意識調査が実施されました。これは、中学校給食について、どのように考えているのかを知るためのアンケートであります。仮にセンター化することになった際、どのような形が望まれるのか、前提条件が異なるわけですから、センター化をした場合のメリット、デメリットを示し、よりよい形を模索すべく、再度アンケートを実施すべきと考えます。教育長の所見を伺います。


 また、学校給食のセンター化をすることについて、教育長としてどのようなお考えをお持ちなのか、いつの時点で決断されるのか、いま一度所見を伺います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の質問にお答えをいたします。


 初めに、本市における経済情勢及び企業支援、また懸案となっている企業誘致を含めた雇用の確保について、現状をどう認識しておるかというお尋ねでございます。


 本市の基幹産業であります水産業におきましては、水揚げ量が減少する中、水産加工業におきましても昨年に比べ売り上げが減少をいたしておりまして、収益が引き続き厳しい状況にございます。また、合板や製材業におきましても、建築需要が低迷し、加えて原木価格の高騰等により、採算面は非常に厳しい状況にあることであります。建設業におきましては、工事発注の動きは極めて低調に推移をしており、売り上げは減少、収益状況は非常に厳しく、採算割れの受注もあるということであります。水産物の小売につきましても、物価上昇により消費マインドが冷え込み、マイカー客を中心に入り込み客が減少しているということであります。雇用情勢につきましては、全国の有効求人倍率0.8倍に対し、本市を含む米子公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.75倍と、依然低調であります。


 このように、非常に厳しい経済・雇用状況の中ではありますが、鳥取県地域産業活性化協議会において、食品・健康科学関連産業などの産業集積に取り組むとともに、鳥取県地域雇用創造協議会において、雇用拡大、人材育成、就職促進に向けた事業を実施いたします。


 なお、企業支援につきましては、中小企業の資金繰りを支援するために、国では緊急保証制度、鳥取県では特別融資制度が10月31日から実施されたところであります。引き続き鳥取県を初め関係機関と連携を図り、企業支援や企業誘致に取り組み、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。


 次に、多重債務者に対する相談支援体制について、よりきめ細やかな相談ができる体制、支援できる体制をつくるべきだというお尋ねでございます。本市におきましては、平成13年10月に消費生活相談室を設置し、消費生活専門相談員1名により、多重債務を含む消費生活の相談業務を行っているところであります。多重債務状態を解消し、生活再建を進め、市民生活の安心確保を図ることは極めて重要な業務であると考えております。借金問題の背景にはさまざまな問題、例えば低所得による生活困難、家庭内暴力などの問題が隠れていることもあり、生活上の事情もよく聞いて、トータル的にサポートする必要があるため、本年2月、多重債務問題の解決に向けて、庁内関係各課の担当職員を対象に、多重債務問題研修会を開催したところであります。現在、さらに関係部署の連携強化を図るために、多重債務者支援の体制づくりに取り組んでいるところであります。今までも担当各課が納税や生活相談等の業務に際して、多重債務の把握に努め、多重債務者の方を消費生活相談室につなげておりますが、まだ多重債務者の把握が十分ではないと思っております。今後は関係各課や関係機関がより連携を強化をし、多重債務者の総合的な生活再建の支援に努めていきたいと考えております。


 相談員の増員や出張サービス、消費者救済資金貸付制度の設置は、現在のところ考えておりませんが、引き続き鳥取県消費生活相談センター等と連携を図り、多重債務、やみ金融等相談会の広報や啓発活動に取り組んでまいりたい、このように考えております。


 次に、市税滞納者に対する対応策でございます。動産、不動産を差し押さえてインターネットで公売することも考えてはどうかということであります。


 差し押さえの状況を申し上げますと、今年度、差し押さえは11月末現在で212件を執行しております。財産別の内訳は、預貯金で134件、給与・年金で67件、不動産4件、その他7件であります。動産の差し押さえにつきましては、今年度は今のところありませんけれども、それは換価の容易な財産から差し押さえることを方針としているからであります。今後、動産を差し押さえた場合には、当然インターネットでの公売を検討していくということになろうかと思います。


 なお、不動産につきましてもインターネット公売の対象になり得ますが、多くの場合、税に優先する抵当権が登記をされておりまして、そのような不動産は差し押さえをしたとしても公売にはなじまない、こういった側面もございます。


 次に、歳入確保策について、3点ほどお尋ねでございます。


 市が行っている3つの広告掲載事業について、今後の契約状況の見通しはどうかということであります。これまで当市では、市報、はまるーぷバス、ホームページのほか、広告掲載封筒の寄附を受け付けるなど、4つの媒体で広告事業を行っております。平成20年度には90万3,500円余りの収入等を上げる見込みになっております。しかし、昨今の経済情勢を考えれば、今後の見通しは決して明るい状況ではないと、このように認識をいたしております。


 次に、はまるーぷバスについて、車外広告の方がより宣伝効果があり、より高額な広告料を捻出できるのではないかということであります。はまるーぷバスの車外には、鬼太郎や市内の観光施設のPRを目的としたデザインを施し、本市のイメージである「さかなと鬼太郎のまち」のPRに活用しております。また、ノンステップバスの車外の面積は狭く、広告を掲載する空きスペースがない状態であるため、車外広告の実施は今のところ考えておりません。


 次に、新たに指定ごみ袋についても広告を募集してはどうかと、また、企業側からの要望があるのかどうかということであります。有料指定ごみ袋への広告掲載につきましては、これまでにも検討した経過がございますが、既に実施している市町村から、期待するほどの効果はなかったと、このように伺っておりまして、昨今の経済情勢などからも、現時点で実施することは考えておりません。今のところ、企業からの要望等もない、こういう状況でございます。以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員から、文教施設の建設計画について、幾つか御質問をいただきましたので、お答えいたします。


 まず、第一中学校の耐震補強工事、第二中学校の改築工事、給食センターの建設を平成21年度から着手し、5年で完工の予定であると発表したが、検討委員会の進捗状況や今後の検討の手法について、教育長の考えを聞きたいということでございます。


 小・中学校の施設整備計画につきましては、平成21年度から5カ年かけて、基本的にはIs値の低い学校から耐震化を行っていく方針であり、来年度には外江小学校と余子小学校の耐震補強及び改造工事の設計委託を予定しております。ただし、第一中学校及び第二中学校につきましては、防衛省の補助事業であります冷暖房設備工事を並行して行う必要があることから、ともに22年度からの事業着手を計画しております。


 また、給食センターの建設につきましては、先月、義務教育施設等のあり方を考える会の委員の皆さんと米子市学校給食センターを視察し、センターの担当者から運営状況などの説明を受けたところであり、今後、会の中で本市の給食センター構想について十分議論を深めていきたいと、そのように考えております。


 次に、第二中学校の改築は50年ぶりの大事業である。どういったコンセプトのもと、どのような環境づくりを目指し、子供たちを育成していくのか、教育長のビジョンはとお尋ねでございます。


 本市が目指す心豊かでたくましい子供、夢や希望を持ち、よりよく生きようとする子供に育てていくためにも、子供たちには安全で安心して利用しやすい快適な教育環境を確保していくことが不可欠であると思います。また、太陽光や水資源などの自然エネルギーを利用したエコスクールなどの取り組みは、環境教育の一環として、子供たちが自然の大切さを学び、思いやりの心をはぐくむためにも必要であると考えます。次代を担う子供たちにとって充実した教育活動が十分に展開できる機能性を備えた施設環境の整備に向けて、今後、全力で取り組んでまいる所存でございます。


 次に、学校給食はセンター化すべきで、中学校給食も実施した方がよいとの考えに私も同感である。メリット、デメリットを示し、よりよい形を模索すべく、再度中学校給食に関してのアンケート調査を実施すべきでは、また、センター化することについて教育長はどのような考えを持っているのか等々、給食センターについてお尋ねでございます。


 学校給食をセンター化し、調理などの業務を民間委託しても、少子化が進む中、一定の食数が確保されなければ、安定した事業運営が困難となることから、ドライシステムに整備した小学校2校の給食についてもセンターへの一元化や、中学校への給食導入もあわせて考える必要があります。このため、中学校給食に関するアンケート調査の実施についても、義務教育施設等のあり方を考える会の中で検討していきたいと考えております。


 私は、行政運営を行う上で、効率化やコスト削減を図ることは必要であり、民間のノウハウを活用した給食センターの建設が望ましいものと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 御答弁ありがとうございました。


 本文中にも申し上げましたように、今後の見通しは、境港の経済状況は、大変厳しいということが市長の概要の中にもありました。ちなみに平成20年度の税収見込みについて、内訳であるとか傾向であるとか、そういった顕著なもの、簡単で結構ですので、見込みについて御説明をお願いいたします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 総務部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(米村一三君) 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 浜田議員の御質問に対しまして、市長にかわりましてお答えをいたします。


 20年度の税収の見込みはどうかと、そういった傾向はまたどうかということでございますが、平成20年度の税収につきましては、今議会初日の市政概要報告の中でも申し上げておるところでございますが、20年度の税収は、当初予算額に対比いたしまして、1億円程度下回る見込みであるというふうに御報告申し上げたところでございます。その主なものといたしましては、法人市民税の落ち込みが8,500万円、固定資産税、これにつきましては、償却資産の落ち込みなどによりまして、1,400万円減額になるものと見込んでおるところでございます。なお、平成19年度の税収と比較いたしますと、1億6,000万円程度の収入減となるものでございまして、法人市民税につきまして、ほとんどの業種で減額が見込まれるという大変厳しい状況にございます。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。


 私も建設業に多少ながらかかわっておりますけれども、多種多様、本当にたくさん、ほとんどの会社が疲弊して苦しんでいる状況があるというふうに思います。いろんな形で、鬼太郎関連ですとか、そういった観光事業に取り組んでおられるところはプラスのところもあるかとは思いますが、本当に公共事業の目減りからくるものもかなりあると思います。市長もよく議会で、とにかく地元企業を優先して公共事業はやるというふうなお考えをよく述べられます。


 そういった中で、後の方で文教施設のことについても関連するかと思いますが、文教施設の建設において、そういった入札であるとか、設計段階から建設段階まで、どのような工事についてのお考えがあるのかお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 義務教育施設につきまして、21年度から5カ年で耐震診断の、これに基づいて、改造工事、二中については建てかえをするという計画をしておりますが、これまでにも御説明いたしておりますように、総事業費を約40億円程度見込んでおりますが、これについても耐震という少し技術的に難しい部分もあるというぐあいに聞いておりますけれども、設計、そして施工も可能な限り地元で、地元の皆さんに発注をしてやっていただくと、こういう考え方をしております。


 そしてまた、文教施設以外についても、例えば道路や側溝の問題についても、かなり老朽化してきている。そういう現状がありますので、大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、そういったものにも予算を充てていくと、そういう考え方でおります。


 いずれにしましても、地元の業者の皆さんに対応していただくと、こういう基本的な考え方は変わりません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ぜひともそういった観点から、地元業者を中心に公共事業も考えて、引き続きそういった考えでいただきたいというふうに思います。


 続きまして、多重債務者への支援をどういうふうにするのかということで、本市においては1名の相談員がおられるということですが、その事務の内容ですとか、日ごろの、件数は先ほど申し上げましたけれども、職務の内容ですね、本当にきりきり舞いするほど忙しいのか、あるいはどうなのかというところ、その状況をお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 担当部長の方から答弁をさせていただきます。


○議長(米村一三君) 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 相談員の方は通商課の中におられるわけですけど、朝は9時から夕方は4時までということになっていますけど、そんなにたくさん来られるということはあんまりないように見受けます。昨年の多重債務の方が来られたという件数につきましては、境港市では全体の相談に来られた方は194名ですけど、多重債務の方は42名ということであります。忙しいときには通商課の職員、また関連する職場の職員が相談に応じて対処するということになっております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 本文の中にも少し書きましたけれども、なかなかそういった多重債務に悩んでおられる方、そういった方は本当に相談しづらいと思うんですね。そのやっぱり掘り起こしというものが大切なのではないかなというふうに思います。というのは、にっちもさっちもいかなくなるまでの予防というものが、そういった対応が本当に重要ではないのかなというふうに思います。例えばインターネットでそういった相談が気軽にできるような体制をつくる。まず相談に来られる前に、顔を出さなくてもそういった相談ができるようなシステムを考えられないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 先ほど市長が答弁いたしましたように、啓発活動あるいは広報や、そういったもので広めていきたいということであります。それに加えて、インターネットでも秘密が漏れないような仕組みができないか、いろいろ相談して、研究してみたいというふうに考えてます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ぜひともそういった環境づくりをしていただきたいというふうに思います。大事な大事な一市民ですので、本当にいろんな観点から、市民を守るシステムづくりというものをしていただきたいというふうに思います。


 あと、本文中に書きましたが、消費生活救済資金貸付制度、本当に困っておられる方、多重債務に特に悩んでおられる方というのは、そういった低利で貸し付けを受けようと思ってもなかなかできない人、そういった人がたくさんおられて、よって、サラリーローンとか、そういうものを借りざるを得ないというような状況の人がたくさんおられるのではないかなと思いますが、こういった貸付制度の設置について、いま一度、これは多分県とか国とかそういったところの連携も必要になるかと思いますが、設置されるとか、研究されてはどうかと思うのですが、いかがなものか、いま一度ちょっとお答えください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えいたしましたように、今のところ消費者救済資金貸付制度を設置する考えはないと、こういうことをお答えをしたところでありますが、今、私どもでそういった制度をつくっているところ、こういったところも調べて、内容等をいろいろ調べてみたところでありますけれども、例えば一つあるところの制度ですけども、市が提携金融機関に預託を行って、それからその提携金融機関が、このケースでいきますと、消費者信用生活協同組合というところに協調融資を行う。そこから今度は担当の弁護士のところにその費用を振り込んで、いろいろ整理をして、そして残ればそれをまた組合の方に残額は返ってくるということで、本人の方には渡らないということで、例えばこの制度でいくと、融資限度額500万、年利が9.31%、結構高いんですね。償還も10年以内ということであります。こういった制度が今、全国ではそんなにたくさんまだないようでありまして、多重債務者の方の状況とか、そういったものもよく把握する中で、こういったことも念頭に置いて対応をこれからしていくのかな、こう思ってます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。今、市長がおっしゃいましたように、現状を把握するということが一番大切ではないかというふうに思います。いろいろな形で、こちらの西部においても弁護士であるとか、司法書士であるとか、いろんなそういった自立可能なケアをしていくということが大事だというふうに思いますので、ぜひともそういったことをまた把握、検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 何分ございますでしょうか。


○議長(米村一三君) 残り時間11分です。


○6番(浜田一哉君) オークションについては、先ほど御答弁をいただきましたので省きますが、結構、不動産の場合は余りないというふうに言われましたけれど、不動産の場合はどちらかというと、市が所有する土地をそこでオークションをするといったケースがあるようですので、またいろいろな形でインターネットのオークションを利用するということも考えられるのではないかというふうに思います。また、その一つに、その後申しました広告の掲載についてもインターネットを利用してオークションで幾らというような、最低限の条件をそこに示してオークションでというような方法も考えられるようですので、またそのあたりは御検討をいただきたいというふうに思います。


 広告掲載事業については、本当に前段申しましたように、大変不景気な中ですので、なかなか、真っ先に企業が削るところというのはやはりそういった宣伝広告費であることは私も認識しておりますので、ただ、その中で本当に何とか広告を出してくださっている企業のケアですね、これが大事ではないかというふうに思います。ですから、企業側からのもう少しこういうふうな掲載の仕方はできないだろうかとか、そういった広告に対しての要望、本文中にも言ったんですけれど、細かいところでも結構ですので、そういった要望というものはなかったのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわりましてお答えをいたします。


 広告の掲載につきまして、企業の方からそういった要望がないかという御質問でございますが、これは先ほど市長の答弁でも申し上げましたが、特に企業の方からそういう話は聞いておりませんが、浜田議員御指摘のように、貴重な広告ということで、今、こういった景気が非常に悪い中、それは市にとっても貴重な収入源となり得るものでございますので、企業からの広告の掲載のあり方、そういったものの希望というものがあれば、それには積極的におこたえをしたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。ぜひ、せっかく広告を掲載していただいているわけですので、いろんな形でケアをしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 最後に、文教施設のところでございますが、先ほど教育長の御答弁の中で、どういったコンセプトのもとで学校づくりをしていくのかという質問の中で、心豊かでたくましい子供づくりですか、あと安心・安全といった、教育委員会が打ち出しているそういったスローガンのもとで学校建設をしたいというお答えだったと思いますが、私が聞きたかったのは、そのために学校づくりに対して、心豊かな子供たちをつくるためにどういった学校づくりをするのかという、もうちょっと踏み込んだ具体的な、こういった学校をつくりたいというものがありましたらば、お答え願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) もう少し具体的にということでございますが、一言で言えば、生徒たちが毎日喜んで通学してこれるような学校ということになるじゃないかと思います。あわせて地球環境に考慮した、自然に優しい学校、そういうものを目指したいというふうに思っております。具体的な中身については、今後また教職員や保護者の皆さんや生徒の皆さんに意見を聞かせていただきながら、進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) もう着工までぶら下がっているわけですよね。そうすると、当然初めに基本設計があり、実施設計に入っていく。先ほど平成22年からということで、まだもう少し時間はあるとは思うわけですが、やはり具体的にどんな形のどういった学校をつくりたい。例えばとにかく境港市は木造でつくるであるとか、フロアは全部木を使った温かいものにするであるとか、教室には仕切りがないオープンな教室をつくって、市民の皆さんにいつでも見てもらえるような学校にするであるとか、そういったもう少し具体的なものを今の段階でやっぱり教育長として持っているべきだと私は思うんですね。そういった意味で、どういったものをつくられるかというものを、私は、人の意見を聞く前に、教育長として、どういうものを建てたいんだてっていう具体的なやっぱり頭の中に形があるべきものだというふうに思いますので、いろいろなところを見て研究はされていると思いますので、境港市にとってどういった校舎が本当に、こういった子供たちを育てるためにはこういうものが欲しいんだという、そういった具体的な思いというものを持っていただきたいというふうに思いますので、ぜひ、エコスクールもその一つなんでしょうけれども、そういった具体的なことを頭に思い描いていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 私自身の具体的な構想をということでございますが、私自身も理想の学校像はあるわけでございますけれども、なかなか、今回の改築も、二中の改築でございますが、教室棟と管理棟といいますか、2棟の改築でございまして、全面改築ではございません。2棟のみの改築ということでございます。また、限られた予算の中でどのように理想を実現していくかということが、非常にこれは難しい問題がたくさんありまして、このあたりのところを市民の皆さんと大いに議論しながらやっていかなきゃいけないなというふうに思っているところであります。私が今まで視察した中では、例えばエコスクールとして有名な鹿野町の、今、鳥取市と合併しましたけれども、鹿野小学校のエコスクールなんかは非常に理想的な学校ではないかというふうに思っているところでありますが、あそこの総事業費は約26億円かかっております。境港市の今の財政状況の中では、耐震化を含めて、今回給食センター構想も含めて、約40億円の予算を今計画を出していただいているところなんですけれども、そういう中ではなかなか理想の学校を100%実現していくというのは難しいところがありまして、私もその辺を皆さんと今後協議をしながら、そういう中で、厳しい中ではありますけれども、大いに議論しながら、理想を追求していきたいというように考えているところであります。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) お気持ちはよくわかるわけですが、予算というものは後からついてくるものであって、思い描いているものが必ずしも高いかどうか、安くできるかどうかというのはわからないと思うんですね。ですから、まずどういったものをつくりたいんだというやっぱり強い意志がまずあって、それが高いとか安いとかてっていう検討をぜひしていただきたいと思います。


 あと、今度、教室棟が解体をされるわけですね。そうすると、教室棟の跡地というものはどういうふうに利用されたいというふうにお考えなのか、案がありましたら教えてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 二中の建てかえ後の古い校舎をどうするのかということですけれども、当然これは解体していかなきゃいけないと思うんですけれども、その建てかえるに際して、どのような形で建てかえるのかということをまだこれからも議論していかなきゃいけないところでございまして、今、幾つかの案が出ているところなんですけれども、その中で解体後のことについては考えさせていただきたいというように思います。


○議長(米村一三君) 続けて追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) もう近々の課題だと思います。ぜひとも有効に活用していただきたいと思います。非常に広い敷地になるということになりますので、なるべくむだのないように利用していただければというふうに思います。


 あと、最後になりますが、センター化の件で、ドライシステムにされた2校がセンター化となれば、これはもう廃止になるということでよろしいんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) センター化ということになれば、当然今の2校をどうするのか、境小学校と渡小学校、既にドライシステム化した調理場でございますが、これをどうするのかという問題が出てくると思いますけれども、当面は、5校の分をセンターで調理をいたして、あとの2校は単独で調理をするということも一つの方法だと考えております。最初から一度に7校をすべてセンターで調理できるような体制になればいいのですけれども、すぐにということにはならないかもしれません。これは民間委託ということを視野に入れているわけですが、民間委託をしていけば、当然センターとあわせて2つの調理場も民間委託をしていくというのも一つのやり方だというふうに考えております。このあたりのところは、もう7校を一遍に、センターをつくったらもうそこでやってしまった方がいいという御意見もございますので、その後のそういう場合については、2校の調理場をどうするのかという問題もあわせて考えていきたいというふうに思っております。今、原案はございません。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) そうすると、今、完全なドライシステム化をされて、2校で、正確な数字は知りませんけれど、3億円近くも使ったものが無用になるというのは、どういったものかなというふうに思うわけですね。であるならば、完璧なドライシステム化をしなくても、それに近いようなやり方、改修の仕方というものもあったのではないかというふうに思いますが、どういうふうに考えておられますでしょうか。今まで、センター化が全く頭になかったのでそういうふうになったんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この件については私の方からお答えをさせていただいた方が、より適切でないかなと思います。その当時のドライシステム化する際の事情もよく承知をしておりますので。と申しますのは、平成13年と14年に境小学校、渡小学校をドライシステムにしたわけでありますけど、これは境小学校は1億5,000万ぐらい。そのときに、各校に1億5,000万から2億をかけて、7校すべてドライシステム化をする。それであれば、より効率的に、しかも境港市は5キロ5キロの非常にコンパクトな土地で、1カ所でつくって配送しても冷めない。そういった特性がありますので、そのときに、給食センター化ということを検討すべきでないかと、こういう議論を提起したことがございます。そのときには、そういった議論があったんですが、ドライシステム化ありきというような形で進んでしまった。これは大変ちょっと私は悔いが残ることだと思います。


 それで、今、教育長から答弁がありましたが、市民の皆さんの合意、あるいは議会の合意が得られれば、私は、2校、ドライシステムを先行したけれども、センター化をするということであれば、そういった施設はむだにはなるけれども、この間使ってきたことは確かでありますが、センター化をするということであれば、私は一括してやりたい。長い目で見えばその方が効率的で、経済的にも非常にいいということでありますから、そう思っているところです。


 ただ、そういった議論がありましたけれども、残念ながらセンター化構想というのはそのときに実現できなかった。これは私は随分議論をしたんですが、そういった方向に向かわなかったということについてはちょっと悔いが残る。こういったことでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 昔の話をぶり返すとなかなか、今の体制とはまた違った体制で運営をされていたわけですから、今さらという話になるかもしれませんが、やはりこれはすごい大事なことで、将来にわたってどういうふうにするのかというのをしっかり考えていかないと、結果としてすごくむだなものをつくってしまうということになりかねないというふうに思いますので、これはやっぱり市の責任だけでなくて、我々議員の責任というものもあると思いますけれども、しっかりと将来を見据えた事業、しっかりと精査をして計画を立てなければならないというふうに思いますので、当然のことですけれども、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(米村一三君) 次に、永井章議員。


○14番(永井 章君) おはようございます。


 永井章です。12月定例市議会開催に当たり、私見を交えながら質問させていただきます。


 私ども市議会議員は、市民の皆様の声が市政に反映され、市民の皆様に身近なものになりますようにと思い、質問させていただきます。市長の御所見をお伺いします。


 農業問題についてお伺いします。


 近年、食品偽装、燃油高騰に伴う農業資材の高騰、輸入品の安全保障、残留農薬、国内食糧自給率など、食糧について身近に感じることが多くなっております。農業問題として思い浮かべるのは、農家の高齢化による後継者不足が最も多く、低い自給率、農家の低所得など、割に合わないのが実態です。今の生産現場は努力しているが、農業経営は非常に厳しく、国、県、市の理解と支援が欠かせません。万全な働きかけで、なお一層の対策が必要であると思います。農業施策は国策とも言われていますが、本市の農業施策について、市長の御所見をお伺いします。


 枕川改修についてお伺いします。


 6月定例市議会でもお伺いしましたが、米川本流の慢性的な水不足ということで、老朽化した水路を漏水防止のため改修が行われております。それに伴い、枕川の改修も望んでおりましたが、現在、国営造成土地改良施設整備事業で中海の淡水化にかわる農業用水確保のため、国、県で米川や枕川などの用水路の改修が始まっております。これまでの用水路ではなく、用排兼用水路として改修されると聞いております。これらの工事が完了した後は、境港市にはどの程度の用水が来るのでしょうか、お伺いします。また、支流の枕川や五ヶ井手川の配水はだれがされるか、米川やその支流の管理規定ができておりましたら、その概要をお示し願います。


 次に、使用されていない旧枕川についてお伺いします。


 三軒屋町にある現在使用されていない枕川暗渠部分ですが、延長が200メートルぐらいあり、上部では市道として大型車も通行しております。暗渠部分が破損するのではないかと不安な部分もあり、今回の枕川改修に伴って、埋める工事ができないものかと考えるところですが、市長のお考えをお伺いします。


 耕作放棄地についてお伺いします。


 耕作放棄地問題解決は何回となく議題になっておりますが、取り組みに当たっては、土地の所有者だけではなく、地域住民、関係団体で耕作放棄地の状況を把握し、取り組むべき方策を共有し、解消に向けて取り組まなければならないと思います。本市の耕作放棄地の現況把握について、現在の状況をお伺いします。また、今後の取り組みについてお示しください。


 夕日ヶ丘販売促進についてお伺いします。


 近くにスポーツレクリエーション施設や福祉施設、住宅地があり、悪臭や粉じんで困っておりました隣接する事業所の土地を買い上げされ、整備されると聞いております。今後は優良な住宅地として販売促進になると思いますが、隣接する跡地利用で中浜港のような親水護岸として計画中のようですが、スポーツ広場の駐車場等、ほかにも計画がありましたらお示し願います。


 スクールバスについてお伺いします。


 スクールバス試験運行で、夕日ヶ丘、隊内官舎、三軒屋町から通学する1年生を対象に、下校時にスクールバス運行をしていただき、悪天候、防犯面からもよく、ことし12月から来年2月までの3カ月間運行と聞いておりますが、今後も12月から2月の間、1年間限りでなく毎年継続していただけるのかお伺いします。


 米子空港整備地域振興計画についてお伺いします。


 市道外浜線、JR境港線、JR中浜駅行き違い施設、防音提の桜の植樹、米子空港新駅、県道米子境港線が10月に全線供用され、本滑走路延長工事21年度供用開始に向けての状況についてお伺いします。また、国の事業に伴う周辺整備計画全体の進歩状況と、外浜線東側の歩道の設置をするということでありますが、どのような歩道になるのかお示し願います。早く自転車や歩行者が安全に通れるように願います。


 壇上からの質問は以上です。よろしく御答弁をお願いします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、農業問題について、4点にわたってのお尋ねであります。


 本市の農業施策についてであります。


 農業は、農産物の安定供給と環境の保全という大切な役割があり、農業生産の拡充、農業の活性化などの農業振興は重要なことであると認識をいたしております。本市におきましても、農家の高齢化が進み、農業の担い手は減少傾向ではありますが、農業に意欲的な農家のチャレンジプラン支援事業、新規に就農する農業者に対して就農支援事業などの支援を行っておりますが、農業を志す若い人が、少数ではありますが、見られるようになってきております。最近特に食の安全・安心が問題になっておりますが、本市の主要農産物であります白ネギは、産地として市場で高い信頼を得ており、白ネギの生産の拡大及び品質の向上を図るための薬剤助成事業、緑肥作物作付推進事業、価格安定対策事業など、農家経営の健全な発展のための支援事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。


 2つ目に、枕川の改修について、工事完了後に境港市にどの程度の用水が来るのか、米川、枕川、五ヶ井手川の管理規定の概要を示せということであります。


 本市は、米川の最下流域に位置し、上流域の必要水量以上の取水や老朽化した水路の漏水等によりまして、慢性的な水不足地帯となっているのが現状であります。今回の改修にあわせて、米川水利用・管理体制整備推進事業におきまして、米川の流量調査を行っております。この調査では、上流域の取水口や樋門を調整し水利調整することによって、下流域である境港市にどのくらいの水が到達するのか、検証を行っております。この調査結果によりますと、上流域の水量調整を行った場合には、毎秒0.8トンの水が境港市に到達するという結果が報告をされております。さらに、今後本格的になる米川、五ヶ井手川、枕川の改修工事が完了すれば、計画水量であり境港市が用水として必要としている毎秒1.122トンの水が確保できると考えられております。


 米川、五ヶ井手川、枕川の管理につきましては、それぞれ利水者である米川土地改良区と本市との間において管理に関する協定を締結しておりまして、その規定に基づいて管理が行われているところであります。具体的に、米川土地改良区が管理する箇所が、米川につきましては美保飛行場暗渠から市道境高校線までの区間、五ヶ井手川につきましては米川との分岐から上道駅までの区間、枕川につきましては米川との分岐から市道境高校線までの区間であります。


 次に、旧枕川暗渠について、今回の枕川改修に伴って埋める工事ができないものかどうかというお尋ねであります。


 今回の枕川の改修工事につきましては、米川用水の有効活用の一環として、県営事業により行われている工事でありまして、効率的に境港市まで必要水量を確保するために、現在使用されている枕川の水路改修、目地やクラックの補修を目的に行っている工事であります。現在使用されていない旧枕川の暗渠部分の埋め戻しにつきましては、御心配されているように、破損の危険もありますので、早急に調査を行いたいと考えております。


 次に、耕作放棄地について、現況と今後の取り組みについてということであります。


 耕作放棄地の解消に向けた取り組みといたしまして、全体調査を11月末までに終了し、面積を終了したところであります。それによりますと、耕作放棄地の面積でありますが、市街化区域14ヘクタール、市街化調整区域で53ヘクタール、農用地区域で98ヘクタール、合計165ヘクタールでありました。


 今後の取り組みでありますが、この調査内容に基づいて、農業関係者、鳥取県で構成する境港市農業振興協議会、この幹事会において、農業利用のできる農地、できない農地の詳細な実態把握を図ることといたしております。


 次の夕日ヶ丘の販売促進についてであります。


 隣接する事業所跡地利用で、中浜港のような親水護岸として計画中であるが、スポーツ広場の駐車場等、ほかにも計画があったら示せということであります。市政概要報告でも申し上げましたが、購入いたしました事業所跡地につきましては、親水護岸のほか、公園や墓地として整備する方針であります。駐車場につきましては、隣接するスポーツ広場や中浜港の利用者も利用できるように整備することとしております。今後、親水護岸と公園につきましては、国土交通省や防衛省に早期に事業採択されるよう要望活動を行ってまいります。


 米子空港滑走路延長事業についてであります。


 初めに、米子空港滑走路延長事業の平成21年度供用開始に向けてその現況をということであります。


 平成20年度の滑走路本体工事につきましては、現在、国土交通省により用地造成、滑走路の新設、エプロン照明工事、救急用車庫、空港敷地内のアクセス道路及び進入灯施設等の整備が進められておりまして、これらは年度内完成の予定であります。


 関連事業につきましては、市政概要報告の中で述べておりますが、米子空港駅における待合室やトイレの整備など、計画されている事業につきまして、同様に年度内完成を目指して工事を進めているところであります。また、平成21年度の供用開始に向けて、滑走路新設工事等の完成後、滑走路のグルービングやテスト飛行等の最終チェックが重ねられると、このように伺っております。


 次に、滑走路延長事業に伴う周辺整備の全体の進捗状況はどうかということでございます。平成20年度の米子空港周辺地域振興交付金事業につきましては、既に本年度予定しております事業の契約及び工事着手を行っております。この交付金事業の進捗率につきましては、本年度末で約50.4%を見込んでおります。


 次に、外浜線の歩道設置について、その内容を示せということであります。


 歩道設置につきましては、既に用地借り入れ交渉と並行して、用地測量等、設計を完了しております。今後は、中国四国防衛局から用地借り入れの許可がおり次第、直ちに工事を発注したいと、このように考えております。


 歩道の構造につきましては、幅員を3メートルとし、総延長は約800メートル、そのうち境港市域分は約600メートルとなるものでございます。


 設置箇所でありますが、現在の市道の美保湾側に計画をいたしております。境港市側は現在の地盤より少し上がる程度でございます。


 今後も米子市と連携をとりながら、本年度内のできるだけ早い時期の完成に向けて、取り組みを強めていきたいと考えております。


 なお、スクールバスの質問につきましては、教育長から答弁をしていただきます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 永井議員から、スクールバスについて、1年限りの運行ではなく、今後も毎年継続していくのかという御質問を受けましたので、お答えいたします。


 スクールバスにつきましては、ことしの1月から2月にかけて試験運行を実施した後、PTAや子供会の皆さんと意見交換を行ったところ、天候の悪い12月も加えて運行してほしいとの声が多くありました。このため、御要望にこたえて、今月から本格運行をしているところであり、今後も運行は毎年継続していきたい、このように考えております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) 御答弁、まことにありがとうございました。農業問題については、毎回同じような答えになっておりますけども、本市特産の白ネギなど、西部地区では40年を迎えるという歴史もこのたび新聞に載っておりました。非常に安全・安心な浜の白ネギとして取り組んでいただいていることに対しましては、本当にありがとうございます。また今後とも、その件につきましてはよろしくお願いしたい。


 枕川の使われていない改修につきましては、現状を踏まえるということでございますが、ありがとうございます。現況を踏まえますと、今までも数カ所補修をされたような跡もありますし、また、現在も1メートル20ぐらいの窓口とでもいいましょうか、そういう箇所が2カ所ほどございます。この件につきましては、子供らにも見えるところでもありますし、非常に危ないと考えております。その件について、例えば今始まっているのが、下水道工事もあわせて近くを通っております。その下水道工事との関係は御存じでしょうか。もしわかりましたら教えていただきたい。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 御指摘の場所の件につきましてですけど、一部、市道等がかぶさって、拡幅工事がされております。そこを工事するときに中を埋めたかどうかというのを知っている職員が現在市に一人もいないものですから、下水道工事が始まる前に一度調査をしてみたいということです。全線調査をして、中が空洞かどうか、そういった調査をしてみたいということでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) ありがとうございます。2カ所ほどあるという状況からしますと、確かに空洞があるように思います。その辺につきましては、今後調査され、また、一緒に下水も始まっておりますので、調査の上、検討していただきたいというふうに思います。


 それと、耕作地放棄問題についてお伺いします。耕作地放棄問題について、11月現在で数字が示されましたけども、今後、その数字に対しましてどのような検討をされるのか、ひとつお伺いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 今後の取り組みにつきましては、先ほど市長が申したとおりでございます。多分、聞いておられるのは、荒廃地対策をどのようにしていくかということではないかと思うのですけど、農用地区域の荒廃地対策につきましては、農家の数が絶対数が減っております。農家の人口も335人となっておりまして、そのうち65歳以上の人が230人おられます。大概が70歳以上、75歳以上が230人のうち90人ということで、だんだん高齢化になって、だんだんまた新しい荒廃地が出てくると思います。ですから抜本的な対策といたしましては、いろいろ干拓地なんかで農業施設を改良しておられます。その公共残土によって全く使えないというような畑地を少しずつ埋めてまいって、畑にして、耕作していただくというやり方にしてまいりたいと思いますけど、全面的な荒廃地対策というのは無理でございます。優良農地の荒廃地を耕していくと、解消していくというやり方になるというふうに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) ありがとうございます。


 先般も申し上げましたけど、農業公社が所有しておりますトラクターの件で再度お伺いします。


 3月に御返答をいただきまして、大変予算的に、高価なものだし、難しいということでございましたけど、現在、外江、芝町の農事実行組合が管理しておられます。この状態を聞いてみますと、大変オイルが非常に漏って、使っても漏るし、使わなくても漏るという状況でございますが、その件につきまして、耐用年数も過ぎてるということでございますし、また、高価なものであるということも聞いております。それに対しての案というのはございませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) そういう要望等も出ておりまして、私どもの方といたしましても費用対効果をはじいたわけでございますけど、今のトラクターは平成9年ですか、500万で市の方が購入して農業公社の方に移管したということで、農業公社が使っておりますけど、今はもう少し公道も走れるような、キャタピラーじゃなくして、半分キャタピラーのついた車、こうしますと700万ぐらいしますので、それとアタッチメントをつけて公道は走れませんので、一たん一たん外してトラックで運ぶというようなやり方をしなければいけないし、もう一つ、カッティングしてもその場限りで、来年はまた新しく雑草の芽が出てくるということでございまして、いろいろ検討はしてみたですけど、購入には至ってないということでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) 使用頻度、また同じような繰り返しということでございますが、環境美化のためにもぜひとも、荒廃地だけではなく、考えていただきたいというふうに思います。


 それと、夕日ヶ丘の施設、お聞きしました。墓地とか親水護岸とか、いろいろ聞いておりますが、やはり地元の意見を多少でも聞かれて、地域に住んでおられる方の紹介のもとに販売促進ができたらなというふうに思います。


 それと、スクールバスについても、先ほど教育長から続けるということで、ありがとうございました。


 最後に、市道外浜線の件でございますが、状況が、今のよりも路面が上がるということでよろしゅうございますか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) そうしますと、市長にかわってお答えいたします。


 路面が上がるということでございますけど、今の外浜線は御存じだと思いますけども、これは非常に段差がございますが、その東側の方に設置するということで、段差的にはほとんど変わりません。ただ、造成をしていきますから少し上がってくるという状況でございまして、例えば20センチも30センチも上がってくると、そういうものではございません。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○14番(永井 章君) ありがとうございました。状況を見ますと、内側から米子境線、並びにJR、外浜市道と、だんだんと東の方に行くに従って上がっていった方が、施設の関係上、風雨、またはこれから来ます雪など、暴風雨に耐えて、通行しやすいというふうに思いますので、その辺を十二分に検討されて、早く安心・安全に通れるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時35分)





◎再  開(13時10分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に長谷正信議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 竹安徹議員。


○17番(竹安 徹君) 竹安徹でございます。議会で初めての一般質問をさせていただきます。市民の皆様に市政を負託され、大きな責任を感じております。境港市の発展のために、微力ではございますが、熱意と情熱を持って貢献をしていきたいと決意をしているところでございます。


 ところで、最近の社会情勢は、株価の下落、消費の低迷など、閉塞感で重苦しい空気が満ちあふれています。加えて境港市は、基幹産業の漁業が、水産資源の減少、燃油の高どまりなど、景気の低迷感は一層深刻な状態であることは御存じのとおりであります。


 しかし、境港市は、今や全国ブランドになっている水木しげるロードがあり、全国から多くの観光客が押し寄せて、大変なにぎわいを醸し出しています。加えて全国各地から町おこしの視察の対象になっており、また、大山、中海を中心に、鳥取県中部から島根県中部を加えての観光圏域の認定がされています。


 これらの背景がある中で、中村市長の1期目からの公約で、ホテル誘致の話がありました。これは2期目の公約にも掲げてあります。境港市の活性化、観光資源の有効利用、雇用の創造など、さまざまな恩恵が考えられます。ホテル誘致を喫緊の課題としてとらえ、一日でも早く実現をしていくべきではないかと考えます。


 平成16年の就任以来、議会での議論を調べてみました。平成16年の議会での答弁では、幾つかのホテルと意向を打診しているとあり、この問題には積極的に取り組んでいくとお答えになっております。また、平成17年の議会でも何人かの議員の質問に、観光客の誘致にはホテル等の宿泊施設が不可欠であるとの認識で、誘致実現に向けて取り組みを進めるとの答弁がなされています。あわせて、この時点では、大変苦戦をしているとの状況のお話が出ておりました。


 その後、議会のやりとりが余りなされていないまま、現在に至っているよう理解しております。先ほども申し上げましたが、誘致実現に向けて全力で取り組んでいくべきではないかと考えますが、中村市長の今までの取り組み等をお聞かせください。


 誘致企業としてのホテルを単なるビジネス客、観光客の受け皿としてではなく、境港市の活性化の起爆剤としてとらえ、市を挙げての最重要課題と位置づけ、プロジェクトチーム等の立ち上げをして、実現に向けて情報収集などをしていくべきではないかと思うものであります。現在の境港市執行部の取り組みは、実現に向けた取り組みが、熱意が感じられないように思われて仕方がないのですが、市長の見解を、市長の思いをお聞かせください。


 次に、夕日ヶ丘団地の定住促進についてであります。私の私見を交えて、提言をしていきたいと思うものであります。


 最近は、分譲がなかなか進展していかない状況にあり、団地開発の元金が返せない、加えて金利負担が境港市の財政運営に暗い影を落としております。平成18年、19年の金利負担は幾らだったでしょうか、あえてお伺いをいたします。金額をお答えください。


 夕日ヶ丘の分譲、定住促進は、境港市にとって大変大きな課題であるという認識は、市長、市議会議員、市職員、また市民の皆様共通のものであると思うところであります。


 今まで議会で何度もこの件では議論がなされてきたことは十分に認識しております。平成18年度には個別外部監査をされて、事業の総括をして、事業規模の適正等を含めた総合的な判断を表明されております。平成18年3月の定例議会におきまして、定岡議員の夕日ヶ丘分譲促進の質問での答弁では、18年度中に抜本的に見直していきたいとの議事録がありました。この時点では何を、どのように見直しをされたのか、お聞かせください。


 また、平成19年3月定例議会では、定期借地権の導入の話が出ており、市長の答弁では、公社の所有での導入はできないとありました。しかし、近隣の地方公共団体では、定期借地権を採用することにより、短期間で開発事業を処理して、開発事業費を回収するという成果を上げています。公社での所有ではできないが、市が公社の土地を買い取り、市の普通財産にすればできないことはない旨のことを、平成19年3月の定例議会で、市長みずから議員の質問に答えておられます。


 長期化する分譲を早急に打開していくには、今こそ定期借地権導入を真剣に検討していくべきではないかと強く思うものであります。高額な金利を長期に負担をしていくのは、市民の皆様に大変な負担を強いるものです。夕日ヶ丘団地の事業費回収が最大の行政改革との市長の御発言が過去にありました。今もその考えに変わりはないか、お伺いいたします。


 以上で私の壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹安議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、ホテルの誘致についてであります。これまでの取り組みはどうであったかということであります。


 ホテルの誘致につきましては、経営コンサルタントの方から、客室120室程度で、宴会部分を持たないビジネスホテルであれば、本市への立地は可能と、こういった提言をいただいているところであります。平成16年度以来、ビジネスホテルを全国展開されている企業を初め、3社と協議をしてまいりましたが、企業の経営判断や、市が提示した条件で合意できなかったことなどから、実現に至っておりません。現在も数社の方とホテル立地に関するお話をさせていただいておりますが、この7月にはホテルの用地として想定しておりますところを視察していただいたところでありますが、これまで申し上げましたけれども、いずれにしましても、大変この件については苦戦をしておるというのが現状でございます。


 次に、誘致企業としてのホテルを境港の活性化の起爆剤としてとらえ、市の最重要課題と位置づけて、プロジェクトチームを立ち上げるなど、実現に向けた取り組みを強化すべきだということであります。


 ホテルの誘致につきましては、周辺の飲食業などへの経済波及効果や雇用機会の拡大など、市内経済の活性化につながるものでありまして、企業誘致と同様に市の重要課題であると、このように認識をしております。ホテル誘致を強力に推進するため、去る9月議会におきまして、境港市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例を制定いたしまして、宿泊業につきましても固定資産税の課税免除や雇用促進奨励金、用地取得補助金の支援策の対象業種としたところであります。現在、ホテル立地のお話をさせていただいている方々との協議を今後も進めるとともに、本市の企業誘致・物産観光推進委員や経済界の方々を通じた情報収集に努めて、ホテルの誘致実現に向け、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。


 次に、夕日ヶ丘団地の定住促進についてのお尋ねでございます。


 分譲が進展していかない状況では元金が返せない、加えて金利負担が市の財政運営に暗い影を落としておると、平成18年、19年の金利負担は幾らであったかということであります。平成17年度の境港市土地開発公社の金利負担は約7,100万円でありましたが、景気の低迷や住宅需要の冷え込みに加え、民有地との競合もありまして、販売の長期化が避けられない、そういったことから、土地開発公社の金利負担を軽減するために、平成18年度から、市からの無利子貸付を実施しております。その結果、平成18年度は約4,400万、平成19年度は約3,800万円の金利負担をしているところでございます。


 ちなみに土地開発公社への無利子貸付の総額は、現在29億円貸し付けをしているところであります。


 次に、平成18年3月の分譲に関する議会答弁で、18年度中に抜本的に見直したいと答えておるが、どのような見直しをしたのかということであります。


 外部監査で指摘があったとおりに、夕日ヶ丘の分譲問題を解決することが本市の最大の行政改革につながる、こういった認識から、販売を担当する課だけに任せるのではなく、さまざまな角度から夕日ヶ丘を取り巻く諸課題への対応策や販売促進を検討するため、全庁的に組織をする夕日ヶ丘販売促進プロジェクト会議を立ち上げて、検討することといたしました。現在は、そのプロジェクト会議で取りまとめた報告書に基づきまして、課題への対応や販売促進に取り組んでいるところであり、環境対策やスクールバスの導入についてもこの会議の中で検討をされたものであります。


 3点目でありますが、長期化する分譲を早急に打開するために、定期借地権導入を検討すべきだという御意見でございます。


 定期借地権制度の中で、土地開発公社には事業用の借地権のみが認められておりますが、この事業用借地権につきましては、居住用である一般住宅には設定できない、こういうことになっております。このため、一般住宅への定期借地権を設定するためには、市が土地開発公社の土地または保留地を取得をし、市の普通財産にすることが必要であります。こういうことになりますと、取得に多額の費用が必要になりますが、町並みの早期の形成や土地開発公社の金利負担の軽減にもつながることでありますので、再度問題点などを整理し、導入の可能性について検討していきたい、こう思っております。


 最後に、夕日ヶ丘団地の事業費回収が最大の行政改革との発言があったが、今もその考えに変わりはないかということであります。土地開発公社の債務を保証している本市にとりまして、夕日ヶ丘の分譲問題を解決することが最大の行政改革であるということの考えに変わりはございません。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 竹安議員。


○17番(竹安 徹君) まず、ホテル誘致に関することなんですけども、平成17年、ホテルコンサルタントにおいて120室程度のビジネスホテルなら立地可能との見解を確認されておりますが、この時点でホテル誘致のシミュレーションは境港市としてどの程度されたかお伺いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) それを受けて、実際に全国展開をするそういった業者の方と、借地料を幾らにするとか、あと市からどういった支援ができるのか、そういった具体的なかなり詰まったところまでいろいろ協議は進めたのでありますが、最終的にはかなりの補助金が必要だというようなことでありまして、これは、境港市にはもっと多くの雇用を生む製造業、こういった企業を過去にたくさん誘致をしておるわけでありまして、宿泊に特化したビジネスホテルでは、地元雇用が3人程度ぐらい、本当に人員を削減して運営するようなホテルでありましたので、そこのところが一番ネックになって、成案にまとまらなかったということでございまして、御質問のシミュレーションというのは、ちょっと私、意味がよくわからないんですが、これまでの過去のそういったホテル業者との協議、一番進んでいったのはそういったところでありますが、問題は、多額の補助金という問題が出てきて、とんざをしたということであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 竹安議員。


○17番(竹安 徹君) 今、私がシミュレーションという言葉を使いましたけども、境港市としてのホテル誘致の基本計画というような意味でお尋ねしたんですけども、当然誘致するからには、どの程度の規模で、どういうホテルの張りつけをして、ホテルの概要といいますか、ある程度の立案をしたものを持っていた方が、先方との誘致の対象者としてのお話をする場合、話が早い、あるいは具体的に話ができるというような利点があって、シミュレーションという言葉で質問をさせていただきました。もしもそういったものが、今までやったことがないとか、想定はしていなかったということであれば、この場でそういった観点から、具体的な市としての計画あるいは立案に向けた資料その他を下準備して、ある程度の準備をして話を進めるという作業をされた方がいいという意味でのシミュレーションという言葉を使わせていただきました。どう思われますか。少しだけ。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) よくわかりました。今、竹安議員がおっしゃるように、そういった考え方も当然そうでありましょうが、これは、私もそういった構想の経過、携わっておりましたので、やっぱりもちはもち屋といいますか、そういった専門の業者は、私どもがこういったシミュレーションをするという以前に、境港市であればどの程度の需要があってというようなことは、すべてもう持っておるんですね。ですから、我々が逆にそういったものをこちらから示すということは、逆に間口を狭くするようなこともあり得る。そういうぐあいに思っておりまして、市の方でそういった基本計画というか、基本構想というか、そういったことは逆に間口を狭めるというようなことにならせんのかな、そう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 竹安議員。


○17番(竹安 徹君) それに関連して、提案ではございますが、観光客の動態調査を実施してみてはどうかと思うところであります。境港市に訪れる人の傾向を的確に把握し、ホテル設置の施策の重要な資料になり得るものと思うのでありますが、市長の見解をお伺いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 境港市の観光客の動態調査ですけど、ここに資料は持ってきてないんですけど、毎年行っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 竹安議員。


○17番(竹安 徹君) 動態調査を毎年やってるということであれば、それ以上のことは申しません。


 続きまして、事前にこの質問をするときに、担当課の方に意見を聞いたことがあるんです。担当課の見解では、観光客については宿泊は余り期待できない。ビジネス客プラスアルファーで考えておいた方がいいという見方をしておられました。市議会での市長のお答えの中に、観光客の受け入れにはホテルが必要不可欠とのことが頻繁に出てきました。この見解の違いについてはどのように理解すればよいか、市長の方から御説明をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ホテルが必要だということで、どうしても誘致をしたいと、こう申し上げているわけですね。これは観光客の皆さんの需要もありますし、そして基幹産業である水産業の、そういったビジネスのお客さんもあります。これから将来、今、来年就航する対岸諸国とのそういった航路ができれば、そういったお客さんの需要が相当見込める。そういった総合的な意味合いからホテルの誘致をしたいということでありまして、担当がどういう観点で申し上げたかちょっとわからないんですが、あらゆる宿泊需要に対応するためにやっぱりホテルが必要だと、こう思ってるわけです。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 竹安議員。


○17番(竹安 徹君) そういうことであれば、いずれにしても、ホテル誘致に向けて、執行部の方、あるいは市長、副市長、先頭に立って、境港市の発展のために全力で取り組んでいただきたいという希望を申し添えておきます。


 次に、夕日ヶ丘団地定住促進についてでございます。今の市長の御答弁の中に、定期借地権を含めた検討をしていきたいという御答弁がございました。積極的に導入に向けて検討をしていっていただきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。


 加えて、現時点、販売促進についてとられている施策はどのようなことをされているか、市長にお伺いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 担当部長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(米村一三君) 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 販売戦略でございますけども、先ほど申しましたように、プロジェクトチームでこれからの方向性を見出しているわけでございますけども、セルフミン跡地の利用等、そういうことをやっております。それと、商店、スーパー、これにつきましてもずっと協議をしておりまして、ただ、スーパーの方にしましては、単店での出店はなかなか難しいと、例えばドラッグストアとか、ホームセンターとか、そういう集約的なものでないとなかなか難しいという見解を持っておられまして、そのような状況を考えながら、積極的に動いておられます。その結果を今待っているような状況でございます。


 あとにつきましては、これまでも御説明しておりますけども、民地の販売がどんどん進んでおる状況の中で、なかなか公社用地の販売は難しいということで、金利の負担等の施策をとっておるところであります。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 竹安議員。


○17番(竹安 徹君) 壇上からも質問をさせていただきましたけども、金利負担についてですが、金利負担低減のために、今後も無利子貸付金を増額していく予定はありますか、お伺いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 夕日ヶ丘について、開発公社が借り入れをしている。これについては議会の方で債務保証をしていただいております。いわば市が保証人になっておるわけですから、今、我々が思っておりますのは、公社の借入金総額、残った残、それに見合うような基金を積んでいきたい、こう思ってるところであります。そういった状況になれば、一般会計の方の財政も少し安心ができるのかな、初めてそういった状況になると思いますので、それに見合うような基金を積んでいきたいと、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 竹安議員。


○17番(竹安 徹君) いずれにしてもこの問題は、手をこまねいて、売れるまで待つというのでは、成果は上がっていかないと思います。今とれる最善の施策をしていくことが必要であると思いますので、境港市執行部の柔軟な対応を期待いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(米村一三君) 次に、佐名木知信議員。


○3番(佐名木知信君) かいゆうの佐名木知信でございます。


 私は、学校卒業後、約18年間、境港の基幹産業である水産業に携わっておりました。その当時の境港は、全国1、2位の漁獲量を競う漁港であり、大変活気に満ちておりました。ところが、この近年、本市水産業を取り巻く環境は、周辺水域の資源状況の悪化、燃油の高騰や慢性的な魚価の低迷など、深刻な状況が続いております。


 しかし、その中にあって、先月、本市漁業の中核的存在である大手水産会社の事業再生計画が1年早く達成されたとの知らせがございました。同社は水産加工業など、おかの関連産業も支えているだけに、このたびの復活は、業界において一筋の光明となることを願っております。


 さて、「さかな」と「鬼太郎」の二枚看板を掲げる本市にとって、重要課題であります「さかな」に焦点を当て、境港の水産業における行政のあり方及び施策について、私見を交えながら質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 最初の質問は、地域資源の活用についてであります。


 過去年間五、六十万トンあった水揚げ量が、最近では約5分の1の10数万トンに減少していることは御承知のとおりでございます。しかし、水産物の利用や魚価は薄利多売の昔とそう変わっておらず、消費は減少傾向であります。現代の利用の形と資源の水準に合わせた新しい漁業の形が求められる中、料理法や食習慣の普及を含め、少なくなった魚の魅力を対外的に積極的に発信し、消費者に喜んでもらいつつ、少しでも高く売る方法を徹底的に検討することが重要であると考えます。


 そこで、地産池消の取り組みについてお聞きいたします。この境港の地元であっても、子供たちの海や水産業に対する知識や関心は薄らぎつつあります。また、子供たちに教える先生についてもしかりであります。対外的に売ることも大切ですが、まず足元から地場産水産物の魅力と価値を日常生活の中で理解していくシステムが必要であります。例えば小中高と一貫した境港の水産学習、魚料理の指導など、境港ならではのカリキュラムがあってもよいのではないでしょうか。また、給食においては、生徒の魚のだしに対する嗜好の減少、骨のある魚の回避等が見られる中、現場の問題点を集約、整理し、課題として取り組むべきであります。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、ベニズワイガニの流通改革、付加価値向上、消費拡大に関する取り組みについてお聞きいたします。


 昨今、境港の主要水産物のうち、PR効果の高い魚種、つまり松葉ガニやクロマグロについて、料理法、開発など、さまざまな宣伝がなされています。しかし、境港らしさという視点から、実際には売り込みやすい派手な水産物に依存せずに、青魚とベニズワイガニといった境港を支えている魚を前面に打ち出し、これをもって境港の日常の魅力を全国に発信することが必要であります。中でもベニズワイガニは、今でこそ資源回復に取り組んでいますが、かつて小型のカニもとっていたころに全国に低品質のベニズワイガニが流通したことにより、悪いイメージが定着し、現在に至っています。


 そのような中、福島県では良質のベニズワイガニを都会へ向けて発送するシステムができ上がり、好評とのことと聞いております。境港は京阪神や九州などの受け皿も広く、これらに対して今後ベニズワイガニの地位回復に貢献すべき具体策が必要であると思われますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、マグロ等地域資源活用事業について伺います。


 地域資源を活用する事業として、マグロ用の冷凍保管庫の増設が要望されていますが、課題は整理、検討されているのでしょうか。例えば、1、生のクロマグロであること、2、燃油高騰により多くの遠洋マグロ船が停船したことで、本年の夏は高値となったが、まき網によって捕獲される現在の品質で、冷凍保存しても妥当な価格が得られるのかといったことなどであります。一方、海水氷を用いた氷温保存を鮮魚に応用する研究がここ1年くらいで進んできていますが、その結果を見ると、ほとんどの魚に適用できる上、付加価値向上に大きく貢献することが予想されます。マグロに限らず、鮮魚の品質向上あるいは高品質の冷凍貯蔵に関する事業には多額の予算が必要となるため、市場の綿密なる調査、品質と価格とコストのバランス、受益者数及び優先度の比較なども含め、入念な事前調査、検討がなされるべきだと考えます。本市の取り組み状況についてお聞かせください。


 2番目の質問は、流通体制の再検討についてであります。


 地域資源の活用のためには、旧来型の流通体制を見直すことが不可欠であると思われます。境港は古来より、あらゆる水産資源に恵まれ、薄利多売が続いてきました。また、恵まれているがゆえに、売上高の低迷や資源に依存することに対する危機感が薄いように思います。改めて、国内外を問わず、広い視野に立って生産方法や売り先の再検討、及びその妥当性を十分に吟味し、行政としても需給の調整を積極的に行う時期にあると思われます。


 そこで、地産魚の付加価値向上のための取り組みについて伺います。


 境港は、近代において、主に大型漁業に力点を置いてきた土地柄ではありますが、その陰に隠れて、地元産の魚を提供する漁業として、小型底びき網や刺し網、すくい網など、沿岸漁業にその魅力ある多様性を見ることができます。また、最近では、温暖化の影響でしょうか、南方系の新顔の魚もとれるようになってきており、その中にはサワラのように周年とれ、しかも他地域では大変高値を呼ぶ魚もふえています。JFしまねでは、今回、生産者と都市部大手スーパーをつなぐ直売の試みも始まっています。これについては仲買組合等から異議を唱える声もあったと聞きますが、結果として、両者による需給協議会を設立することで、発展的解決に至っております。食品のトレーサビリティー、食の安心・安全が重要視されている今日、旧来のように個別魚の品質にかかわらず軒並み低位安定した価格帯では、漁業者の存続は危ういと思われます。つきましては、生産者と仲買業者がひざを交えて地域産業の発展について協議する調整機関が必要なのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、現行の栽培漁業推進事業の結果を踏まえた見直しについて伺います。


 境港では、従来価値が高く、かつ減少傾向にあるクルマエビの種苗を放流してきた経緯があります。しかし今般、クルマエビの放流を停止し、バイの放流に切りかえる旨、検討がなされていると聞いています。しかし、それ以前に、クルマエビの放流実態及びその効果に関する検証が的確に行われているのかどうかが疑問であります。また、その結果から、より効果の高い手法の開発へとフィードバックはなされているのでしょうか。本市の取り組み状況をお聞かせください。


 次に、海外市場に関する的確な調査、及び進出の可能性の追求についてお聞きいたします。


 昨今、まき網によるアジ、サバ、イワシなど多角性魚類のうち、国内で価格が低迷する小型のものを中国など海外へ輸出する動きが徐々に活発化しています。本市でもその動きは、過日、そのような魚の貿易関係者からの情報によれば、世界的に境港の魚は大変人気が高いということでありました。このことからも、食の安全性、ヘルシー志向とフォローの風が吹く中、官民一体となった的確な市場調査や体制強化等の取り組みが必要ではないでしょうか。本市の今後の取り組み状況についてお聞かせください。


 3番目の質問は、地域プロジェクトの推進についてであります。


 我が国の水産業の資源的・経営的窮状をかんがみ、国は、漁船漁業構造改革事業を策定、水産庁予算として、平成20年から21年にかけて各年50億円を計上しております。


 この事業は、個別の漁業の維持・発展を目的としておらず、漁業がかかわる地域の産業として、総体的に改革に取り組むことを前提としています。境港であれば、境港地域プロジェクトの計画を合議の上策定し、中央審議会の承認を伺うこととなっています。現在、国レベルの大型予算で漁業構造の改革まで着手できる事業はこれが唯一であることからも、実効性のあるプロジェクトの推進について、市行政の役割と責任は重いと考えます。


 そこで、実効性のある推進組織体制の構築についてお聞きいたします。地域プロジェクトの計画の中には、漁業構造改革のための具体的な取り組みが掲げられていますが、これについて、市が責任を持って請け負う部分はどれでしょうか。また、市が考える担当すべき部分を実行するに当たり、今後とるべき組織体制について、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、責任所在が明確な事務局の設置と役割業務の完遂について伺います。


 地域プロジェクトを推進する上で、本来は振興協会が主体となって進めていくべきところ、現状を見れば、その機能を果たすことは困難であるように見受けられます。そのことからも、市行政の役割はさらに重要となることでありましょう。いかなる事態になろうとも、地域プロジェクトは遂行しなければならないとの覚悟で、市行政として明確な事務局を設置し、役割業務を分担、表明することが、当事者意識を醸成する上で有効と考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 4番目の質問は、水産行政体制の再構築についてであります。


 境港は、古くは地びき網の網元制、近代においてはまき網やカニかご、沖合底びき網などが主体となり、発展してきました。しかるに本市では、大手水産会社との連携による地域振興が発達し、そのような中で、市の水産行政は、業界からの要請を受けて、それをこなすことに終始する習慣が定着したものと考えられます。結果として、資源状態や漁業経営の悪化に伴い、時代の要請が変化し、行政の役割が重要となった今日であっても、自発的、積極的な水産業政策を打ち出しにくいのが現状ではないでしょうか。本市が水産都市としての力量を発揮し、士気を高めるためには、今こそ対外的に境港の魅力を発信し、積極的に打って出るための人材を擁する新たな組織体制を検討すべきときであります。


 そこで、国、県、水産関係者との連携体制強化のための水産課の独立、移転についてお聞きいたします。


 実態に即した独創的かつ積極的な水産行政が展開されにくい原因として、市行政の中に水産業の専門分野を学んだ有識者が不在であることも一つであると思います。また、仮に今後、水産担当の増員を図ったとしても、その担当職員が一朝一夕で基礎的知識と経験を備えるのは困難であります。その上、水産専門官を配する国や県との密なる連携や現場の厳しい要請にこたえ切ることはできないのではないでしょうか。折しも鳥取県が水産業改良普及員制度を全面廃止したこともあり、現場における役割と責任の所在は不明確な状態にあります。


 したがいまして、今後、水産業に関する本市への要請と、担うべき責任も増大することが予想されます。少なくとも境港の水産業は規模が大きく、農業と兼務して進められるような内容ではありません。そのためにも早急に水産課を独立、技術者などを導入し、現場の顔が見える場所、例えば昭和町県水産事務所内などへの部署の移転も検討すべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 5番目は、就業者の雇用促進についてであります。


 地元においては若年期より、地元で働く道やその魅力について学び体験するカリキュラムが必要であります。つきましては、若年期より学校教育などによって、地元で働く魅力と喜びを伝えるとともに、同様の働きかけを外部に対して行うことは、漁業の存続のみならず、観光を含めた地域の維持、活性化のためにも有効であると考えます。


 そこで、就職フェアの開催等、地元雇用の促進について伺います。若者の都市部への流出を防ぎ、定住人口の増加のための施策として、地元水産業者が市内の高校に出向き、就職説明会、または会社説明会を開催し、各企業の内容や魅力を積極的に伝え、地元で働くことのすばらしさを理解してもらうことが必要であると思います。本市としての今後の取り組みについてお聞かせください。


 私の壇上での質問は以上でございます。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、地域資源の活用について、何点か質問をいただいております。


 まず、ベニズワイガニの流通改革、付加価値向上、消費拡大に関する拡大について、地位回復に貢献すべき具体策が必要であるということであります。


 ベニズワイガニについての評価につきましては、かつて小型で質の悪いカニが大量に流通し、評価を落としていたことは、把握をいたしております。しかし、生産者の皆様の努力による鮮度向上、仲買・加工業者の皆様に努力による品質向上と良品の流通により、ベニズワイガニに対する評価は向上しつつあると考えております。本市といたしましても、料理テキストの作成、PR資材の作成、イベントでの無料試食の実施、境港カニ水揚げ日本一PR実行委員会への参加等、ベニズワイガニの普及とPRに努めてまいったところであります。


 今後の活動といたしまして、提案のありました良品の都市部への出荷は、境港ベニズワイガニの地位向上のために重要であると、このように考えております。あわせて、本当においしいベニズワイガニは境港でしか食べられないことをPR、ベニズワイガニ料理の開発支援、ベニズワイガニの主用途である加工品の周知とPRが必要であると考えております。


 次に、マグロ等地域資源活用事業について、マグロ用の冷凍庫についての本市の取り組みはどうなっておるかということであります。


 境漁港に水揚げされるマグロは、マグロの中でも最高級とされる生鮮のクロマグロで、その水揚げは、生産から流通まで、地域経済に大きな恩恵を与えているところであります。しかし、境漁港におけるクロマグロの水揚げは、6月から8月中旬までの短期間であり、まき網で大量に水揚げされることから、多くの課題を抱えております。中でも通年の供給、出荷を求める声は多く、冷凍庫の整備についても協議されております。


 そこで、平成21年度事業として、水産業界が実施するクロマグロの冷凍販売試験の支援のため、マグロ資源地域活用推進事業を考えております。マグロ資源地域活用推進事業では、冷凍販売の抱える課題について整理、実証すべく、マグロの試験冷凍、消費地における評価、価格の調査を実施いたします。


 次に、流通体制の再検討についてであります。


 生産者と仲買業者による地域産業の発展について協議する調整機関が必要ではないかということであります。水産業の発展について協議する調整機関につきましては、ベニズワイガニ漁業では、境港漁業調整事務所が中心となって、生産者、荷受け、仲買加工業者が一堂に会し、ベニズワイガニ産業が抱える課題について協議する境港ベニズワイガニ産業三者協議会が設立されております。立場の異なる3者が共同で課題に取り組むことはこれまでにないことでありまして、大変先進的な取り組みであると評価をしております。また、まき網漁業においても、今後同様な三者協議会が設立されると聞いております。これまでの体制では、境港漁業調整事務所が事務局の中心となって運営されてきましたが、市としましても、水産物のPR、ブランド化、付加価値向上といった面について積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 水産業全体の調整につきましては、地域プロジェクトとの関連もございますので、境港水産振興協会を中心として、水産業界、県、市で共同して取り組んでいく考えでございます。


 次に、現行の栽培漁業推進事業の結果を踏まえた見直しについてのお尋ねであります。


 クルマエビ種苗の放流につきましては、昭和56年度から平成20年度までに約4,300万尾を放流してきました。放流方法、場所、時間、種苗サイズを変更しながら放流を続けてきたところでありますが、平成4年をピークに漁獲量、金額ともに低下し、近年は低位横ばいの状況であります。


 放流効果の検証につきましても、美保湾沿岸の各漁協へ漁獲量、金額について聞き取りを行い、水揚げデータを整備するとともに、鳥取県栽培漁業センターによる現地潜水調査、市場調査のもと、漁業者、行政で構成する美保湾地域栽培漁業推進協議会で検証を行っております。平成20年3月4日に開催されました同協議会で、クルマエビ種苗放流の中止と同協議会の継続が承認され、調査、検討を続けながら、放流の再開、新たな放流種の検討をしていくと、こういうことになっております。


 次に、海外市場に関する的確な調査及び進出の可能性の追求についてのお尋ねであります。


 境港産水産物の海外への輸出につきましては、水産関連業界で組織します鳥取県境港水産物輸出入促進協議会が、国、県、市の支援を受け、平成18年度から取り組んでおります。中国での市場調査、販促活動、水産物PRを実施をされまして、現地での常設店舗設立を目指しておられます。市といたしましても、3年間の支援により、市場、企業等、現地についての情報、消費者ニーズの把握など、十分な効果を得られたと考えております。


 次に、地域プロジェクトの推進についてであります。


 実効性のある推進体制の構築、責任所在が明確な事務局の設置と役割業務の完遂についてお尋ねであります。


 境港地域水産業構造改革推進プロジェクトにつきましては、プロジェクト協議会、漁船漁業生産部会、流通加工部会と、それに附属する4分科会で構成されておりまして、事務局を境港水産振興協会、境港商工会議所、鳥取県境港水産事務所、境港市水産農業課で担当をしております。


 まず、市が担当する部分について申し上げますと、取り組みの中の地域への加工品PR等、そして食の提供によるベニズワイガニPRにつきまして、観光、飲食関係者とのつながりを生かして、積極的に取り組んでいく考えであります。


 次に、責任所在が明確な事務局の設置と役割業務の分担についてお答えをいたします。


 先ほども申し上げましたように、事務局は境港水産振興協会を長とした4団体で構成されておりますので、同協会を中心として、取り組みごとに定められた実施者と事務局が協力し、改革を実行していくこととなっております。


 次に、水産行政体制の再構築についてのお尋ねであります。国、県、水産関係者等との連携体制強化のための水産課の独立、移転について検討すべきだということであります。


 本市には、水産庁の境港漁業調整事務所、鳥取県境港水産事務所、鳥取県水産試験場、そして境港水産振興協会を初めとする各種漁業団体など、水産にかかわる機関が多数存在し、協力し合って水産業の振興に取り組んでおります。平成4年から8年まで連続して水揚げ日本一を記録するなど、豊富な漁獲量にも支えられ、恵まれた環境のもとで境港は水産都市として発展してまいりましたが、近年、資源の減少、漁業者の高齢化、漁船の高船齢化等により、水揚げ量、金額とも大きく減少をしてきております。


 そういった中で、水産課の独立、移転をということでありますが、御案内のように、境港市におきましては、平成15年度から自立可能な行財政基盤の確立に向けて、大変厳しい行財政改革を断行して、この間、相応の成果を上げてきたところであります。この中で、職員数でいいますと、310人程度の職員が、今、260人程度にまで減じてきております。これ以上減らせない、いわば極限の状態に近いのではないのかな、こう私は考えております。そしてまた、機構等の改革も行いまして、なるべく簡素で効率的な組織のあり方を求めてきたところでございます。しかしながら、過去、境港の水産業は60万トン時代だったわけでありますが、今は10万トン時代であります。今後の境港の水産業を考えてみますと、この10万トンの水揚げで境港の水産業をどう発展させていくのか、これが大変大きな私は課題であると、こう思っております。加えて、構造改革推進プロジェクトもこれから積極的に推進していく、そういうときでありまして、市のそういった組織、業務体系の中で、大変厳しいわけでありますけれども、そういったことをにらんで、一度そのことについては検討してみたい、こう考えておるところであります。


 そしてまた、行政側から自発、積極的な行政施策を打ち出していくべきではないかということであります。私も全く同感であります。しかしながら、その根底、大もとにやっぱり位置づけるものは、今の水産業界が抱えるさまざまな課題について、業界の皆さんがみずからの問題としてしっかりととらえて、考えて、そういった方向性がなければいけない、これが何よりも重要であろうと、こういうぐあいに思っております。


 いずれにしましても、これまで以上に関係機関の皆さんと緊密な連携をとりながら、基幹産業である水産業の振興に取り組んでいきたい、このように考えておるところであります。


 就業者の雇用促進についてであります。就職フェアの開催等、地元雇用の促進について、市の取り組みはどうかということであります。


 地元雇用の促進につきましては、水産庁と文部科学省が連携して行う地域産業の担い手育成プロジェクト事業への申請に向けて、協議を行っているところであります。この事業は、全国的に漁業者の減少、高齢化、また若年層の職業意識の希薄化が深刻化する中で、技術・技能の継承や専門的職業人の育成、卒業後に地元水産業の担い手として、水産業界の活性化に貢献する人材の育成を図ることを目的としております。実施内容といたしましては、地域産業界と水産高校等が連携をし、生徒の現場実習として、沿岸漁業体験、企業職場体験、また企業技術者による学校での実践的指導、共同研究などを行うものであります。水産業を基幹産業とする本市におきましても、この取り組みは、地域産業界のニーズに応じた人材育成を図るとともに、協力地元企業への関心、就業意欲の向上、地元雇用の促進、水産業界の安定につながるものと考えております。来年4月の申請に向け、進行管理、取りまとめを行う管理法人であります境港水産振興協会を中心として、地域産業界、県、そして実施校である境港総合技術高校と共同して取り組んでいく考えでございます。


 地産地消の取り組みについての質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 佐名木議員から、地域資源の活用について御質問をいただきました。水産業に関する地産地消の取り組みについて、学校においても問題点を集約、整理し、課題として取り組むべきであるとの御提言でございます。


 このたびの学校給食法の改正により、学校給食の目的は、従来の栄養改善から食育へと大きく移り変わりました。つまり給食は、単なる栄養補給の場と考えるのではなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化までを学べる場として位置づけられました。本市の給食では、アジやイカ、シロハタなどを中心に、できるだけ地元産を使用しておりますが、骨つきの魚料理は業者自体が骨つきの食材をほとんど扱っておらず、アジの開きや南蛮漬けなど、小骨がついた程度のものの使用となっております。また、だしについては、以前からみそ汁はアジのじゃこからとっております。授業におきましては、小学5年生の社会科を中心に、魚市場や加工工場の見学、海とくらしの史料館からの出前授業、若鳥丸への体験乗船などを行っております。


 私も、地元の食材を積極的に活用したり、生産現場での体験を含めた御提言の境港ならではのカリキュラムなども考えながら、子供たちに生産者への感謝の念や郷土への愛着心を育てることは、非常に実のあることと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 御答弁ありがとうございました。


 まず、教育長にお聞きいたします。


 先ほどの境港ならではのカリキュラムというところでございますけども、私も小学生と中学生の子供がおりますが、まだ魚市場へも行ったことがないということで、5年生で行ったのかなと。魚市場にも行ったことないというようなことでございました。そういった、どこに行くとか、出張に来ていただくというとかじゃなくて、もう一ひねりも二ひねりもしていただいて、本当に境港はちょっと違うんだよと、基幹産業の水産業について、境港はこういうふうな学習をしてるんだよというふうな、特異性のある教育をしていただきたいなというふうに思いますし、今、教育委員会のキャッチフレーズは、心豊かでたくましい子供たちということ、こういうのでも、心豊かにたくましく、我ら海の子、港の子ぐらいのキャッチフレーズをつくっていただくような、そういった本当に踏み込んだ取り組み、それから子供が本当に理解しているのかなと、境港にはどういった魚が揚がって、しゅんの魚はこうですよ、この時期の魚はこうですよ、それから魚のさばき方も、境港の子供たちはアジを3枚におろせるよ、そういうふうな、海に、それから魚に親しむような教育をしていただきたいというふうに思いますが、もう一度、教育長のお考えをお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 佐名木議員からの御提言、同感でございます。境港ならではのやはり教材というものを非常に私は重要だというふうに思っております。小学校の方では中学年を中心に資料をつくっているわけですけれども、ちょっと最近の状況については私自身もつかんでないところではあるのですが、もう一度再点検をしながら、境港のよさ、自分たちのまち境港をもう一度見直すような教材については、もう少し私自身も力を入れてまいりたいというように思います。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 次に、ベニズワイガニの流通改革、付加価値向上、消費拡大に関する取り組みについてということで、これ、ベニズワイガニ産業三者協議会の立ち上げから、本当に画期的な取り組みだと思います。これは引き続き力を入れてやっていただきたいなというふうに思います。


 それで、この冷凍マグロの販売試験、マグロ資源地域活用事業の件なんですけども、市の取り組みとしまして、これは企画段階からの参加をしておられるわけでしょうか。お聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 正式にはマグロ資源地域活用推進事業と申しまして、21年度に向けて予算要求をしていこうかということでございまして、もともとこれは水産業地域プロジェクトの中の流通加工部会、その中のブランド化分科会でしたか、その中でこういうことが話し合われて、県が主体になってやるわけですけど、その中で、市の方もやはりそれなりの支援をさせていただくということにしております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) ありがとうございました。


 続きまして、現行の栽培漁業推進事業の結果を踏まえた見直しについてでございます。これは、19年度も約300万の市としての事業費を使っておりますが、聞いたところによりますと、その中で、平成4年ごろからですか、なかなか実績が上がってないと。これでいきますと、民間ならばそのころからもう事業の見直しから、それから例えば放流の方法の検討を重ねて、ずっとそういうふうな結果が出てない事業というのはもう打ち切ってるはずなんですけども、今の放流方法、これは種苗を境水道で放流する。これは19年度ですか、境水道で秋に放流するということで、ここにスズキがようけおりますよね。スズキはすぐそこでえさとして食べてしまうような放流の、これは水面放流というんですけども、このほかに、例えば場所、これは期間がまた別になってくるんですけども、内港のような、例えば外江湾のようなところで着底放流といったような放流の仕方、こういったことをするということが考えられますけども、それは効果があるのではないでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) クルマエビの放流につきましてですが、当初はもっと小さな種苗を栽培漁業センターから市の方に移して、ドーム2つで、中野町の岸壁のところにドームがありますけど、そこで大きくして、橋の下でまた網で1週間ほど実地訓練といって、砂潜りの練習をさせて、そこから放流しておりました。ところが、11年、12年ですか、続けてドームに雷が落ちたりして、ウイルスが発生したりなんかして、場所を変えて、今度は栽培漁業センターで大きくして、こちらに持ってきて、場所を森山に変えたり、江島に変えたり、美保湾に変えたり、いろいろやってみましたけど、やはり思った水揚げ量が得られないということでございまして、鳥取県漁協の境港支所の方とずっと話し合って協議をしてまいったんですけど、来年度はやっぱり見合わせようかということになったところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 次に、ホンバイの放流を計画されているというふうに聞いておりますけども、資源保護型漁業として、こういった育てる漁業というのは本当に大切になってきますので、そこら辺をきちっと調査、検討して、有効かつ実効性のある事業を行っていただきたいというふうにお願いいたします。


 続きまして、海外市場に関する的確な調査及び進出の可能性の追求についてでございます。これは、市内の10社の企業で構成されているということで、これも3年間、市としても支援されているということで、本当にすばらしいことだと思いますが、ただ、今後、来年に向けて出店も予想されているということもありますし、今、某水産会社が事務局であって、そして会社の私人が事務局長であるということなんですけども、これ、なかなか昨今の水産業界のそういった煩雑な仕事量からしまして、大変荷も重いわけでございますし、ぜひともこういったことに市が事務方としての参加もしていただけたらなと。やはり一企業はそれぞれの考え方を持っておりますし、そういったところが取りまとめをするというところで、なかなかそういう、ライバル企業もたくさんおりまして、摩擦も生まれてくるかと思いますし、また、そういった第三者的な見地の市がそういった事務方をするというようなお考えはございませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしました輸出入促進協議会、こちらの方に3年支援をさせていただいて、今、佐名木議員は業界ではみんなライバルになると。3年間そういった支援をしたわけだから、あとは業界のそれぞれの企業でやっぱり向かっていくのが本筋じゃなかろうかなと思うんですね。いつまで行政がそれにタッチしていくのかというのは、これもいろいろ問題があるところでありますので、業界の中で競争相手があるということは、今言われましたけども、そういったところでどんどん伸びていくところは伸びていく。これがいい姿じゃないのかな。そういったことで非常にお困りの点があれば、そういった支援を、協力をするということは、我々の方は、行政の方はもとよりやぶさかではありませんので、そういったことを考えていけばいいのかなと思いますけどね。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) ありがとうございます。3年間の支援と言わず、輸出入ということで、出るばっかりじゃありません。輸入の方も促進していくというような団体でございますので、来期以降も引き続き、どういった形になるのかわかりませんが、御支援の方をよろしくお願いいたします。


 続きまして、水産行政体制の再構築についてということで、水産課の独立、移転について追及質問させていただきます。


 市長、先ほどの答弁の中で、60万トンが10数万トンになったと、そういった中で、なかなか難しいことも多々ありますという御答弁の内容だったと思いますけども、その中でも全国では漁獲量が9位、売上高が11位という、全国で漁港が2,900強ございます。そしてまた、地方卸売市場が700弱の数を数えます。その中でも9位の漁港でございますし、また、本当に基幹産業ということは、木でいえばその幹、本管でございます。これがやせ細ると枝も伸びないし、実もつかないということから、やはりここをぐっと何かしら支援をしていただくということで、お願いしたいなというふうに思います。


 それで、境港が特定第三種漁港に指定されているのは御承知のとおりだと思いますけども、これは境港を含んで全国に13カ所ということになっております。ただ、その中で、独立の水産課がない都市というのは境港1港だけということを聞いております。このことに関しても、ほかの漁港にも引けをとらない境港でございますので、ここら辺の取り組みをひとつよろしくお願いいたします。このことに関してちょっとお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 特三漁港が全国で13港ありますが、そのほとんどが市場は市営の市場なんですね。境港の場合は県営でありますから、県営というのは非常にまれなところでありまして、それで水産課というのがないのかてっていうこととはつながらないわけでありますけども、これまでの経過からいえばそういったことであります。ですから、水産課がない分、鳥取県の水産事務所が現地に出てきてそういった事務をとっておるわけでありまして、単純に水産課が独立してないから、行政としての水産行政に対するそういった機能が弱いということにはならないと思います。先ほど申し上げたように、60万トン時代から10万トン時代、この少ない水揚げ量をどう付加価値を高めて、どう流通面でも改善をして出していくか。いわば本当に境港の水産業の大きなターニングポイントだと、今、そういった意味合いがありますので、水産課の問題につきましては、大変組織機構的にも厳しいことは先ほど申し上げましたが、そういった中でもどういった手だてがあるのか、これは検討させていただきたいということを申し上げたわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 佐名木議員。


○3番(佐名木知信君) 先ほど県営市場ということでお話ございましたけども、くしくも来年、平成21年度より市場の指定管理者制度導入実施ということで、もう4月から始まるということなんですけども、こういった機会をとらえて、また、壇上での質問でも申し上げましたように、県、国との本当に未知なる連携、それから現場の声をリアルタイムで素早く吸収するというような観点からも、県の水産事務所内に水産課の増員と言わず、水産課の机を並べる、こういったお考えもひとつ頭の中に置いておいていただけたらありがたいと思います。お願いでございます。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延  会(14時35分)





○議長(米村一三君) 次の本会議は、明日12日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員