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鳥取県 境港市

平成20年第3回定例会(第3号 9月 9日)




平成20年第3回定例会(第3号 9月 9日)





9月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成20年9月9日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第62号〜議案第74号


第4 陳情第13号 地方財政の充実・強化を求める陳情


   陳情第14号 地域医療を守るための財源確保と人材確保に向けた支援を求める陳情


   陳情第15号 食料自給率向上、地域農畜産業の確立と稲作、酪農、畜産危機に関す


         る陳情


   陳情第16号 2009年度国家予算編成において、教育予算拡充を求める陳情


   陳情第17号 後期高齢者医療制度の廃止についての陳情


   陳情第18号 後期高齢者医療制度の廃止の意見書採択を求める陳情


   陳情第19号 安心した介護をめざすための介護報酬改定等の意見書採択を求める陳


         情


   陳情第20号 2200億円の社会保障抑制をやめ消費税引き上げに反対する意見書の採


         択を求める陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君     産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  景 山 久 則 君     総務部次長    松 本 吉 司 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君     市民生活部次長  佐々木 篤 志 君


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君     産業環境部次長  阿 部   裕 君


教育委員会事務局次長


         洋 谷 英 之 君     秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君     財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


収 税 課 長  田 辺 伸 一 君     地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


環境防災課長   藤 川 順 一 君     水産農業課長   足 立 明 彦 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君     都市整備課長   木 下 泰 之 君


下水道課長    山 本 雄 一 君     教育総務課主査  坂 井 敏 明 君


                       監査委員会事務局長


生涯学習課長   角   俊一郎 君              門 脇 俊 史 君





事務局出席職員職氏名


局    長   山 本   修 君     局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、松下克議員、平松謙治議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 本日は各個質問を行います。


 最初に、田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) おはようございます。


 公明党の田口俊介です。9月定例市議会の開催に当たり、市政一般について私見を交えながらではありますが何点か質問をさせていただきたいと思っております。市長並びに執行部におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。


 質問に先立ちまして、中村市長におかれてはこのたびの市長選において境港市民の皆さんより2期目の市政運営を託されました。一言お祝いを申し上げるとともに「連携と共栄」をキーワードとした第2期中村市政のかじ取りに期待をするものであります。


 また、同日行われました市議の補選におきまして、佐名木、竹安両議員が議席を得られました。この両議員を加えて、境港市議会も活発な議論の中で、また私もその中において決意を新たに議員活動に邁進をしてまいりたいと、このように思っております。


 それでは、質問に移らせていただきます。


 初めに、安心・安全のまちづくりについて2点お伺いいたします。


 近年、全国各地で重大事件が多発しており、去る6月8日、東京秋葉原で起きた通り魔殺人事件など記憶に新しいところであります。このような凄惨な事件がこの現在いつどこで起こってもおかしくない、これが今の日本の状況ではないか、このように思っております。


 また、本市においても、児童生徒の通学路での不審者の出没や声かけ事例など、事件につながりかねない事案も決して少なくない頻度で起こっているとの認識を持っています。このような事態への対策の一つとして、平成16年12月から地方自治体や民間団体が自動車を使用して行う自主防犯パトロールに警察の許可を得て青色の回転灯を装備して行うことができるようになっています。いわゆる青パトと呼ばれているものですが、昨年末現在、全国で2万527台の青パトが活動しており、一昨年末と比較しても約7,000台の増となっています。この背景には、青パトでの巡回パトロールによる犯罪抑止効果があると認識をしていますが、車体をパトカー同様に白黒塗装とすることでさらにその効果を上げることができると考えます。


 そこで、以下お伺いいたします。1、青パトによる巡回パトロールの犯罪抑止効果への評価、認識について。


 2、本市において車体の白黒塗装と青色回転灯を装備した公用車での防犯パトロールの実施について。


 3、青パト普及のため市内の防犯ボランティア等への自主防犯団体の委嘱制度の導入について。以上、3点について市長の所見をお伺いします。


 2点目は、街路灯、防犯灯についての質問であります。


 安心・安全のまちづくりという点からいって、市民の皆さんとの対話の中で最も耳にするのが夜道が暗いという声であります。実際、事故防止や防犯の面から、街路灯、防犯灯の設置について御要望いただき、市当局に対応をお願いすることもたびたびあります。現在、市内の街路灯、防犯灯は市管理のものが約3,000基、県及び企業管理のものが約100基設置とのことです。また、交通反則金を財源に年間50基の新規設置の予算を組んでおられるとお聞きしております。この街路灯、防犯灯の設置及び維持管理の費用に関して、本市では基本的に市の負担となっており、県内他市、例えば米子市や鳥取市などが設置、維持管理を各自治会に委託し、その費用について一部を補助、助成としている現状と比較をしても、本市の安全・安心のまちづくりに対しての気概を感じるところです。


 さらに、市民の防犯意識の高まりの中、先ほど申し上げたように夜道の安全対策をとの声は今後もふえていくものと思われます。現在、市内の街路灯にかかる電気料金は年間約1,000万円に上ると伺っています。今後、街路灯の新規設置が進めば、それだけ維持管理にかかる経費、とりわけ電気料金の増加については考えなければなりません。将来的には街路灯の設置及び維持管理のあり方についてさまざまな議論がなされることとは思いますが、当面の課題としてはいかにして電気料金と夜間の防犯対策のバランスをとるのかということになると思います。


 そこで、県外の他市の例でございますが紹介をさせていただきますと、大阪府柏原市では町並み全体の見通しが悪い、夜道では前から来る人の挙動や姿勢が確認しづらいといった市民の声が多く、ひったくりや痴漢、車上荒らしなどの犯罪を誘発すると心配されていたことから、防犯灯を20ワットの蛍光ランプから32ワットのインバータ高周波点灯ランプに取りかえる運動を進めています。この取り組みに当たって、柏原市では社団法人照明学会と協力して防犯灯の実態調査を実施し、それに基づいて自治会の協力のもと推進をされているそうです。その結果、電気料金は同じなのに明るさが2倍になった、ひったくりなどの犯罪が減ったなどの成果が上がっているとお聞きしています。


 また、北海道釧路市では本年7月より発光ダイオード、いわゆるLEDを使った街路灯の試験導入を開始しています。発光ダイオード(LED)については御周知のことと思いますが、その特徴として従来の白熱電球や蛍光灯に比べ消費電力は数分の1から10分の1程度と低く、直流低電圧のため製品の小型化、軽量化が容易であることや、発熱も白熱電球のフィラメント部分の1,200度に比べ20分の1の60度程度、また半導体のため水銀、鉛などの有害物質を含まず、寿命も4万時間で故障もほとんどないということであります。さらに、低温時でも発光効率が低下せず、衝撃、振動に強いといった特徴もあります。釧路市では、今回、街路灯、防犯灯を合わせて17基を設置、経費節減効果に期待をしていると伺っております。


 本市の街路灯、防犯灯については、御周知のとおりそのほとんどが20ワットの白色灯、蛍光ランプであります。防犯・犯罪抑止の点から、また費用対効果の面からも32ワットインバータ高周波点灯ランプや発光ダイオードを街路灯、防犯灯に導入されてはと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 次に、市民の健康対策についての質問に移ります。


 近年、若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しているがんがあります。それは子宮頸がんです。この子宮頸がんについては、ほかのがんにない特徴として発症年齢が低いということが上げられます。この子宮頸がんの発症年齢のピークについては、1978年ごろが50歳以降だったのに対して1998年には30歳代になり、今や20歳代、30歳代の若い女性に急増しております。国内では毎年約8,000人以上が子宮頸がんと診断され、約2,500人がとうとい命を落としている現実があります。


 また、この子宮頸がんは原因がはっきりと解明された数少ないがんの一つであり、ヒト・パピローマウイルス、以下HPVと呼ばせていただきますが、このウイルスの感染が原因であることがわかっています。このHPVは、約8割の女性が一生のうちに感染すると言われており、そのほとんどが免疫力により排除されますが、排除されずに感染が長期化した場合、がんに進行するとのことです。


 このような特徴を持ったがんであるため、子宮頸がんはその検診によって予防可能ながんと言われています。


 そこで、お伺いします。1、本市の子宮がん検診は対象が20歳以上となっていますが、その検診内容と周知の方法の詳細についてお示しください。


 2、近年の本市における子宮頸がん検診の受診率を年代別でお示しください。


 3、子宮頸がん検診受診率について、アメリカでは約80%であるのに対し日本では20%弱と大変低い水準にあります。本市にあっても、受診率向上のために専門家による予防講座の開催や市報等での周知啓発に力を入れるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 4、また、原因がウイルス感染であるため、現在世界80カ国以上の国でHPVの感染予防ワクチンが承認されており、子宮頸がんは検診とワクチン接種によりほぼ100%予防可能とさえ言われていますが、残念ながら日本ではいまだ承認されておりません。そこで、市長におかれては、一日も早くワクチンの承認が実現するようあらゆる機会に声を上げていただきたいと思うものでありますが、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、脳脊髄液減少症についての質問に移ります。


 去る8月3日、脳脊髄液減少症患者支援の会主催による脳脊髄液減少症のセミナーが松江市で開催され、私も参加させていただき、学んできたところです。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害、落下事故、出産や暴力などがきっかけで髄液が漏れ、神経が引っ張られることで、頭痛やめまい、耳鳴り、吐き気、視力低下、しびれ、不眠、記憶力や気力の低下などさまざまな症状が複合的に起こる病気です。しかし、この病気については専門家の見解もさまざまで、認識の違いがあるなど適切な診断、治療に必ずしも結びつかず、怠け病とか精神的なものと判断され、そのため長期間にわたり苦しんでおられる患者さんも多いと伺っております。全国には20万人から30万人の潜在的な患者がいると言われ、その治療として効果があると言われているのが自分の血液を硬膜外腔の髄液き漏れている周辺に注入し、血液が凝固する性質を利用して自然に漏れている部分をふさぐブラッドパッチ治療法で、治療を受けた約6,000名の6割から7割の方に治療成果が上がっていると伺っております。


 しかし、脳脊髄液減少症は、先ほども言いましたが診断や治療法が確立していないことから十分な評価を受けられないため、保険適用外となっております。


 このような現状の中、私ども公明党鳥取県本部としても本年1月に患者支援の方の要望を受け、学校での研修会の開催、治療法の保険適用、自賠責保険適用などを求める要望書について、短期間ではございましたが県内9,722名の署名を集めることができました。2月には、患者支援の会を通じ、この署名を含む全国34万7,500名分の署名が舛添厚生労働大臣に提出されています。国においても、昨年度より予算を計上し3年間の研究が続けられており、8月19日には東京高裁で交通事故と脳脊髄液減少症との因果関係を認めた初の判決が確定するなど、さまざまな動きが出ております。


 以上を踏まえまして、今回は子供の脳脊髄液減少症への対応についてお尋ねいたします。


 ここに「子どもの脳脊髄液減少症」という小冊子があります。この中に、病気で苦しむ子供たちがさまざまにメッセージを寄せております。非常に読んでおりまして胸を突かれるものがございました。少し紹介をさせていただきます。


 13歳、中学2年女子。本当のことを話しても、お医者さんも学校の先生にもわかってもらえなかった。この病気のつらさ、苦しさをどう例えたら理解してもらえるのでしょうか。13歳、中学2年女子。不登校と思われ、クラスに友達もいなく、本当に孤独とつらい症状の毎日だった。学校の先生の温かい言葉が欲しいと心から思った。12歳、中学1年女子。病気の原因がわからなかったので仕方ないが、先生は精神的なものと受け取らずにもっと理解してほしかった。養護教諭の先生にもいろいろな病気の知識を持ってほしい。こういった子供たちからのメッセージが寄せられております。


 そして、この冊子の編者である患者支援の会子ども支援チームの鈴木裕子代表は、親の立場からこの後書きの中でこのようにおっしゃっておられます。ほとんどの医師が病名も知らない。学校の先生も知らない。その少ない情報を頼りに病名にたどり着き、ブラッドパッチ治療を受けるまで何年間も回り道をしました。ブラッドパッチ治療がなかったら、今も光もなく出口もない真っ暗やみの中を私たちは泣きながら子供の手を引き、手探りで歩いていたことでしょう。このように記されております。


 ちなみに、この子ども支援チームは、一昨年11月に学校現場における対策を求める要望書を1万9,100名の署名とともに当時の池坊文部科学副大臣に提出をしております。その後、昨年5月31日に文部科学省より全国都道府県教育委員会を通じて「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」との事務連絡が送られてきていると認識をしていますが、どのような対処をされたのか、教育長にお伺いをします。


 また、教育現場において脳脊髄液減少症ではないかと疑われる症状の子供の実態について、通常、自律神経失調症、起立性調節障害、心身症、むち打ち症等と診断されているものの、改めて違う目で見たときに脳脊髄液減少症が疑われるような例も含めてお示しください。


 また、先ほどの子供たちの声にあるように、教師や養護教諭に脳脊髄液減少症への理解を深めることが必要と考えますが、本市においてそのような取り組みを行うことについて教育長の所見をお伺いします。


 最後に、学校施設の改修計画についての質問に移ります。


 本市の義務教育施設については、先般、耐震補強と大規模改造、さらに改築や給食センターの新設など5カ年で総事業費約40億円の整備計画案が示されたところであり、目下執行部におかれては必要な財源の確保などにさまざまな知恵を絞っておられることと思います。


 さて、全国を見ると、ことし4月現在、全国の公立小・中学校の実に4割近い建物が耐震化未実施のまま残されているとのことで、これは各自治体の財政難や耐震工事の対象となる建物の数が多いことなどが原因となっているようです。文部科学省では、こうした課題を解決する方策の一つとして、民間の資金や経営手法を活用して公共施設の建設や維持管理、運営などを行うPFI手法の活用を呼びかけており、PFI導入可能性の検討マニュアルを作成し、7月から全国の自治体や都道府県教育委員会に配付したと聞いております。


 PFI手法は、コストの縮減や年度ごとの財政支出の平準化などのメリットがあり、魅力ある手法と理解をしておりますが、本市の義務教育施設の整備計画実施に当たりPFIの導入についてはどのような認識をお持ちか、市長にお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、安心・安全のまちづくりについて何点かお尋ねでございます。


 青パトによる巡回パトロールの犯罪抑止効果への評価、認識についてであります。


 青色回転灯の青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑えられるため、犯罪を抑止する効果があると考えられております。青色回転灯を使っての防犯パトロールは効果的であると言われております。


 現在、本市には平成17年12月発足の境港防犯パトロール会が唯一、警察署から証明を受けて青色回転灯を装着した車両で週1回、児童の下校時に合わせて市内の通学路を重点的にパトロールを実施していただいて、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進に大きく寄与いただいていると評価をいたしております。


 2つ目に、本市において車体の白黒塗装と青色回転灯を装備した公用車での防犯パトロールの実施についてのお尋ねであります。


 警察と関連する交通安全協会等の車両はともかく、市役所であらゆる業務に使用する一般の車両をパトカー同様に塗装することは余り好ましいことではない、このように感じております。回転灯を装備することにつきましては、まず防犯パトロール実施時以外では回転灯を点灯させることができないことになっておりまして、通常の走行中は点灯できません。


 また、青色防犯パトロール実施中は当該自動車に乗車する方のうち1人以上は2年ごとに実施される青色パトロール講習実施者証を携行しなければならない。こういった制約などがあり、現状での回転灯装着は難しい状況にあると考えております。


 次に、青パト普及のため、市内の防犯ボランティアなどへの自主防犯団体の委嘱制度についてのお尋ねであります。


 青パトが市内に普及することは大きな犯罪抑止力となり、大変喜ばしいことでありますが、先ほど申し上げました制約のほかにも実績、計画に照らし、継続的な自主防犯パトロールの実施が認められることなど、運営についても適合していることが条件となっておりまして、市といたしましては相談を受けましたときには警察署に照会することとしておりまして、今のところ委嘱制度の導入は考えておりません。


 次の本市の街路灯、防犯灯について、防犯、犯罪抑止の点や費用対効果の面からも、発光ダイオード等を導入されてはどうかということであります。


 本市におきましては、街路灯、防犯灯の設置及び維持修繕の費用は安心・安全の観点と自治会への負担軽減の配慮から市が負担をいたしております。周辺市町村に比べ、サービス水準は高いものと考えております。


 一方で、設置要望の箇所数は年々増加傾向にあります。今後、限られた財源の中で施設供給と維持管理費のバランスを図っていくために、優先性を十分考慮しながら設置していきたいと考えております。


 また、発光ダイオードを使用した街路灯、防犯灯の導入についての御提案でありますが、発光ダイオードは消費電力が少なく、電球の寿命も長いことから維持管理費を削減できる利点があり、さらに環境の面からもCO2の排出量削減効果が見込めることから有効な設備と考えます。


 しかし、初期投資の費用が従来の蛍光灯仕様のものに比べ高額となることから、導入につきましては今後維持管理を含めたトータルコストの動向を調査しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、市民の健康対策についてのお尋ねでございます。


 子宮がん検診の内容と周知方法はどのようになっているのかということであります。


 子宮がん検診は20歳以上を対象に実施しており、問診、視診及び子宮頸部内の2カ所から細胞を採取し、がん細胞の有無を調べる検査を実施しております。また、問診等の結果により医師が必要と認めた方へは、子宮頸部に加え体部の検診も実施しております。


 周知方法につきましては、受診券の個人送付のほか市報や市ホームページ等への掲載や乳児健診等でのチラシ配付、商業施設へのポスター掲示を行っております。


 次に、年代別の受診率はどのようになっているかということであります。


 平成19年度の子宮がん検診は、対象者8,503人に対し975人の受診があり、受診率は11.5%でした。


 年代別の受診率は、20歳代が6.3%、30歳代が16.8%、40歳代が29.6%、50歳代以上が9.8%となっております。


 次に、子宮頸がん検診の受診率向上のため、専門家による予防講座の開催や市報等での周知啓発に力を入れるべきと考えるがどうかということであります。


 受診率向上に向けた取り組みは大きな課題であると、このように考えております。先ほどの質問でもお答えしましたとおり、市報やホームページ等への掲載などにより周知啓発を図るとともに、健康づくりの研修会においても医師により検診の必要性を伝えているところであります。今後も検診の周知啓発については、さまざまな方法を活用しながら努めてまいりたいと考えております。


 次に、子宮頸がんワクチンの承認が実現するよう、あらゆる機会に声を上げるべきだということであります。


 子宮頸がんワクチンにつきましては、国内においても販売承認申請がなされたと伺っております。厚生労働省における当該ワクチンの認可承認の動きを見守っていきたいと思います。


 最後に、学校施設の改修計画について、本市の義務教育施設の整備計画実施に当たり、PFIの導入についてどういった認識を持っているのかということであります。


 このたび文部科学省におかれては、地方公共団体がPFIを活用して迅速に耐震化に取り組めるよう、公立学校の耐震化に特化したマニュアルを作成されたところであります。


 緊急を要する義務教育施設の耐震化につきましては、初期投資が少なく、短期間で多くの施設整備が見込めるPFIを活用することも有効な方法の一つであると思いますが、地元企業の参入は可能であっても資金調達能力や管理能力の点で代表企業となることは難しく、地域経済の活性化を図る上でもPFIの導入はなかなか難しいことであると、このように考えております。以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員の御質問にお答えいたします。


 脳脊髄液減少症についての文科省からの事務連絡への対処、教育現場における実態及び理解を深めるための取り組みについてお尋ねでございます。


 文科省からの事務連絡の有無にかかわらず、各学校に対しては平素より校内における事故防止及び事故が発生した際の適切な対応についてお願いしているところでございます。


 本市における実態につきましては、現在のところ脳脊髄液減少症が疑われる児童生徒についての報告は受けておりません。


 その診断については当然医療機関が行うことではありますが、学校としましては脳脊髄液減少症に限らず養護教諭を中心とした全教職員が情報を共有し、連携を図りながら、個々の児童生徒の心身の状態に応じたかかわりを進めていくべきであると考えております。


 現在のところ、学校現場における脳脊髄液減少症についての理解は十分とは言えない状況にあるのではないかと感じております。今後は可能であれば学校保健会等の場を利用して教職員、保護者等にも理解を深めていくための研修の場が持てればと考えております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 御答弁いただきましたので、重ねての質問に移ってまいりたいと思います。


 まず、青パトについてであります。


 今、市長の御答弁の中でもありましたように、鳥取県警の生活安全企画課に伺ったところによると、青パトについては今県内の民間団体、民間組織によるものが25団体で88台活動されていると。本市におきましては、境港防犯パトロール会が1台活動をされておられるというふうに伺っております。


 一方、自治体による公用車での活動については、今、県内8市町で合計19台が公用車を使った青パトの巡回を行っているというふうにお聞きをしております。もちろん鳥取市、米子市も行っておられるようです。今の境港、いわゆるこの水木ロードというのは非常に我々が想像し得る以上に、全国ブランドの一つの観光地ということでも名前が売れているといいますか、そういった状況にもなっておりまして、昨今のいろいろなああいった凄惨な事件を見るにつけ、本当に人ごとではないのではないかというようなことも思ったり、あと不審者の情報なんかも、私、渡校区なんですが、本当に頻繁にそういった情報がPTAに対して入ってくるような状況でもあります。


 そういった中で、今、民間の方が1台で活動を頑張っておられるという中で、ここは確かに5キロ四方という狭い市域ではありますが、狭いからこそ公用車を使ってのそういった活動というのはまた市内全体、また民間のそういった防犯の意識を持っていらっしゃるところへの波及効果を生んでいくのではないかなと。そういったことを考えてもみるんですが、そういったことについてどういった御見解でしょうか。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 青パトのパトロールについては、田口議員がおっしゃるように逆に5キロ四方の狭い地域だから大変大きな効果があるんではないか、そのとおりだと思いますね。今お聞きしますと、県内では8市町19台で青パトを実施しているというようなお話を伺いました。また他の市町でどういった形で対応しておられるのか、そのあたりをよく調査をしてみたい、こう思います。その結果、本市で可能であれば一度考えてみたい、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) ぜひ調査していただいて、本当にまず1台でもいいと思うんで、本当にどういった形が一番いいのかというとこについて考えていただければというふうに思います。


 そうしますと、街路灯のことについて重ねての質問になりますが、今、御答弁の中でLEDの機器についての部分の御答弁はいただきました。


 済みません、私の質問の仕方が悪かったとは思うんですが、LEDと先ほど言った32ワットのこの高周波点灯ランプは別のものであります。これもいわゆる蛍光管ではありますが、32ワットのインバータのものを使うと、要するにその照度が時間経過とともに極端に落ちないで、またある程度の照度を保ちながら、寿命の方も普通のいわゆる20ワットの蛍光管と比べて長もちをするということであります。


 それでもともとこの街路灯、防犯灯の設置については、昭和36年からいわゆる全国に明るいまちづくり運動というのが展開をされて、当時20ワットの蛍光ランプで設置をされ始めたというのが始まりだというふうに聞いております。それから40数年たっておりますが、現在も全国の約70%の街路灯、防犯灯についてはこの20ワットの蛍光ランプを使用されているというふうに伺っております。


 それでこの平成12年の2月24日の警察庁生活安全局長通達というので「安全・安心まちづくりの推進について」というような通達の中で、道路、公園、駐車・駐輪場及び公衆便所に係る防犯基準というところがあります。この中で、道路については防犯灯、街路灯等により夜間において人の行動を視認できる、要するに目で確認できる程度の照度が確保されていること、明るさが確保されていること。人の行動を視認できる程度の照度とは、4メートル先の人の挙動、姿勢等が認識できる程度の照度を言い、水平面照度がおおむね3ルクス程度のものを言うというふうに、いわゆる基準といいますかガイドが示されたものがあります。


 現在、この主に使用されております20ワットの蛍光ランプについては、先ほど御紹介しました社団法人照明学会によると、これをつけた当初、初期はぎりぎり3ルクスの照度を得られるが、設置してから2年から3年程度でその照度が半分まで落ちるというふうに言われております。これを防ぐためには、設置間隔を非常に短い間隔で設置をすれば照度が落ちてもある程度全体での照度の確保ができるということですが、現実的に考えて10メートルとかそういった間隔でなかなかこの街路灯設置というのも難しい。そういった意味からも、この機器を例えばインバータの32ワットのものに補完することで電気代自体は変わらずに明るさを稼ぐことができる。そういうことで一つの、設置の数もそうですけども、数を置く以上に1台当たりの照度をアップすることでより効果的な、このいわゆる費用対効果ということも考えて効果的なこの夜間の安全対策になるということで、先ほど紹介をさせていただいた柏原市なんかでもそういったつけかえをどんどん進めておられるというふうに聞いております。


 なるほどLEDは今はまだまだかなり機器については高価であるというふうにも伺っております。このインバータの点灯化についても、20ワットのいわゆる蛍光ランプに比較すればそれなりにコストは高いというふうにも伺っておりますが、まず例えばこの地域ですね、市内全域を満遍なくということではなくて、試験導入という形で例えば実証実験をして、その効果にどれだけ違いがあるのか、効果が得られるのかどうかということも含めて、そういったことも行ってみる価値はあるのではないかなというふうにも考えますが、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員がおっしゃるように、この発光ダイオードを使用した防犯灯等、大変いろいろメリットはあるということは私どもも十分承知をしております。また、経費の面でも、お答えをしたように初期投資が大変高額なものになる。それで私どもでは、その発光ダイオードを使用した防犯灯、そして一般の防犯灯、これを1基当たりの10年間の、初期投資を含めた、維持管理を含めた計算をしてみると、10年間で1基当たりの経済比較ということになると5,000円ぐらいしか発光ダイオードが安くならない。これからどんどん普及していけばもっと初期投資が抑えられるでしょうから、経済比較でも大きな効果が出ると思います。そういったことから、先ほどお答えしましたようにそういった維持管理費、初期投資の値段、そういったものをよく見ながら検討してまいりたいと、こういうことを申し上げたところであります。


 今御提案のように、例えば特定の地域をそういったものに切りかえていく。こういったことも大変いいことであると思いますので、含めて今後の検討課題とさせていただきたい、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 何分ございますか。


○議長(米村一三君) 残り時間5分です。


○16番(田口俊介君) そうしますと子宮頸がんのことについてですが、先ほど受診率についてはお示しいただいたように本市においては受診率が11.5%で、これは県内の中で最も低い受診率というふうに聞いております。そういった部分からおきましても、高いところは40%を超えるような受診率のところも県内のほかの地域ではあるようでありますので、本当にこの受診率の向上の対策ということについてはやっぱり喫緊の課題ではないかなと。特にこの子宮頸がんについては、先ほど壇上でも申し上げましたとおり本当に適切な検診を行えばかなり制圧できるといいますか、予防が本当に可能だということで、そういった意味ではその周知の部分についても、またこういった病気なんだと。しかもきちんと予防が可能なんだということをもっともっとやっぱりお知らせする必要があるんではないかなというふうに思っております。


 それと、検診の内容についてですが、先ほどお示しいただいたように問診、それから視診のほかに今現在は細胞診が主な検診となっておりますが、この細胞診ではがんの前段階である異形成の段階での病変を発見できないということもあるというふうに言われておりまして、これに実は加えていわゆるこの原因となるHPVウイルスの感染の有無そのものを調べるHPV検査というものを併用すると、この病変の発見率というのがほぼ100%になること。また、その感染の有無によって将来のそのがんに進行するリスクがわかるというようなことで、アメリカなんかでは30歳以上の女性にはこの細胞診とともにHPVの検査の併用検診というのが推奨されているというようなことも伺っておりまして、現在の検診にこのHPVの検査を追加すると、その分普通に考えて検診の費用、要するに市の方の持ち出しもふえることになりますが、この併用検査というのは同じ人の場合だと検査はもし異常がなければ次は3年後ということでいいというふうになっておりますので、そうすると3年に1回の検診でよくなりますので、費用負担についてもほとんど変わらないのではないかというような研究もなされております。そういった部分について、この検査項目の追加ということについてもどういった御認識があるのかなと。ちょっとお伺いしたいなと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりまして御答弁申し上げたいと思いますけど、今、新たに追加の検査をということでございますけど、市長が最初答弁申し上げましたように必要な検査、体内から細胞をとるという検査を行っておりまして、ただ受診率が意外と低いということはいろいろ原因もございますけど、今言われますような新しい形での検査方法についてよくよく研究をしながら、国の動向も見守りたいと思います。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) そうしますと、国の指針等もございます。また、ワクチンの承認の動向については国の動きというのもありますので、しっかりその辺は私どもも注視をしていきたいというふうに思います。


 ただ、本当にこの受診率向上についてのいろいろな御努力というのは今後もお願いしたいなというふうに思っております。


 最後に、脳脊髄液減少症についてですが、ちょっと時間もありませんが、先ほど教育長の方もなかなかまだ学校の現場では理解が進んでいるということはないではないかというふうにおっしゃっておられました。今御紹介しましたけど、こういう小冊子、これ非常にコンパクトでわかりやすく症状が書かれておったり、本当にこの病気で悩む子供たち、また親御さん等の声もございます。またこういったものもひとつ活用して、理解を深めていただければというふうにも思っております。


 また、これ千葉県なんかでは、いわゆるこの学校保健に関する情報というようなチラシをつくって学校回覧をしたりしてるんですが、その中でこういった脳脊髄液減少症のことについて特集を組んでそういったものを回覧しているとか、学校保健の研修会で説明を行ったり小・中学校の養護教諭の研修会で開催等を行うようなことも伺っております。またそういったことも、もちろん県からの取り組みがおりてくるということもあろうかと思いますが、本市独自のものもしっかりと御検討をいただきたいと思いますが、その辺についてもう一度だけ。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 脳脊髄液減少症という病気については、本当に今回田口議員から指摘があって初めて私も知ったようなとこでございまして、いろいろ調べてみますと、まだ医学的な解明が進められている段階でございまして、スポーツ外傷等を原因として起きるかどうかも不明、いまだ定まった知見や治療法が確立していないというようなことを聞いております。


 ただ、実際にこういう疾患で苦しんでいる子供たちがいるということでございますので、機会を設けてこういう疾患についての理解を深めるような方策をまた考えてみたいというふうに思っております。


○議長(米村一三君) 次に、定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 9月市議会に当たり、幾つか質問をさせていただきます。


 まず、燃油高騰対策です。


 3月、6月議会と議論をしてきましたように、漁業用燃油の問題は地域の基幹産業、国民の食糧生産の基盤にかかわる重大事です。


 私たち日本共産党は、全国20万隻の休漁デモに立ち上がった漁業者と一体となって、直接支援を柱とする緊急対策を求めてきたところです。


 境港市は、8月26日、政府が7月に決めた水産業燃油高騰緊急対策を補完する形で漁業者負担分の3分の1を支援するという措置を発表されましたが、これは全国の漁業者と関係自治体を励まし、さらに実効ある対策を国に迫る力になるもので、高く評価したいと思います。私は、その日のうちにブログで、また「しんぶん赤旗」は28日付1面トップで全国に発信をいたしました。さらに実効ある施策のために幾つかの問題を指摘し、御意見を伺います。


 政府の緊急対策は、これまで拒否してきた直接支援を一部盛り込むなど一定の前進があるものの、省エネの実証事業に取り組む5人以上の漁業者グループを対象とし、昨年末比10%以上の省エネ効果を出したものに高騰分の90%を補てんするというもので、現場ではできる努力は全部してきた。昨年末を基準にされてどれだけのことができるかとか、漁がよかったら補てんしないとは大して頑張るなということかなど、現場の実態に合わない、使い勝手が悪いなどさまざまな問題が指摘をされています。わずか80億円という予算総額の大幅な増額とともに、実態に即した対策となるよう要綱の緩和を国に強く働きかけていただきたい。


 この地域の基幹産業であることから、私たちは漁業対策に絞って運動を行ってまいりましたけれども、今、燃油の高騰で苦しむのは漁業だけではありません。さきに県トラック協会が集会とデモを行い、また農業者は肥料、ビニールや段ボールなどあらゆる農業用資材の高騰に重大な打撃を受けています。漁業でできた燃油への直接支援をその他の業界にも拡大できるよう国に強く求めていただきたいし、あわせて市内の農業や中小企業への諸物価高騰の影響調査を行い、必要な支援策を求めていくようお願いをしたいと思います。


 灯油を初め光熱費に食料品と諸物価も高騰し、消費者の暮らしはますます厳しさを増しています。市は、この2月に低所得者のための灯油費助成を行いましたが、そのときの価格が店頭価格で1缶1,600円ぐらい、それが今2,200円から2,300円です。多少の変動はまだあるかと思いますが、この冬以上の高値でこの冬場を迎えることになりそうです。ことしも灯油費助成を実施するとともに、生活保護世帯の冬季加算の引き上げも求めたいと思います。


 また、押し寄せる生活難は税の滞納をふやしかねません。これまで以上に丁寧で実態に即した納付相談や徴収事務になるよう求めておきたいと思います。


 次に、雇用促進住宅の廃止問題で伺います。


 境港市内には3カ所6棟の雇用促進住宅があり、約160世帯が入居されていますが、国と雇用・能力開発機構は3年後にはこれを半分にし、2021年までに全廃する方針です。既に明け渡し通知が送られています。


 私は、盆を前後して皆さんのお宅を訪問し、状況と要望を伺ってまいりました。高齢者世帯の年金暮らしの世帯も多く、今さら民間にと言われても5万6万とても払えない。あるいは72歳と74歳の夫婦、年金は2人で月10万円ほど、とても民間の家賃は払えない。あと10年ほどの人生だ、このままここに住みたいというのがぜいたくか。一度通知が来たきり後何もない。不安ばかりが募る。こういう声が切実でした。また、貧困が広がり公共住宅の必要性はふえるばかりです。


 8月26日の日本共産党国会議員団の要請に舛添大臣は、一方的な退去はさせない、困っている人には手を差し伸べると答え、厚生労働省はこれまでの方針を一部変更しましたが、期限を定めた廃止の方針は変えようとしていません。入居者の理解のないまま一方的に行われたこの廃止決定は、一度白紙に戻すよう国へ要望していただきたい。2003年11月以降の定期借家権契約者は来年じゅうに退去を迫られており、時間的な余裕はそうありません。本当に自民・公明政治は冷たいことができるものだと思いますが、急いでお願いをしたいと思います。市は入居者の実情と要求をよくつかみ、その実態や要望に反して市民が追い出させることのないように努めていただきたいと思います。


 3つ目の質問ですが、年とって和式トイレは大変つらい。市役所の1階トイレを洋式にしてほしい。こういう訴えが市民の方からありました。


 そこで、市庁舎と市民会館のトイレを調べてみました。話を市民が使う機会の多い場所に絞りますけれども、現状は本庁舎1階は男女とも全部が和式で、洋式の身障者用トイレがあるだけです。市民会館ホールは男女合計9つのうち洋式は男女それぞれ1つ、そしてほかに身障者用が1つあるだけでした。今、高齢者の社会参加や役所に来る機会もふえる中、せめて市役所1階と市民会館ホールについて洋式トイレをふやすべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、今ある洋式トイレですが、既に旧式なもので寒いときは大変冷たく、温かい便座のものにしてほしいという要望にもこたえたいものです。


 さて、昨年市は市内義務教育施設の耐震診断を終えて、これから5年間で予算規模約40億円を想定し第二中学校の全面改築を初め必要な補強、リニューアルに取り組むことを決めました。大変明るいニュースとなって市民に歓迎されています。この事業が市民各層の願いに役立ち、これからの境港の先々の財産となっていきますように2つのことを提案し、御意見を伺いたいと思います。


 持続可能な財政基盤確立のために建設投資を抑制してきた境港市にとっては、久方ぶりの大型建設事業です。片方で長引く建設不況の中、市内関連業界の置かれている状況は言うまでもありません。いろいろヒアリングしてまいりましたが、耐震建築といっても基本的には地元業者で、必要なら地元業者同士ジョイントを組んで建設可能とのことです。せっかくの40億円もの投資は、こうした市内建設業者の仕事確保のチャンスにしなければなりません。関連業者の皆さんも待ち望んでいらっしゃいます。


 この際、発注についてのこうした基本的なお考えをお示しいただければ、地域に新たな元気も出てくるかと思います。いかがでしょうか。


 第二中学校の改築は、境港市にとって久方ぶりの校舎建設です。今、環境対策が地球的規模で問われています。せっかくのこの学校建設を脱石油、CO2抑制の環境に優しい学校づくりのモデルとし、境港市民、そしてそこに学ぶ生徒たちにとって大切な環境教育の場となるエコスクールとして建設できないものでしょうか。県内産の材木を生かした太陽の恵み、風や雨まで生かした構造設計、周りの遊休農地を生かした農業体験や食育の重視も予定したコンセプトなど、集めればさまざまな知恵があることだと思います。建設コストは少し高くつくかもしれませんが、しかしそこに育つ子供たちにはぐくむものの大きさを考えれば、この地域の未来のために必要な投資ではないでしょうか。ちょうど今、義務教育施設のあり方検討会が進められています。この中のテーマともなり得ることです。地域、学校、専門家一体となった議論をお願いしたいと思います。


 最後に、市が2月に発表した今後の生活排水処理をめぐる検証結果について伺います。


 これはこれから向かう外江校区や渡校区の整備方針について、公共下水道でいくのがよいか、合併処理浄化槽でいくのがよいか、それぞれの利点や欠点についての検証をしたもので、市は公共下水道による整備が適当という結論を出されました。この結論に私はまだ異論を持つものですが、この検証に当たって昨年6月議会の私の指摘に答え、比較の根拠となる費用関数や耐用年数がより実態に即した数値が採用され、より合理的なものになっていることについては評価をしたいと思います。その上で、幾つかのことをお聞きいたします。


 1つは、計画検討の大前提となる人口見通しについてです。


 今、どの分野でもそうですけれども、わけてもインフラ整備については人口減少、超高齢社会との関係を正しく見据えることが社会的な課題となっています。市の検証作業でも、今から20年後の2025年時の人口を12%減の3万2,000余人と下方修正し、それをもとに試算をされていますが、少し甘い前提に思えます。人口減少は域内の産業活動の縮小につながり、住民所得の減少傾向をもたらしますし、道路、工業用水、下水道もそうですが、生活や産業関連のインフラ需要の減少も避けられません。片方で高齢化による社会福祉サービスの増大が避けられない中、施設が完成してみたら人口が減っていた。過大な施設の維持管理や更新のコストに住民と自治体があえぐということになりかねません。この点、プロジェクトチームではどのような議論をなさったのか、概要をお聞かせください。


 人口が減少していくときに、合併処理浄化槽による個別処理ならその家の浄化槽をだめにするだけですけれども、公共下水道は極端な言い方ですけれどもたとえ1人でも10人でもそこに接続している市民がいらっしゃれば終末処理場をとめることはできません。運転し続けなければなりません。どちらがフレキシブルな対応ができるか、長きにわたる維持管理コストを比較するときに避けられない検討課題だと思うのですけれども、ここはどのような議論が行われてこの結論に至ったのかをお聞かせください。


 最後に、検証でも議論になった長きにわたる整備期間、多額の税金投入が必要なことから生まれる住民間の受益格差の問題です。


 わかりやすくするために私の住む森岡町を引き合いに出しますが、恐らく市の方針でいけば森岡町に公共下水道が整備されるのは最後の最後で、公共下水道が整備されることによって受けられる快適な生活環境という受益はまだ20年も先になるのでしょうか。あるいは30年先かもしれません。


 ところが、ずっとここに住んできた町民はこれまでも下水道に投入された税金の一部を負担し続け、これからもまだ払い続けるのです。そして受益のないまま亡くなっていく町民も少なくないことでしょう。この余りにもの受益格差はそのままでよいのでしょうか。


 中村市長においでいただいた地域の懇談会で、市長は御理解いただきたいというふうにおっしゃいましたけれども、それで済む問題とは思えません。公共下水道方式でいくというなら、余りものこの格差に何らかの手だてが必要だと思うのですが、御意見をお聞かせください。以上です。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、燃油高騰対策についてのお尋ねであります。


 80億円という漁業用燃油対策予算の増額、実態に即した対策へ要綱緩和の働きかけをすべきだというお尋ねであります。


 本市の基幹産業であります水産業におきまして、漁業用燃油の高騰は漁業経営を直撃するとともに深刻な影響を与えております。私も実態を踏まえた抜本的な燃油対策が必要と考え、これまでも燃油高騰対策につきましては機会あるごとに国に対して要望をしてまいりました。全国からの要望により、国において燃油高騰水産業緊急対策事業に新たなメニューとして燃油費増加分に着目した実証事業の創設がございました。この省燃油実証事業も燃油消費量10%以上の削減という大きな条件がついており、漁業者の皆様から使いにくい、これ以上の削減は不可能との声が上がっていることも承知をいたしております。しかし、この事業への取り組みを漁業経営の抜本的な改善の機会ととらえて、漁業者の皆様のさらなる努力により有効に使っていただきたいと考えております。


 事業へ取り組んだ上での条件緩和、実情に即した特例等については他の水産都市、関係団体と連携して要望していきたいと考えております。


 なお、80億円という予算につきましては、事業創設に当たり水産庁の既存予算の中で組んだ数字でありまして、今後補正予算で対応されると、このように伺っております。


 燃油高騰対策の2点目でありますが、漁業でできた燃油への直接支援をその他の業界全体に拡大するよう国に強く求めるべき。あわせて、市内の農業や中小企業への諸物価高騰の影響実態調査を行い、必要な支援策を求めていくべきだということについてのお尋ねでございます。


 昨年より続いている原油価格の高騰は、住民生活はもとより産業全般に大変大きな影響を与えていることから、去る8月8日、国に対し全国市長会として原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望をいたしたところであります。内容といたしましては、農林水産業、製造業、運輸業等の経営安定を図るため軽油や重油などの価格安定対策を講じるとともに、即効性のある新たな補てん措置の導入や資金融通措置等の充実強化など、積極的な対策の実施を求めております。


 実態調査に関しましては、全日本トラック協会独自の調査に基づく要望書の提出を初め各業界からの要望に対し国では昨年12月の緊急対策の実施以降、6月26日のフォローアップに至るまで、各種対策に取り組んでおられます。今後も引き続き各産業の状況に即した追加対策が進められていくことから、市では実態調査を行う予定はございませんが、国に対しましては引き続き原油価格高騰対策の充実を求めてまいります。


 なお、市といたしましては、市内金融機関及び保証協会と連携をし、石油製品等の仕入れ価格の上昇を転嫁できていない業種や売上高が減少している業種に対して、セーフティーネット保証の認定に鋭意取り組んでいるところでございます。


 次に、低所得者のための灯油費助成、生活保護世帯の冬季加算の引き上げをというお尋ねでございます。


 低所得者のための灯油費助成につきましては、冬場の灯油代につきましてはことし2月に生活保護世帯を初め母子家庭、障害者世帯のうち市県民税が非課税の世帯に市からの助成をさせていただきました。この冬も物価高に伴う国の弱者支援策の動向を見きわめた上で、県とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の生活保護世帯の冬季加算の引き上げについてでありますが、冬場の生活保護世帯には11月から3月までの間の冬季加算のほかに、年末の期末一時扶助費が支給されます。また、市からは法外援護として見舞金を支給させていただいております。


 定岡議員のおっしゃる冬季加算につきましても、生活保護は国の責務で行われるべきであり、従来から全国市長会を通じて要望しております級地区分の見直しが行われれば、必然的に冬季加算も上がると考えております。


 また、このたびのような急激な灯油の高騰など予期しない緊急時においても、適切に対応されるよう国へ要望してまいりたいと思います。


 次に、押し寄せる生活難は税の滞納をふやしかねない。これまで以上に丁寧で実態に即した納付相談や徴収事務になるよう求めるということでございます。


 いろいろな事情によりすぐに納税できない場合には、計画的に滞納が解消できるよう納税相談に応じておりますので、お早目に御相談いただきたいと思います。


 なお、日中に時間のとれない方につきましては、毎月月末の午後5時30分から8時までの間、収税課窓口で相談を承っておりますので、こちらも御利用いただきたいと思います。


 次に、雇用促進住宅の廃止問題についてであります。


 一方的に行われた廃止決定の白紙撤回を国へ要望していただきたい。入居者の実情と要求をつかみ、実態や要望に反して市民が追い出されることのないように努めるべきだということであります。


 雇用促進住宅は独立行政法人雇用・能力開発機構が運営をし、公共職業安定所の紹介等により就職する方などで、住宅の確保を図ることで職業の安定が図られると公共職業安定所長が認める方が利用できる公共の賃貸住宅であります。この雇用促進住宅については、平成13年12月の閣議決定で特殊法人等整理合理化計画において現に入居者がいることを踏まえた早期廃止とされ、平成19年6月には規制改革推進のための3カ年計画において民間事業者の知見、ノウハウを活用した住宅の売却方針について常に工夫を行いつつ、住宅の売却を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるように取り組み、遅くとも平成33年度までにすべての処理を完了するとされ、同年12月には独立行政法人整理合理化計画において平成23年度までの廃止予定住宅数について、全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止決定するとともに売却業務を民間等に委託するなど、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずる。こういったことがそれぞれ閣議決定をされております。


 本市にも誠道町に2カ所、渡町に1カ所、計3カ所6棟の雇用促進住宅があり、9月2日現在で148世帯が入居されております。これらの住宅についても、地方公共団体への譲渡または民間への売却を進められることになっておりますが、平成20年度末までに引受先が見つからない場合には閣議決定に基づき廃止されることになっております。


 市営住宅の入居の申し込みに来られた入居者に状況をお聞きしたところ、十分な説明がないままに突然「入居者の皆様へ」というものと「退去の御案内」というもの2種類の文書が配付をされ、困惑しているとの声を多く聞きましたので、8月26日に同開発機構鳥取センターから状況説明に来られた際に、入居者に対して説明会を開くなどきめ細かな対応を求めるとともに、国の責任においてこの問題を解決されるよう強く要望したところであります。今後も国の対応を見守りながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、市の庁舎などのトイレ改造についてのお尋ねでございます。


 市役所1階と市民会館ホールについて、洋式トイレをふやすべきである。また、旧式の洋式トイレは温かい便座のものにすべきだということであります。


 市役所本庁舎は、御承知のとおり昭和36年の建設以来40年以上にわたり各種の設備に改修や増設工事などを重ねて利用してきておるところであります。今日一般的となってまいりましたトイレの洋式化への対応につきましては、現状の1階トイレの構造上の制約もありまして、身体障害者用トイレを一般の方にも利用していただくようお願いしているところでありますが、いま一度市民の目線に立ち改造する方向で検討してみたいと思っております。


 また、市民会館の洋式トイレにつきましては、御指摘のとおり開設当初からの旧式のものであり加温機能のないものでありますので、これにつきましても同様に更新を考えてみたいと思っております。


 次に、学校耐震改修計画についてでありますが、耐震建築の工事発注の基本的な考えを示せということであります。


 私は、かねてより建設工事の発注につきましてはできるだけ市内業者を優先して指名するよう考えております。耐震改修工事におきましても、個々に改修設計を行い工事の施工方法などを考慮しながら、市内業者を優先的に指名する方針でおります。


 第二中学校を改築するに当たって、エコスクールのモデル校として建設できないか。義務教育施設等のあり方を考える会で議論をしてほしいという御提案でございます。


 学校施設につきましては、多くの児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場として安全で快適、健康な環境を確保することが必要不可欠であります。そのためにも自然環境に配慮した学校施設の整備は大切であり、太陽光発電や燃料電池を導入するなど、エコ改修された学校は子供たちにとりましても環境教育の場として大いに役立つものと思います。


 御提案のありました第二中学校のエコ改修につきましては、先進校を視察する中で国の補助制度の活用も視野に入れながら研究を重ねているところでありまして、義務教育施設等のあり方を考える会においても御提案をしたいと考えております。


 今後の生活排水処理に関する検討結果について、3点にわたってのお尋ねでございます。


 初めに、人口見通しが甘いと思うが、どのような議論を行ったのかということであります。


 平成19年度に行った処理方式の比較検討における平成37年時点での本市人口約3万2,100人につきましては、最新の平成17年国勢調査の結果をもとに国立人口問題研究所と同じ手法によって推計をしたものであります。


 一方、平成16年度に見直しを行いました現行の公共下水道全体計画では、平成36年時点での計画人口を3万6,500人としており、この数値を条件とすることも検討いたしましたが、生活排水処理方式検討委員会での議論によって現行の計画人口と比較しても、約12%、4,400人余りも少ない人口を設定をし、公共下水道にとっては厳しい条件で検討を行ったところであります。したがいまして、この条件設定の人口見通しは適切であると、このように考えております。


 次に、フレキシブルな対応についてどういう議論があり、この結論に至ったのかというお尋ねであります。


 御指摘の個別処理がフレキシブルに対応できるなどの有利性につきましては、十分に理解をいたしております。未整備地区の整備方針を決定するに当たって、経済性、個人負担、設置場所等、それぞれの方式の利点、欠点について検討委員会で十分に議論を行い、その結果として未整備地区の処理方式は現行の公共下水道を基本とすることに決定をいたしました。


 今後の下水道施設の整備につきましても、処理水量の推移を検討しながら処理場も段階的に増設を行い、過大な施設規模とならないように柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 次に、住民間の受益の格差に手だてが必要と思うがどうかということであります。


 公共下水道につきましては、当初、60年の期間を想定して事業着手いたしました。処理場に近い下流側の地区から管渠の整備を行いますので、上流側の地区ほど整備が遅くなり、整備時期に違いが生じることにつきましてはこれは下水道の宿命であり、これまでも御説明し、御理解をお願いをしてきたところであります。


 未整備地区につきましては、今後も効率的な整備を進めることによりできるだけ早期の解消に努めてまいりたいと考えております。


 また、下水道が整備されるまでの補完的な措置として、個人で設置される合併処理浄化槽の補助につきましては今後も継続してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 時間はどれぐらいございますでしょうか。


○議長(米村一三君) 残り時間17分ございます。


○11番(定岡敏行君) その前に、質問の前に一つだけちょっと答弁の確認をさせていただきたいんですけれども、これは私がちょっと聞き逃しました。


 燃油対策のところで、灯油費の助成を続けてというお願いについての答弁、どうだったのかだけ、結論だけで結構ですが。


○市長(中村勝治君) もう一度お願いします。


○11番(定岡敏行君) ごめんなさい。灯油費助成をことしも続けてということについての御答弁をちょっと私が聞き漏らしたもんですから、そこだけ。燃油対策のところです。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


○市長(中村勝治君) それでは再度お答えをしたいと思いますが、冬場の灯油代につきましては、ことし2月に生活保護世帯を初め母子世帯、障害者世帯のうち市県民税が非課税の世帯に市からの助成をさせていただきました。この冬も物価高に伴う国の弱者支援策の動向を見きわめた上で、県とも協議しながら検討を進めてまいりたいと考えているということであります。


 冬場の生活保護世帯には、11月から3月までの間の冬季加算のほか年末の期末一時扶助費が支給されます。また、市からは法外の援護として見舞金を支給させていただいております。


 定岡議員のおっしゃる冬季加算につきましても、生活保護は国の責務で行われるべきであり、従来から全国市長会を通じ要望しております級地区分の見直しが行われれば、必然的に冬季加算も上がると考えております。また、このたびのように急激な灯油の高騰など予期しない緊急時においても適切に対応されるよう国へ要望してまいりたいと、このようにお答えをしたところであります。


○議長(米村一三君) 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 済みませんでした。


 今回ちょっとテーマが多過ぎまして時間があれなんですけれども、燃油対策については市長も議会もですし、随分お互いに頑張ってまいりましたし、その結果としてこういう制度ができたわけで、いろいろ不十分は当然あるわけですけれども、まずはここを活用し切っていくということでもう当然しなきゃならないわけで、ただ、その活用するにしてもいろいろ実態に見合わない部分が今のこの実証実験の補助金のところであるもんですから、そこはまた出てる意見をお互いに出し合いながら、さらに要望して改善していくというふうなことでまた頑張っていきたいなというふうには思うんです。


 補正予算措置も当然そうなんですけれども、今どうも聞けば申請規模で既に200億円を超してるとかいう、全国的に聞いてるんですけれども、そういう意味では80億円自体がもうまるで足らないわけですから、増額は当然にしていかなきゃならないわけで、一層お互いにそこも頑張っていきたいというふうに思います。


 燃油の問題については以上にしておきたいというふうに思います。


 洋式トイレについても御答弁いただいて、前向きに御検討いただけるということですので、ありがとうございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、耐震改修についてですけれども、私も地元業者を優先的にやっぱり発注するという市長自身のもともとの考え方として理解をしているわけですけれども、その耐震改修だということで一部にはとても地元の業者に負えることじゃないという声が結構あったもんですから、そこのところは議論の中で公の場所ではっきりさせておきたいと思った次第です。どうぞそういう方向でよろしくお願いをしたいと思います。


 二中のエコスクールという問題については、市長さん自身が施設建設の責任者ですから、市長さんからの御答弁ということもあったんですけれども、やはり教育的な課題でもありまして、どういう校舎をつくるかというのは。そういうことについて、教育者としての立場からちょっと御意見をいただければなというふうに思うんですけれども、教育長の方からも、そのエコスクールをということについてお聞かせいただければというふうに思います。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 二中の建てかえについて、エコスクールのようなものをという御意見でございますが、私自身も単なる環境負荷の低減ということで省エネというためだけではなくて、地球環境問題あるいはエネルギー問題を環境教育の教材として使えるような、そういう学校施設の整備というのはこれから必要になってくるんじゃないかなというふうに思っているところであります。


 ただ、今回二中の建てかえについては2棟でございますし、限られた予算の中でございますので、どういうことができるのかというのは非常に限定されるんじゃないかというふうに思っているところでありますが、今後考える会を中心に何らかの形でこのエコスクールのような環境教育を考えさせるような機能ができないものかということは議論して進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) ぜひ引き続く御検討、御努力のほどをお願いをいたしたいと思います。


 雇用促進住宅の問題に簡単にちょっと触れたいと思います。


 もう既に機構に対して、国の責任において解決されるように求めたと。今後も当然そうするということなわけですけれども、もう一つ、国から一方的にお話があったというふうに、十分な説明がないまま退去の案内が来てるという状況に対して、本当に今148世帯と聞きましたけれども、私、伺ってお話をずっと聞いてまいりまして、本当にその一人一人の世帯にはこの先、立ち行かないほんに大きな問題を、住まいという問題ですからね、抱えていらっしゃるわけですよ。そういう状況をそのままというわけにはやっぱりならないわけでして、国の問題というわけにはならない、やっぱり市民の行く末の問題ですから、とりあえず私はこういう決定は一度白紙に戻して、もう一回住民、入居者とよく話し合って、国の側にいろんな事情があるにしてもそこはやっぱり話し合って、当事者たちに御無理がないようにしながら進めるべきだという。そういう意味では一たん白紙に戻すべきではないかという申し入れ、要望を私はぜひ市長さんとしてもやっていただきたいものだというふうに思うんですよ。そこのところはそうはならないのかどうかを、白紙撤回を一度求めるということについてちょっと御意見を一度いただければと。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 本当にこの問題についても、先般のハローワークの廃止の問題もございましてね、本当にこういった話が、廃止という問題なんかも急に入ってくるというようなことについては非常に強い憤りを持っております。要は、廃止対象となるこの住宅に140数世帯の市民が暮らしておられるわけであります。この機構が維持管理費がかさんで、行革の観点からこれを市町村あるいは民間に譲渡する。そういったものを市町村に押しつけるような、自分ところで維持できないものを市町村に維持してくれということなんですよ。こういったことなんかも、事前にそういった詳しい情報の提供とかそういうものが全くないんですね。一度、平成17年にいきなりこの雇用促進住宅を譲り受ける希望があるかというような問い合わせがございましたが、今回のようなまだ具体的な、どういうぐあいに廃止するとか機構がどうなるとかというような話がまだないようなときでして、こんな多大な財政負担を伴うものはとても受けられない。こういった回答をしたところでありまして、いろいろそういった大変憤りを感ずるところもあるわけでありますが、いずれにしても先ほど申し上げましたように市民が現にお住まいでありますからね、このことを最重要にして考えなければいけない、こう思っております。


 国の方でも今いろいろ行革担当の方と厚労省の方でいろんなせめぎ合いがあるようであります。いま少しそういった動向を見守りたい、このように思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) この契約、機構とそれから入居者との関係を法的に裏づけるのは、これはやっぱり借地借家法でよろしいわけですよね。そういうちょっと前提を確認させていただけませんか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) そのとおりでございます。


○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。


○11番(定岡敏行君) これ何も市の方にどうこう求めたいから聞くんじゃなくて、入居者の方たちの間には国がそう言ってきたらもうどうしようもない、とにかく出ていくしかないのかという物の考え方がたくさんあるんですよ。もう言われたらそれまでみたいな感じがですね。それでこういう場できちんとしておきたいというふうに思って聞くんですけれども、借地借家法の第28条は、家主が借り主に退去を求める場合に、つまり明け渡し請求については、正当な事由がなければならないということに今なっていますよね。その正当な事由、どういう場合がそうなのかということについてちょっと説明をしといてやっていただけませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) 手元に資料を持っておりませんので、後ほど対応させていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 私は当然持ってきていらっしゃるかと思ってお聞きしたんですけども、私がしゃべると時間がなくなっちゃうもんですからと思ったんですけれど、じゃ簡単に言います。


 いずれにしても、貸せる側の家主の側の勝手でできる問題じゃないわけですよね。当然居住権、住まいという大きな問題ですから、貸せる側が建物を必要とする事情がどうなのかとか、いろんな幾つかのこと、大体大きく言って4点ですけれども、細かい規定があって、それに厳密に照らして、それでもやむを得ない、そりゃまあそげだでと正当な事由と言えるよということがなければ、この退去を命ずること、明け渡しを求めることはできないわけですよね。そういう点で、このケースなんかはそういう正当な事由をなしているのかどうかということについて、私は当然なしてないと、これは。そういう意味でも、国がそう言ってきたからといって、もうそれは出にゃしようがないんだよというふうなことではないんだよということを入居者の皆さんにはまずはやっぱり知ってもらうということが大事だというふうに思うんですよ。その上でいろいろ状況が整って、出るとか出ないとかそれは当然個人が判断することですけれども、その考え違いだけはないようにしといてもらわんといけんというふうに思うんですよ。そういう点ではどうなんでしょう、そこの考え方について。もし建設部長の方からそうですよと、こういうことですからというふうなことを言っていただければ、入居者の皆さんはまた元気が出るんじゃないかと思うんです。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) 市長にかわってお答えしますけども、今、突然の質問でございまして、中身をよく検討してからまた回答させていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 私はちょっと準備があるのかなと思ってたんで、なければ不正確なことではいけませんのでそういうふうにしたいと思います。


 生活排水処理の検証結果について話を進めたいと思います。


 人口問題研究所の見通しによっているものであって、適切な設定であると考えているということが一つかというふうに思いますけれども、平成37年時点の予測人口ということで言うと、3万2,100人ほどを前提にしているという点ではそのとおりだというふうに思うんですね。もともとこの将来的な人口動向については、これはもう人類史的な、あるいは歴史的な趨勢みたいなものであって、避けがたい流れなんだという論と、そうではなくて、ヨーロッパ諸国の例を見ても出生率というのは必ずしも先進国全体で減ってるわけではないと。施策によって回復可能なんだという議論もあったりして、まだ確たる定説があるわけじゃないんですね。その点はそうだというふうに思うんです。


 しかし、市長さんもその前提としてとられた国立人口問題研究所の予測は、これ人口学的な事実としては、これを前提に今はいろんな議論をする場合にするしかないんだろうというふうには思うんですね、この先を考えるときに。それを考えるときに、平成37年の予測人口でいえばそうだけれども、検証結果の市の説明のパンフレットにもありますようにさらにその10年後は、つまり市内全員の下水道整備が恐らく終わるころには3万人を割り込むんですよ、あの見通しによるとですね。さらに、そこから5年単位で見ると、おおむね2,000人ずつ減っていくという。そういう意味で言うと、2万8,000人、2万6,000人というふうに減少していくという見通しなんですね。長いスパンの話ですから、さっきも言いましたようにいろいろまだ定説になっているわけではありませんし、どうかという問題はありますけれども、そうはいっても我々がこの大きな膨大な税金を投入する長期にわたるそのインフラ整備を考えるときに、やっぱりこれはこれを前提として考えなきゃならんということだというふうに思うんですよ。


 そうなりますとね、平成37年にはそうだというふうになったにしても、その建設した施設が建設したときからいわば過剰設備になっていく危険性はないだろうかと。あるいは3万2,000人規模で予定してつくったものが、例えば2万8,000人で支えていかなきゃならんというふうなことになっていく危険性だってあり得るわけですよね。それは本当に長い話で、そこまで心配すれば何もできんなんてっておっしゃるかもしらんけれども、しかし私はこれはもう本当にこういう大きな設備、長期にわたる計画の場合はやはり考えておく問題だと。全国で今そういう問題が問われてきているんですね。境港はまだこれからということで、いわば半分という状況ですからまだよかったなと言えるけれども、先進地ではもうそうなってきているんですよ。ということも含めて私は心配をしてるんですけれども、その点では市長さんいかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) いろいろ御心配をいただいておりますけれども、まず下水道施設のその処理施設の方ですね、処理場の方ですね、これは流入する処理水量に応じて処理槽を増設していくわけですから、将来人口が減ってきても過大設備となることはまずないんじゃないかなと、このように思います。一度対応した処理槽が人口が減って少し処理能力が大きいのかなというのはあり得るかもわかりませんが、現実に入ってくる水に対応しながら増設をするということでありますから、今申し上げたようにそんな過大設備にはならないんじゃないかと、こう考えております。


 過大設備になるかどうかということは管渠の方だと思うんですね。これは既に処理場のところから例えば境港1号汚水幹線という、これは一番大きいのを入れてるわけですが、今見直しをして37年に3万2,000人というものからしたら、もう既に過大なものというとらえ方もできるでありましょう。そういった過大な施設になるということは考えられますけれども、これも50年あるいは60年にはこういった管渠もまたやりかえさなきゃいけない、公共下水道の場合にはですね。一時的にというか、その期間そういった管渠の課題というものが出てきても、今度管渠を改修する際には現実的な水の量に応じた管渠整備をまた改めてするということも考えられますのでね、私は大変大きな過大設備にずっと将来にわたってなるというぐあいには考えてないところであります。これは私個人の考えでありますが、そのように思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 残る時間を教えてください。


○議長(米村一三君) 残り時間7分です。


○11番(定岡敏行君) 処理場の方はそのとおりなんですよね。進行状況を見ながら増設していくわけですからそれは私もそう思ってるんですが、問題はおっしゃったようにやっぱり管なんですね。管渠はそうそうかえるというふうにはならないわけですから、でも今お話があった点でもありますので、そこはもう繰り返しませんけれども、私はそういう意味ではやっぱりフレキシブルにそういう事態に長い目で対応していける準備、そういう意味ではやはり合併処理浄化槽による施設整備の方が十分に可能だ、存分にそちらの方がいいというふうに思うんです。そういう意味でそういう論をしているわけですけれども、ぜひ検討をいま一度お願いしたいというふうに思うんです。


 それはなぜかともう一つ言いますとね、私はこの検討に当たってあんまりそそくさにしないでよと建設部長にしょっちゅう言ってたんですよね。十分に時間をかけて、しかも専門的な知見も生かして十分に多面的な検討をしてほしいというふうに言ってきたんですけれども、聞けば必要に応じてコンサルタントは呼んで意見は求めたとおっしゃるけれども、結局は庁内の内部的な検討で結論を出されたんじゃないんでしょうかしら。もっと私はこういう大きな設備、事業計画を考えるときに、しかも今本当に歴史的にもいろんなことがどんどん変わるという情勢のもとで、専門的な知見をやっぱりもっと生かしていくという点がもっととられなければならないし、それからもう一つは、住民の意見をどう酌んでいくのかと。受益、またその費用も全部かぶるのは住民なわけですから、庁内の皆さんの検討でこういう結論だよということだけではなくて、そういう一定の検討をしたとしても、それを住民の皆さんの前に出して、住民の皆さんとしてはどうですかということを、これもある程度時間をとって、行きつ戻りつしながら検討していくというようなことを私はすべきじゃないかと。


 そのことなしに、さっきの住民間の受益格差の問題ですけれども、それはもう宿命みたいなもんで我慢してくださいと言われても、やっぱりそこは住民からいえば納得しがたいというふうに思うんですよ。


 繰り返しますけど、いつも言ってるんですが、生活排水設備としての公共下水道の整備を私何も敵視してるわけじゃなわけでして、それは本当に大事な課題なんですけども、しかし手法としてはいろいろ今出ているわけですから、それを住民の前にやっぱり提示もして、住民みんなでこういうふうにしていこうではないかというふうに決めていくべき問題だろうと私は思うんです。それがあれば、その受益者の格差の問題にしたって私は納得し得ることだって出てくるだろうというふうに思うんですよ。それを宿命の問題としておっしゃるだけでは、相談はしない、宿命でそこは理解を求めるというだけでは納得できないんではないかということも含めて、改めてその御検討いただくということにはならないものかと。何かホームページで意見を求めたとかいうだけのことを言ってるんじゃないですよ。その辺のことを含めてちょっと御意見を改めていただければと。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員は、庁内のそういった検討委員会でちょっと検討して、すぐぽっと出してこれだというような言い方をされますが、庁内の職員といえども定岡議員おっしゃるように専門的な知識を持った職員はたくさんおりますよ。そういった職員がみんな寄っていろんな立場から検討し、そして市議会の皆さんに御説明を申し上げたところでありますよ。市民の皆さんにそういった専門的なものをいきなり出して説明しても、なかなか理解は難しいところもあります。市議会の皆さんにお示ししたと思いますよ。そして、我々のそういった検討、公共下水道でいくのがベターであると、そういうことをお認めいただいたんではないですか。そこもよく踏まえた上で、内部でちょっと決めてそれで進んでいくんだというふうな言い方をされると大変誤解をされる市民もいらっしゃると思いますので、そのあたりは御理解をいただきたい、このように思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 言い方がちょっと悪かったですかね。ちょろっと決めたなんていうふうに言うつもりは全くないんですけれども、いろいろ費用関数の問題とかいろいろな点でより合理的な検討をなさってるということなんかも私は認めてるわけですし、ちょろっと何かやったんだなんて言うつもりは全くないんですよ。そういうつもりじゃないんですけれども、しかしやはり専門家という、専門的知見というのを市の職員が専門的な知見も持っていて、それを全部結集してやったんだということであるならば、そういうものなんだというならば、すべてそういうふうに解決できるんでしょうか、いろんなほかの問題なんかも。そうじゃなくて、やっぱりその分野の専門家というのがあり、科学的知見なんかを有している方たちが周りにたくさんそれこそいらっしゃるわけでしょ。その人たちの意見をもっと酌もうではないかということでありますし、議会でお認めいただいたといったってこの検証自体をお諮りしたことはないわけじゃないですか、議会に。検証自体をよしとするのかだめとするのかということはないわけでしょ。それは報告は当然ありましたけれども、それで意見を申し上げてるわけですけれども、そういうことも含めて、私はそういう議論をすることが確かに難しい問題も抱えているけれども、そのことが市民の意見を酌んでいくという過程が大事なんだし、あるいはそういうことも繰り返しお伝えもしていくことが私は市民の民主主義の格好でもあると思うんですよ。そういうことを通じて、一つ一つ市の行政が理解もされ、受けとめられていくということもつくっていくわけでしょ。そのことをなしに、宿命だという形でそこは受けとめろというだけの話で済むんかというふうに思うんですけれどもね。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 宿命ということで片づけてるわけでは決してないんで、両方の今の市町村設置型の合併浄化槽、そして公共下水道との比較、こういった経済比較もしながらこういった資料もお示しをしたところでありますけれども、公共下水道の整備についてはそういった人口推計をして、これも定岡議員が非常に甘いとおっしゃるんですが、今、我々がそういった推計をする上で一番適当であるというような推計の仕方をしているわけでありまして、そういったもので今後の公共下水道事業を進めていこうと。こういう方針になったところでありまして、これからずっと進めていくわけでありますので、その折々にそういった疑問、指摘事項がございましたら、私たちも真摯に受けとめてしっかりと検討したい。そういったことは思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○11番(定岡敏行君) 受益格差の問題について、じゃ一言だけ申し上げさせてください。時間は気にしておりますので、御理解ください。


 私は、森岡に住んで20年になるんですよ。この間、結局いつになるかわからないわけですけれども、ずっと下水道整備の負担し続けて、結局我慢できなくなってことし約135万円ほどもかけて合併処理浄化槽を設置してもらったんです。35万円ほど市の、ちょっと正確じゃないかもしれません、30万何がし補助金もいただきました。なおこれからもでも受益のない下水道建設費用を恐らく負担し続けるわけですね。早くから整備されたところはそうじゃないわけでしょ。100万円という出費も必要ないわけですよね。補助金制度は当然するとおっしゃるけれども、やっぱり100万円も払わなきゃならんわけですよ、負担しなきゃならんわけですよ。その上で、なおかつこれからも払っていかんといけんわけですよ。だから私だけのことを言ってるんじゃなしに、皆さんそういう意見を結構持っていらっしゃるんですよ、腹の中で。それだから言うんですけれども、我慢をというには余りにも大きいと思うんですよ。


 ぜひ、これは要望としてあとは申し上げておきます。合併処理浄化槽への補助金をそういうことならばもっと思い切って拡大をするか、これからの進展に伴って、おくれてきているわけですから受益者負担金を安くしていくのか、これから受益者に。あるいは全く別な雨水の排除とか側溝や河川の整備など、そういうところでおくれているところについて優先的に何か措置していくだとか、いろんな形があり得ると思うんですけれども、ぜひそういう点も含めて改めて御検討いただきたいということだけ御要望して終わりにしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 答弁よろしいですね。


○11番(定岡敏行君) はい。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時55分)





◎再  開(13時10分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に、長谷正信議員から欠席の届けがありましたので御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 松本熙です。最後の質問者となりましたが、よろしくお願いします。


 初めに、市長さんには2期目の市長の御就任、大変おめでとうございます。初日に多岐にわたる所信表明も拝見をさせていただきました。どうか施策に沿ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 以前より私は私の立場で、是々非々ということで議論を闘わせていただきたいと思います。


 さて、洞爺湖サミットでは急がれる温暖化防止策として先進国が排出量の50%の削減目標を共有し、ポスト京都議定書交渉で採択を求めましたが、合意の明記には至らず、数値の入らない長期目標の共有にとどまるあいまいな内容で終わりました。


 規制緩和の弊害や市場放任の新自由主義的政策に行き詰まり感のある中で、私たちにも食糧自給やエネルギー不安は地球社会の深刻な問題になりました。将来を見据え、地球環境を考えれば、境港市でも地球温暖化対策は避けて通れない問題であります。


 そこで、環境エネルギー対策について2点お尋ねします。


 排気ガスによる二酸化炭素の削減や渋滞緩和につながる温暖化防止策は、国、県、市ともに広く呼びかけが求められています。


 以前、JR西日本からパーク・アンド・ライド方式の導入呼びかけがありました。御存じのように、パーク・アンド・ライドとは最寄りの駅に駐車して公共交通機関に乗りかえ、目的地に行く方法です。さらに言えば、自転車とともに乗車できる車両導入をすれば行く先、来た先で行動範囲が広がり、利便性は人の流動促進につながる二次効果も期待できます。境港と米子は弓浜半島で結ばれ、中央部をJR境線が運行しています。マイカー使用を控え、公共交通機関の利用率を高める沿線住民の環境意識の共有化が必要です。県の環境先進県に向けた次世代プログラムや市長さんの言われる「連携と共栄」による中海圏域の環境対策にもつながります。境港市が率先してパーク・アンド・ライド方式の啓発促進を呼びかけ、省エネ、エコ社会のまちづくりに動き出す考えはないか、市長の所見をお聞かせください。


 2点目に、環境保全意識に後押しされた先進地では、保育所や公民館などの公的施設で太陽光発電の導入により自然エネルギーへの転換が各所で取り組まれています。


 経済産業省は、来年度の概算要求に家庭用太陽光発電設備の導入補助金に238億円を4年ぶりに復活させる予算要求をしています。事業所では、商法535条の匿名組合契約を活用した事例の報告もあります。


 一方、個人の住宅で限定棟数に対し、太陽光パネルの設置を国の制度を活用し市内でも自然エネルギーへの転換モデルとして検討する考えはないのか、市長の所見をお聞かせください。


 先般示された、24年度から給食センターの新設に着手して26年度に完成予定の給食のセンター化の計画についてお尋ねします。


 学校給食を利用した立場で意見を述べますと、給食は栄養士の管理のもと、児童の発育、発達に必要な栄養摂取と地産地消の利用促進や好き嫌いに偏らない献立などで、食を通した命をはぐくむ教材だと考えています。


 センター化によるマイナス面は、冬期間に給食が冷めてしまうことでした。食の基本は、温かさとつくる人の顔が見えることが大事です。センター化はコンビニ化であり、感謝の気持ちも薄らぎます。大規模になると異物混入の不安も高まり、食を通した物心両面の教育効果は半減します。経費削減などを目指したセンター化は給食の主役である児童の食育環境の後退で、やがては子供たちの規範意識の低下にもつながりかねません。ドライシステムの完備した境小学校や渡小学校のように、給食本来の目的や意義が効果的で衛生的な自校方式の継続が適切と考えています。


 中学校も含めセンター化となれば、利用者となる中学生や保護者の考え方が大変重要になります。生徒、保護者、学校教職員の合意形成のためにも、時期をとらえてアンケートによる意識調査をするべきでしょう。市長の所見をお聞かせください。


 指定管理者制度についてお尋ねします。


 北京オリンピックでは多くの勇気や感動に沸きました。何事も結果でなく、取り組む姿勢や努力を続けることに意義を感じ、継続は力なりと説いています。体育スポーツ活動や文化芸術活動は一人一人の可能性を引き出す手段で、一つの目標に向かって努力を続けることは人間が生きていく上で大変有意義なことだと考えています。


 さて、その受け皿となる公共施設が、自治体財政の逼迫とアウトソーシングの流れの中、官から民へと移行してきました。本市でも体育施設や文化施設が制度移管し、体育館や屋外の体育施設は境港市体育協会が受託管理しています。間もなく指定管理者制度では3年間を経過しますが、制度導入について、委託側の自治体として現時点ではどのような評価をしているのか。また、課題があるなしいずれか。次期導入のあり方について市長の所見をお聞かせください。


 最後に、男女共同参画の取り組みについてお尋ねします。


 先般は市内の女性団体を中心に条例化の要望書が提出され、市長からは推進施策を充実したいとする考え方が示されたように聞いています。


 男女雇用機会均等法が制定され、22年がたちます。以来、女性が男性と同じように活躍できる社会づくりが徐々に進み、鳥取県は女性就業率が50%に届きました。国は、少子高齢化社会が進む中で「ワーク・ライフ・バランスの充実」をスローガンに掲げました。ことしの男女共同参画白書は、女性主導の地域活動を行政が積極的に支援することを求めています。地域のリーダーとして女性の登用率を高め、発言の場を保障することで女性が活躍できる社会の仕組みを図る必要があります。


 市議会でも、条例制定の陳情が採択されました。本市の10年計画「女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」の中間年ではありますが、この機に実効性を高める意味で具体的な施策の推進根拠となる条例の策定に向けて市長の所見をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問とします。よろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、環境エネルギー対策についてのお尋ねであります。


 率先してパーク・アンド・ライド方式の啓発促進を呼びかけて、省エネ、エコ社会のまちづくりに動き出す考えはないかということであります。


 本市では、観光地として繁忙期に台場公園と境港駅の間でシャトルバスを使ったパーク・アンド・ライドを実施しておりまして、市内の渋滞緩和や排気ガスの削減に一定の成果を上げておりますことは御承知のとおりでございます。


 しかしながら、市民の方々にパーク・アンド・ライドを御利用いただくケースとなりますと、米子市などへ行く際の鉄道利用が想定されますが、駐車場の問題や都会とは異なり鉄道の便数が少ないこと、到着地での移動手段の確保など多くの課題があり、現実的には難しい状況であります。


 現時点では、市民バスの利用促進やノーマイカー運動、アイドリングストップなどを引き続き啓発をし、環境への取り組みを拡大していくことが重要かつ現実的であると考えております。


 次に、太陽光パネルの設置を国の制度を活用し、境港市内でも自然エネルギーへの転換モデルとして検討する考えはないかということであります。


 国による太陽光発電の補助制度につきましては、太陽光パネルの価格低下と一定程度の普及が進んだとして、平成17年度をもって廃止されたところでありますが、平成21年度予算において低炭素社会の実現に向けて太陽光発電のさらなる利用拡大を目指し、復活させる概算要求がなされたとお聞きをしております。


 地球温暖化対策としての太陽光発電は、二酸化炭素を排出しない身近な自然エネルギーとして有効な手段であると認識しておりまして、今後、国及び県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、給食センター化についてのお尋ねでございます。


 小学校の自校方式継続と、中学校へアンケート調査を実施してほしいということであります。


 境小学校と渡小学校の2校を除く他の小学校の給食調理場につきましては老朽化が著しく、衛生管理面からもドライシステムに改修していく必要がありますが、行財政改革に取り組む中で業務の合理化、効率化を図る上でも給食センターによる学校給食の運営が最良であると考えます。


 また、義務教育施設等のあり方を考える会では、来月、米子市の学校給食センターを視察する予定となっており、センターの運営内容や中学校給食及びアンケート調査の実施につきましてもこの会の中で議論をしていただきたいと考えております。


 次に、指定管理者制度についてのお尋ねであります。


 指定管理者制度の評価と課題、そして次期導入のあり方についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度の導入目的の一つであります市民サービスの向上、このことにつきまして、先日、体育施設と市民温水プールについて利用者アンケートを行いました。その結果、3分の2の方が以前と比べて非常によくなった、少しよくなった、こう回答されておりまして、3分の1が変わらないと回答をされ、悪くなったという答えはありませんでしたし、施設利用の満足度につきましても9割程度の方から非常に満足している、あるいは満足しているとの回答をいただいております。


 また、委託料も以前より削減をされ、経費の節減効果も出ていることから、制度の導入目的は果たされており、指定管理者として適切な管理代行をしていただいております。このほか、多額の寄附、設備備品等の寄附、整備等をいただき、指定団体の皆様には大変感謝をしているところでございます。このような状況でありますので、今のところ特段の課題と言えるものはない、このように感じております。


 そして、次期管理者の選考のあり方でございますが、6月議会の平松議員の御質問にもお答えをいたしましたように、体育施設と市民温水プールの2つの施設につきましては初めに述べましたとおり市民サービスや経費の面からも優良な状態が認められることから、このたびは指名指定することといたしております。


 最後に、男女共同参画の取り組みについてお尋ねでございます。


 「境港市女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」の具体的な施策の推進根拠となる男女共同参画条例制定についてどう考えておるかということであります。


 男女すべての個人が対等なパートナーとして喜びと責任を分かち合い、それぞれの持っている個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、御指摘のとおりこれからの経済社会の活力にとって大変重要であると考えております。


 本市では、男女共同参画社会を推進するため、法律や県条例をもとに市民の皆さんの御意見をまとめて、「境港市女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」を策定したところであります。


 参考までに申し上げますと、平成19年当初における全国の条例制定市町村は、率にすると19.6%であります。市といたしましては、当面このプランをもとに推進を図っていきたい。このように考えておりますけれども、この計画は平成16年度から平成25年度までの10年間を計画期間としておりまして、社会情勢の変化を考慮して必要に応じて計画の見直しを行うこととしておりますので、適当な機会に一度見直しをしてみたいと思っております。その際には、条例化について改めて市民の皆様方の御意見を伺ってみたい、このように考えているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) それでは、最初の環境問題の一つとしてパーク・アンド・ライドの導入についてお尋ねをしました。


 お答えの中で、はまるーぷバスの運行などでそれに寄与しているということでありました。それもそうだろうと思います。


 私としては、これだけ環境問題が社会的に取り上げられておるときですが、おっしゃるように駐車場の問題とかJRとの関係ということはあるだろうと思いますけれども、やはりどう取り組んでいくのかということがこれから本当に行政にも求められていくんだろうと思いますね。


 一つ身近な実例を出しながら話をしてみたいと思いますけれども、この夏、夏でなくたっていいんですが、米子に出かけることがありました。こういうこともお願いをしたいという立場で境港駅までマイカーで行きて、電車で目的地に行って帰る。時間的な余裕もあり、気持ちのゆとりもあったわけですが、そうするとJRの運賃の230円ですか、倍で460円ですか。ところが、ある忙しい用のときにマイカーを使って行ってみました。これはそれぞれ乗ってる車で違うわけですが、ざっと自分で計算してみて5リッター使うのかなと。そうすると、高騰期で計算すれば900円ほどになりますね。行った先で駐車場がないもんですから有料の駐車場、3時間で500円。1,400円かかりますね。これほどいろんなものの値が上がっている時代に、例えば駅の駐車場なり、あるいはJRがさらに理解を示して自転車でも積み込めるような車両を導入するとか、あるいはダイヤも若干ふやしてもらうということになれば生活防衛にもなるし、それは本当に至るところで諸物価の値上がりに対する悲鳴は聞いておるわけですね。そういうことにもなりますし、何より環境負荷に動き出すということのきっかけづくりになるんだろうと思うんですね。ですから、そういうところから、環境保全なり環境負荷に向けての取り組みが動き出すそのきっかけづくりというような辺にもう一つ前向きな考えを示していただきたいわけですが、JRなりにそういった要望をするというようなことは全くお考えにならないのかどうかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 自転車も一緒に運べるようなそういった手だてについて、JRにということでございますか。


 そのことも御質問いただいてから検討会の中で境線の車両に自転車を載せて、目的地でその自転車を使っていろいろ回るというようなことも可能なのかなと思いまして、JRの方に確認をちょっとしてみたんですが、この自転車の持ち込み列車、こういったことは全く今考えていない。東日本、そして西日本のJRも実績もないそうでありますが、こういったことはいいことだと思いますのでね、そういった声はJRの方に届けていきたいとは思いますが、いずれにしてもこの省エネ、エコ社会に向けていろんな啓発、そういったものは積極的にしていかなきゃいけない、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 何が何でも自転車を積み込めるようにしろということではないわけで、今お答えいただいたように便数をふやすとか、時間的に余裕があれば公共交通機関を使いましょうというようなことは当然必要なことだろうと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 自然エネルギーへの転換について一つお尋ねをしておるところですが、ある新聞でそういう実例を見たところで、長野県の方ですね。実は数年前に私も計画をしてみましたけど、まだまだ発達段階の装置なのかなと。ところが、このごろ非常に市場性が出てきたようにも思います。先ほどありましたように、国の方も補助金制度復活が出てきておるようですので、やっぱりそういうものに興味、関心を示しておる設置希望の方もいらっしゃるでしょうし、ぜひその国の補助制度などをしっかりと調べていただいて、こういう形で導入できますよというような広報活動といいますかね、これも求められておるところだろうと思いますね。国の地球温暖化対策の推進に関する法律などを読んでみますと、排出抑制などもひっくるめた総合的、計画的な施策は自治体の責務としてうたってあるようですし、ぜひぜひこういう機会をとらえてやっぱり境港にも、例えばきのうも夕日ヶ丘の販売促進のことも出てたりしましたけれども、単純に分譲地の価格を下げるということはお答えでもあって難しいのかなと思いますけれども、そういう購入、土地を取得する際に太陽光発電パネルの設置をするというようなものとあわせて、補助金支給できますよということで販売をしていく。あるいはそういう住宅がずっと並ぶことによって、非常に地域的にPR効果もある。


 いずれにしたって将来にわたって省エネを続けていくというのは我が国にとっては大命題だろうと思いますので、気の遠くなるような話かもしれませんけれども、そういう目に見える取り組みというものを本市でも呼びかけ、それが広がっていったらと思いますので、そういう先進地の環境と経済の好循環のまちモデル、担当課あたりは調べて知っとるんだろうと思いますが、メガワットソーラー共同モデル事業というものがあるようですので、それらをやっぱり有効的に活用する施策展開を環境対策としてお示しいただきたいと思いますので、そういう方向に向けての取り組みをもう一つ詳しく具体的にお答えいただけたらと思いますので、よろしく。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えしましたように、省エネあるいはエコ社会の実現というものは私どももしっかり認識をしております。答弁をいたしましたように、国も概算要求をまた復活して要求しておるようでありますので、国、県のそういった助成のあり方もよく考えて対応していきたい。こういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) ぜひよろしくお願いしたいということで、もう一言つけ加えるならば、所信表明も読ませていただきましたが、残念ながらいわゆる環境対策というものがなかったように思います。先般は福田首相のもと洞爺湖サミットもあったところですし、何も国がやればいいことでなしに、末端でどうできるかというのは本当に大事な問題だろうと思いますし、私も興味のあるところですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 給食のセンター化について再度お尋ねをしたいと思います。


 学校のあり方検討委員会が先般あって、ちょっと傍聴させていただきました。給食のセンター化ということでなしに、耐震化を中心にした境港市の学校教育のあり方が論じられておったわけですけれども、その中で関連して給食問題も出てたように思います。


 小学校の校長さんだったんだろうと思いますけれども、転勤で境港市に入ってきた先生方が、境港市の給食はとってもおいしいということを報告されておりました。基本的に、論旨としては自校方式で小さい規模であったかいものを、おいしいものを提供してほしいという発言だったように思います。私も学校というところにおって、後半、給食のお世話になっとったわけですけれども、近年、食育ということが非常に言われております。しかもついこのごろ、学校にも通達が届いたようですけれども、学校保健法の一部改正があっております。これをよくよく見てみると、やっぱり食育ということがこれからの子供にとってとっても大事だということが書いてあるんですね。


 そういうことからすれば、財政論でもってセンター化していくことがいいのかなと。むしろ小学校だけに限って言えば自校方式を堅持することによって栄養教諭の配置というようなことも言われてるわけですから、むしろ広い意味で子育て支援にも僕はなるんだろうと思うんですね。そういう施策こそ境港市の子供たちにとって望むべきところですのでね、老朽化したのでこの際センター化してしまえということに走らないようにしていただきたいということで、学校給食のねらいがどこにあるかということでひとつ市長さんにもう一度お尋ねをしたいと思います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 学校教育の中で食育ということをいろいろ今お話しになりましたけども、私は言われるように自校方式でなければ学校における食育が損なわれるというぐあいに余り感じてないんですね。この5キロ四方のこの中で、例えばセンターでつくって配送する。冷めないうちにみんな届く距離なんですよね。子供にもあったかいそういった給食を提供できる。そういうぐあいに思っていますし、財政論で一律にということでなくて、小学校が7校ありますが、今、境小学校と渡小学校ですか、これはドライシステム化したんですが、これ1校に1億三、四千万かかってるわけですよね。私は、本来ですとそのときに給食センター化というものがやっぱり話題になって、議論をされるべきではなかったのかなと。一番その最初の時点がそうだと思うんですね。こういった境港市の財政状況も、先行き少し明るい兆しが見えたといっても御答弁いたしましたように楽観できる状況では全然ないわけであります。子供の食育を可能な限り損なわないような形でセンター化が可能であればそういった対応をしていきたい、こういうことであります。


 加えて、食育ということでつけ加えて申し上げるならば、家庭での食事、家庭での食育ということも一方では重要なものとしてとらえて考えていかなければいけない。学校ばかりにそういった点を押しつけるのは私はどうだろうか。家庭や学校、地域全部でそういったものもとらえていく。そういったことが重要だなと、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 既に2校でなったときにそういうものをもっと時間をかけて論ずればよかったということも今言っていただきましたが、そうだったんだろうなと思います。


 センター化で食育ができないということは僕はないだろうと思いますけれども、やっぱり子供たちが今荒れているとかいろんなことは言われておるわけですね。これはやっぱり食ということと密接に関連しておるような気がします。


 興味があったんで、学校保健法がどういうぐあいに変わるのかということでちょっと紹介をしたいと思います。


 メンタルヘルスに関する問題やアレルギー疾患を抱える児童生徒の増加、児童生徒が被害者となる事件、事故、災害の発生、さらには学校における食育の推進の観点から、生きた教材としての学校給食の重要性の高まりなど、近年の児童生徒の健康、安全を取り巻く状況の変化にかんがみ等々ずっと書いてあって、学校給食を活用した食に関する指導の充実を図りなさいということのようです。やはりそういうことを考えると自校方式のメリットというのは非常に大きいもんがあって、ぜひそれは頑張っていただきたいという気がするわけですね。


 それで先般、NHKテレビが福井県でしたでしょうか、少子化対策の現状を取り上げておりました。関係者の話を簡単にまとめると、やはりお金は必要だと。ただ、かけることでそれを上回る効果があるんだと。実は、人口がふえてるんですね。出生率も高くなっている。似たような裏日本にあって、県なのかなと思いますけれども、やっぱりそういう施策が確実に末端に及んでいるということを考えれば、私はセンター化というのは考え直してほしいなというような気がしますし、さらに言えば、高齢化率というのは非常に進んでおりますので、仮に自校方式を堅持して余力があるとなれば、町内の独居老人の方に配食提供していくといったようなことも僕は考えられるんではないかと思うんですね。独居でいらっしゃる方は買い物にも不自由なわけだし、調理も大変だということになれば、安否確認などと兼ねて地域のお年寄りを支えていくというようなことにもなるし、ただ学校給食ということでなしにそういう広がりなり連携なりといったようなことを持たせて、今後のまちをどう守り維持し育てていくかといったようなことにまで、僕はこの際考えてもいいんじゃないかと思うんですね。そういうこともひっくるめた各校区における自校方式というのはいかがなもんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) もう今、小学校については各自校方式でやっているところであります。


 そしてセンター化ということにつきましては、今お話ししましたようにこの義務教育施設等のあり方を考える会、こういったところでも御議論いただく。このようにしておりますのでね、これは結論ありきではないわけでありまして、先ほど私が申し上げたようなこともまずここでいろんな議論をしていただいて、その方向性をしっかりと定めるということであります。


 自校方式で学校給食をして、それをいろいろ地域にいろんな形で波及をして、そういったまちづくりを進めていく。そういった視点は大変重要なことであろうと。こう思いますけれども、これはいろんな形で、例えば独居老人の見回りだとか配食サービスとか、そういったものはもっと効率的な形でもう既にやってる部分もありますのでね、いずれにしましても残りの5校の給食調理場が老朽化する中で、1億数千万ずつ1校にかけてドライ方式にしていくのが本当にいいのかどうなのか。そういったお金で給食センターを市の中心地に据えて、あったかいうちに届けられるようなそういったシステムをつくっていくことも、これは財政論だけでそういったことを進めていくということではないわけでありまして、先ほど申し上げたようにセンター化をして食育、そういったものを損なうということもないと思いますので、私はできるなら給食センターを設置をして各学校に配って、子供たちにおいしいあったかい給食を食べていただく、こう考えているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 私は、はっきり言いますけれども、センター化でおいしくなって温かくなるということは少なくとも地理的な問題、時間的な問題を考えたってあるはずはないんで、今きょうここで結論を出さないけんもんでもないということですので、あり方検討委員会などもひっくるめて今後の議論にゆだねたいと思います。


 続きまして指定管理者制度ですが、市長さんのお答えの中で制度導入をしたメリットなども触れていただいたように思います。あるいは私も体協の一員でありますので、ただ、体協の一員として受けた受託者側として考えてみると、非常に苦しい部分もあるんですね。というのは、先ほどあったようにそれぞれの施設のフロントといいますか、そういう人たちの対応というのは僕は改善されたように思っています。当然そうでないと、市民が憩う場所であり憩う時間だろうと思いますので、行ったけども何だということでは困るわけで、そういったような点についてはおおむねいい形で進んでいるのかなと思いますけれども、アンケートの実施結果では3分の2と3分の1。3分の1の中身というところが問題にもなるんですけれども、余剰金も上げる企業努力をしておるところですのでそれはそれとして、これは指定管理者ということには直接絡まないかもしれませんけれども、委託を受けてる体育館あるいはグラウンド、野球場、広場などですね。きのうも平松議員が体育館の暑さ対策みたいなことを質問しておりましたけれども、それらもひっくるめて指定管理者制度で運用はそれで回ってるということにすれば、老朽化する現有施設のリニューアルといったようなこともどこかできちっと打ち出してもらって、それらもひっくるめて指定管理者制度が、体育施設に関してはですよ、うまくいっているということにしていかないけんと思いますので、今後の現有施設のリニューアルといったような辺に簡単にお答えいただいたらと思いますが、よろしく。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 指定管理者の皆さんに管理をお願いをしているわけでありますけれども、そういった施設の大規模な改修、修繕、こういったものは市の方で対応する。そういったお約束になっておりますので、管理する上でいろんな問題点があれば、市の方にまたその旨おっしゃっていただければいい、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 建物あるいは屋外施設、おおむねそういう時期に来てるんだろうと思いますので、それもどっかできちっと次の展望をお示しいただきたいと思います。


 時間がありませんので、最後の男女共同参画についてですが、市長さんもその条例をつくるだけでなく、どう実効性を持たせるのかというのが大事なところだというお答えがあったと聞いております。市民にとってその条例が使いやすいものになる、あるいは役に立つといったような意味でいけば、条例化を制定することでその市民に使いやすいものになるし、役に立つんだろうと思うんですね。


 私は、ここのところ2回ほどお尋ねをしてるんですけども、いきいきプランというものを見るんですけれども、さっき市長さんもおっしゃったように10年の計画ですね。ちょうど中間年なんですが、ほかの関連したものを見ると、やっぱりこれだけ時代の流れが速いわけですから、時代変化が、そして一方ではワーク・ライフ・バランスみたいなことも言われる中で、やはり条例化にたどり着いていくんですね、私の考え方としては。


 そこで、県の条例なんかも読んでみますと、それぞれの責務を明確にすることによって実効性を持たせてるというような面がありますので、ぜひその適当な機会といったような、あいまいと言ったら語弊がありますけれども、もう一ついついつまでに条例化に向けて積極的に庁内でも取り組んでみるんだということをお示しいただきたいと思いますが、どうでしょう。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この条例制定についてでありますけれども、国の法律では県レベルでは条例制定をしなさいと。これはもう法律に規定をしてあるわけであります。市町村においては、そういった取り組みをしなさい、した方がいいじゃないかというようなことでして、先ほど申し上げましたようにまだ20%にも全国の市町村の条例化というのはなってない。


 境港市については、このいきいきプランを策定したときに実効性のある、条例というのは精神条項みたいな規定が並んでいるだけで、実際に実効を担保するのはそのプランなんですよね。そういったプランをきちっと定めればそういった男女共同参画に向けた取り組みの実効性が担保されるではないかということで、市民の皆さんのいろんな意見を聞いてつくったプランでありますから、このプランについても中間年ぐらいで見直すべきだよというような規定もあるようでありますから、そういった見直しをする際に改めて条例制定についていろいろ御意見をお聞きしたい、こうお答えしたところでありまして、いついつまでに検討するとかそういったことでなくて、一度このプランを見直しする際に皆さんの意見をお聞きをしたい。そして、どうしても必要であるというお声が多ければ、我々もそのことに向けて取り組んでいきたいということであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 時間がないように思いますが、いきいきプランを先ほど繰り返し読んでみたということも言いました。その中に、趣旨、理念、性格、いろいろあるわけですけれども、やっぱり理念的抽象論的な域を出ないのかなという気は実はします。


 したがって、担当課が熱心であればとか、市長さんが熱心であればということを越えて、だれになってもこうだよというものは、全国20%だからまだええじゃないかということでなしに、やはりそこら辺がきちっとあることが男女共同参画が進んでいく、定着していくという推進力にもなるんだろうと思いますので、そう遠くない、いついつということを今明確に言えといった求めをしてるわけではないですけれども、いずれにしてもそういうことがより明確に示されることが例えば女性の登用率などにもつながっていくだろうし、それから先ほどの学校のあり方検討委員会、無理にそれをこじつけるつもりはないんですけれども、委員の中に2名の女性がいらっしゃいました。学校教育ということにも女性の視点も僕はもっと反映させてもいいような気がします。


 したがって、そういう審議委員の登用の仕方などなどもひっくるめていけば、やはりどっかできちっとそういうものが示されることがより施策の充実ということにもなるだろうと思いますので、ぜひぜひ条例化に向けた市長のリーダーシップがいただきたいと思いますので、今後に向けてひとつよろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 中村市長、どうぞ。


○市長(中村勝治君) 先ほどの答弁の中で、国の法律が規定しているのを県レベルでは条例を制定しなさいということを申し上げましたけれども、条例でなくて県では必ず男女共同参画社会を推進するための計画をつくりなさい、計画をつくることを国の方で規定をしておる。市町村については、その計画を努力義務にしておるということでございますので、ちょっと私の答弁に間違いがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第62号〜議案第74号





○議長(米村一三君) 日程第3、議案第62号、平成20年度境港市一般会計補正予算(第2号)から議案第74号、建設工事の委託に関する協定の締結についてまでを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。








◎日程第4 陳情第13号〜陳情第20号





○議長(米村一三君) 日程第4、陳情第13号、地方財政の充実・強化を求める陳情から陳情第20号、2200億円の社会保障抑制をやめ消費税引き上げに反対する意見書の採択を求める陳情までを一括上程いたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散  会(14時05分)





○議長(米村一三君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 10日から16日までは委員会審査などのため休会とし、次の本会議は9月17日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員