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鳥取県 境港市

平成20年第3回定例会(第2号 9月 8日)




平成20年第3回定例会(第2号 9月 8日)





9月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成20年9月8日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (16名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  佐名木 知 信 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  岡 空 研 二 君      11番  定 岡 敏 行 君


    12番  松 下   克 君      13番  松 本   熙 君


    14番  永 井   章 君      15番  平 松 謙 治 君


    16番  田 口 俊 介 君      17番  竹 安   徹 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  景 山 久 則 君    総務部次長    松 本 吉 司 君


行財政改革推進監


         宮 辺   博 君    市民生活部次長  佐々木 篤 志 君


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君    産業環境部次長  阿 部   裕 君


教育委員会事務局次長


         洋 谷 英 之 君    秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君    財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君


収 税 課 長  田 辺 伸 一 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    水産農業課長   足 立 明 彦 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君    生涯学習課長   角   俊一郎 君


監査委員会事務局長


         門 脇 俊 史 君








事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    局 長 補 佐  山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君    議事係主任    片 岡 みゆき 君





◎開  議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、松下克議員、平松謙治議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、代表質問を行います。


 かいゆう代表、渡辺明彦議員。


○8番(渡辺明彦君) おはようございます。


 9月定例市議会に当たりまして、会派かいゆうを代表して市長並びに教育長に質問をしてまいります。明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。


 質問に入ります前に、中村市長におかれましては2期目の御当選まことにおめでとうございます。会派かいゆうを代表して、衷心よりお喜びを申し上げます。


 これからの4年間は、再び荒波への船出ですが、境港丸の船長としてしっかりとしたかじ取りをお願いをいたします。


 また、あわせて行われました市議会議員補欠選挙におきまして、晴れて当選をされました竹安、佐名木両議員におかれましても、残り任期が1年弱ではございますが、市民の負託にこたえてしっかりと頑張っていただきますようにお願いをいたします。


 それでは、順次伺ってまいります。


 最初に、市政に取り組む基本姿勢について伺います。


 このたびの選挙戦に当たり、中村市長は公明正大を政治理念に真に市民の立場、視点に立ち、市民とともに築く風格あるまちづくりを目指します。その上で、特に海と空の港を生かした連携強化による地域の活性化に取り組みますと宣言されました。私たちは、市長が本市の特性を最大限に生かし、中海圏域、鳥取・島根両県域との連携によって境港市のみならず圏域全体の発展を目指そうとされていることを十分に理解をしているつもりであります。


 今任期のキーワードは「連携と共栄」でありますが、改めまして中村市長の市政に取り組む基本姿勢についてお聞かせください。


 次に、財政問題について伺います。


 平成15年12月、平成の大合併論議のさなか、境港市議会は他の市町村と合併せず、単独で存続していくことを決議いたしました。それを受けて、当時の黒見市長も単独存続を表明され、翌年7月には住民投票で米子市との法定合併協議会設置が否決されて、境港市の単独存続が決まったのであります。


 単独存続の決議から今日までの5年間は、持続的な財政運営ができるのか苦悩の日々でありました。


 中村市長は、人件費削減を筆頭に思い切った行財政改革を断行され、その果実として市債残高は減り、基金は増となったのであります。平成20年度予算について、身の丈に合った予算と自賛されたところであります。


 しかしながら、財政再建は道半ばであります。トンネルの先にかすかな明かりが見えてきた程度のところであり、しっかりとした財政確立のためには今後とも行財政改革の推進が必要であります。


 一方では、少子化・高齢化対策、教育施設の耐震化、産業振興などなど財政需要はメジロ押しとなっております。これからの財政運営について、市長の方針をお示しください。


 平成19年度から、国の三位一体の改革に伴って所得税の一定割合を住民税に移しかえる施策が導入されました。いわゆる税源移譲であります。このことにより市町村がみずから徴収する税額が膨れるために、徴収率が前年と同じなら結果として滞納金額が増加するのではと懸念するのであります。税源移譲による影響についてお聞かせください。


 近年の取り組み強化により、平成19年度決算においても市税の徴収率は97%台を維持しているようですが、税負担の公平性、悪質滞納者排除の観点から、なお一層の努力を求めておきます。副市長を本部長とする収納対策本部の取り組みについてお聞かせください。


 次に、水産業の問題について伺います。


 水産業を取り巻く環境は、水産資源の減少、魚価の低迷など厳しい状況が続いておりますが、それに加えて燃油高騰が漁業者の経営を圧迫しております。7月15日には、全漁連など全国で20万隻が一斉休漁され、漁業の危機打開をアピールされたところであります。


 境漁港におきましても、夏場のマグロ漁は2,229トン、過去2番目の水揚げがあり、金額的にも初めて30億円を突破し、好成績を上げられましたが、8月末の数字では全体的には昨年の水揚げ量の86.2%ということで、大変厳しい状況にあると聞いています。境漁港の現況をお聞かせください。


 燃油対策につきましては、当市議会におきましても6月定例会において燃油直接支援の意見書を採択し、国に要望したところであります。このたび国がまとめられました燃油高騰水産業緊急対策によりますと、省燃油実証事業の創設など6項目の事業が取り上げてあります。省燃油実証事業では、省エネの実証事業を行う漁業者の燃油代について実費で支払う。燃油の増加分を水揚げ金額の上昇で充当できない場合は、不足分の9割を基金から負担するとなっております。


 この事業では、5人以上のグループ、対前年10%以上の省エネ計画策定などの条件が課せられております。業界団体、組合等で取り組みが進められていると聞きますが、当漁港での状況をお聞かせください。


 特定第三種漁港を有する自治体の中で、既に直接支援を表明されたところもあります。当市におきましても、このたびの補正予算で債務負担行為を設定し、国の事業に上乗せし、漁業者が負担すべき燃油費の増加分の3分の1ずつを鳥取県と協調して助成することとしています。他県船籍を問わず、境漁港利用漁船240隻に対し大きな励ましとなると思います。市長の英断に敬意を表するとともに、今のお気持ちをお聞かせください。


 JFしまねは、燃油高騰対策の一環として小売業大手のイオンと島根県内で水揚げされた鮮魚を店舗に定期的に直送する直接取引を始めると報道されました。燃油高騰対策の一環で、漁業者の手取りの増加につなげるのがねらいとされています。小売業者側としては、より新鮮な鮮魚を消費者に提供できるメリットがあります。当初は小さな動きであっても、新しいルートが確立されれば次第に輪が広がり、市場、仲卸業を抱える当市水産業界にとって少なからず影響があるのではと懸念をいたします。市長の御所見をお聞かせください。


 次に、農業問題について伺います。


 境港市の農業を考えるとき、今ようやく総合的に考えなければならない環境が整ってきたと思います。BRICSなど新興国の消費の増大、穀物を利用したバイオエネルギーへの需要の拡大により穀物価格が高騰しております。また、輸入農産物の農薬の問題など食の安全にも不安があります。


 自国で消費する食糧は、基本的に自国で賄う体制が必要になってきます。我が国の食糧自給率は、先進国の中では極めて低い水準になっており、いわゆる食糧の安全保障において自給率40%では危険な状態であります。


 国においては、自給率45%を目標に8年も前に計画を策定しましたが、改善は見られず、むしろ農業従事者の高齢化、若者の農業離れによる後継者不足で耕作放棄地がふえ続けております。


 境港市においては国よりもその傾向は早く、20年以上も前から荒廃農地が出現し、現在も進行しています。何か手だてはないものか、荒廃地対策について市長の御所見をお聞かせください。


 弓浜部の農業は、古くは綿花を育て木綿やかすりを織り、桑を植え養蚕に励み、戦後は葉たばこ、近年は白ネギと時代のニーズに合致した農産物を研究開発し、取り組んでこられました。荒廃農地を考えるとき、早急に県、市、JAなど関係機関で新しい特産物の研究開発に取り組んでいただきたい。市長の御所見をお聞かせください。


 次に、観光振興について伺います。


 水木しげるロードにつきましては、ことしの夏も大にぎわいで、予想より早く開設以来の観光客1,000万人突破を達成され、私たちも大変うれしく思っているところであります。職員の皆様も、お盆の期間中、炎天下、交通整理や駐車場の案内係としてボランティアされている姿を拝見いたしました。また、市役所周辺の職員駐車場も観光客用に開放されたと聞いております。


 水木しげるロードは短期間に脚光を浴びた観光地であるために、受け入れ体制が追いつかないのが現状です。以前より問題提起されているのが休憩場所、トイレ、駐車場です。最近目につくのが、路上での販売や客引きであります。いやしの空間として来られた方によい思い出を持って帰っていただくためには、もてなしの心や受け入れ体制の整備が必要ではないでしょうか。水木しげるロードの環境整備について、方針があればお聞かせください。


 次に、環日本海定期貨客船航路開設について伺います。


 境港と韓国東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶ定期貨客船航路開設に向けて準備が進められています。この航路開設の計画は、複数の韓国企業が出資し設立したDBSクルーズフェリーが韓国政府の開設許可を受け、東海を経由して境港とウラジオストク間を運航するというものであります。この計画が実現すれば、環日本海交流の西の拠点都市を目指す当市にとって空と海からの国際化となり、大きな発展のチャンス到来であります。


 東海市は臨海工業・観光都市で、韓国東海岸の海運前線基地と言われています。先月末、米子市で行われた環日本海交流拠点都市会議のメンバーでもある金鶴基市長とは、中村市長は旧知の間柄と拝察いたします。


 先般、貨客船就航に向けて確認書を交わされましたが、確認事項についてお知らせください。


 ウラジオストクもシベリア鉄道の東の玄関口であり、経済成長著しいロシアのモスクワやサンクトペテルブルクに直結しているのも大きな魅力であります。


 今春、山陰両県を初め民間118社、団体が環日本海経済活動促進協議会を設立され、定期貨客船就航に向けて地域を挙げた取り組みを開始されました。また、中村市長を団長とするウラジオストク訪問団も派遣され、地方行政府への働きかけや市場調査をされたと報告を受けております。


 ウラジオストクへの関心は高まっており、日本海側の都市、秋田、新潟、富山、浜田などがアプローチをしています。貨客船の就航となれば、航路の維持発展のために積み荷の確保、利用促進など課題は山積であります。受け入れ体制について、鳥取県とともに頑張っていただきたい。


 就航予定は来春2月と聞いていますが、仮設旅客ターミナルの設置も含め現在の状況をお知らせください。


 次に、米子空港利用促進について伺います。


 米子空港の滑走路延長は、東京便利用客年間60万人、特に冬場の安全運航を期するために計画策定されたものであります。延長に伴う周辺振興計画については、平成13年に地元協議会と県、市が合意書に調印したものであります。振興計画に沿って年次的に整備が進められており、平成19年度末での進捗率は50.3%と聞いております。滑走路の供用開始は、以前は平成20年度と聞いていましたが、現在の予定では1年延長となり平成21年度末ということであります。供用開始後の振興計画は、当初予定された期限内に実施されるのか伺います。


 アシアナ航空山陰支店は、米子−ソウル便の来年3月末までの運航継続を示されました。現段階で夏期目標搭乗率を10%以上も下回っていますが、官民を挙げた利用促進の取り組みが評価されたものと思っています。10月からは金曜日の便に限り発着時間が2時間半早まり、韓国での滞在時間が延長されることとなっております。冬期の目標搭乗率は65%に設定されており、引き続き利用促進の取り組みが必要となっております。今後の取り組みについてお聞かせください。


 次に、夕日ヶ丘の分譲地販売促進について伺います。


 市の健全財政を考える上で、この販売促進がいかに重要かということはまさに釈迦に説法であり、市長以下職員共通の認識であると思いますが、議会ごとに各議員が取り上げているのは、市議会としても重大な懸案事項であると思うからであります。またかとお思いでしょうが、再度質問をさせていただきます。


 これまでも販売促進するためにいろいろな提案もあり、検討もされ、努力されていることは十分承知しております。しかしながら、昨年の販売実績は2件であり、借入金の金利にも及びません。市の基金から無利息の資金を借り入れ、金利負担の軽減を図っていますが、いつまでもこのままというわけにはいきません。民有地との価格格差があり、民有地が販売完了するまで売れないのでは気の遠くなる話であります。売る目標と努力が必要ではないでしょうか。これからの販売目標があればお示しください。


 次に、ごみ処理事業について伺います。


 平成19年、1年間の当市のごみ処理量は、焼却したごみ9,788トン、資源化したごみ1,975トンでした。本年もこの量をもとにごみ処理事業費約5億6,000万円、これには西部広域行政管理組合負担金の約1億8,600万円を含んでおります。さらに清掃センター焼却施設整備事業に約6,400万円で、ごみ処理に要する予算が合計6億2,000万円余組み込まれております。概略で言えば、毎年1万トン発生する当市のごみを6億円かけて処理していることとなります。さらに、当初の清掃センター建設費、途中で実施した大幅改修費用が加わってきます。


 現在、西部広域行政管理組合では、最終処分場の増設の必要に迫られています。現在の計画では、約6億円の建設費をかけて増設し、数年後にはさらなる増設が必要とのことであります。当然のことながら、当市にも応分の負担が発生してまいります。


 事ほどさように、ごみの処理には多額な費用がかかることから、今後のごみ処理には十分に検討を行うことが肝要と考えます。今後の当市のごみ処理の方法として、幾つかの選択肢があると思います。1つ目には、現在凍結中ですが、西部広域行政管理組合で新たな焼却施設を建設する。2つ目には、米子市のクリーンセンターを利用させてもらう。3つ目には、市内の民間会社に処理委託をするなどであります。


 当市の清掃センターは、延命化に努めても平成27年度ぐらいまでしかもたない現状ですから、新たな方策を決定する必要があります。民間への委託を新たな方法として検討すべきと考えます。今後のごみ処理の方向性について市長の御所見をお聞かせください。


 先ほども触れましたが、年間に発生する約1万トンのごみをいかに減らすかが大きな行政コスト削減につながるかは自明の理であります。減量の方向として、分別を徹底したごみの資源化と生ごみの大幅減量が考えられます。


 生ごみの減量策について私見を申し上げます。


 1点目は、近隣の自治体でも多く実施されている家庭用生ごみ処理機購入についての補助実施です。以前にも何度となく提案されましたが、市の答えはノーでした。年に1,000台の購入費に2万円程度の補助をしても2,000万円の予算です。500トン程度の生ごみが減量になれば、採算に合うのではと考えます。


 2点目は、希望される家庭の空き地、畑などに庭の草木などを処理する穴を掘るサービスです。剪定枝や野菜くずの処理が簡単にできることとなります。昔からとられた方法ですが、高齢者が自分で穴を掘るのは大変です。地区ごとに希望者を募り、地元の建設業者にお願いするというものであります。もちろん希望者には半額程度の費用を負担していただきます。清掃センターへ搬入される枝木の量は減量となります。


 現在、市では学校給食の食品残渣や町内会グループに回収委託した生ごみを堆肥化する事業を行っていますが、事業の成果は上がっているのでしょうか、お聞かせください。


 ごみの減量には、画一的ではなくいろいろなプログラムを提供し、全市的なキャンペーンが必要と考えますが、ごみの減量化対策への取り組みについて市長の御所見をお聞かせください。


 次に、公共下水道の整備事業について1点だけ伺います。


 当市の下水道整備は年次的に施工されており、数年前より人口密集地への面整備にも着手され、普及率も年々上がってきているところであります。


 旧境地区の場合、現時点の認可区域は大正川東までと聞いておりますが、その先の境港駅前周辺の整備が観光振興とのかかわりがあり、早急な取り組みが待たれるところであります。駅前までの整備についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをお願いいたします。


 次に、公共施設の暑さ対策について伺います。


 ことしの夏は猛暑の日が続き、観光客の熱気が市内に充満しているのではと思うほどでありました。市役所に行くと、市庁舎においては気温30度以上にならないと経費節減のため冷房を入れないとのことでした。所用で来られた市民の方も、冷房は入ってないのと言っておられました。暑い中での仕事は、職員の仕事の能率も上がらないのではと心配したところです。図書館では、風が通るからと窓をあけてあります。夏休み中の勉強に来られる生徒さんには、申しわけない気がしたところです。


 その他の施設ではどのような取り組みをされているのでしょうか。市民サービスの場として設定温度をもう少し下げてはと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、地域で安心して医療が受けられる医療体制を確保する観点から質問をさせていただきます。


 平成13年に閣議決定された医療制度改革は着実に実行され、今日では後期高齢者保険にも見られるように医療を受ける側、研修医制度や診療報酬入院基本料マイナス改定による医療を提供する側、双方に大変な混乱を生じている現状にあります。


 境港市の高齢化率は本年4月に24.58%であり、平成18年に策定された第3次境港市介護保険事業計画によれば、本年には前期高齢者の人口を後期高齢者の人口が逆転することが見込まれております。これから団塊の世代が高齢化していくわけですが、真に豊かな高齢社会を迎えるには健康が何より大切であり、予防医療、予防介護は医療費節減の視点からも最重要課題であると考えております。


 当市では、これまでも各種検診事業、国保ヘルスアップ事業、認知症予防教室等を開催されていますが、特定健診の保健指導等さらなる施策の充実を望むものであります。市長の御所見を伺っておきます。


 老いはだれにも平等にやってきます。高齢者がおられる御家族の方、特に高齢単身者の方々は一病二病あっても元気なうちはいいですが、いざ入院が必要となる病気になった場合、後遺症が残った場合等、地域医療の現状にいささかの不安をお持ちのことと思います。


 地域の中核病院である済生会境港総合病院は、高齢者がはまるーぷバスで行ける最も身近な病院であり、入院を希望する患者のよりどころでもあります。また、済生会病院におかれましても、ことし7月から会計窓口の待ち時間短縮、看護基準を13対1から10対1に変更、入院病棟に患者や家族の医療相談に乗る地域医療連携室を設置されるなど、患者サービスに努めておられます。


 これから後期高齢者はますます増加してまいります。地域の医療体制を維持、向上させていくためには、済生会病院はなくてはならない病院であります。このたび療養病床を減少されましたが、今後の入院医療はどう変わるのか。医師不足への対応をどう進められるのか。市民が安心して医療が受けられるよう、行政も全市的な取り組みを始めるときではないかと思いますが、市長の御所見を伺います。


 最後に、教育問題について伺います。


 過日、校長ら書類送検との大変ショッキングな記事を目の当たりにしました。御承知のとおり、大分県教員汚職事件に係る一連の記事であります。校長、教頭、県職員の昇任、そして教員採用試験に絡む贈収賄があったとのことでした。立件された8名の教育関係者は、いずれも容疑を大筋で認めているとのことであります。


 聖職者とも言われる教師がこのような形で公表されたことは、教育現場における混乱はもとより大切な子供を預ける保護者にとっても大変な憤りを禁じ得ないと推察いたします。


 また、多数の議員の関与も取りざたされておりますが、本県においてもこのようなことが行われていたのか、現状についてお聞かせください。


 文部科学省主導により、昨年度実施された全国学力テストの市町村別、学校別データを県教育委員会は非開示と決定いたしました。理由として、非開示を前提にテストを実施していること、学校の序列化や過度の競争をあおる懸念があるとしたことが主たる理由ですが、県情報審議会の答申を覆してまで非開示とされたこの結果をどのようにお考えか、市長並びに教育長の御所見を伺います。


 子供たちの生活環境が複雑に多様化している状況の中、学校現場においても教員の指導力、判断力、そしてそれぞれの連携といったものが特に求められている時代となってまいりました。教員の評価育成制度もこうした時代の流れに対応するためのシステムづくりの一つの手段として考えられますが、新制度の導入によって学校現場の混乱を来すことのないよう、より一層の連携を深めていただきたいと要望いたします。


 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 渡辺議員によるかいゆうの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、市政に取り組む基本姿勢について、今任期のキーワードは「連携と共栄」であるが、改めてその基本姿勢について伺いたいということでございます。


 私の2期目の市政に取り組む基本的な考え方は所信表明で申し上げたとおりでありますが、特に「連携と共栄」を掲げさせていただいたのは、本市の特性とこれからの本市の役割を見据えてのものでございます。


 本市はわずか5キロ四方の小さなまちでありながら、国際空港もあれば国際貿易港、特定第三種漁港といった大都市でしか持ち合わせないような重要な社会基盤を有しております。こうしたインフラは、本市域にあるものの周辺地域全体で活用して初めて能力が発揮されますので、それを最大限活用させることにこそ本市の圏域の中での役割があり、本市の発展につながると考えます。


 経済活動を初め通勤通学、買い物、レジャー、あらゆる面から人々の生活圏は拡大しつつあり、そのエリアは行政区域をはるかに越えております。観光を例にとっても、目的地は必ずしも点ではなく移動可能なエリアでありますし、ましてや海外から我々の地域を見た場合、先方からは拠点となる都市が点としてあるだけで、我々のまちはその周辺地域の中に含まれる存在でしかありません。そういうことを考えれば、今の時代は自分の行政区域だけをとらえてみずからのみの発展策を講じても、そこにはおのずと限界があります。したがって、地域全体で発展する中でみずからの役割を見出しながら、それぞれの個性を発揮していく必要があるように感じております。


 そして、そこに連携が重要となります。日本海側の他の経済圏域と伍していけるポテンシャルを有するのは、西日本では中海・宍道湖圏域しかないと考えます。そして、その核となって山陰地方を牽引していくことが求められているのがこの中海圏域であります。


 県境があることから、中海圏域の発展の壁となっていたこれまでの経緯を踏まえ、今ほどより強い連携が求められているときはありません。来るべき道州制に備えるためにも、今こそ中海圏域は一つのまちのように連携を強め、一体となって発展を目指すべきであります。


 そこで、これからは境港市という内なるエリアにとどまらず、外に向かってより広い視点で本市の発展をとらえ、周辺自治体を初めさまざまな団体等との積極的な連携によって地域共通の財産である「海と空の港」の活用を高め、広域全体の繁栄を目指していきたい、このように考えております。


 このような思いから、特に「連携と共栄」を市政運営の基本に据えたものであります。御理解を賜りたいと存じます。


 次に、財政問題について、今後の財政運営についての所感を求めるということでございます。


 大都市周辺の一部自治体を除けば、国、地方を問わず伸び悩む税収と超高齢社会などによる財政需要の増大のはざまで、財政運営に苦慮しているのが現状であります。


 また、本市におきましては過去の施設整備や下水道整備による多額の市債、あるいは夕日ヶ丘関連の債務などその他の課題も抱え、平成15年度以来の行財政改革で公債費などは大きく改善してきたものの、いまだ楽観できる状況にはないと考えております。


 しかしながら、渡辺議員もおっしゃるように義務教育施設を初め各施設の耐震改修、産業振興など数多くの喫緊課題に直面し、時期を失することのない対応が肝要だと考えておりますが、それには今後しばらくの間の財政運営が将来の財政基盤にとって非常に重要であり、将来財政への配慮された財政の運営方針が必要となりますので、昨年12月に中期財政計画を策定したところであります。


 この計画では、市債の年間借入額に上限を設けることによって将来財政の健全化を図ると同時に、適正な投資的事業費の年間規模に目安がつき、喫緊課題に取り組める事業費枠の拡大を行うなど具体的な方針を示しており、この方針どおりに今後の財政運営を行っていく所存であります。


 財政問題についての2点目でありますが、税源移譲により市がみずから徴収する税額が膨れるため、徴収率が前年と同じなら結果として滞納金額は増加するのではと懸念する。税源移譲による影響について所見をということと、滞納整理について一層の努力を求めるということでございます。


 個人市民税の現年度分収入は、平成19年度では14億450万円余であり、平成18年度の10億7,660万円余と比べまして3億2,790万円余の増額となったところであります。一方、徴収率は平成19年度は97.15%であり、平成18年度の97.51%より0.36ポイントの減であります。


 したがいまして、御懸念のとおり個人市民税の収入未済額は平成19年度は4,120万円余となり、平成18年度の2,730万円余と比べ1,390万円余の増額となりました。ただし、市税の収入未済額は平成15年度滞納整理係を設置した当時4億400万円余ございましたが、差し押さえ等の滞納整理に取り組んできたことによって、平成19年度は2億7,200万円余にまで減少させているところであります。


 平成19年度におきまして、市民税に限らず現年度分の収入を上げるべく取り組みましたことを申し上げますと、督促状を発送後なお納付のない者に対し、催告状の一斉送付ということを行いました。催告状は、9月、11月、2月の3回、計3,900通発送いたしました。また、それでもなお完納しない者へは、4月に調査差し押さえ予告を送付いたしております。そういった取り組みや、従来からの滞納には厳しく臨む姿勢と相まって、現年度分の徴収率は平成18年度と比較いたしますと市民税は税源移譲の影響などから0.3ポイントの減となりましたけれども、固定資産税は0.18ポイントの増、軽自動車税は0.36ポイントの増、トータルでは昨年度並みの徴収率97.41%を確保したところであります。また、国民健康保険税につきましては、平成18年度と比較いたしますと0.79ポイントの増となりました。


 今後も滞納には厳しく臨む姿勢を堅持し、市税収入と公平性の確保に努力していく考えであります。


 次に、収納対策本部の取り組みについてお尋ねでございます。


 収納対策本部は、市税等の徴収を強力に推進し、税等の公平性を確保し、徴収率の向上を図るために平成14年度に設置したものであります。幹事会を年3回、本部会議を年1回程度開催し徴収強化を督励するとともに、改正が必要と思われる規則等についての協議、差し押さえのノウハウ取得のための研修会等に取り組んでまいりました。


 具体的な成果といたしましては、平成14年度当時、差し押さえ件数は2件でありましたが、平成19年度は331件となり、その中には税以外の債権も含まれており、税以外の債権でも差し押さえを執行できるノウハウを取得したところであります。


 次に、水産業についてのお尋ねでございます。


 初めに、境漁港の現況をということでございます。


 境漁港の現況は、7月末現在の確定値では水揚げ量で対前年比88%の5万9,700トン余、水揚げ金額は対前年比105%の131億6,100万円余となっております。


 基幹産業でありますまき網の漁獲対象資源は急速に回復する兆しもなく、また境港の代表的加工原料でありますベニズワイガニも資源が減少している上、日韓の暫定水域設定等により大幅な水揚げの増加は当面期待できない状況にあり、渡辺議員がおっしゃるように種々の要因で大変厳しい状況が続いているところであります。


 2つ目の省燃油操業実証事業の境漁港での取り組みについて伺いたいということでありますが、省燃油操業実証事業につきましては、最初に関係団体、行政から成る協議会を設置し、省エネ型操業計画を策定、計画の申請、認定を受け、実証事業をする流れになっております。


 取り組み状況についてでありますが、既に鳥取県沖合イカ釣り漁業協会は計画の認定がなされており、カニカゴ漁船、沖合底びき網漁船も現在計画の申請中であります。その他まき網漁船等も申請に向け準備中でありまして、現在ほぼすべての船が実証事業に取り組む計画となっております。


 燃油の助成について、今の気持ちを伺うということであります。


 昨今の燃油価格の高騰は本市の基幹産業である水産業を直撃するとともに、その関連産業にも深刻な影響を与えており、全国の漁業関係団体の要望により国において7月に燃油高騰水産業緊急対策が打ち出され、省燃油実証事業が創設されたところであります。


 水産物が境漁港に水揚げされて初めて荷受け、仲買、加工、流通、小売等の水産関連業が成り立っておりまして、市としましても境漁港に全量水揚げする県外船も含めた燃油の上乗せ助成を今議会に提案いたしたところであります。全国からの要望により創設された制度でありますので、漁業者もさらなる努力をなされ、全船がこの制度を有効に使っていただきたいと考えております。


 次に、JFしまねの直接取引の影響についてのお尋ねであります。


 現在の一般的な鮮魚の流通形態では、産地市場と消費地市場の間に業者が入ることで流通コストがかかり、漁業者の手取り額が低くなっております。JFしまねの取り組みは、大手スーパーとJFしまねが市場を通さずに直接取引を行うもので、取り組み効果として漁業者の手取りの確保と流通期間の短縮による鮮度の向上が期待をされます。


 しかし、鮮魚の全量が直接取引の対象となるわけではありませんで、産地買い受け人も産地直送など販路の開拓に努力されており、現在のところ影響は少ないと思っております。この取り組みは、漁業関係者が改めて水産物の新たな価格形成の仕組みを考えるきっかけになるものと、このように考えております。


 次に、農業問題でございます。


 荒廃地対策についての所見をということであります。


 荒廃農地、いわゆる遊休農地対策は当市が抱える長年の課題であります。遊休農地が目立つようになりましたのは、昭和40年代に国の減反政策による奨励策で、条件の悪い湿田の耕作を放棄する農家が多かったことや、高齢化、後継者不足により条件の悪い畑が耕作されなくなったことが要因として考えられます。


 特に産業中央線沿いの遊休農地につきましては、景観上の問題もあり、平成5年度に設立した農業公社を中心としてさまざまな取り組みを行ってきた経過があります。具体的には、平成6年度から10年度まではコスモス、平成11年度から14年度にはソバの栽培を試みました。また、平成14年度から16年度には国の緊急雇用対策事業を活用して農業公社所有のトラクターによる草刈りを実施いたしました。


 しかしながら、景観作物の作付や草刈りを行っても、農地本来の作物の作付が継続して行われない以上一時的な景観維持にしかならず、抜本的な解決にはなっておりません。


 ただ、現在遊休地化している田や畑は土地条件の悪い農地であり、他の条件のよい農地については借り入れ希望の需要は高く、農業公社を軸とした農地の貸し借りにより有効活用が図られております。


 一方、特に営農が困難な湿田につきましては、田としての再利用が不可能ならば中海干拓地のため池造成の際の発生土を活用して渡町大沢地区、誠道北地区の産業中央線沿いで実施をいたしました土地改良事業のような市の財政負担なく行える土地改良事業の実施についても国、県等に働きかけ、実施について検討もしていきたいと考えております。


 なお、所信表明でも申し上げましたとおり、耕作放棄地全体調査によって明らかになった遊休農地について、本年度中にそれぞれの農地の状況に応じた解消計画を立て、遊休農地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。


 2つ目に、新しい特産物の研究、開発に取り組むべきではないのかということであります。


 御存じのとおり、境港市の特産農産物といえば周年栽培による白ネギであります。当市を含む鳥取県西部地区の白ネギ栽培は、生産者、農協、白ネギ改良協会等関係者の長年の努力によりまして出荷量は全国6位を誇り、西日本では最大の産地として市場でも高い評価をいただいておりまして、このブランド力を生かした販売に力を入れているところであります。


 新しい特産物の研究、開発の取り組みということでありますが、現状ではブランド化、産地化できている白ネギのように単価、収益性のよい作物はなかなか見当たらず、当面は鳥取県西部の白ネギというブランド力を生かした白ネギ栽培が中心になることに変わりはありません。


 その一方で、この白ネギを補完できる新しい作物への取り組みも欠かせない課題であります。鳥取西部農協におかれましては、弓浜部の地理的条件に合った作物として古くから栽培されているカンショが有力であるということで、栽培面積を拡大しながらブランド化することで収益性のある作物に育てる取り組みを始めておられます。市といたしましても、このような取り組みに対し関係機関と連携をとりながら可能な支援をしていきたいと考えております。


 次に、観光振興策についてのお尋ねであります。


 いやしの空間として、来られた方によい思い出を持って帰っていただくためには、もてなしの心や受け入れ体制の整備が必要である。水木しげるロードの今後の環境整備について伺うということでございます。


 平成5年4月にオープンいたしました水木しげるロードは、関係者の皆様の御尽力によりましてさる8月10日、お迎えいたしましたお客様が1,000万人を突破をいたしました。また、8月の入り込み客数は40万人に迫る勢いであります。1カ月の入り込み客数としては、過去最高を記録したところであります。


 水木しげるロードの課題の一つであります駐車場の確保につきましては、一昨年の盆から水木しげるロード振興会と連携を図って近隣の駐車場を確保し、お客様の駐車場待ち時間の短縮、市内交通渋滞の発生防止に努めてまいりました。


 トイレにつきましては、8月9日から17日まで、市営松ケ枝町駐車場に水木しげるロード振興会が仮設トイレを設置されましたのに加え、しおさい会館のトイレを観光客の皆さんに開放するとともに、休憩所としても御利用いただいたところであります。


 路上での販売のあり方につきましては、各商店街や水木しげるロード振興会と相談してまいりますが、歩行者天国による快適な空間、スタンプラリーなどの遊びや地元の魚を味わっていただくなど引き続き官民一体となって魅力アップを図り、何度でも来ていただけるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、環日本海定期貨客船航路についてのお尋ねであります。


 貨客船就航に向けて、韓国東海市と交わした確認書の内容を示せということであります。


 環日本海地域の諸都市を結ぶ定期航路の実現は、人、物の交流を通じ地域経済活性化の起爆剤になり得るものと確信をいたしております。韓国東海市ともども航路実現に大きな期待を寄せているところであります。


 8月26日に東海市の金鶴基市長と会談をいたしまして、同じ寄港地として就航に向け両市が最大限の努力を行うことを確認をいたしました。


 内容といたしましては、鳥取県及び江原道に対し航路の就航及び安定維持に必要な支援を働きかけること。航路の安定維持のため、運航会社に対する支援に努めること。貨物と観光客の誘致及び港湾利用促進に向け広く宣伝に努めること。行政、経済、文化、スポーツなど多方面の交流活性化に努力することなど、5項目にわたる確認書を交わしたところでございます。


 次に、就航予定は来年2月と聞いているが、仮設旅客ターミナルの設置も含め現在の状況を伺いたいということであります。


 DBSクルーズフェリーの就航につきましては、韓国政府が航路開設の免許の条件として資本金の調達や運航船舶の確保についておおむねクリアできるめどがついたと伺っております。来年2月の就航に向け、鳥取県を初め中海市長会、環日本海経済活動促進協議会などと連携して取り組んでまいりたいと存じます。


 貨物の確保に向けた取り組みといたしましては、ことし5月にはウラジオストク市へ経済視察団を派遣をしロシア企業との商談会を開催したほか、環日本海経済活動促進協議会が中心となってロシア極東ビジネスセミナーを開催いたしました。


 今後につきましては、ロシア沿海地方の企業を招いた商談会や韓国東海市での市場調査及びポートセールス等を予定いたしております。


 なお、DBSクルーズ社におかれましても、韓国の旅行会社への営業活動を開始されているところであります。


 仮設旅客ターミナルにつきましては、境港管理組合が建設することになっておりまして、DBSクルーズ社の資本金の確保などを見きわめた上でターミナルの建設に着手されると、このように伺っております。


 次に、米子空港の利用促進についてのお尋ねでございます。


 初めに、米子空港滑走路延長事業に伴う周辺振興計画は、当初予定された期限内に実施されるのかというお尋ねでございます。


 米子空港滑走路延長事業に伴う地域振興計画につきましては、平成13年度から平成26年度までを事業期間として定めておりまして、事業の進捗率は御案内のとおり平成19年度末現在で50.3%であります。


 本年度の主な事業といたしましては、田代川改修工事、高松渡線の調査設計業務、新屋上ノ川までの農業用水路の工事等を計画しておりまして、今後順次工事着手をしていきたいと考えております。


 今年度末の進捗率について言えば、約51.4%を見込んでおります。


 この地域振興計画につきましては、平成26年度まで今後も引き続き優先度等を精査し、鳥取県等と連携し実施してまいりたいと考えております。


 2つ目に、米子−ソウル便の冬期の目標搭乗率は65%に設定されており、引き続き利用促進の取り組みが必要であるということであります。


 米子−ソウル便につきましては、アシアナ航空より夏期75%、冬期65%、通年で70%を目標搭乗率として設定されております。4月から7月までの搭乗率は前年を大きく上回り、路線開設年に次ぐ搭乗率を記録しておりますが、物価高、ウォン安などの影響による韓国人旅行者の大幅な減少によって搭乗率は59.8%と、目標を達成できていない状況であります。


 環日本海時代における西日本の玄関口を目指す本市におきましても、定期貨客船航路と同様に国際定期航空路であるソウル便は必要不可欠なものであります。米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会におかれましては、さきの韓国人旅行者の減少を受けて8月には利用促進策の見直しを行ったところであります。


 具体的には、韓国旅行会社への交通費支援、韓国旅行会社が手配する企業研修旅行への支援につきまして支援対象期間の延長や支援額の拡充を行い、韓国人旅行者の利用拡大を図っております。


 日本から韓国へのアウトバウンド対策といたしましては、9月から12月まで修学旅行等により大型機材が利用されることを受け、大型機材の帰りの便を利用するツアーへの報奨金制度が新設されております。鳥取県西部地区日韓親善協会を初めとする市民交流団体におかれましては、韓国でのビジネス商談会、食を通じた市民交流を目的とした利用促進ツアー、山陰での日韓囲碁大会の開催などを計画されておりまして、本市といたしましてもこうした市民レベルの交流を積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、夕日ヶ丘の分譲販売促進についてであります。これからの販売目標を示せということでございます。


 住宅需要の冷え込みに加え、市より安い坪単価で売り出されている民有地との競合もございまして、土地開発公社用地と市の保留地の分譲は長期間になることが避けられない、そういった状況でございます。


 市といたしましては、引き続き商業施設や利便施設の誘致を図るとともに、周辺環境の整備に重点を置いて取り組むことで夕日ヶ丘全体の魅力を高め、分譲促進につなげていきたいと考えておるところであります。


 次に、ごみ処理事業についてお尋ねでございます。


 当市の清掃センターは、延命化に努めても平成27年度くらいしかもたない現状から、新たな方策を決定する必要がある。民間会社の委託を新たな方法として検討すべきではないか。今後のごみ処理の方向性について所見をということでございます。


 所信表明でも申し上げておりますとおり、可燃ごみ処理問題につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合で進められておりました新焼却施設の建設計画を見直し、現有施設であります米子市クリーンセンターを有効活用した案を提起させていただき、その後、米子市におかれまして地元協議を重ねられ、本年5月に平成23年度から平成27年度の5年間に限り一部の町、これは旧中山、旧溝口、現在の日南町でありますけれども、この可燃ごみに限って暫定的に受け入れることを表明されたところであります。


 これを受けまして、西部広域行政管理組合側では平成28年度以降のごみ処理計画の策定を目的として新たに広域ごみ処理計画課を設置をされ、平成22年度末までに新たな方針を定められることとなっております。建設資材等の高騰など、経済や社会情勢が大きく変化している中、新たな焼却施設建設は圏域市町村に多大な財政負担を招くことが懸念をされ、圏域全体の発展のためにもでき得る限り過大な投資を行わない形で圏域住民のニーズにこたえていく必要があると考えます。


 渡辺議員が御指摘の民間焼却施設の活用につきましては、今後検討していかなければならない課題であると考えております。今後とも西部広域行政管理組合における諸問題につきましては、正副管理者会議を通じて改革に向け積極的な意見を述べ、関与していきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 2つ目に、家庭用生ごみ処理機の購入についてお尋ねでございます。


 家庭用生ごみ処理機導入に対する補助制度につきましては、これまでも議会でたびたび取り上げられ、処理の安定性や臭気の点で問題のある機器もあり、私どもの方では一貫して購入者に対して助成する考えはないということをお答えをしてきておるところであります。


 処理機材の導入につきましては、購入者の方々の環境に対する意識の向上や分別に対する習慣づけなどへの効果が期待できる部分もございますが、実施されている市町村はリサイクルまでのケアができていない、そういった実態であると、こう伺っております。当市では、生ごみ分別に御協力いただいております世帯に対しまして分別に必要な器材等を無償で貸与し、分別し、排出された生ごみを市で収集し、民間堆肥化施設で堆肥化による資源化まで一貫してケアをしているところであります。


 現在の収集ルート、これは市民ルート、行政ルート、民間事業所ルートの3つのルートでありますが、これによる分別収集が最もごみ減量化、資源化に成果があるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


 3つ目に、希望される家庭の空き地、畑などに庭の草木を処理する穴を掘るサービスについて、そしてまたごみの減量化には全市的なキャンペーンが必要と考えるが、ごみ減量化対策への取り組みについての所見をということでございます。


 市町村によるごみ収集の処理体制が確立されていないころは、ほとんどの市民がごみを自己処理されておられたと思います。枝木等を自然に返すという観点から見れば、現在市が行っている生ごみ、草、枝木類の堆肥化による資源化も同様と考えますが、穴を掘って埋めるという行為自体、廃棄物処理法上、今の時代にはそぐわないのではないかと、このように考えます。


 また、現在市では学校給食の食品残渣や町内会グループに回収委託した生ごみを堆肥化する事業を行っておりますが、事業の成果は上がっているのかとの御指摘でございますが、生ごみの処理につきまして、民間事業所ルート及び行政ルートはほぼ確立をしておりまして成果も出ておりますが、モデル事業として取り組んでおります町内会グループによる市民ルートの拡大が課題であります。市民ルートによる生ごみ分別収集の拡大につきましては、将来的には市民運動的な活動として盛り上げていきたいと考え、各自治会の協力を得ながら、各地区の女性グループなどに積極的に協力を呼びかけていくことと、協力を得られるよう器材等の無償支援と、収集体制も極力利便等を図るような体制を整えたいと思っております。


 公共下水道の整備についてであります。


 境港駅前周辺の整備について、どのような考えを持っているのかということであります。


 現在の認可区域であります境地区の大正川東側までは、平成23年度までに整備を図りたいと考えております。今後の境港駅前周辺の整備につきましては、平成21年度に認可区域の拡大を行い、平成24年度から優先的に整備を図ってまいりたいと考えております。


 公共施設の暑さ対策について、市民サービスの場として市役所などの冷房の設定温度をもう少し下げてはどうかということでありますが、境港市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、環境に優しい市役所率先実行計画を平成12年3月に策定し、その中で冷暖房の運転基準を定めて、市役所を初めとする公共施設の資源、エネルギー利用の適正管理に努めているところであります。


 猛暑続きのことしの夏はほとんどの日に冷房を実施しておりますが、運転基準であります室温30度または室内湿度80%以上に至らない場合、御質問のように感じられる状況もあったのではないかと思います。


 この取り組みは、経費節減というものを主眼とするものではなくて、地球温暖化につながる環境への負荷を削減していくためのものでありまして、鳥取県や他の市町村でも同様の取り組みを実施されているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、地域医療体制の確保について何点かお尋ねであります。


 初めに、真に豊かな高齢社会を迎えるためには健康が何よりも大切である。各種検診事業や国保ヘルスアップ事業のほか、特定健康診査や特定健康指導等、さらなる施策の充実を望むが所見をということでございます。


 市では、40歳以上の市民を対象に基本健康診査を実施してまいりましたが、本年度から40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象とした特定健康診査と、75歳以上の後期高齢者を対象とした長寿健康診査を実施しております。この特定健康診査の結果に基づいて、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病発症のリスクの高い方へは、食生活の見直しや運動指導等により生活習慣の改善を促すことを目的とした特定保健指導を実施いたします。よい生活習慣を身につけることは毎日を健康に暮らしていくための大切な要素であり、特定健康診査や特定保健指導の受診率向上に向け努力してまいります。


 また、各種がん検診や肝炎ウイルス検査も従来のとおり実施しておりまして、病気の早期発見、早期治療に努めているところであります。


 このほか、健康づくり、介護予防研修会や保健相談センターでの生活習慣病相談、いきいきウオーキング、健康教育、きたろう体操普及員の養成講座などを実施しております。これらの事業につきまして、健康づくり地区推進員や食生活改善推進員などの方々と連携を図りながら一層の広報に努め、より多くの皆様に御参加いただくなど、これからも市民の健康の保持、増進に努めてまいりたいと、このように考えております。


 2点目に、済生会境港総合病院は地域医療体制を維持していくためになくてはならない病院であるが、療養病床が削減されている。今後の入院医療はどのように変わり、医師不足への対応をどのように進めていくのか。市民が安心して医療が受けられるよう、全市的な取り組みを始めるときと思うが所見をというお尋ねでございます。


 済生会境港総合病院は、昭和36年の開設以来、市民の保健・医療・福祉を支えており、本市といたしましても市民病院として位置づけるとともに、地域医療体制の中核をなすものと認識をいたしております。


 しかしながら、医師不足などによって入院病床の削減等を余儀なくされていることは渡辺議員御指摘のとおりであります。済生会病院におかれましては、医師や看護師の増員に向けさまざまな取り組みをされているところでありますが、増員もままならず、救急患者の一部受け入れ制限をせざるを得ない状況にあります。


 さらに、国の病床再編の方針に沿って一般病床の削減や療養病床の一部を老人保健施設に転換し、既存の老人保健施設では対応できない経管栄養等の医療ニーズにも対応できる施設として整備されております。


 このような状況の中、昨年地域連携室を設立をされまして、一次救急を担うかかりつけ医との連携や自治会、福祉団体等の関係機関との連携の促進を図られるなど、市民ニーズに幅広く対応できるよう努力を重ねておられます。市といたしましても、済生会病院を中核とする地域医療体制の維持向上のために、引き続き国や鳥取県に対し抜本的な医師不足対策を要望してまいりたいと考えております。


 教育問題についての御質問は、教育長より答弁をさせていただきたいと存じます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 渡辺議員から、教育問題について2点御質問を受けましたのでお答えいたします。


 まず、大分県で起きた校長、教頭の昇任や教員採用試験に絡む贈収賄事件のようなことが本県においても行われていたのか、現状についてお尋ねでございます。


 管理職の昇任人事や教員採用に関しては、任命権者である県教育委員会の権限であり、範疇でございます。したがいまして、その詳細につきましても我々市教委にはその実態がなかなか把握できないところであります。


 新聞報道等によりますと、今回の大分県の事件に関連し文部科学省が行った調査に対して、鳥取県教育委員会は、過去の不正行為について点検したが不正は見つからなかったとの報告をいたしております。


 しかし、一方で県教委は不正防止をさらに徹底させるために教員採用試験については今まで非公開であった筆記試験の配点を公表したり、採用判定時に受験者が特定できないよう受験番号を整理番号に置きかえるなどの見直しを本年度から実施いたしております。


 2点目に、県教育委員会の全国学力・学習状況調査結果を非開示とする決定について、教育長の所見をお尋ねでございます。


 私自身、このたびの県教育委員会の判断は適切なものであったと考えております。


 調査結果の取り扱いにおいて最も大切なことは、児童生徒の学力、学習状況の課題について学校と家庭及び教育委員会が共通理解を図り、それぞれが進める改善のための取り組みに生かしていくということであります。


 本市の調査結果につきましては、昨年は教育委員会事務局及び各学校で分析を行った上で検討委員会を開催し、本市及び各校の状況についてまとめ、対象学年の保護者に文書配付をもって周知を図りました。


 公教育である以上、教育活動の取り組みについて絶えず検証し、その結果を公表した上で改善を図っていくことは重要なことであると考えます。その検証のための一つの方策として、本市としましても昨年度、今年度と学力・学習状況調査に参加したところでございます。


 今年度の結果につきましても、積極的に児童生徒の状況については公表していくつもりではおりますが、数値の公表、開示については考えておりません。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) ただいまは多岐にわたる質問に懇切丁寧にお答えをいただきまして、まことにありがとうございます。


 市長におかれましては、2期に当たっての強い決意のほどをお聞かせをいただきました。選挙での公約が実現できますように、見守っていきたいというふうに思っております。しっかりとしたかじ取りをお願いをいたします。議会といたしましても、市民の視点に立って是は是、否は否として取り組んでまいりたいと思っております。


 それでは質問に入らせていただきますが、先ほど税源移譲ということで質問させていただきました。徴収率が現年分で97.15ということで、18年度は97.51%、結果としてちょっと下がったかなということで、未収入額が1,370万円ぐらいということでちょっとふえてるように思います。税源移譲あるいは定率減税の廃止で市が徴収する税額がふえたということで、結果として未収入額がふえたということでございますが、滞納繰越分の徴収の方は40.16から51.03ということで、対前年比10.8の改善をされまして、市税ほかの固定資産税等も含めて全体として市税の方の収入未済額2億7,100万ほどということで減ってきております。収納対策本部の御努力のたまものであるということで、その辺は評価をしたいというふうに思っております。


 しかしながら、収入未済額が市税の方で2億7,100万円、国保税の方で2億9,700万円、合わせて5億6,800万円と大変大きな数字でございます。これにつきまして、引き続き厳正な取り組みをしていただきたいとお願いをするところでございます。


 それと、19年度の不納欠損の方が市税4,600万、国保が1,400万ほどで、両方で6,000万余ございます。この不納欠損の処理については法に基づいて執行されると思うのですが、この決定の経過等についてお聞かせをいただければと思います。不能処理の決定、だれが判断してどういう調査をして、これはもう回収が不能だという決定をされて処理をされるのかということをお聞かせをいただきたい。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわりましてお答えをいたします。


 不納欠損に対する処理について、渡辺議員も申されましたが、あくまでもこれは法に基づいて処理をいたすわけでございますが、処理に当たりましては収納対策本部に諮りまして、そこでの合意事項といたしまして処理をいたしておるところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問、続けてありましたらどうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 各自治体とも税をふやそうということでことしからふるさと納税という取り組みを始めておられまして、全国的には現在8億円ぐらいのふるさと納税があったということで、当市としましても取り組みを始めて水木先生からいただいたということもあります。現在のふるさと納税はどのぐらい効果があったのか。あるいはお盆のときでしたか、米子空港の辺で市の職員の方がふるさと納税の宣伝をされたようでございますけども、PR方、そういった宣伝等につきましてお教えを願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) ふるさと納税につきましての御質問でございますが、ふるさと納税のPRにつきましては市のホームページ等に掲げてございます。それからまた、渡辺議員御指摘のように先般は米子空港の方でふるさと納税のPRをいたしたところでございます。


 現在までのふるさと納税の申し込みは額といたしましては、6件の75万円でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) どうもありがとうございました。


 それでは、次に水産業の問題について伺ってまいります。


 燃油高騰水産業緊急対策のことで伺いたいと思いますが、最初にちょっと確認をしたいと思います。


 市の方からいただいた試算の資料によりますと、境漁港への補助対象額が18億3,100万円余。そのうちの9割を国の方が補助をするということで、16億4,800万円余。残りの1割が漁業者の負担で、1億8,300万余。漁業者の負担分のうちの3分の1を市が補助、あと3分の1を県が補助ということで、このたびの補正予算におきまして債務負担行為を設定されまして、その額が6,100万円余ということだったと思うんですが、間違いないでしょうか。ちょっと確認をさせていただきます。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 漁業者の負担分は1億8,316万8,000円。市の補助金といたしましては、6,105万6,000円でございます。間違いございません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) それでは続けさせていただきます。


 国の方の省燃油実証事業の予算というのを見ますと、80億円ということになってるんですね。そうしますと、境漁港の事業者に対する補助が国の方が16億4,800万円ほどということになりますと、国の予算が80億、境港だけで16億、どうも勘定が合わないような気がするんですけども、これは80億が上限なのか、これから80億がふえていくのか。その辺のところ、市長さん何か御存じでしたらお聞かせを願いたいと思いますが。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 現在のところは80億円でございますけど、国の方といたしましてはこれから補正予算で対応するということになっております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) いただいた資料で80億円となっておりまして、これから油が下がるけん大丈夫なのかなと思いながら、ちょっと少な過ぎるんではないかというふうに思いました。これから国の方が20年度の補正予算等で対応していかれるのかなと。あるいは21年度の予算に組まれるのか。その辺をちょっと聞きまして安心したところでございます。


 緊急対策の6項目に流通の多様化というのがございまして、流通の多様化を通じた手取りの確保ということで、直接取引の支援措置の改善ということ、国の方もこういう直接取引を支援をしてるというふうに私は認識をしたところでございますが、このたびのJFしまねとイオンとの直接取引はこの支援制度にのっとって行われたものなのかどうか、わかれば教えていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) このたびのイオンとJFしまねの直接取引でございますけど、私どもの方といたしましては、現在のところ国の制度にのせたということはまだ聞いてはおりません。


 この直接取引につきましても、現場の方といたしましてはまだJFしまねから説明を受けてないということでございまして、新聞等で知ってるところの状況しかまだ把握しておりません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) それでは、その辺のところを今後調査をしていただきたいというふうに思います。


 水産業を取り巻く環境は、大変厳しい状況にございます。漁獲量の減少や後継者不足など、構造的な問題が山積をしているところであります。これは最初の質問でもその辺を指摘したところでございますが、日本が漁業大国の輝きを取り戻すためには漁業の構造改革を抜本的に変えなければならないというふうに言われております。


 そういった中で、当市の水産業界で立ち上げられました水産業構造改革推進プロジェクトの取り組みを見守っていきたいというふうに思っております。


 国連の食糧農業機関の2006年の調査では、世界の主要な海洋漁業資源の77%が過剰漁獲か満限利用の状態だということでございます。いわゆるとり過ぎというふうに言った方がいいでしょうか。


 政策研究大学院大学教授の小松正之さん、この方は水産庁に以前お勤めだった方ですが、このように言っておられます。他国には、科学的な根拠に基づいて資源を有効利用しようという方向で法律改正をしているところもある。日本も科学的な根拠を尊重し厳正な漁獲量の上限値を定めて、その漁獲量を一人一人の漁業者に配分する全く新しい漁業のやり方を導入する必要がある。そのためには、戦後手つかずだった国や県レベルでの水産業の法体系の根本的な変更を進めなければならないというふうにおっしゃっております。新たな漁業のあり方を法制度で定め、漁業の抜本的な構造改革に取り組むべきだとおっしゃっております。資源の回復がまず何よりだというふうにおっしゃっているというふうに私は思っております。


 そういった意味におきまして、昨年よりベニズワイガニの資源管理による操業を始められました日本海かにかご漁業協会の取り組みに対しまして敬意を表しますとともに、その成果を期待するところでございます。仄聞するところによりますと、日本海かにかご漁業協会と市内の流通加工会社などで生態系や自然保護に配慮した水産物であることを証明しアピールをする日本版認証制度マリン・エコラベル・ジャパンの取得を目指していらっしゃるというふうに伺っております。


 ここで、マリン・エコラベルの概要について、わかればお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) マリン・エコラベルと申しますのは、現在行っていますカニカゴ漁業、小さいものはとらない、数量制限をして後世までずっと漁業が継続的に続けられるという制度を活用して、自然環境に優しい漁業をしておりますということをエコラベルを使って消費者にPRしていくという仕組みでございまして、現在申請中でございますけど、また近々認可される予定になっておりますけど、まだもう少し時間がかかるというふうに聞いております。大体予定では9月中には、近々ですけど、認可になるということでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) これからは漁業におきましても生態系あるいは環境、資源、そういったものに配慮をする、心を使うということが求められる時代だと思います。消費者にとりましても、衛生管理が十分にされて資源の管理がされていいお魚が提供されること、消費者にとってもメリットがあると思います。ただ、値段の方も見合ってそれに付随して多少上がってほしいなというふうに思うわけですけれども、認証の取得が境港のベニズワイガニのイメージアップにつながればいいなというふうに思っております。


 市としても認証されれば取得第1号ということで、カニ水揚げ日本一ということばかりではなくて、生態系に配慮したそういう優しい漁業でとったベニズワイガニだよということを全国に発信をしていただきたいと思います。市長の御所見を伺っておきます。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 渡辺議員のまさにおっしゃるとおりであります。特に先ほどからお話に出ておりますベニズワイガニの資源回復計画に基づいた、本当に各漁船ごとに漁獲の上限を設けて、それ以上とらない。6月、7月の2カ月、7、8ですか、2カ月を休漁期間として本当に資源回復に努めておられます。マリン・エコラベル・ジャパンですか、これの認証を今一生懸命申請されております。これは本当に資源保護に配慮してとった、生産者が資源の本当に回復、そういったものを保護するために配慮してとったカニでありますよということを証明する制度なんですね。それでもって消費者に漁業者の立場というものを理解をいただいて、例えばそういった思いをまた魚食普及につなげるとかそういった効果もねらったもんだと、こう思うわけであります。


 いずれにしましても、そういった水産業界の努力としっかりと連携をして、行政でできる支援は、このたびの省燃油の実証実験の支援についてもそうでありますけれども、まず第一義的にはやはり水産業界がみずからのこととしてお取り組みになる。それを行政は可能な限りの支援をしていく。そういった考えでおります。いずれにしましても、今進行しておりますいろんなプロジェクトで漁獲から流通まで、水産業界がみずからの問題としていろいろ協議をしておられます。こういったものもまとまれば、国や県、協調しながらしっかりと支援をしていきたい、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) ありがとうございます。どうか御支援のほどをお願いをしたいというふうに思っております。


 市長さんは、所信表明で全国ブランドである魚と鬼太郎を生かした経済振興について言及をされました。境港は年間150万人もの観光客の方に訪れていただける県内でも屈指の観光地ということになりました。水木ロードに来られる観光客の方々の多くが、やっぱり日本海のおいしい魚を食べたいという方が大変多いというふうに聞いております。そういった方々に新鮮な魚を食べていただくということで、飲食業界の方もいろいろと取り組みをされております。海鮮どんぶりとか、あるいはマグロの料理ですね、マグロラーメンですか、マグロサンド、そういったような新メニューも開発をされて、いろいろな新しいメニューを提供され、努力をされているところでございますが、せっかく境港に揚がるマグロ、ことし2,229トンという漁獲量がございました。そのうちの1割でも2割でも地元消費に回せれば、あるいは市民の方、観光客の方、そういった方に食べていただく。年間を通じて食べていただけるということができないものかなというふうに思っておりまして、そういうことをするためには保管をする施設が必要になってまいります。そういった冷凍施設ですか、そういったものができないものなのかどうか。あるいは国の制度で有利な制度はないのかどうか。その辺を市としても研究をしていただきたいというふうに思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ことしの夏は、おっしゃるとおりマグロが2,200トン余りとれたわけであります。ほとんどが鮮魚で、都会地の市場に直送されてるわけであります。


 私も、渡辺議員がおっしゃるようにいろんなこの地場でマグロを活用した展開ができないのか、こう思っております。


 一度三浦漁港に視察に行ったとき、とにかくマグロの頭からもうしっぽまで、内臓までとにかく全部もう活用しておるんですよね。いろんな部位の肉、身が冷凍されて販売されて、それにはやっぱり今おっしゃるように冷凍施設がないといけんわけですね。漁獲されたマグロ1本を冷凍するには、マイナス60度の急速冷凍の機能がないといけんと、こう言われております。これは相当経費のかさむことではありますが、そういったおっしゃるようなこととあわせて、もっともっといろんな商品というか、加工品を開発していく。そういったこととあわせて考えてみたいと思います。いきなり大型の冷凍庫というわけにはまいらんでありましょうが、何かいろいろな方策はないのか、そのあたりは関係者の皆さんと御相談しながら検討してみたいと、こういうぐあいに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 境港の魅力がさらにアップするように、市長さんにはどうかよろしく調査研究のほどをお願いをしたいというふうに思います。


 次に、定期貨客船航路開設についてちょっと伺いますが、確認書の中で双方が協力するということで、運航会社への支援に努めるという項目がございまして、この運航会社への支援に当市はどのように努められるのか、その辺のことをちょっと伺いたいと思うんですが、報道によりますと鳥取県あるいは境港管理組合などでは港湾の使用料の減免であるとか国際貨客ターミナルの使用料の減免を検討していらっしゃるというふうに思っておりますが、当市として直接的な何か支援策があるのかないのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) このDBSクルーズ社に対する支援につきましては、今、渡辺議員がおっしゃったような内容であります。港湾の使用料であるとかターミナルの使用料、これを減免するという形は県の段階でそういった話が出てきております。


 それ以上の支援ということにつきましては、まだ私どもの方にはそういった船会社の方から直接的なお話はございません。就航が2月の予定でありますので、この覚書に基づいて今後どういった支援が可能なのか、こういったところは県とよく相談をしながら対応していきたい。こういうことでございまして、現在のところそういった具体的な話はまだ出てないところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) これから就航実現ということになれば、東海市との関係でございますが、現在は環日本海交流拠点都市会議のメンバーということで、市長さんは、金鶴基市長さんとは旧知の間柄というふうに思いますが、この確認書の中でもスポーツであるとか芸能であるとか、そういった交流も深めていくというようなくだりがございます。市として、行政サイドで何か取り組みをされるということはございますでしょうか。束草の方は米子の友好都市でございますが、水産業というつながりで以前は水産研修生の方がこちらの方に来られたというようなこともありましたけども、今後東海市と友好的な関係を結んでいく上での取り組みについて、何かお考えがございましたらお聞かせを願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) このたびの貨客船の航路につきましては、とにかく道がなければ人や物の交流も始まらないわけであります。いろんなまだ今おっしゃるように難しい問題、課題がありますけれども、私としては何とかそれをクリアして、とにかくウラジオ、東海、境港のこの海の道をつくりたい。つくらないことには何も始まらないという決意をしているところでございます。2月からこの貨客船の航路が実現するということになれば、これは境港市と東海市、直接の寄港地になりますから人や物の交流が一番多いことになろうと思います。そういった状況が見えれば、東海市との市レベルでのおつき合いというものもまた新たに考えるべきなのかな、こういう思いは持っておるところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) 市長さんは、所信表明の中でもこの圏域の国際交流の範囲を、今までは市と市とかそういった限定された範囲の中、これからはこの圏域での国際交流になるんだということで、中海市長会の方でもそういった取り組みをされるというふうに聞いておりまして、先般、中海市長会の会長さんの松江市長さんが鳥取県知事さんにも会われて、いろいろと要望もされたというふうなことを聞いております。中海市長会の方での取り組みの状況をお知らせいただきたいと思いますけども。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) おっしゃるように、この中海市長会の4人の首長においても、この中海圏域が本当に連携をして一体となって発展していく方策を考えていこうと。そして環日本海交流において、他の日本海側の強力な経済圏域としっかりとその競争に伍していくためには、この圏域が一つにならなきゃいけない。そういったことで、本当に連携を強めるであろうと。こういう認識はしっかりと私は共有できてる。その結果この市長会ができたと、このように思っております。


 今後についても、このソウル便の問題、そして定期貨客船の航路の実現に向けても、市長会として韓国まで赴いて、この市長会として要望した経緯あるわけであります。おっしゃるように、この間の拠点都市会議のときには松江市長が代表してこの航路の実現方を鳥取県知事に要請をされました。それ以前には、松江市がこの航路の実現を島根県知事に対しても要請をされているところであります。


 今後、観光客の受け入れあるいは物の集客、そういったものが2月の就航が実現できれば大きな課題になってくると思いますけれども、そういった面においてもこの中海圏域の市長会が一定以上の大きな役割を果たすようにしていかなければならない。皆さんも私はそういった思いを共通して持っておられると思っておりますので、協調して連携して取り組んでいきたい、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 渡辺議員。


○8番(渡辺明彦君) まだまだお聞きしたいことはたくさんございますけれども、関連質問もございますので、その際にさせていただきたいというふうに思います。


 農業問題、夕日ヶ丘の問題につきましては荒井議員の方から、観光問題につきましては佐名木議員の方から、それと連携と共栄、公共施設の問題につきましては平松議員から、教育問題につきましては浜田議員の方から関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





◎休  憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (12時00分)





◎再  開(13時10分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に、長谷正信議員から欠席の届けがありましたので御報告いたします。


 午前中の代表質問について、関連質問の通告がありますので発言を許します。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) 会派かいゆうの平松です。午前中の渡辺議員の代表質問に関連して質問をいたします。


 さて、代表質問でもあったよう、中村市政の新しい4年間のキーワードは「連携と共栄」であります。


 そんな中、中海市長会が発足し、小さいながらも行政の枠を超えた共同事業が行われるようになりました。しかしながら、行政という枠組みがあるのも事実で、それぞれの自治体ごとに抱える問題や意識の中で事業を進めていかないといけない部分もあります。


 私の認識では、この中海市長会は首長同士が共通の認識をはぐくみ、その中でできることからやっていこうというスタンスではないかと感じています。


 さて、そんな折、本年10月、11月に中海圏観光キャンペーンをJR西日本が展開されると聞いております。このことに関し、中海市長会として何らかの方向性、共同歩調などが決まっているのかお聞かせください。仮にそのような共同計画がないとしたら、中海4市観光協会会議などで連携がなされていると思います。その中で、市として協力、実施していくことがあれば内容もあわせてお聞かせください。


 また、連携というポイントの中で観光においては中海よりさらに広がって鳥取、島根両県と鳥取県中部から島根県の石見銀山までの関係自治体並びに関係経済団体で構成する広域観光協議会が先月発足し、国土交通省に観光圏整備事業計画を提出いたしました。この協議会における各市町村や県の役割、計画の内容とそれを実施する組織の形をお聞かせください。


 さて、連携という話の中で観光について2つのことをお聞きしましたが、次は行政面での連携についてお聞きしたいと思います。


 市長は、所信の中で内的な連携として市民との連携、協働のまちづくりの推進を掲げています。その方法については、情報提供、職員の市民目線での意識を述べられております。他市に比べ、強い意識と努力を感じております。


 さて、現在本市では行政という観点で連携を結んだ組織が幾つかあります。西部広域管理組合、玉井斎場管理組合などがそれに当たります。これらの連携のスタートは、スケールメリットを生かし、それぞれの自治体の利益という発想から生まれてきていると感じています。それはそれでよいことだと思いますが、今後の地域間競争において個々の自治体の利益が最優先でなく、その圏域、地域の利益、地域がよくなろうという発想からスタートすることが重要になってくると思います。それは近い将来訪れるであろう道州制の根幹とも考えます。


 さきの渡辺議員の代表質問の答弁と重複するところもあると思いますが、中村市長の掲げる「連携と共栄」、その実現に向けてソフト面、ハード面、そして意識の面において市長としてすべきこと、そして境港が担うべきことをいま一度お聞かせください。


 次の質問に移ります。


 代表質問で市庁舎の暑さ対策についてお伺いいたしましたが、関連質問では市民体育館の暑さ対策について教育長にお聞きしたいと思います。


 境港市民体育館は、子供から御高齢の方までさまざまな年齢層の方に使っていただいております。数年前、議会で先輩の議員がこの暑さ対策について質問をし、市の回答としては、送風機を直し対応するとのことでした。この温暖化の今日、その送風機だけでどれだけの効果を発揮できているのか、疑問が残るところです。実際に今年度、市民体育館に来られた方で熱中症の症状で救急車を呼んだ件数が3件5名ありました。大会開催時に軽度のもので主催者が対応したものも数件あったようです。この状況をどのように考えるのか。そしてどのような対応をすべきとお考えなのか、教育長にお答えいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の質問にお答えをいたします。


 初めに「連携と共栄」についてです。中海圏観光キャンペーンについて、中海市長会として何らかの方向性、共同歩調が決まっているのか。なければ、中海4市観光協会会議で連携されていると思うが、市として協力、実施していくことがあれば内容を示せということであります。


 中海圏観光キャンペーンにつきましては、JR西日本米子支社が中海の認知度向上を図るため企画されたものであります。


 去る7月、米子支社長が各市を訪問をされまして、私も直接事業の説明を受けたところであります。中海圏観光キャンペーンのテーマは「粒ぞろいな4つの街をディープに巡る」というものであります。このキャンペーンは、4市の負担なしでJR米子支社が取り組まれるものであり、中海圏域の一体感をPRするこのような企画には大変感謝をいたしているところであります。「街巡りラリー」や「なかうみ巡り帖」などの作成が進められていると伺っておりますが、本市といたしましても京阪神、山陽、四国のJR主要駅で配布される旅行情報誌や電車内の中つり広告等による宣伝効果は大変大きなものがありますので、境港市観光協会と連携を図りこのキャンペーンに協力してまいりたいと考えております。


 次に、観光圏整備の協議会における各市町村や県の役割、計画内容とそれを実施する組織の形を伺いたいということでございます。


 本年7月に観光圏の整備による観光客の来訪及び滞在の促進に関する法律、いわゆる観光圏整備法が施行されました。鳥取、島根両県を中心に、整備計画の策定、協議会の設立準備が進められ、去る8月27日に中海・宍道湖・大山観光圏、これは仮称でありますが、この協議会設立総会が開催されたところであります。この協議会には、観光関係団体、広域連携団体、宿泊関係団体、交通事業者、旅行会社、経済団体、行政の計102団体が加入しておりまして、会長には島根経済同友会の代表幹事が就任されたところであります。


 観光圏整備計画につきましては、行政が作成をし、これに基づく観光圏整備実施計画を事業主体となる協議会及び行政を除く各団体が作成、申請をいたします。


 去る8月29日に観光圏整備計画及び観光圏整備実施計画が国へ提出されましたが、この計画は10月中にも認定される予定であります。平成20年度、協議会としましては共同周遊マップ作成事業、二次交通マップ作成事業、観光客モニタリング調査、各団体は大山神話と新たな食による周遊ルート構築事業、エコツーリズム推進事業など計37事業を行うこととなっております。


 なお、境港市関連の事業といたしましては、観光圏交通整備事業ほか4件が申請されております。


 次に、行政面での「連携と共栄」の実現に向けて、ソフト面、ハード面、意識の面においてすべきこと、また境港が担うべきことは何かということでございます。


 かいゆうの代表質問にもお答えをいたしましたが、将来の道州制を見据え、山陰地域が発展していくためには今からこの圏域を一つのまちとして機能していくような取り組みを進めていく必要があります。重要港湾境港や国際空港米子空港などが本市に限らずこの圏域全体の将来にとって極めて重要な切り札となり得る社会基盤であるとの認識は、鳥取県西部の市町村で構成いたします鳥取県西部地域振興協議会や中海市長会での共通認識になってまいりました。米子−ソウル便の運航継続支援や、先般、鳥取県知事に対しての国際定期貨客船就航実現に向けた要望活動が実現したことなどはその意識のあらわれであると、このように思っております。


 観光や産業面での連携を引き続き進めてまいりますが、今後はお互いのまち同士がより多くの分野で連携や役割を担っていくことが圏域の一体化を生み、発展していくものと考えております。これからもハード面やソフト面にかかわらず、できるところから連携していくべきものとして積極的に対応してまいります。


 私の方からは以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 平松議員から、市民体育館の暑さ対策について御質問いただきましたのでお答えいたします。


 市民体育館の暑さをどのように考えるのか、どのような対応をすべきと考えるのかお尋ねでございます。


 全国的に記録的な猛暑となった7月に熱中症で救急搬送された人の数は、消防庁の調査で前年同月の3.5倍だったと聞いております。境港市でも7月の搬送の件数は、昨年はゼロ件だったものがことしは7件あったと報告を受けております。


 市民体育館では、7月に行われた中学生の大会の競技中に選手、応援者合わせて5名が熱中症で救急搬送されましたが、幸いにも軽症だったと承っております。


 市民体育館の室温は、夏季にはかなり高温になり暑さ対策が必要ですが、体育館にエアコンを設置するのには設置費、ランニングコストともに莫大な費用がかかりますので、今のところそのような計画はございません。


 市民体育館の換気としては、床下排気と観客席の天井部分、壁面下部の吸気ができるようになっております。また、体育館の最上部の天井部分に通気窓があり、熱気を排出する仕組みになっております。通気窓については、現在電動の遠隔装置が故障中であり、また雨漏りの原因となるため、閉じた状態にしております。来年度暑くなるまでには遠隔装置と雨漏りを改修し、窓が開閉できるようにし、少しでも室温を下げる対策を行いたいと考えております。


 また、卓球やバドミントンのように競技によっては閉め切った状態で行うものもあり、今後はそれぞれの競技の主催者側に熱中症の予防や事故防止について十分留意をしていただくよう、注意を喚起していきたいと考えております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) ありがとうございます。


 そうしますと、先にまず最初に体育館の暑さ対策の方からちょっと追及でお聞きしたいと思います。


 私も体育館にいろいろとお手伝いさせてもらっている中で行っておりまして、こういうことしは暑いために熱中症の方が多かったということで、バレーボールなどこの間、Vプレミアリーグの選手を呼んだときなんかは200名からの子供さんが集まって事業をしました。そのときはどうやって涼しくしようかということですべての窓をあけ広げ実施させてもらったんですけども、先ほど教育長のお話にもありましたように、実は中天井部分というんでしょうか、そこに吸気のダクトというものがありました。私、はっきり言って全然知りませんでしたし、あと体育館の指定管理を受けてる体育協会の人間も、基本的にはこれは使っちゃいけないよというような引き継ぎを受けたと聞いております。そういう現状把握の部分で、せっかく上部にある吸気ダクトを使われなかった理由というものが何かあるのか、まずお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 通気窓につきましては、先ほど申しましたように電動の遠隔装置が故障中であるということで、それがそのまま放置してあったという。その原因については、そこをあけると今度は雨が入ってくるということで、雨漏りを防ぐためには閉じたままの方がいいじゃないかということでどうもそのまま投げてあったようでございます。今回改めて調査をさせましたので、今後この改修工事を来年度予算に計上していきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(米村一三君) 続いて追及質問どうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) 私が質問したのは、天井部の窓ではなくてその中間部分にある吸気ダクト、私も本当に知らなかったんですけども、客席の上の部分にこのぐらいの穴があいておりまして、外の空気をすべて取り込んで上から風が出るような仕組みが実はありました。それが引き継ぎの中かよくわからないんですけども、使われなくなった理由というものをお聞かせ願いたいと思うんですけども。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) ちょっと細かいことは私、今わからないんですけれども、観客の天井の吸気部分については今まで動かなかったようですけれども、これについてはもう修理は終わっているようでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) 私も知らなくて、屋根裏へ上ってみて、こういうのがあるんだというのを気づかせてもらったんですけども、実際にその後に市の方で対応して、機械を見てもらったら簡単に直ったというのが現状です。私が言いたいのは、実はそういう、せっかく設備があるのに、それが使われなくなった理由というのは何かしらあると思うんですけども、それを改良して、ふだんから意識していれば、こういう暑いときには使おうという話になると思うんです。その辺をぜひとも各部署の引き継ぎであったりとか施設の管理の部分において意識を持ってもらいたいと思います。体育館につきましては以上で質問を終わります。


 続きまして、連携について、ちょっと質問させていただきたいと思います。


 このたびの中海・宍道湖・大山観光圏協議会、仮称ですけども、こちらの総会に実は私、参加させてもらいまして、資料もいただきました。率直なところ、国の方の補助金の制度というものがあって、それをこの地域全体で使っていこうという部分で、まだまだ連携の意識というのは小さいと思うんですけども、このたびのこの協議会の中では、境港市は幹事団体ということになっております。市長にはさきにお話しいただきましたけども、そういう意識、自分らの地域だということを醸成していくことが大変必要になってくると思うんです、幹事団体として。その辺で何か市長の方でお考え、所見がありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この中海圏域の連携ということにつきましては、いろんな分野での連携がトータルに必要であるということであります。経済の面であったり観光の面であったり、あるいは行政同士の連携であったり。中でも私が一番力を入れて取り組みたいと思っておりますのは、今申し上げたことのほかに、この圏域に暮らす住民同士の一体感の醸成というものが、やっぱり並行的にといいますか、より重点的に私は取り組まなければいけない、そういったものだというぐあいに思っております。そういった面で、民間団体でもいろんなスポーツや文化、そういったイベントを通じて、今、かなりの交流が進んでいるところでありますけれども、まず一番には、私はこの圏域に暮らす住民の皆さんの一体感を本当に育てていくと、こういったことが一番重要であると、こう思っております。


 今、お尋ねの点は観光の面ということだろうと思いますけれども、これもいろんな団体と連携をしながら、特に中海市長会では事務局を固定して、そういった民間と行政とのコーディネートができるような専門的な民間の人を事務局に採用させていただいて、そういった団体間の調整を図っていくことも我々市長会の務めであるなと、こういうぐあいに思っているところでありますので、しかるべき市長会の役割を果たしていきたいと、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) ありがとうございます。


 この協議会ですけども、国土交通省の補助金、それと同時に関連の法律で旅行代理店の免許にかかわる部分が若干簡単になるであったりとか、共通乗車券の関係で道路運送法等の料金設定になる届け出が簡単になるですとか、いろいろと、かなり優遇されるものがあります。そういうところも踏まえて境港市も、幹事団体の構成員として頑張っていただきたいと思います。


 また、協議会についてですけども、基本的には県の各200万、計400万の負担金、それと各個別事業の負担金、それと国庫補助金で構成されています。それで、この協議会といいますか、補助金制度ですけども、基本的に最大5カ年ということになっておりまして、ぜひとも幹事団体として、採算というんでしょうか、この5年間で意識の上でもですし、採算面での費用対効果というのも十分に考えて御指導いただきたいと思います。


 それともう1点、中海市長会で今、観光のこと、これは先ほどの代表質問でありましたけども、観光、そして物流の部分で連携を深めてこの地域を売っていこうと、境港の場合はハード面を利用してということでした。例えばそれ以外の部分でもうちょっと、市長としてこういうところのこういうポイントをやっていくんだというものが、今思っていらっしゃるものがあれば、お聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほど申し上げましたように、いろんな連携すべき事柄というのはたくさんあると思います。今、私は特にどのことをということは思っておりませんけれども、考えられる連携すべき事柄については、本当に将来を見据えて今から始めなければ、本当に道州制が目前に迫ってから今のような議論をしておったんでは、到底他の経済圏域に伍していくことはできないことでありますので、あらゆる事柄について連携を強化していく、そういうことを思っているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) あと何分ありますでしょうか。


○議長(米村一三君) 55分ございます。


○15番(平松謙治君) ありがとうございます。


 そうしますと、ぜひともこの連携という中で中村市長、中海市長会の中でもかなりリーダーシップを発揮していらっしゃるような印象を持っておりますので、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。


○議長(米村一三君) 続けて関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 佐名木知信議員。


○3番(佐名木知信君) 会派かいゆうの佐名木知信でございます。このたびの境港市議会議員補欠選挙におきまして議席をいただきました。これから市議会議員の一人として、微力ではございますが、市政発展のため全力を傾ける所存でございます。議員諸兄、中村市長を初め市執行部の皆様には御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、渡辺議員の代表質問に関連し、境港市の観光振興策について私見を交えながら質問させていただきます。


 ことし8月の1カ月間、水木しげるロードへの入り込み観光客数は過去最高の昨年同期を12.7%上回る約40万人となりました。また、水木しげる記念館への入館者も過去最高の昨年同期を20.7%上回る約8万2,000人となりました。また、加えて8月10日には水木しげるロード開設以来1,000万人達成のセレモニーがとり行われたところであります。本市の最重要プロジェクトであります観光、水木しげるロードというオンリーワンの観光資源の存在により、これまで官民一体となって育て上げられた苦労が認められ、日が当てられたわけであります。このチャンスを生かし、さらに発展させることが私たちに課せられました今を背負う義務、大きな使命と、身の引き締まる思いをしております。


 私も観光産業の大切さを認識しており、観光振興と地域活性化におきまして、観光はまちづくりの総仕上げであるととらえております。このように内から外からと盛り上がりを見せ、市全体が今、一つの方向に向かいつつあるのではないでしょうか。地域資源の発掘、確認、そして横のつながり、点から線へ、線から面への動きが見え始めてきたように感じております。


 そこで最初の質問です。本市の基幹産業であります水産業を初めとする地域産業との連携についてであります。


 今や年間150万人の観光客が訪れる水木しげるロードでありますが、市長も所信表明で述べられましたように、「さかなと鬼太郎」を生かした経済振興という観点に私も同感であり、観光と地域産業とのつながりを今以上に強化すべきだと考えます。オンリーワンのまちづくりを目指す本市は、地域のイメージアップと地域の特産品をPRする場をどうつくっていくか、水木しげるロードの集客力を利用した周辺商店街の広がりをどう発展させるかが課題であると考えます。


 例えば駅前広場や境水道、島根半島を望む海岸通り、水木しげる記念館東側に位置する銀座商店街等のスペースを活用し、観光朝市や日曜市等のイベントを行うなど、民間企業や団体がやりやすいような環境づくりをしていただければと思います。各自企業努力も必要ではありますけれども、本市を振り返ってみますと、どうしても小さい企業がひしめき合っており、やはり本市におきましては公の力は絶対必要なものであると思っております。


 そのほかにも空港利用の二次交通の確保と観光を支えるといった観点から、はまるーぷバスなどを活用し、米子空港から各観光地を効率よく巡回する急行便を土日、祝日限定でも設置してみてはいかがかと思います。市長のお考えをお聞かせください。


 次の質問です。私もふだん水木しげるロードで働く者の一人として、観光客からよく耳にする不満の声は、トイレが少ない、場所がわかりにくい、周辺施設の案内が少ないしわかりにくいといったものが大半でございます。県内随一の観光スポットとなった水木しげるロードでありますが、拡大路線だけでなく、来られた人に満足して帰っていただき、また訪れたいという気持ちになっていただける環境整備に取り組むべきではないでしょうか。


 トイレの問題は以前より再三取り上げられておりますが、今、まさにトイレ不足は水木しげるロードの大きな懸案であります。その緩和策の一つとして、ゴールデンウイークや盆の仮設トイレ設置等の工夫は見られますが、高齢者や障害のある方、女性、小さな子供さんらが安心して快適に使用できる常設トイレの増設が急務であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、案内表示の件です。


 水木しげるロードを歩かれるとおわかりになるかと思いますが、トイレがどこで、あと何メートルくらいであるといった表示もなく、非常にわかりにくくなっています。現に私たちもロードにいると、観光客によく道を尋ねられます。このようにロード周辺の案内表示は高齢者、子供、障害のある方々が認知しやすいような配置、安全性を十分考慮するとともに、オンリーワンのまちづくりの視点からも、まち全体をテーマパークととらえ、オリジナリティーあふれるものにするといった工夫と実践が必要であると考えます。市長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。


 私の壇上での質問は以上でございます。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。


 観光振興策について幾つかお尋ねでございます。初めに駅前広場や栄町海岸、銀座商店街等のスペースを活用し、観光朝市や日曜市場等のイベントを民間がやりやすいような環境づくりをすべきだと、企業努力も必要だが、本市においては公の力が必要だという御意見でございます。


 水木しげるロードにつきましては、行政が中心となりましてハード面の整備を進めてきたところであります。水木しげるロードが今日のにぎわいを呈しておりますのも、民間や市民の方々が妖怪をテーマにしたいろいろなアイデアを出され、お客様のおもてなし、イベントなどを継続して実施をされまして、全国に情報を発信してこられたことが大変大きな要因であると、このように考えております。


 佐名木議員が御提案の地域の特産品のPRの場としての観光朝市や日曜市場等のイベントにつきましては、地元商店街や水木しげるロード振興会の皆さんが企画立案をし、実行される際には企画の段階から行政も参加させていただいて、ともに汗をかいていきたいと、このように考えております。


 2つ目に、はまるーぷバスなどを活用し、米子空港、境港駅、各観光地を効率よく巡回する急行便を設置してはいかがということでございます。


 現在、市内の観光スポットと交通拠点を結ぶ交通ネットワークの構築に向け、研究を重ねているところでありますが、運行赤字額の8割が交付税措置されるはまるーぷバスの活用も一つの方法と考え、中国運輸局鳥取運輸支局と協議をしているところでございます。中国運輸局鳥取運輸支局との協議の中では、はまるーぷバスは道路運送法第78条により運行しているバス路線であり、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保することが目的であるため、通年運行が原則であるとの指摘を受けているところであります。観光スポットと交通拠点に特化した路線は、5月の連休や夏休みなど、観光客の多い時期でなければ多くの利用は見込めないため、はまるーぷバスを活用して観光地を巡回する急行便の通年運行は非効率的であると思われます。このため先ほど平松議員の関連質問でお答えをいたしました観光圏域整備実施計画の中の観光圏交通整備事業を活用し、市内観光拠点等を結ぶシャトルバスの運行によって当面対応してまいりたいと考えております。


 次に、水木しげるロードのトイレ不足を緩和するために常設トイレの増設が急務である、またロード周辺の案内表示にはオリジナリティーあふれるような工夫と実践が必要であると考えるが、どうかということであります。


 現在、水木しげるロード周辺には、水木しげる記念館、松ケ枝町、駅前公園、みなとさかい交流館にトイレが設置してありますが、ゴールデンウイークやお盆などの繁忙期にはトイレが不足をし、特にロードの中心にある松ケ枝町のトイレにつきましては長蛇の列ができることも十分に認識をいたしております。しかしながら、この松ケ枝町トイレの敷地は借地であること、また周辺にトイレを新設できる適当な土地が見当たらないことから、現状では常設トイレの増設は難しく、仮設トイレで対応していきたいと考えております。なお、ことしのお盆には仮設トイレ以外にしおさい会館のトイレを開放し、多くの観光客の方々に利用していただきました。このような事情でありますので、ロード周辺の商店の皆様にもトイレの提供について御協力をお願いしたいと考えております。


 また、公衆トイレなどへの案内表示につきましては、その設置場所やデザインなどについて水木しげるロード振興会などと協議しながら検討していきたいと思っております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 佐名木知信議員。


○3番(佐名木知信君) 御答弁ありがとうございました。


 まず、地域産業との連携についてでございますが、民間の自助努力というところは大いにございますが、現在のところでは、民間だけの取り組みではどうしても利害関係や損得感情が先に立ちまして、うまくまとまらないことが多いと思われます。そこで、行政としての支援はコーディネーター役、調整役をお願いしたいというふうに思います。


 それでは、公衆トイレの件で追及質問させていただきます。


 先ほど市長も申されたように、主な設置場所は4カ所でございました。男性用が約9名分、それから女性用が10名。これは、この数といいますと水木しげるロード開設以来変わらない数でありまして、これが最初、三、四十万人の観光客の入り込み数だったと思いますが、今、これが5倍、6倍となっていくところでございます。それから見ましても、150万人の平均といいますと、1日当たり約4,000人ですか、ただ、土日、祝日の平均が約1万人ぐらいになるということでございます。これについて、150万人のうち、この土日、祝日に来られる方が約100万人と3分の2でございます。多くの皆様はこのときに来られて、トイレがないないというふうに不満を漏らされます。


 それで、まず場所の件なんですが、大正町の有料市営駐車場もしくはポケットパーク、ここら辺にあればというふうによく耳にしますけども、これは、公共下水道の整備計画の中に、24年度に整備を開始する予定だということがございましたけども、観光振興の観点から、この優先順位を早めるお考えはおありでしょうか。お願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 駅前までの整備を早めるという考えはないかということであります。


 これは、下水道整備につきましては、大変財政状況が厳しい中でも、これまでの事業量を落とすことなく、その事業量をずっと確保してやってきておるところでありまして、下水道事業会計は本当に大変な状況であります。したがって、今の下水道事業の整備の計画に基づいて計画どおりの整備をさせていただきたいと、こういうぐあいに思っております。


 そして、トイレの件でありますが、一番の繁忙時に合わせたトイレの体制をつくるのがいいのかどうなのか、そういったこともまた考えなきゃいけないわけであります。これまでの仮設トイレは、ロード振興会の皆さんに駐車場の臨時収入の中から対応していただいておりますけれども、そういった仮設トイレの質をもっといいもの、広くて衛生的なものをこれから、より数も多くして対応するとか、そういった方法もあると思うんですね。本当に駅前から水木しげるロードまで800メートルです。800メートルのうちに4カ所トイレがあるんですね。これをさらに1カ所、2カ所ふやしていく、これもいろいろまたロードの皆さんとも議論をしていかなきゃいけないことだと思うんです。ですから、基本的には下水道の整備のこともありますけれども、当面は仮設トイレで対応していきたい。しかも、その仮設トイレをもっともっといいものに、高くてもいいものにし、数を多くして、そういった対応をしていけばいいのではないのかなと、こういうぐあいに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問をどうぞ。


 佐名木知信議員。


○3番(佐名木知信君) ありがとうございます。


 先ほど申されましたように、せめて仮設トイレのグレードアップ、それからバリアフリーの観点からいきますと、障害のある方とか小さな子供さん、これはなかなか難しいというふうに考えております。そういった意味でも、人に優しい観光地を目指していただくためにも、先ほどのトイレの件は引き続き御検討いただきたいというふうに思いますし、グレードを上げるのでも、またそういった女性、障害のある方、高齢者に使いやすいという観点からしていただきたい。それから清掃の回数をふやすとか、先ほどの仮設トイレですと間仕切りをしたりとか、女性からの声なんですけども、非常に入りにくいと。それから繁忙期といいますのはゴールデンウイークから夏休みにかけてでございます。入ったことがある方はおわかりだと思うんですけども、あそこに入るだけでも汗びっしゃんこで大変なことになってしまいます。そういった意味からもグレードアップに心がけていただきたいというふうに思います。


 それともう一つ、案内表示板の件なんですが、これはなかなか民間の方も、店頭には表示できますけども、先ほど申し上げましたように案内表示板、トイレであるとか、あとおもてなしの、私、そういう講座を受けたときに、観光客へのサービスというのは一番、気を使わせないことだと、観光客が済みません、トイレどこですか、済みません、トイレ貸してください、これが一番もてなし、サービスとしては失格ですよというような観点から、本当に皆さんにわかっていただけるような案内表示板、それからテーマ性のある表示板を設置していただきたいと。その中で、これも費用がかかる問題ですので、先ほどのトイレは何かと障害も多かったんですけども、水木しげる基金というのが去年から設けられておりますけども、これが本年度末の残が330万余ということでございますけども、こういった基金をロードのテーマ性、利便性を高めるといった意味で活用するお考えはおありでしょうか。お聞きします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 水木しげるロードの本当に振興のためには、今、佐名木議員がいろいろ御質問されましたけれども、そのほかにもいっぱい課題があるわけであります。そういったことにはロード振興会の皆さんや関係者の皆さん、いろいろ意見を出し合っていただいて、行政も入って、こういった姿が望ましいというものを一つ出す必要があるのではないのかなと、今質問を聞いて思ったわけであります。一度そういった機会をつくって、あらゆる角度から、もう一度このロードを見直してみる、そして必要なものについては基金、そういったものに限らず、必要なものは予算を手当てをしていく、そういったことで対応していくべきなのかなと今思ったところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問ございましたらどうぞ。


 佐名木知信議員。


○3番(佐名木知信君) ありがとうございます。


 質問は以上でございますが、人に優しいまちづくりこそ極めて重要であるというふうに共通認識をしたと感じております。今後とも官民一体となって積極的な観光整備に取り組んでいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 続けて関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 会派かいゆうの浜田一哉です。9月定例市議会に当たり、会派かいゆうの代表質問に関連して、教育問題について私見を交えながら教育長に質問をさせていただきます。


 初めに、全国学力テストについて伺います。


 昨年、43年ぶりに文部科学省主導により、全国一斉に小学校6年生及び中学校3年生全員を対象として、国語と算数もしくは数学の2教科について学力テストが実施されました。この全国学力テストは、今後、毎年実施をし、また教科については現在の2教科から、できるだけ広範囲にわたって調査をしていきたいとの意向が示されています。また、このテストにかかる経費は、公表の数字がまちまちですが、約77億円、準備期間を含めると100億円近くの経費を費やして実施との報道もあります。これほどの予算を投入すれば、一体何人の教員を雇用できるのでしょうか。また、どれだけ学校環境の整備ができるのだろうかと思うのは私だけでしょうか。


 そもそもこの学力テスト、子供の学力向上のために現状、傾向の把握や推移を調査するためのものと思いますが、果たして毎年、全員を対象にし、実施する意義があるのでしょうか。単なる統計調査ではないとの考えもあるのでしょうが、いささか疑問に思っているところです。教育長は、この学力テストに関してどのような御見解をお持ちなのか、所見を伺います。


 代表質問にもありましたように、最近の新聞紙上では、この学力テストの結果を開示すべきか非開示すべきかで大いに論議がなされているところです。その対応に関しては、各市町村によってまちまちなのですが、それぞれの市町村で今後も引き続き論議されることと思います。本市においてテスト結果は非開示という方針が示されており、結果の傾向等を文章化し、公表しているとのことです。日ごろ、生徒や保護者を最も間近で指導し、接しておられるのが言うまでもなく教師であり教育委員会でありますから、さまざまな観点からの御判断なのでしょう。


 そこで、まず1点、教育長に伺います。


 開示されることによって、どのような影響が予想されるとお考えでしょうか。


 2点目、開示すべきか否かというこのたびの論議に関して、子供たちや保護者の反応はどうだったのか、情報をつかんでおられる範囲でお聞かせください。


 3点目、この全国学力テストが実施される以前、各自治体レベルでは39都道府県及び12指定都市において基礎学力調査が実施されております。そして、その多くは結果を公表しているそうです。本市においても同様の基礎学力調査が実施されており、その結果は公表されていると伺っておりますが、その公表の手法は、このたびのものと異なる手法がとられているのでしょうか、教育長に伺います。


 次に、教員の評価育成制度について伺います。


 この制度は、前片山県知事が知事に就任されてからその導入が検討され、平成17年度より鳥取県下、全校、全教職員を対象に実施された制度であります。そして、来年度より各校長の査定昇給にこの評価結果が反映されると伺っております。制度の意義については、一般企業に倣い、それぞれ教師のレベルアップ、効率をより高めるといったことで導入されたと推察いたしますが、果たして教育行政としてなじむものなのかと疑念を抱いているところです。確かに制度の趣旨は理解できますが、みずからが設定した目標の達成度に応じて一人一人の教員を校長が評価し、査定につながるとなると、かなりの混乱が予想されると思われます。一律の環境で一律の子供たちを指導するならばともかく、子供は商品のように均一ではありません。教育現場においては指導力の高い教師ほど難しい環境のもとで指導することが求められていると推察いたします。そういった条件の異なるところで一律の達成度を求めることは大変困難であると言わざるを得ません。教員の指導力を高めるため、やる気を起こさせる制度として導入された制度かもしれませんが、期待より不安の方が先に立つように思われて仕方ありません。他の地域の実例があれば、その状況とあわせて教育長の所見を伺います。


 以上で壇上よりの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員から教育問題について何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。


 まず、全国学力・学習状況調査について、教育長の見解をお尋ねでございます。


 このたびの調査で、国や各都道府県、学校等が全国的な状況や、みずからの教育結果について把握できたという点においては、43年ぶりに復活した本調査の意義はあったと思います。しかしながら、本調査には児童生徒一人一人の学力、学習状況の改善に役立てるという目的もございます。調査対象が小学校6年生と中学校3年生の進学直前の学年であること、結果公表が本年度は早くなったとはいえ、中学校では2学期が既に始まっていたことを考えますと、そのような活用はなかなか難しいというのが学校現場の率直な意見ではないでしょうか。


 全国的な傾向を知るためのものであれば毎年本調査を実施する必要はなく、これまで実施されていた抽出法による教育課程実施状況調査で十分ではないかと思います。私も浜田議員御指摘のとおり、現場の課題解決を積極的に支援できるような体制を整えることに重点を置くことこそが、より必要であると考えております。


 次に、この学力・学習状況調査の結果開示の影響についてお尋ねでございます。開示すればどういう影響が出るかということでございます。


 学力・学習状況調査の結果開示による影響として最も危惧するところは、高い正答率の獲得ということのみが今後、教育の目的となっていくのではないかということでございます。現に正答率の低かった県において、小・中学校とも正答率75%以上を目指すといった目標が掲げられたといったケースもございますし、学校においても似たような問題を児童生徒に何度もやらせたり、試験監督官の不正があったりといったことも起きております。また、高い正答率の獲得だけが目的になると、正答率を下げる子供や家庭に対して心ない言動が生まれてくることも予想されます。


 次に、県教育委員会の全国学力・学習状況調査結果の開示について、子供や保護者の反応はどうだったのか、お尋ねでございます。


 県教育委員会が行ったPTA関係者との意見交換会では、西部地区では半々、東・中部地区では8割から9割が非開示という反応だったようですが、本市におきましては結果開示についての児童生徒や保護者の反応というのは特にございませんでした。


 次に、県の基礎学力調査の公表の手法はどのようなものであったのかということでございます。


 一昨年度まで実施してきました、これは県の独自の分でございますが、基礎学力調査の結果につきましても、昨年度の全国学力・学習状況調査と同様の方法で公表をしてまいりました。まずは教育委員会事務局内での市全体の傾向についての分析と各校での自校の状況についての分析を並行して行いました。その後、事務局職員、各校の管理職、教務主任、研究主任等による検討委員会を開催し、各中学校区別に情報交換を行い、今後の改善のための取り組みについて協議を行った上で、各校の状況について保護者に周知を図ったところであります。


 さまざまな教育課題を抱えている今日では、学校と家庭の連携がこれまで以上に大切になってまいります。学力調査の結果に限らず、積極的に保護者や地域に情報を提供していくことが重要であると考えております。


 最後に、教員の評価育成制度についてお尋ねでございます。


 この制度は、従来行われていた勤務評定制度では、教職員の意欲喚起や向上心の醸成の面で幾つかの課題が指摘されており、それにかわるものとして、新たに評価だけではなく、育成との2本柱で学校組織を活性化させることをねらいとして導入されました。


 平成16年度にモデル校実施としてスタートしましたが、教職員からは、このような評価システムは学校現場にはなじまないとの意見が多数出ておりました。しかし、その際、県教委からは、この制度は評価よりも育成が主たる目的であり、処遇に反映させるようなものではないとの説明でありました。しかし、浜田議員御指摘のように、実際来年度から校長の昇給には反映させることとなり、その後は他の教職員にも同様に導入されることが想定されております。


 他県の状況を見ますと、鳥取県がこの制度を導入した時点では、まだ全国でも数件の府県しか実施しておらず、全国に先んじてという状況でございました。現在の他県の状況は把握できておりませんけれども、私は学校現場にも当然評価は必要であると考えております。教職員の職務を適正に評価することによって職務に対する使命感が高まり、教職員一人一人の意欲や資質、能力の向上を図ることができます。しかし、これはあくまでも人材育成による学校教育の充実、活性化を目指すものであって、評価されるための職務になっては、かえって学校組織力の低下につながることになるのではないかと懸念いたしております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 御答弁ありがとうございました。


 おおむね似たような見解だったのかもしれませんけれども、報道を見ますと、民意をとにかく尊重して、そういった意味での観点から開示すべきというような声が非常に多いわけですけれど、私も一概に、本当に民意がそうなのかどうなのかというものが、自信を持って本当にやっぱり開示すべきじゃないかということを一概に言えないなというふうなのが率直な感想でして、この学力テストの開示が最初に報道で出たときに、もう開示か非開示かという、丸かバツかという極端な表示の仕方のように思ったんですね。それでいろいろ話を伺っていく中で、きちっと境港市としては市独自の公表の仕方を工夫しているんだよというようなお話を聞いております。ただ、その開示の方法、この開示、非開示というのも境界がすごくあいまいに受けとめられているというふうに思いますので、いま一度、どこをどういうふうな公表の仕方をし、こういうところは、代表のときに具体的な数値は伏せているというふうな御説明もありましたけれども、もう少しこの公表の仕方の詳細について触れていただきますようお願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 開示か非開示かということで随分論議になったんですが、これは県の場合、条例に基づいて、すべて公的な情報は公表すべきじゃないかという中で、この調査結果も開示すべきであるということで問題になったわけですけれども、これは新聞社の方から開示請求があって初めて判断されて、結局最終的には県教委が非開示という判断をされたわけでございます。


 私ども、今、学力状況調査の結果については、数字については開示はしておりませんけれども、公表という形で全体的な状況について、ことしの場合はまだこれからデータを分析してするわけですけれども、具体的なものをお見せした方がわかりやすいかもしれませんけれども、昨年の場合は平成19年度全国学力・学習状況調査結果について、境港市教育委員会という形で、小学校、中学校の国語、算数、中学校は数学でございますが、基礎・基本、応用等に分けて、全国平均あるいは県平均と比べておおむねどういうような状況であるのかということを分析をして、それを保護者に公表しております。


 そのほかに状況調査ということで、学力だけじゃなくて、児童生徒の生活状況、学習状況の質問紙等の結果も出ておりますので、これについては当然ながら本市でもいろんな課題が明確に出ておりますので、学校や教育委員会でもどのような対策を講じたらいいのかということを、これをもとに話し合っております。というわけで、学校、保護者に対しては、こういうような形で学習状況調査の結果報告については公表しているということでございます。点数については公表してない。開示請求があれば、これは境港市の情報公開条例に基づいて、これは私どもも非開示というふうに判断をしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) いろいろな観点から御判断されたことであるというふうに思います。ただ、本当にこれだけの膨大な予算を使って投じられた試験でありますので、教育長も今言っておられるように、やっぱりこれから今後、そのことをどうやって生かしていくのかということが重要になってくるというふうに思います。こういったテストの結果を受けて、市は市で分析をされるんであろうというふうに思いますが、例えば文部科学省からのテストを実施した後のそういった傾向であるとか考察であるとか、そういったものは発表になっているんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 当然国、文科省の方からもテストの分析結果が参っております。この後、また県教委の方も県の状況を分析して、改善する資料を配付するんじゃないかというふうに思っております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 報道によりますと、大体分析内容は昨年とほぼ同様の結果であるというようなことも出ております。答弁の中にもこういったことを毎年、全員対象にするのもいかがなものかというようなお答えもございました。私もそういったデータを得るだけであれば、統計学的に見ても全校、全員という、そういった対象でなくて、ある程度定期的に抽出するといった方法でもよいのではないかなというふうには感じております。今後、いろいろな場で市の教育長としての御見解を県に発信するということを、またお願いをしたいなというふうに思います。


 また、試験について言いますと、結果として2年連続で秋田県が全国で1位というようなデータが出ております。これ、秋田県が何をしとったのか、どういう教育をしていたのかという具体的なことよりも、どうも話を伺うと、規則正しい生活習慣を身につけていることに力を入れているというふうなお答えがあったようです。これは本市においてもずっとそういったことについても、この本会議でも話があったと思いますし、言われ続けている当たり前のことであるというふうに思うわけですけれども、果たしてここでこういって話をされたことが、その後、実態の検証ができているのかどうなのかということが、私はいささかちょっと疑問を抱いているところです。


 一例を挙げれば、一度制服の着用のことを言いました。きちんとした制服を着用するということを含めた身だしなみであるとか授業態度であるとか、そういった準備がきちっとできているのかどうなのかというところが私は大事ではないかなというふうに感じております。やはりそこの授業参観にも何回か、毎年のように行くんですが、そこの授業を受けている子供たちの態度であるとか服装であるとか目線であるとか、そういうものが非常に気になります。そういったことが本当に授業を受ける前段の話として、私は大切なことではないかというふうに思いますが、教育長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今の学力問題につきましては、当然ながらいろいろ分析して、生活状況調査とあわせてみますと、やはり規則正しい生活をしている子供の成績が高いという相関関係が出ております。例えば朝御飯をきちんと食べるとか、早寝早起きをしているとか、そういう規則正しい生活をやっている子供のデータが、学力点が高くなっているという相関関係がございますので、当然ながらそういう生活面での指導というものは学力を向上させるためにも当然ながら私はやっていかなきゃいけないということでございまして、県の方も、県教委の方もこういう朝御飯を食べる運動、早寝早起きをする運動、あるいは読書をするとか、そういうような生活習慣を見直すキャンペーンを張って、一緒に今、努力しているところではございますが、なかなか、服装の乱れとかいう問題も今おっしゃいましたけれども、そういうようなところがまだまだ今後、徹底を図って、指導の充実を図っていかないけないというのが現状でございまして、そのためには学校だけじゃなくて地域や家庭の皆さんの御支援をいただきながら、そのような教育の充実を図っていきたいと思っているところでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 服装の乱れとありますけれども、やはり前回もそうだったんですけれど、それぞれの中学校に制服についてはお任せをしているというようなお答えだったんですが、やはり私は制服をしっかりと着用して等しく、境港市3校が同じ態度で授業に臨むというのが一番、中学生としてふさわしいのではないかなというふうに考えております。またいろいろ話し合いの場も多々あると思いますので、その中でも、ぜひとも教育長の方より市としてはこういうふうにしたいんだということを、教育長がやはりリーダーシップをとるということも私は大切だというふうに思いますので、これは要望です。よろしくお願いしたいというふうに思います。


 あと、今のいろいろ態度であるとかということになると、当然しつけのことが関係してくると思います。おもしろい統計がありまして、アンケートによりますと我が子に対して4人のうち3人はしつけができているというふうに親は思っているそうです。一方で、4人のうち3人はしつけができていないというふうに教師の方は感じているらしいです。ということは、やはりこの認識の差というものが物すごく大きいというふうに私は感じます。やはりこれ、ぜひ保護者と教師との個人カウンセリングというのをもう少し、その認識の差というものをやっぱり埋めていく必要があるんではないかなというふうに思いますが、多分されているとは思いますけれど、より1対1で話をする場面をもう少しふやしたらというふうに、密にしたらどうかというふうに思いますが、教育長、どうお考えでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今お伺いしました4人のうち3人はしつけができているという保護者に対して、教師の方は逆にできてないということで、認識の大きなギャップがあるんじゃないか、ここら辺が問題じゃないかという御指摘のようでございますが、今の話を私も今初めて聞いたんですが、恐らくそんな感じじゃないかなというふうに私も同感して聞かせてもらったところでありますが、そういう意味では今、浜田議員がおっしゃいますように、個人的な懇談等、このあたりのところは当然ながら話を保護者としていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、どちらかというと、学期末の個人懇談というと、どうしても現在の成績の問題やら進路の問題等が中心になってくると思いますので、特に小学生のうちに、こういうような基本的な生活習慣については保護者と教師ができるだけ個人あるいは全体、PTAの会でもいいと思うんですが、話し合えるような機会を今後、できるだけ持っていくような形を、また校長会の方等にも諮っていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 市長の所信表明でもありますし、教育委員会の中でのずっとスローガンであります、心豊かなたくましい子供を育てるというのがあります。地域の財産とも言える子供は、単に学校における教育だけでなくて、地域ぐるみで育てるという意識が今後ますます重要になってくるというふうに御答弁でもありました。本当にまさしくそのとおりだというふうに思います。しかしながら、なかなかその話が具現化してこないのではないかなというふうにも思える部分もありますが、教育委員会として、その地域の連携を考えたときに、どのような方策を今後とっていかれるのか、それに関して御質問したいと思います。よろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 私どもも最近、特に地域の子供たちは地域で育てようということをスローガンのようにあちこちで叫ばせていただいておりますが、これはやはり学校教育だけでは子供たちの十分な指導ができないような状況に今なっているということでございます。家庭や地域の教育力が低下をする中で、学校にいろんなことが要求、要望が参っておりまして、何からかんからすべていろんなことを学校で指導してくれというような形で来ているもんですから、学校が今、非常に疲弊化しているというようなことでございます。そういう中では、やっぱりかつてあったような家庭や地域の教育力を復活するのが一番だと思うんですけれども、なかなかそういうわけには簡単にはいきません。そこで、何とか地域の方のボランティアを学校支援に活用してというようなことを昨年、企画をしまして、本市独自の施策としてボランティアの学校支援事業を昨年、モデル的にちょっと始めたところなんですけども、ちょうど私と同じような考えを国の方でもなさいまして、文科省の方が今年度、学校支援地域本部事業という事業を起こしてくださいました。これは地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備していこうということでございまして、具体的な話は、ここは本会議でございますので、また総務文教委員会において詳細な説明をさせていただきたいと思いますけれども、簡単に言いますと地域支援本部、学校支援地域本部というのを置きまして、そこからコーディネーターによってボランティアを学校支援に派遣していこうというような事業でございます。この事業によって先生方の子供と向き合う時間を少しでも確保するというようなことや、あるいは地域の社会教育で学んだ、特に高齢者がどんどんふえてくると思いますが、そういう方々の学習の成果を生かす場にしようとか、地域力のそれこそ活性化を図っていこうというような目的で開始するものでございまして、これは国の方から実行委員会に委託というような事業でございまして、市が直接委託を受けるわけではございませんけれども、総務文教委員会の方で、この中身について詳細に報告をさせていただきますので、よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 本当にタイムリーな、そういったボランティアが、学校の支援の事業があるというお話ですけど、ぜひともそういった情熱を、意気込みの本当にある地域の方々ってたくさんいると思います。いろんなそういった人の情報を得られながら、そういった事業が持続して有意義なものになっていくことを本当に切望しておりますので、ぜひ頑張って、よろしくお願いをしたいというふうに思います。


 あと、2点目の教員の評価育成制度についてですけれど、これは県内の他の市町村教育委員会の御意見というものはどういうふうになっているのか、簡単で結構ですけれど、説明できればよろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 他の県教委ということですか。市町村。


○6番(浜田一哉君) 県内のほかの、例えば教育長、教育長会があると思うんですけれど、そのほかの教育長は、この制度についてどのような意見があったのかということです。


○議長(米村一三君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 具体的にこの問題について教育長会で議論して投票したということはございませんけれども、今までの県内の教育長会等での議論の中では、雑談みたいな中では、やはりこの評価制度は非常に難しいということは共通認識をしているところでございまして、私自身も実際、昨年の県の説明会だったと思いますけれども、この制度を導入するに当たって、なかなかもっと現場の実態を踏まえた上でやらなければ、非常にこれは困難ではないかと、不公平な形になるんじゃないかというようなところを、意見を言わせてもらったことでありますけれども、県教委の方としましては、これはもうスタートしたので後戻りはできないと、皆さんの御意見を聞きながらいいものにしていくんだということでございまして、今度は校長の査定昇給が始まるわけですが、これについての具体的な実施要領については教育長の代表とか校長会の代表とかを集めて審議をするというようなことを言っております。今お尋ねの教育長の中では、やはり私と同じような認識が大体大筋ではないかというふうに思っております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) ここは市議会の場ですので、これについて突っ込んだ話もなかなかできないというふうに思いますけれど、もともとの趣旨そのものは、とにかく教員の育成であるということで、私はその観点からいえば、本当にそういった目標を定め、それに対しての評価を下すというのは非常にシステムとしてはすごくいいシステムであるというふうには思っております。ただ、今、教育長もおっしゃったように、それが査定に響くということになると、評価をする側というものが本当にしっかりした目で、厳正な目で見る能力といいますか、そういったことが本当に非常に大事になってくるというふうに思うので、本当に大丈夫かなというふうに不安を持っておったわけで、いろいろなやはり、これだけ地方分権と言われる中で、どうも教育というものは分権、一市町村に独自に、あんたのところに任せたというような施策がなかなか打ち出されてこないなというふうに思います。僕は本当にやっぱり地域性というものは教育にもあるんではないかというふうに思います。ぜひとも今後、教育長には、境港市はこういうまちで、こういうことをしたい、だからこういった予算をつけてくれというような、そういった話をぜひ、こういった総務文教委員会の中ででも構いませんので、いろいろと披露してもらって、やっぱり境独自の、本当に教育を今後ますます発展させていただきたいというふうに思いますので、御尽力賜りますようよろしくお願いいたします。私の質問は以上で終わります。


○議長(米村一三君) 続けて関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 本日最後になりますけど、会派かいゆうの荒井秀行です。代表質問に関連しまして、農業問題と夕日ヶ丘団地分譲地の販売について質問をいたします。


 初めに、農業問題につきまして二、三の提案と質問をさせていただきます。


 遊休農地の増大の原因を考えるとき、各土地、各筆ごとに土地所有者がおられ、それは私有財産であり、個人個人のお考えがあり、なかなか行政がその中に介入できなかったことが一つの原因であろうと思います。農地の有効活用という観点から考えると実に不合理でありますが、小規模での営農は、経済効率的な面でとらえますと労働力に見合う対価がなかなか得られないという実情から、農業離れが起きているのかと思います。また、これまでの国の指導は、大規模農場による営農農家や新規参入の企業の育成に力が注がれており、その恩恵を受けた農業従事者は所得がふえてきたと思いますが、日本の全体の農業を考えた場合、地形上の問題、つまり小規模農地が多いことや、従事者の高年齢化、後継者不足など、さまざまの原因から耕作放棄地、よく言われる荒廃農地がふえてきていると思います。


 そのような農業を取り巻く環境下、農林水産省は耕作放棄地対策の進め方についてと題し、平成20年4月、ガイドラインを示しております。昨年の平成19年に実施しました耕作放棄地実態調査は、農業振興地域計画を策定している市町村を対象としておりますが、本年、平成20年に実施する調査は、すべての耕作放棄地の現状を把握しようとするもので、ようやく国が重い腰を上げたという感じであります。このスケジュールによりますと、市町村や農業委員会は国、県の協力のもと、すべての耕作放棄地を対象に調査を行い、農地と非農地に分ける作業を11月末までに完了することとなっています。また、その区分は直ちに営農再開を図るものをAグループ、基盤整備後に営農再開を図るものをBグループ、当面保全管理するものをCグループの3つのグループに区分し、それぞれの支援策を検討し、解消計画推進を行うとあります。そこで、境港市の耕作放棄地実態調査について、現状ではどのような取り組みを考え、その進捗状況はどのようになっているのか伺います。


 次に、この解消計画において、境港市においては担い手や導入作物が未定の農業利用区分の保全管理の農地が多くあるのではないかと思います。この保全管理を実施、推進するために、市及び農業公社の役割が重要になると推察されます。調査結果はまだ出ていないと思いますが、今後の境港市の農業のあり方、健全化方向について、基本的にどのようなお考えを持っておられるのか、また、この事業を実行するための実施体制についてどのような方策をお考えなのか、あわせて伺います。


 次に、夕日ヶ丘団地の分譲地の販売について伺います。


 当団地の分譲地の販売実績を見ておりますと、平成19年末現在285区画を分譲し、うち157区画の販売で、55%程度売れているのですが、予定分譲全区画数は446区画で、平成20年度の販売実績がないため、団地全体では35%程度しか家屋が建っていない状態で、実に寂しいがらんとした、言いかえれば広々とした団地となっています。さらに年次ごとの土地開発公社による販売実績は、平成17年に7区画、18年、4区画、19年、2区画、20年はまだ実績がない状態で推移しています。


 一方、渡町側の夕日ヶ丘2丁目では、建設中のものもあり、分譲が進んでいるように見えるわけですが、この地区には民有地が多く、その売り出し区画は全体で100区画以上見込まれ、土地開発公社の分譲販売と競合する状況にあります。民有地の販売実績を見ますと、平成17年に3区画、18年に12区画、19年に12区画、20年は7月末現在5件と、全体では32区画と順調に販売され、建物も建ってきております。民有地の販売価格は坪当たり平均約6万円で、土地開発公社の販売価格が10から11万円ですから、60%程度の買いやすい価格帯となっています。このような状況の中で、土地開発公社として現状、どのような販売戦略を立てておられるのか伺います。


 さきにも述べておりますが、同じ団地の中で6万と10万円と価格差がある中で、価格を下げて合わせるか、他に特典をつけなければ、なかなか販売はできにくいと思うのですが、この価格差についてどのようにお考えでしょうか伺います。


 民有地に合わせると市全体の地価に影響するということから、幾つかの特典をつけてきたわけですが、その効果があらわれていません。分譲価格の見直しをしてもよいのではないでしょうか。


 一方、夕日ヶ丘団地のグレードアップをさせるためにさまざまな環境整備が検討され、商業施設の誘致やスクールバスの運行、堆肥工場の買い取りなどに取り組まれていますが、その状況はどのようになっているのか伺います。


 私は、本年6月議会で、市内の公園には子供たちが伸び伸びと遊べる場所が少ない、魅力ある遊具を設置し、親子で楽しめる空間をつくってほしいと提案しました。市長からは、前向きに検討するという答弁をいただいたと理解しています。この提案にも関連しますが、夕日ヶ丘団地に隣接する堆肥工場の跡地につきましては、市民スポーツ広場と中浜港との間に位置しており、市民の憩いの場、親子で楽しめる魅力ある公園として整備するには最適な環境にあり、整備することで夕日ヶ丘の分譲促進にも連動すると考えます。この堆肥工場跡地の活用については所信表明の中で述べておられますが、もう少し具体的にその計画の説明をお願いいたします。


 夕日ヶ丘団地の販売促進が本市の最大の課題であると位置づけるなら、思い切った方策を考えなくてはならないと思います。また、もう一度この区域を大所高所から見直すことが必要かと思います。市内唯一の山である竜ケ山を核とし、陸上競技場、野球場、市民スポーツ広場、ヨットやボートを楽しめる中浜港など、さまざまな野外スポーツ施設が配置されているとともに、美保湾側とは異なり、穏やかな水面と美しい夕日を眺望できる絶景の中海の湖岸を有しております。さらに魅力を付加すれば、すばらしいゾーンになると思います。あきらめないで何度も何度も知恵を絞るべきだと思うのです。まちづくりのアイデアを募集したり、ざっくばらんに話し合いができる座談会など、夢を描く機会を再度設けてみてはいかがでしょうか。夕日ヶ丘団地の魅力づくりについて再考すべきと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか伺います。


 以上で壇上からの質問を終わります。誠意ある回答をお願いいたします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の関連質問にお答えをいたします。


 まず初めに、農業問題について3点にわたってお尋ねでございます。


 耕作放棄地実態調査について、どのような取り組みを考えておるのか、また進捗状況はどういうことになっておるのかというお尋ねでございます。


 耕作放棄地実態調査の取り組みについてでありますが、調査の対象となる農地は、現況において耕作がされず、放棄されている状態の農地であります。市内すべてを調査区域としておりまして、農業委員会と連携して実施をいたしております。この調査によりまして、農業利用のできる農地につきましては、それぞれの農地に応じて耕作放棄地の解消に向けた計画を立てることとしております。


 進捗状況でありますが、毎年、地域を指定して農地の現況調査を実施をしておりまして、農用地区域の農地の状況の把握につきましては大部分が終わり、図面での区分に応じた色分けを行う段階であります。未調査である市街化区域及び調整区域の農地につきましては、今後、現地調査を行い、11月までには全体調査を終了することといたしております。


 2つ目であります。今後の農業のあり方、健全化についてお尋ねであります。


 耕作放棄地実態調査によりまして、農業利用ができる農地と農業利用が困難な農地に区分することになりますが、農業利用が可能であると判断できる農地につきましては、農地所有者に耕作の再開を促し、所有者が自分で耕作のできない場合には農業公社が農地を借り受け、担い手農家への農地の貸し出しによる利用権を設定をし、農業利用を図ることとしております。農業公社が設立されて15年になりますが、現在66.4ヘクタールの利用権を設定しており、今後も農業公社の機能を活用して担い手農家への農地の利用集積を図り、農地の農業利用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 この事業を実行する実施体制について、方策はどうかということであります。


 耕作放棄地実態調査の結果に基づき、耕作放棄地の解消に向けた取り組みにつきましては、鳥取県、農業関係団体で組織する境港市農業振興協議会で解消計画を検討することとしております。また、鳥取県、関係市町村、団体で構成する西部地区遊休農地対策協議会において、中国・四国農政局を交えて意見交換を行っておりますが、この協議会でも耕作放棄地の解消の方策について協議がされることになっております。引き続き国、鳥取県、関係団体と協調して耕作放棄地の解消に取り組んでまいります。


 次に、夕日ヶ丘団地の分譲地の販売についてお尋ねであります。


 初めに、民有地の販売価格は土地開発公社の6割程度の買いやすい価格帯になっておると。このような状況の中で、土地開発公社として現状どのような販売戦略を立てておるのかというお尋ねであります。


 代表質問にお答えをいたしましたように、夕日ヶ丘を取り巻く環境を考えますと、短期間のうちに完売できる状況でないことは御理解いただけるものと思います。市といたしましては、民有地と価格競争により土地を販売するのではなく、夕日ヶ丘をより魅力あるまちとするためにスーパーマーケットなどの商業施設や利便施設の誘致を図るとともに、周辺環境の整備に、より重点を置いて取り組むことが、ひいては分譲促進につながっていくものと、このように考えております。


 2点目であります。価格差についてはどのように考えているのかと、分譲価格の見直しをしてもよいのではないかという御意見であります。


 民有地が市より安い坪単価で売買されていることにつきましては、土地所有者がそれぞれのお考えあってのことだと、このように思います。市内の分譲宅地の大部分を占める夕日ヶ丘の価格を値下げすることは、市内の地価に重大な影響を及ぼすことにもつながっていきますし、その値下げ部分につきましては税金で補てんをするということになるわけでありまして、その財源の裏づけが全くない現況においては、価格を見直すことはなかなか難しい、こう思っているところであります。なお、住宅メーカーや不動産関係者に分譲価格について伺いましたところ、夕日ヶ丘の坪約10万円の価格設定は、区画道路、下水道が完備していること等を考えると妥当な価格であるとの御意見でありました。


 3点目の、商業施設の誘致やスクールバスの運行、堆肥工場の買い取り等に取り組まれたが、その状況はどのようになっているかというお尋ねであります。


 商業施設の誘致につきましては、出店を御検討いただいております業者の方からは、単独出店では採算面で困難であり、家電、書籍、衣料、飲食といった業種にテナント要請をしているけれども厳しい状況であると、このように伺っておりますが、引き続き粘り強く出店をお願いしてまいりたいと思います。中浜小学校へのスクールバスの運行につきましては、昨年度の試験運行の結果を踏まえて関係者の方々と協議をし、今年度から1年生を対象に、12月から2月までの3カ月間、下校時に本格運行したいと考えておりまして、今議会に補正予算として提案をしているところであります。隣接する堆肥工場につきましては、バークの移転や建物の撤去が完了したことから、条件が整い次第、売買契約を締結することといたしております。


 4つ目でございます。堆肥工場跡地の活用についてどのような計画を持っているのかということであります。


 所信表明でも申し上げましたが、親水護岸や公園などを考えております。護岸部分につきましては、スポーツ広場や中浜港の親水護岸と同様な整備を国土交通省に要望することとしておりまして、残りの部分につきましては、用地取得や整備の面で市の負担が少なくなる、国の、これは防衛省でありますが、補助制度を活用し、できるだけ維持管理費がかからない公園整備を考えておりますが、その一部を墓地として整備することも検討しております。


 最後でありますが、夕日ヶ丘団地の魅力づくりについて再考すべきだと思うが、どのように考えておるかということであります。


 夕日ヶ丘のまちづくりにつきましては、これまでにもさまざまな御意見や御提言をいただいておりますが、これらを検討し、取りまとめました夕日ヶ丘販売促進プロジェクト会議の中間報告書にあります課題や販売促進策に取り組むことが夕日ヶ丘の魅力づくりにつながるものと、このように考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 済みません、何分ありますか。


○議長(米村一三君) 残り時間、14分ございます。


○7番(荒井秀行君) そうですか、はい。


 それでは、先に夕日ヶ丘の分譲について質問させていただきます。


 先ほど御答弁いただいている中で、分譲地、市内全体の土地の価格からして、立地からして、道路状況からして妥当であると、10万円は。私どもが公社の方なんかにちょっと、その残りの分譲地ですね、民有地の部分で100区画以上という表現はしておりますけど、何かもう少しようけあるような気もしますし、民有地ですから幾らで売り出されるかというのは想定の域で話しておりますけど、仮に民有地の売れ方を見ておりますと、去年、おととしと12、12と、団地の中で12区画、平均して売れてるわけで、これをずっと推移してくると、どこかの部分で民有地が満タンになるだろうというようには推測できるんですけど、そこらあたり、例えば12ずつで120あったら10年かかるとか、算数の問題ではないですけど、そういうレベルで市の財政としては持ちこたえることができるということで、じっくり魅力づくりを検討してるということなんでしょうか、先にその辺を伺いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 夕日ヶ丘の販売促進につきましては、極めて重要な課題として我々も認識をしております。御案内のように、これだけ住宅需要が極端に落ち込む中で、この夕日ヶ丘の分譲地を販売していく、本当に至難のわざであると思います。当面はこの住宅需要の回復というものも見込めない、こう思っているわけです。50数億に及ぶ土地開発公社の借り入れ、これに伴う大変大きな金利負担があるわけでありまして、このことが当面の一番ネックであろうということで、まずこれを解消しようということで議会の御理解をいただいて、基金から土地開発公社に無利子の長期の融資を実行しているところであります。これによって当面、金利の幅が縮小されまして、中期的にはその程度の金利であれば持ちこたえられるであろうと、こういう考えでおるわけであります。


 今、荒井議員がおっしゃるように、民間では市の分譲単価の約6割で出しておると。これを例えば市もそれだけ値下げをして売るということになりますと、4割部分の金額、うちが10万でありますから、残りの4割の部分って400万、これは今の開発公社の事業計画からは全くの赤字になるわけですね。このことはすべて市の税で持ち出して補てんをしていく、そういうことを意味しているわけであります。したがって、今こういった厳しい財政状況の中で、そういったところまでカバーできる裏づけがないような状況の中では、民間が6割で今出しているから、少し余計売れるから、その程度で売り出せばいいじゃないかと、そういう論もあるでしょうが、今申し上げましたようなことを考えますと、安易に民間に追随するような方法は、もっともっと慎重にならざるを得ない、そう思っているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問ございましたらどうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 私もいきなり4万円の差額云々というような意味で言ってるわけではございませんで、これから財政需要というか、いろんな基金も取り崩して、いろんな施策を打ち出すための費用が要るわけでして、それでなおかつ10億だとか30億だとかいうものを回していくことができなくなるような状況が来るんじゃないかなと。そうしたときに、中期財政計画の中できちっとそれを織り込んでやってあるんだということであれば、そう心配はしないんですけど、そこらあたりのところで財政上の問題はないでしょうかと申し上げただけでございます。


 一つには、やはり魅力づくりという部分で、念願の商業施設であるとか、そういうものもあるんですけど、ちょっと1点だけ、先ほど私が勝手に民有地が100区画以上の分譲があるんではないかという数字はちょっと置いといて、そこの数字を100とか、そちらの方で設定していただいて、県営住宅であるとか公社が持っている446区画の部分が仮に満タンに、夕日ヶ丘でいえば1丁目と2丁目がほぼ9割方、ほぼ満タンになった状態になると、どの程度の人口で、どの程度のまちになるのかなということをお伺いしたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 現在、先月末時点で夕日ヶ丘全体で254世帯、798人の方がお住まいであります。将来、公社の土地、それから市の保留地、民有地がすべて一戸建て住宅として売りに出され、1世帯当たりの構成人口が3.1人で想定をいたしますと、団地全体で723世帯、2,251人になると、このように見込んでおります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 人口でいいますと、先ほど2,200人程度でしたですかね。私がたまたま住んでるまちが竹内町なんですけど、あれがもう少し多いんですけども、かなり近い、800世帯の二千七、八百人ぐらいかと思うんですけど、見てみますと、やはりいろんな施設がありまして、私は、そういうレベルの、800世帯、700世帯ぐらいですと、あるまとまったまちだろうと思いますし、必要なものも必ずあるわけでして、そこらあたり、公共の部分、公共の施設というものを先に建設する、建設を誘導していくというようなことが、前もこういう話はあったと思うんですけど、具体的にそういう数字、2,200人からの人が住まれるだろうというまちには、まちに必要な施設が要るんだろうと。それを公の部分が誘導していって、何かそういうものが検討できないのかなということについて、少し市長さんのお考えを伺いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 現在、夕日ヶ丘には介護老人保健施設、あるいはこれも民間でありますが保育所、こういったものも立地をされておるところであります。将来、二千二、三百人の方が住むということになれば、そのほかにも医院であるとか、例えば商店であるとか、そういったものが張りつく必要があるわけでありますが、これは民間の方々に立地をしていただくと、こういうことになろうと思いますが、例えば市の方では集会所をきちっと整備をしていくとか、そういったことはあろうかと、こう思っております。


 そのほかに、今、これも分譲策になるんでありましょうが、セルフミンの跡地に墓地も造成をしたいと、こう思っておるところであります。いずれにしましても、本当に荒井議員が言われるように、夕日ヶ丘に魅力を感じて住まれるような、そういった住環境をこれからもしっかりと念頭に置いて、そういった施設整備も、あるいは民間のそういった施設も誘致するように頑張っていきたいと、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 集会所のお話をいただきました。


 それと1点、私も調べずに質問するのも失礼なんですが、ちょっと教えてやってください。夕日ヶ丘1丁目の方には県営住宅の五、六万ぐらいの、かなりグレードの高い住宅があるんですけど、ああいうのは団地をつくる第1弾として入ったんだろうとは思うんですけど、ああいうレベルの県営住宅なんていうものは、県の方と協議はできないものなのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山建設部長。


○建設部長(景山久則君) 市長にかわってお答えいたします。


 県営住宅でございますけども、今建っております県営住宅につきましては、この事業が始まります時点で、ずっと協議をしていただきまして建てていただきました。後については、県の方としては全く考えてないというような話を伺っております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) わかりました。ああいうレベルの住宅が100個ぐらい建つと、かなりまちに魅力が出るななんて勝手に思って、調べずに、えらい大変認識不足で申しわけありません。


 そうしますと、堆肥工場のセルフミンの跡地の墓地のお話は先ほど出ましたが、そのお金の財源として防衛の費用ということでしたですかね。それとあと、その内容については管理費の余りかからないという3つぐらいの断片的なお答えをいただいておりますが、ちょっとイメージが、どういうイメージの、基本的な考え方というのをもう少し具体的に、今の段階で思っておられましたら、お示し願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをいたしましたように、セルフミンの跡地に、北側になりますか、スポーツ広場の方の部分に墓地を造成をしたいと。そしてボートの艇庫がある部分の南側の方は公園として、しかもいろんなごちゃごちゃしたものを置く公園でなくて、避難公園といいますか、そういったような位置づけで防衛の補助事業として採択してもらうように、今、いろいろと事務を進めているところであります。そういったイメージであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) ということは余子公園みたいな、ああいうようなタブノキがあってと、私が6月議会で言ったからって、むきになって言っとるわけじゃないんですけども、子供の広場とか、そういうものとか遊び場が余りにも少ないもんですから、そこらあたりも防衛の費用とは別に、検討できるんでしたら、ぜひ6月に続いて9月もまたお願いしておきますので、検討レベル、検討の項目の中に入れてほしいなと要望しておきます。


 済みません、何分ございますか。


○議長(米村一三君) 残り時間、6分です。


○7番(荒井秀行君) そうですか。


 では、6分間を利用しまして、農業問題について少し質問させていただきます。


 農業問題につきましては私も何回か、20回か25回ぐらい発言をさせていただく場面がありまして、その中で3分の1ぐらいは言っているんでしょうから、6回か7回か8回か、かなりの回数、同じことを何回も言っておるんですが、このたびまたこうやって言うんだなと思いながら、それだけ重要な農業であるというぐあいに御理解いただきたいと。足立部長の方もきちっと聞いてください、私の6回目、7回目の質問を。


 これを見ておりますと、今回の国の方、農水省が出しているこの本を余り読んでなかったもんであれなんですけど、私、今回の、去年、おととしぐらいから農水省が言っておられる耕作放棄地なんていうこういう言葉でやはり認識していく時代なのかなと。遊休農地といったら余りにも現象が、何か遊んでいるように見えているだけで、原因は何なのかいうと、何か知らんけどあそこあいてるよとか、荒廃農地といったら何か草が生えてるよとかごみが捨ててあるよというので、責任の所在が余りにも、どうも何か無責任な感じがするんで、私は今後はこの耕作放棄地ですか、こういう意識で農業問題をとらえていきたいと思いますが、この用語についてどのように市長はお感じになっておられますでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 大変難しい質問でありまして、耕作放棄地、それと遊休農地、荒廃農地、この言葉から来る感じをどう受けとめておるかというようなことでしょうか。


○7番(荒井秀行君) そうですね、はい。


○市長(中村勝治君) そうですか。


 今、初めてそのことには思いをしたわけですけども、荒井議員が言われるように、荒廃農地というと、本当に草ぼうぼうで荒れ果てた土地というようなイメージであります。耕作放棄地というのは、私は荒井議員もさっきちょっと出されましたけど、この農地というのはやっぱり私有財産でありますよね。個人の責任にもともと帰するとしたというようなイメージもありますし、だけども耕作放棄に至った過程といいますか、要因といいますか、そういったようなこともイメージする言葉であるなと。今、急に言われて、そういった程度の思いがしたところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 私もその程度の認識なんですけど、責任の所在がはっきりしていいなと。やっぱり原因がはっきりして、もとを正せば直るわけでして、何かこういう言葉で統一して、一緒に農業を取り組みたいな、足立部長、そういう格好で取り組みたいと思いますので、共通認識を持ってやっていきたいと思いますので、お願いします。


 前置きが長くなりましたけど、先ほどの区分の話なんですけど、調整区域と市街化区域については今後調査に入る。農用地について、あるいはセルフミンについてはもう既に調査が終わって、今、色分けをしているということで、既に調査が済んでいる部分ですけど、大体どんなような、どういう割合というか、イメージだけでいいですけど、教えてくださいますか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 市長にかわってお答えいたします。


 調査が今、農用地区域は終わって、調整区域、市街化区域と進んでまいるんですけど、最終的な取りまとめというのが11月を予定しておりますので、まだ具体的に全部色分けを終えてるわけではございません。この色分けというのは、直ちに耕作することが可能な土地、これが緑。それで草刈り等で、直ちに耕作することはできないが、基盤整備等を実施することによって農業利用が可能な土地、これが黄色。それで森林原野化している、こっちでいえば竹やぶなど、そういったものになっておりまして農地に復元することが不可能な土地を赤で示すということになっておりますので、まだ色分けは、全体はできていないということで、まだ集計もしておらないという状況でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) わかりました。そうしますと境港の場合、ほとんどの場合が多分、荒廃農地というのはB区分ぐらいで、手がつけられない状態というような厳しい状態は境にはないんじゃないかなと。大体手を加えればほとんど耕作できる。前も手を加えれば農地になるという条件の中で、中央産業線の周辺を見てもらったらわかるんですけども、先ほど市長さんが代表質問のときに言っておられたんですが、そういう荒れたところに国と連携しながら土を持ってきて湿田を畑にするというようなお話もあったと思いますが、一、二、やっぱりそういう中央産業線ができたために、本当は上田であった部分が、排水路が閉鎖されて、それとかそういう市街地のすぐ横にあるような田畑を見てますと、埋め立てられて、畑を水路に使っている部分がちょん切られて水路がなくなったと。今、家庭用の野菜というか、本格的に農業というか、家庭菜園ですと問題は、水の場合はポンプを掘ればできますし、水田は別ですけど、一番は排水の問題じゃないかなと。私はそこのBの区分でどのような考え方、B区分になった部分で手をどう加えるかというような考え方について、私は排水路を整備すれば、ほとんどB区分のやつはAの部分というか、耕作ができるようになると思うんですが、そこらあたりの区分の仕方について、今どのように考えておられるのか、これは作業をされている足立部長になるのかな、どう考えておるか、お願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) Bに手を加えれば、例えば基盤整備等をすれば耕作可能な土地になるんだろう、その耕作可能な土地にする、どういったような基盤整備をするかという御質問だと思いますけど、排水路につきましては、当初は、昭和40年代ぐらいまでは境港の排水路というのは余り考えられてなかったと。水田をつくるための用水路、これが中心になってやってきたものでございます。50年代に入ってから排水路、排水路ということで、かなりこれは整備をしてまいりました。県営、単県、市営でやってまいったんですけど、あとは圃場整備事業、これも中浜の圃場整備事業108ヘクタールを行ったわけですけど、各地区で圃場整備、それに、さらにまた小規模基盤整備事業等をやってまいりました。排水路につきましては、農家の方で掃除をしていただければ、泥上げ等をやっていただければ、かなり排水がきくと思ってます。それとあとは小規模な圃場整備事業ですね、区画が悪くて、または小規模で耕作できない、道路もない、進入路もない、そういったところについては圃場整備事業を導入しなければならないんですけど、後継者がいないものに負担金まで払ってやる必要があるかどうか、こういったことも地元で言われております。そういったこと等を検討しながら、今後どういうふうにやったが一番いいか、国、県、市、あるいは農協等と協議して検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。残り30秒です。


○7番(荒井秀行君) 30秒、簡潔に。


 このたびそういう調査を本格的にされたということで、国の方も農業問題であるとか食の問題、非常に重要な問題であって、そこらあたり、ぜひ前向きにというか、取り組んでいただきまして、地域でせにゃいかんことがありましたら言っていただければ、できる範囲のことは幾らでもしますので、ぜひ足立部長、応援いたしますので、その成果は12月か1月に発表になると思うんですけど、楽しみにしておりますので、頑張ってくださいませ。終わります。


○議長(米村一三君) 以上で代表質問を終わります。


 本日の質問は以上といたします。





◎延  会(15時30分)





○議長(米村一三君) 次の本会議は、あす9日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員