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鳥取県 境港市

平成20年第2回定例会(第3号 6月13日)




平成20年第2回定例会(第3号 6月13日)





6月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成20年6月13日(金曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第50号〜議案第55号


第4 陳情第3号 永住外国人への地方参政権付与を日本政府に求める意見書を採択しな


         いよう求める陳情


   陳情第4号 最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正を求める陳情


   陳情第5号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情


   陳情第6号 境港市男女共同参画推進条例の制定を求める陳情


   陳情第7号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める陳情


   陳情第8号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回


         を求める陳情


   陳情第9号 公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める陳情


   陳情第10号 境港市男女共同参画推進条例の制定を求める陳情


   陳情第11号 中学校給食の実施と学校給食自校方式の存続についての陳情


   陳情第12号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国へあげていただ


         くよう求める陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  松 下   克 君


    13番  松 本   熙 君      14番  永 井   章 君


    15番  平 松 謙 治 君      16番  田 口 俊 介 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長 安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君     総 務 部 長 松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君     産業環境部長  足 立 一 男 君


建 設 部 長  景 山 久 則 君     総務部次長   松 本 吉 司 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君     市民生活部次長 佐々木 篤 志 君


                       教育委員会事務局次長


市民生活部次長  荒 井 祐 二 君             洋 谷 英 之 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君     総 務 課 長 渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君     税 務 課 長 中 村 直 満 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君     環境防災課長  藤 川 順 一 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君     管 理 課 長 宮 本 衡 己 君


都市整備課長   木 下 泰 之 君     下水道課長   山 本 雄 一 君


                       監査委員会事務局長


生涯学習課長   角   俊一郎 君             門 脇 俊 史 君





事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君     局 長 補 佐 山 口 隆 道 君


議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君     議事係主任   片 岡 みゆき 君





◎開議(10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、渡辺明彦議員、田口俊介議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、昨日の定岡議員の質問に対する答弁について、市民生活部長から発言を求められておりますので、これを許します。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 昨日、御答弁を申し上げました定岡議員の質問ですけど、後期高齢者の保険料の負担率が現在の10%から高齢者の人口構成がふえることにより自動的にふえる仕組みになっているのではないかという御指摘でございます。これに対しまして、私、法律に明記されていないので不明であるとお答えをいたしましたが、私の方の認識不足でございまして、高齢者の医療の確保に関する法律、100条に規定がございまして、後期高齢者の保険料の負担率は、若年層の減少率の2分の1に相当する率などを基礎として、2年ごとに政令で定めることという規定がございまして、謹んで訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。


○議長(米村一三君) 昨日に引き続き各個質問を行います。


 最初に、平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) おはようございます。会派かいゆうの平松謙治です。6月定例市議会に当たり、質問させていただきます。


 さて、本年、NPO法人中海再生プロジェクトが主催する中海アダプトプログラムの境港地区での活動が本格稼働いたします。このアダプトプログラムは、市民、民間企業と行政機関が協働で進める新しい環境プロジェクトで、一定期間、公の場所を養子に見立て、その場所を里親となった方々が清掃・美化運動などのお世話をするというものです。先月の市報にも出ておりましたが、境港管理組合でもこの制度を活用し、潮見町の昭和北緑地の環境美化活動をスタートさせます。


 そこで質問させていただきますが、現在、本市においては白尾の森整備をアダプトプログラムで行っていると聞いております。それ以外に取り組みはないのか、また、この制度を広げていく考えはないのか、広く協働のまちづくりの観点も踏まえてお聞かせください。


 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。


 一昨年4月から指定管理者制度が導入され、体育施設や文化施設、日曜休日応急診療所が管理委託されました。そして昨年、老人福祉センターが指定管理者制度に移行しております。当初、文化施設については公募を行わず、境港市文化福祉財団を限定指名し、当財団の行政からの独立性、採算性を高めるために試験的に2年で契約を行いました。同じく日曜休日応急診療所も、その特性から限定指名により制度運用を行っています。公募を採用している体育施設、体育館やプールについては、本年度が契約3年目の最終年度になります。


 そこで、今後、この指定管理者制度の指名の仕方について質問をさせていただきます。


 まず、当初公募を行った体育施設、体育館やプールについて、翌年度からの指定管理者の選定について公募という形式で行うのかどうか、確認の意味でお聞かせください。そして、今後、実績によっては指名指定などできないものか、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、たばこ税についてお伺いいたします。


 たばこを自動販売機で購入するには、成人認証を行うICカード「タスポ」が必要となりました。中国地方では5月から導入されておりますが、さまざまな問題が浮上しているようです。未成年者の喫煙防止を目的とするものですが、タスポの普及率が伸び悩み、自動販売機を中心にたばこを販売している店では販売額が10分の1にも落ち込み、死活問題だと聞いております。逆に販売を伸ばしているのが対面式のコンビニ各社のようです。以前は、たばこは市内で買いましょうという看板をよく見たものですが、たばこの税負担率は購入額の63%と言われています。つまり1箱300円のたばこには約190円の税金がかかっており、この税金が国と地方に分けて入ってきます。境港市においても市たばこ税は平成17年度決算では2億4,000万円余、18年度では2億4,400万円余が市の税収となっております。ちなみに企業から納めていただく法人市民税は、平成17年度で3億5,000万円余、18年度では3億6,000万円余で、本市の税収においてたばこ税も重要な役割を持っていることがわかります。


 コンビニのようにチェーン店展開している店舗においては、本部所在地や配送センターなどの自治体にたばこ税が流れてしまうのではないかと懸念する声を聞きます。市の担当者にも聞きましたが、たばこを配送する業者2社が基本的には配送場所ごとに集計を行い、市町村と県にその報告を行い、たばこ税が分配されているということです。それでも、それがうまく機能しているのか疑問を持つ方もあります。本市の税収をつかさどる市長として、たばこ税の集計が適切に運用されているのか、また、タスポ導入による本市たばこ税収入への影響について見解をお聞かせください。


 次に、税収の観点とは別になりますが、近年、たばこのポイ捨てによるマナーの悪さを指摘する向きもあります。全国の市町村ではそれを規制する動きもあり、近く鳥取市では路上でのごみポイ捨て等に関する規制、鳥取市快適な生活環境の確保に関する条例が制定されています。また、倉吉市でも同一の条例制定に向け、動きがあります。本市においても喫煙者のマナー向上と快適な生活環境確保の観点から、このような条例を検討する必要があると考えます。市民の環境保全に関する意識の醸成が一番大切であると考えますので、市民の皆様を交えた検討会を設置し、全市民で取り組む運動として進めていただきたいと思います。市長の所見を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、アダプトプログラムについてのお尋ねであります。


 白尾の森以外でアダプトプログラムの取り組みはないか、協働のまちづくりの観点も踏まえ、この制度を広げていくべきという御意見でございます。


 アダプトプログラムとは、市民の方々に里親として公共スペースの清掃などを行っていただくものでありますが、平松議員におかれましては、いち早くこのような活動に取り組まれ、中浜港の清掃・美化活動に御尽力をいただいておりますことに、大変ありがたく感じているところでございます。


 アダプトプログラム類似の事例として、現在、白尾の森のほか、台場公園など17カ所の公園・広場の除草清掃を地域の老人クラブの皆さんや子ども会などの団体に行っていただいており、市としては草刈り用具の貸与、ごみ袋の支給や運搬処理のほか、参加された方々への飲み物代程度を支給をしているところであります。このように施設を利用される方々で行える清掃活動などは、市民、団体や行政がそれぞれの役割を分担し、よりよいまちづくりを進めるといった協働の観点からも取り組みやすい活動の一つでありますので、今後もこのような取り組みを広めていきたいと考えております。


 次に、指定管理者制度について、体育施設について、次回の指定管理者選定方法は公募で行うのかというお尋ねでございます。


 境港市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例中に、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとするとなっておりまして、今年度で指定期間が終了する体育施設と市民温水プールについては、公募することが原則となります。しかしながら、市民団体が自主的に運営し、かつ市民サービスや経費面からも優良な状態が認められる場合には、柔軟な考え方で対応してもいいのではないかと、こう思っております。


 2005年8月に境港市指定管理者制度活用ガイドラインというものをつくっております。その中に、公募によらないで選考できる場合というものを規定をしておりまして、その中の一つに、現にその管理の委託を行い、管理を行っている公の施設にあっては、当該公の施設を管理している者が引き続き管理を行うことにより、当該公の施設に係る安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できる場合、こういう規定もございますので、現在、体育館及び市民温水プール、本当にいい形で市民の皆さんの手によって管理をしていただいております。こういったケースには限定指名を考えてもいいのではないかと、このように思っているところであります。


 次に、たばこ税についてのお尋ねであります。


 たばこ税の申告とタスポ導入による税収への影響についてのお尋ねであります。


 市たばこ税につきましては、小売店ごとの課税対象本数をそれぞれの所在市町村ごとに日本たばこ産業株式会社などの業者が集計し、申告・納付することになっております。したがって、店舗をチェーン展開している場合であっても、その本部所在市町村等に集中して納付されるというようなことはなく、適切に算定をされております。


 また、申告は1カ月ごとに翌月末を期限として行われておりまして、市内でのタスポ導入後最初となる申告書が提出される今月末ごろには、税収面での影響もある程度見込めるものと考えております。いずれにいたしましても、健康志向の高まりや分煙の推進等によりまして税収は減少傾向にあります。今後も同様に推移していくとの見通しを持っているところであります。


 たばこ税についての2つ目でございますが、本市においても喫煙者のマナー向上と快適な生活環境確保の観点から、条例を検討する必要があるということであります。


 ポイ捨て規制条例の全国的な動向を見てみますと、その多くの自治体が条例制定によりポイ捨てが減ったと考えているのは制定済み自治体の1割に満たず、直接の抑止効果となっていない例が多いと、このように言われております。また、制定済みの自治体では約半数が罰金規定を設けておりますが、その必要性を疑問視しており、実際に罰金を課すケースは極めて少ないと伺っております。


 本市では、水木しげるロードが平成12年1月に鳥取県環境美化の促進に関する条例で環境美化促進地区に指定され、ポイ捨て等に対しての罰金が定められておりますが、必ずしも直接的な抑止力とはなっていない現状であります。ポイ捨て等につきましては、モラルやマナーの問題であります。必ずしも条例にかかわらず、今後も引き続き啓発に努め、より多くの方々の環境美化に対する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたら、どうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) 市長におかれましては、協働のまちづくりという観点で御尽力されているところを大変感じておりまして、先ほどの、まずアダプトプログラムに関して公園等、清掃にかかわることを質問させていただきました。私も1週間ぐらい前でしょうか、第一公園の草刈りを自治会がするからということで、たまたま放送が入ったもんですから、どんなもんかなと、ちょっと行かせてもらいました。


 その中でちょっと質問になるんですけども、市の方で草刈り機を持ってらっしゃいますし、自治会の方でも刈り払いという肩にかけて刈るやつはたくさん持ってらっしゃると思います。それで、境港市の中には18年度の決算資料を見ますと、スポーツトラクターであったり草を集める機械であったり、中型というんでしょうか、手押しの草刈り機等がありますけども、こういったものをたまたまこの間の第一公園の場合には職員さんが出てきて1台稼働させておりました。そういったものをもっと広く活用していく考えはないのか、お聞かせいただけませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 平松議員の御質問に、市長にかわりましてお答えをさせていただきます。


 現在、刈り払い機は市の方で所管をしておりますのが公民館分も含めまして10台ございます。また草刈り機は3台ございます。それで、今おっしゃるように、協働のまちづくりの観点から、地域の方でそういった声が上がっとるということでございますので、それぞれの所管の使用計画を持っておりますので、それに支障のない範囲で貸し出しをしていきたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) 大変ストレートにありがたいお言葉をいただきましたけども、3台というのは、これは公民館関係、どこの管轄なんでしょうか。台帳上は6台ということでしたけども、ちょっとそこを教えてもらえませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 3台と申しましたのは、総務課管理のものが3台ございます。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) さまざまな部署において草刈り機等、いろいろな備品を市が持ってらっしゃいます。総務管轄で把握できるのは3台ということでしょうけども、それを本当、うまく市民の皆様に使っていただける、かつまた中型の草刈り機の場合には若干危険な部分もあります。運用についても十分に検討されつつ、そのようなうまいぐあいな形をつくっていただきたいと思います。


 続きまして、今度はちょっと違った観点なんですけども、中海アダプトプログラム、これは米子市を中心に、安来、境港と、松江の方へと広がっていっております。この中でボランティアとして、こういうごみ集めであったりとか、いろいろなボランティア活動をするという中で、市ができることはないかなと私は思うところがありまして、ちょっと漠然とした質問なんですけども、市長は市民の皆様がボランティア活動をする理由というのはどういうところにあると思われますでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 人それぞれいろんな理由がございますでしょうけれども、一つには、やっぱり自分の住むまちのことは自分も参加をして、まちづくりに加わっていくということもありますでしょうし、自分の生き方として、そういった奉仕の活動をしたいと、生き方の問題、こういったこともあろうと、そのように思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 平松謙治議員。


○15番(平松謙治君) ありがとうございます。市長のおっしゃるとおりで、その中で、市としてこの啓発という部分で何かできないかなといろいろと考えたんですけども、実際、自分がボランティアをしたりする中で、自分自身の自己満足的なこともありますし、あと、一番市、行政ができる部分で、それを評価してあげる、感謝するというようなことが必要じゃないかと思いまして、これは提案なんですけども、そういうボランティアをした結果というものを広く広報して、感謝の気持ちをあらわしてはどうかということを提案させていただきたいと思います。


 次に、指定管理者制度について質問させていただきます。


 ガイドラインの中で公募によらない場合も、先ほどの基準であるということでありました。私の当初の質問と相反する部分ではありますけども、指定管理者制度のこの運用に当たっては、前から言っておりますけども、情報の公開、要は市民の皆様が本当にこれでいいんだと納得したものにならないといけないと思います。先ほど市長におっしゃっていただいた、引き続きその団体にするという指名指定という考え方も、私はある部分はあると思うんですけども、ただ、それは市民の皆様が納得するものとして公表していかないといけないと思うんです。その中で基準、そこの団体が適切であるということを、やはり調査、モニタリングであったり市民の皆様のアンケートをとったりなどということもしていかないと、この制度自体が、もう市が勝手にやってるんだ、出来レースじゃないかというようなこともあると思いますので、そういうような制度運営に関して、今度公募を行いますし、また今後は、場合によっては指定指名というのも考えられるということでした。その制度運営に当たって、各団体、受けている既存の団体の調査方法というのは今後、どのような考え方をされますでしょうか。ぜひ情報公開、市民の皆様の納得いく方法というところでお話しいただければと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 限定指名で指定管理者を指定するという方法のことを申し上げたんですが、これは指名するといっても、申請書をきちっと出していただいて、活動状況なんかもわかるようなものを出していただいて、選考委員会にかけるわけであります。そこの部分でまず指名で指定するのが、このガイドラインで言っているところに該当するのかどうなのかということもよくよく審議をされますし、そして、それに基づいて私がそういった指名をするということになっても、さらに議会の関与がその後にあるわけでありますから、そのあたりは公平・公正にちゃんと判断ができる、そういうシステムになっているというぐあいに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 平松議員。


○15番(平松謙治君) ということでありますけども、私、この指定管理者制度自体の一番の目的というのは、その施設の市民のサービスが向上するかどうかだと思います。ぜひとも、毎年とも言いませんけども、適当なときにアンケートをとって、それを市民の皆さんに評価していただくというようなことも必要じゃないかと思いまして、意見として言わせていただきます。


 続いて、たばこ税についてです。


 たばこ税について、私も一応、実は業者の方に確認とりまして、そういう他の自治体に税金が流れることはないというところを認識しております。その中で、ただ、このたばこ税というのは、たばこ1個300円に対して、先ほどは税金自体で約190円というお話をしましたけども、市町村に入ってくるお金は1個300円に対して65.96円、大変大きな金額になっております。


 そこで、これも提案というところでお話しさせていただきたいと思いますけども、ぜひとも、ふるさと納税とはちょっと違うんですけれども、県外の方に境港ででも買ってみようかなということを思っていただくために、例えば鬼太郎をデザインした自動販売機の前にポスターを、市内でたばこを買ったら、その税金の一部が水木ワールドの発展につながるよとか、そういうようなPR活動を行ってはどうかなということも思っております。ただ、これに関しては、たばこという特殊なものでありますので、行政が主導するのはどうかという点もありますけども、市の税収の部分でいろいろなことを考えていただきたいということを思いますし、あと1点、この場をかりてお話しさせてもらいたいのが、パチンコ店の場合には、どこで買うかというのは管理されてないと思います。ぜひとも市内のパチンコ屋さんには市内のたばこ屋さんからたばこを買っていただくようにお願いして、質問を終わります。


○議長(米村一三君) 次に、浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 会派かいゆうの浜田一哉です。6月定例市議会に当たり、中期財政見通し並びに下水道事業に関して、私見を交えながら市長に伺います。


 市長は、3月議会において、任期満了に伴い来月に迫った市長選に再出馬の意を表明されました。中村市長が市長に就任された当時を振り返ってみますと、境港市は住民投票によって米子市との合併はせず単独の道を歩むという決断を下した直後であり、本市のような小さな地方都市にとっては大変な決断であったと推察いたします。


 中でも行財政改革に関しては、他市に先駆け、いち早く積極的に取り組まれ、その成果も、過日説明がありました境港市中期財政見通しの資料にも、少しずつ数字にあらわれてきていると評価するところであります。その資料によりますと、平成24年度より歳出に対して歳入が上回り黒字に転換することも一つのあらわれであると思います。


 しかし、この転換も安定した税収が確保された際の数字であります。本市の経済状況を見渡しますと、基幹産業である水産業は燃油の高騰、漁獲量の減少、それにもかかわらず魚価は抑えられ、売り上げが伸び悩んで大変厳しい状況であります。また、建設業においても公共事業の減少や大手企業の進出、工事額の実態との乖離、建築基準法の改正などにより受注が激減し、長らく低迷が続いている状況です。こうした状況の中で、さらに石油が高騰し、経営者にとっても市民にとっても明るい兆しは見えてきません。無論自助努力はしていかなくてはならないのですが、この疲弊している地域経済に対して、市として何が支援できるのか、市長のお考えをお聞かせください。また、中期財政見通しの見込みを受けて、収支の黒字転換に伴ってどのような投資的事業をお考えか、お聞かせください。


 少子化が言われて幾久しいわけですが、地域の力の源は子供たちであります。安心して子供を産み育てられる環境、職場があってこそ、地域は成長していくものと考えます。そのための道筋をつくっていくことが市の役割ではないでしょうか。地元で生まれ育った子供たちが地元で安心して生活できるためにも、市長がよく言われている企業誘致が重要であります。ハード面は充実しつつあります。境港市ならではの特色を大いにアピールし、トップセールスで今まで以上に積極果敢に企業に対して、あるいはメディアに対してアプローチしていただきたいと熱望するところです。


 また、地元企業に対しても中海圏、あるいは産・学・官のつながりをさらに深め、互いに知恵を出し合い、境港市ならではの商品開発、商品PRのサポートの役割を担っていただきたいと考えます。お互いが繁栄し合える地域づくりをしていくことも重要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、下水道事業の考え方について、市長に伺います。


 さきの3月定例市議会中に、現計画の公共下水道が当面整備できないと考えられる渡地区、外江地区などの未普及地区における生活排水処理方式について検討結果を報告されました。公共下水道の整備状況は、平成18年度末において普及率が43.2%であり、現在のペースだと、米川の東側までの境地区、上道地区の整備は平成28年度にほぼ完了の見通しとのことです。


 検討の内容は、平成29年度以降、公共下水道と市設置型合併浄化槽のどちらが有利な処理方式であるか、経済比較、個人負担、実施上の利点、欠点など、さまざまな観点から比較検討がなされました。その結果は、整備期間が短いことを除くすべての部分で現行の公共下水道が有利であるとの結論であり、残り2地区の処理方式は公共下水道の方が妥当であるとの結果を出されました。


 この結果を踏まえて、幾つか質問いたします。


 先月28日の報道で「世界415海域 水質悪化」という見出しを目にしました。これはアメリカの環境シンクタンク、世界資源研究所などの研究グループがまとめたもので、国内においては中海、宍道湖を含む13カ所の海域や汽水湖で富栄養化を指摘されました。この現象は、主に生活排水や工場、農地などの排水の流入といった人間活動の影響によって起きる現象で、水質の悪化に伴い、アオコや赤潮が発生しやすい状況となり、生物が生息できなくなる要因となるとのことです。中海、宍道湖双方とも1989年1月に湖沼水質保全特別措置法、これは国内11湖沼あるそうですが、これに指定されている湖沼であり、水質保全のために計画を策定することとなっている地域に指定されています。本市の取り組み、計画の概要について、市長に伺います。


 また、指定地域においては、水質浄化対策として使用開始より10年以内の単独浄化槽から合併浄化槽への転換に際し、その撤去費用として1基当たり最大9万円の補助が助成されるとのことです。単独浄化槽が製造中止になって10年以上経過しているので、この助成を受けることはできませんが、このような補助があったことを耳にしたことがありません。本市においてはどのように対応されたのでしょうか。また、助成の継続等はないのでしょうか。市長に伺います。


 現在、約半数弱が単独浄化槽を使用しているそうですが、言うまでもなく中海の水質は公共下水道事業が完結する約30年後までかなりのスピードで悪化するのではないかと思われます。幾ら公共下水道の方が水質保全に優位性があろうと、30年後の中海を想像すると、もとの姿に返るまでには、到底変えることはできないのではないかと危惧するところです。公共下水道事業の継続は、現時点ではやむを得ないのかもしれませんが、単独浄化槽からの転換も今後予想されます。合併浄化槽の特別枠増や補助額の増額等について検討すべきであると考えます。市長の所見を伺います。


 おおよそ60年を要するであろうと言われているこの事業に関して、いまだ道半ばであります。等しく税金を納めている外江、渡地区の住民に対して、この下水道事業の理解を得るためにも、工事の現況や今後の計画の推移、接続時・使用料の負担等を適宜、それぞれの地区に出向いていって説明責任を果たすべきと考えます。市長のお考えを伺います。


 最後になりましたが、今後、整備をしていく上で新たな処理方式、例えばユニット方式の大型合併浄化槽も開発が進み、実際に変更した事例もあると聞きます。この境港市にとって何がより効率的なのか、引き続き定期的に検討会の場を持っていただきたいと考えます。市長の御所見を伺います。以上で質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 中期財政見通しについて、何点かお尋ねでございます。


 初めに、中期財政見通しを受けて、どのような投資的事業を考えているのかというお尋ねでございます。


 最新の中期財政見通しは、これまでの単純推計とは異なり、昨年12月に策定した中期財政計画の今後の財政運営方針を反映させた上で、平成20年度当初予算をベースに修正を行ったものであります。平成15年度以来、抑制を基本としてきた市債借入額や投資的事業費ですが、義務教育施設の耐震改修など、今後取り組むべき喫緊の課題が存在し、健全な財政基盤の確立と同時に、多額の投資的事業の確保が必要となりますので、中期財政計画を策定したわけであります。この計画は、将来にわたって健全な財政状態を保つために、現状での市債借り入れを制限しておりますが、むしろこれによってはっきりとした目安ができ、抑制基調だった投資的事業費の枠の拡大、つまりは新たな市債借入額の増額がある程度安心して図られたところであります。取り組むべき投資的事業でありますが、事業枠の拡大にめどが立ったとはいえ、基本姿勢はこれまでと同様に、先般発表させていただきました義務教育施設の改修計画の確実な実行を初め、既存の幹線道路のリニューアルなど、真に市民生活に必要な事業に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、疲弊している地域経済に対して、市として何が支援できるのか、そして地元で生まれ育った子供たちが地元で安心して生活できるためには企業誘致が重要である。境港市ならではの特色を大いにアピールして、トップセールスで積極果敢に企業に対して、あるいはメディアに対してアプローチすべきだということでございます。


 一括してお答えを申し上げます。企業誘致やポートセールスに際しましては、北東アジアにおける境港の地理的優位性、定期コンテナ航路を通じて世界の港と結ばれていることや、小回りのきくサービス体制、また山陰で唯一の国際空港であります米子空港も有し、高速道路網の整備も着々と進んでいる点を積極的にPRしているところであります。


 本年1月には境港市企業誘致・物産観光推進委員会を大阪で開催したところでありますが、今後とも積極的に外に出て、境港、境漁港に加え、企業誘致のセールスに取り組んでまいりたいと思っております。


 なお、鳥取県地域産業活性化基本計画におきましては、この5月に境港市の基幹産業であります食品・健康科学関連産業と、木材・パルプ・紙加工関連産業が集積業種に追加指定されたところであります。今後、食品・健康科学関連産業に精通した専門家等を配置し、機能性食品の医薬品への応用による新産業の創出、雇用の拡大を図ることといたしております。


 次に、地元企業に対しても中海圏域あるいは産・学・官のつながりをさらに深めて、互いに知恵を出し合い、境港市ならではの商品開発、商品PRのサポートの役割を担うべきと、そしてお互いが繁栄し合える地域づくりをしていくことが重要であると考えるがということでございます。


 本市が有する重要港湾、国際空港、特定第三種漁港は、中海圏域や山陰地方の将来にとって極めて重要な社会基盤であります。これまで以上に周辺のまちとの連携によって、海と空の港の活用を強力に進めて、ともによりよい広域圏をつくり上げ、圏域全体の繁栄を目指したいと考えているところでございます。


 平成17年度から中海圏域の官民が一体となり、中海圏域産業技術展を開催しておりますが、本年度は10月に安来市において開催を予定しており、商談から取引へとつながる場とすることとしております。境港ならではの商品開発につきましては、地域資源を生かした機能性食品素材や氷温食品など、従来から産・学・官連携により取り組まれており、引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。


 また、「さかなと鬼太郎」を活用した商品も数多く開発されてきたところであります。これらの商品につきましては、鳥取県や中海市長会と連携を図り、大都市圏でのアンテナショップ、県外でのPRイベントなどを通じて積極的にPRしてまいりたいと考えております。


 次に、下水道事業に関する質問でございます。


 まず初めに、水質保全のための計画を策定する地域に指定されているが、本市の取り組み、計画の概要を示せということでございます。


 中海は、平成元年1月に湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼となったことから、平成2年3月には鳥取県及び島根県により、中海に係る湖沼水質保全計画が策定をされました。この計画では、公共下水道整備等の水質保全事業や、工場等、各種汚濁源に対する規制の措置が総合的に推進されるよう定められており、現在、平成16年度から平成20年度を計画期間とする第4期の計画が進められているところであります。本市におきましても、この計画に沿って公共下水道整備を中心に、その補完となる合併処理浄化槽の整備、廃食用油の回収と再利用、小学生を対象とした環境学習など、各種の水質保全対策事業を実施いたしております。


 次に、湖沼水質保全特別措置法の指定地域では、単独処理浄化槽の撤去費用が国の助成対象とされているが、本市はどのように対応したのかというお尋ねであります。


 浄化槽整備に係る国庫助成につきましては、平成18年度より水質汚濁対策が必要な地域において合併処理浄化槽の設置に伴う使用開始後10年以内の単独処理浄化槽の撤去費用が助成対象となりましたが、さらに平成19年度からは使用開始後20年以内の単独処理浄化槽が助成対象となったところでございます。現在のところ、本市を含む中海沿岸自治体では単独処理浄化槽の撤去費用については補助対象外としておりますが、中海の水環境を取り巻く状況が厳しい中、汚濁負荷の大きい生活雑排水を未処理のまま放流する単独処理浄化槽の転換を進めるということは大変大きな課題だと、このように思っております。


 次に、今後、単独浄化槽からの転換も予想されるが、合併浄化槽の補助枠増や補助金の増額等について検討すべきであるという御意見でございます。単独処理浄化槽は、生活雑排水が未処理のまま中海等に放流されるため、水質汚濁の一因であると危惧しているところであります。現状として、既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換につきましては、個人的なメリットが乏しい上、敷地等の問題もあり、進んで転換する必要性を感じないのが実態ではないだろうかと、このように感じております。公共下水道との二重投資を極力避けるため、補助にも一定の限度はありますが、今後、市民の環境意識を高めていく取り組みとともに、中海の水質保全という観点から、合併処理浄化槽の設置に伴う単独処理浄化槽の撤去費を補助対象とするよう検討してみたいと考えております。


 次に、外江、渡地区の住民に対して下水道事業の理解を得るため、工事の現状や今後の計画の推移、接続時の負担等を適宜、それぞれの地区に出向いて説明責任を果たすべきだということであります。


 外江、渡地区などの未整備地区につきましては、平成29年度以降の着手を想定をしております。ことしの4月3日に渡地区の西森岡自治会から出前座談会の希望がございまして、下水道事業等についてのお話をさせていただいたところであります。今後も自治会、市民団体の方から要請がございましたら、積極的に出前座談会等、出向いて説明をいたしたいと、このように思います。また、市報、ホームページ等でも機会あるごとに下水道整備状況等の情報を提供し、市民の皆様の御理解を得たいと、このように考えております。


 最後に、今後、整備をしていく上で新たな処理方式の開発が進み、何がより効率的なのか、引き続き定期的に検討の場をつくってはどうかということであります。


 生活排水処理方式の今後の方針につきましては、さきの3月議会で現行の公共下水道を基本に整備を進めていくということを御報告したところでありまして、現在のところ、定期的な検討会は予定をしておりません。しかしながら、浜田議員が言われますように、これからも技術進歩によってさまざまな処理方式が開発されてくると、このように思います。今後もその開発動向には注視してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたら、どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 御答弁ありがとうございました。非常に誠意的にとらえられる御返答が多かったというふうに思っております。


 では、順次追及質問をさせていただきたいと思います。


 市長が先ほど御答弁されましたように、収支が黒字に転換をするからといって、途端に財政が向上するなどというふうには私も思っておりませんで、当然この文教施設の改築等に当たる費用が40億円、算出されておられましたけれども、境港市にとっては久しぶりといいますか、大型投資が構えているということで、慎重な御発言はいたし方のないところであるというふうに思いますが、投資といってもいろいろあると思います。箱物をつくって投資することも一つでしょうが、先ほど市長の答弁の中で、新たな課を創設して、そこの雇用も考えながらというようなお話もありましたけれども、いろいろな投資の仕方もある中で、今後、市長が今のこの状況であれば境港としてはこういった投資ができるんではないかというようなことがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをいたしましたように、今、喫緊の課題であります義務教育施設の耐震化、これを最優先に取り組みたいと思っております。そして道路等のリニューアル、こういったものにも取り組みたいと思っております。


 それで、今の財政状況でございますが、今後10年間、計画的に借金、借り入れをしていくこととなるわけでありますけれども、大体おおむね10年間、ならしていけば年間総額で約7億程度は借りれるであろうと。そのうち投資事業に振り向けるための借り入れが大体5億ぐらい、こういったラインをしっかりと守っていけば、大変厳しい財政状況ではありますけれども、将来に向かって、そう心配をする状況にはならないと、こう思っております。ただ、これを超えるような投資に向かえば、また同じ道をたどる、こういうことでありますから、しっかり中期財政計画に基づいて、今後、規律のある財政運営をしていきたいと、このように思っております。先ほど申し上げた義務教育施設の耐震改修が喫緊の課題であると、そして道路等の生活基盤のリニューアルというものに、この借り入れする余裕ができた部分を注ぎ込んでいきたい、こう思っているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ぜひとも、箱物をつくるからといって、すべて不利益に通ずるわけではないと思います。いろいろな境港市にとって有益になるものを、また我々もそうですし、市としても考えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 あと、近畿圏といいますと、今、県の方も近畿の方にどうも目が向いているようですし、境港市としても、やはり県とも連携を図りながら、いろいろセールスの方に力を注ぎ込んでいただきたいというふうに思うわけです。これはそういった市長には力量がおありだというふうに私も思っておりますので、本当、遠慮することなく積極的にトップセールスで境港市を大いにアピールしていただきたいというふうに思いますので、積極的な、そういった活動を今後ともされますように要望をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 続きまして、下水道事業に関してですが、この湖沼水質保全特別措置法で取り決められている水質保全のために計画を策定する、あるいは下水道整備事業の推進、水質汚濁に関する規則、湖沼周辺の自然環境の保全、いろいろ取り決めがあるようですけれども、先ほど御答弁の中で第4期計画に至って、その計画に沿って実施をされているということですが、結果としては、やはり新聞紙上でありましたように、大変深刻な状況であるということは否めないというふうに感じるのですが、現在、目標を掲げられて、その目標に達しているのかどうなのか、そのあたりの状況をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長、どうぞ。


○産業環境部長(足立一男君) 市長にかわってお答えいたします。


 第4期中海湖沼水質保全計画の概要でございますけど、目標水質でございますけど、平成20年度の水質目標、CODが4.6でございますけど、現状の水質は5.2でございます。全窒素が0.50でございますけど、現状の水質は0.53でございます。全燐が0.048ですけど、現在は0.052となっております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) その数字はどういった意味をもたらすのか、もう一度お答えをお願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 産業環境部、足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) この数字は、生活環境を保全する上で、維持されることが望ましい基準ということになっております。先ほど申しましたのは平成20年度の水質目標でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) もちろんそうなんですけれど、私が言っているのは、その数字が4.6に対して5.2と今おっしゃいましたけど、それがどういう数字なのか、御説明をお願いしますと言っているところでありますので、よろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 残念ながら、現状の水質というのは大変というか、やや悪いと申した方がよいと思います。しかし、いろいろ下水道、浄化槽等、住民、事業者、行政、研究機関が共同して行えば、目標に達成可能な数字となっております。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) それはどういうことをすれば目標を達成されるというふうにお考えなのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) いろいろございますけど、例えば下水道の場合、下水道整備の促進と一層の高度処理化、それと合流式下水道の改善ということでございます。それと浄化槽等に関しましては、浄化槽の普及率向上と単独浄化槽の撤廃ということになっております。全部上げましたら切りがありませんので、この辺でよろしゅうございますか。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 結局のところ、中海の水質を汚染をしているというのは、やはり大体50%以上が単独浄化槽であり、一般の生活排水がやはり中心となって汚染を促進させているという現状があるというふうに思うんですね。ですから、やはり先ほど市長の答弁にもありましたように、市のやっていること、下水道事業の推進と相反することになるということは十分に理解しているつもりですけれども、この合併浄化槽に切りかえるというのは、切りかえる側の方も大変な出費が要るということであります。ただ、本文中にもありましたように、単独浄化槽を設置して30年、40年近くなる家も今後出てくるということでありますので、この合併浄化槽への切りかえの助成、補助というものはやはり、推進というのはなかなか手を挙げにくいのかもしれませんけれども、これは補強して、大いにやることが中海の浄化につながる一番の手だてではないのかというふうに思います。これは先ほども検討していくというふうに言われましたので、本当に中海のために本市としても頑張っていただきたい。


 中海は、海の方に直接つながっておりますので、こちらが下流側ということは一概に言えないというふうに思います。外からも流れてき、境の生活排水が米子、あるいは松江の方面にまで行くという、潮の状況によってはそういうこともあります。ラムサール条約にも平成17年に登録されておりますし、やはりいろいろな自然への影響というのが考えられると思いますので、この合併浄化槽については、本市としても真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 あと、この指定地域内において撤去の補助事業が、これ、国が3分の1、地方で3分の2というふうな割合だったというふうに思いますけれど、それについて境港市はどのように対応されたかというお答えがちょっとよくわからなかったので、もう一度お願いいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 御質問の趣旨は、単独浄化槽を撤去する際の、その補助についての負担区分ということでしょうか。


○議長(米村一三君) 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 1基当たり最大9万円の補助がなされる、そのうち3分の1は国から補助しますよと、3分の2は地方から補助しますよということが、恐らくこれ、平成14年ぐらいだったのかな、ちょっとその期間は定かではないんですが、私も建築に携わる仕事をしておりまして、そういった補助を市の方からありますよとか、そういった周知がなされてなかったような気がしたので、このような質問をさせていただきました。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 9万円の補助の区分でありますが、国が3分の1、残りの3分の2を市町村ということであります。これは県も入れば国・県・市3分の1ずつと、こうなるわけでありますけれども、多分3分の2は市単独で持っていかないけんと、こう思います。そういった補助を検討するとお答えさせていただいたところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) これは、国からも3分の1あるということなので、その補助というものを、市としてもこういった補助が受けられますということをやはり広く市民の皆さんに知っていただける、そういった場をやっぱりつくるべきだというふうに思いますので、今後、また新たな補助があるかもしれませんし、そういったことにやはりもう少し敏感に対応していただきたいというふうに思います。


 あと、住民説明を果たすべきというふうに私が提案をさせていただいたんですけれども、要望があろうがなかろうが、やはりこれは地域の人と相談をしていただいて、やっぱり市が主導で説明をするべきであるというふうに思いますので、またそれについては市長にお考えを願いたいというふうに思います。


 最後に、いろいろな方式のことを言いました。これは、国交省が下水道の未普及解消のクイックプロジェクトということで、社会実験を全国で11例されているそうです。先ほどの補助のことも言いましたけれど、ぜひ、いろいろ技術は進歩していきますので、市としても何が最善なのか、工事の処理方法もあわせて随時御検討いただくよう、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。


○議長(米村一三君) 次に、荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 会派かいゆうの荒井秀行でございます。6月定例市議会に当たり、私見を交えて幾つかの提案と質問をさせていただきます。


 これからの境港・その展望について伺います。


 まず、任期満了に伴う境港市長選挙を来月に控え、出馬を表明されましたことは、市民の一人として大変うれしく、感謝をいたすところであります。中村市政は、就任以来、「改革と協働」を重点に置かれ、大きな成果を上げてこられましたことは周知のごとくであります。今や鳥取県の中でも、あるいは山陰の中でも最も元気なまちとして注目されており、引き続きこの基盤をもとにさらなる飛躍を内外から求められており、この先頭に立つ人は中村勝治さん以外にはいないと考えてきました。


 このたびの出馬に当たっては、これまでの「公明正大、市民とともに築く風格のあるまち」を基本にしつつ、「連携と共栄」をキーワードに市政運営を進めたいという公約を打ち出されています。また、海と空の港を最大限に生かし、境港が北東アジアに向けた表玄関となる取り組みや、中海市長会を中心として圏域の連携をより一層強化することで地域の一体的な発展を目指していこうとする考えは、まさに先見の明から生まれたものであり、市議会も一丸となって取り組んでいかないといけないものであります。


 さて、このたびの市長選挙に向けて中村市長は公約を掲げておられますが、主なもので結構です、本議場でも述べていただきたいと思います。また、キーワードとされた「連携と共栄」は、将来導入が予定される道州制を踏まえたものと推測しておりますが、道州制に対する国や県の動き、さらには中村市長の考えをあわせて聞かせていただきたいと思います。


 次に、子育て支援に向けた環境整備について伺います。


 市長は、教育と子育て支援の分野の充実について、予算においても施策においても重きを置かれ、昨年度から保育所の保育料の大幅な引き下げを実施されるとともに、本年度からは済生会病院での病児・病後児保育、公立保育園全園での一時保育など、積極的な取り組みをされており、敬意を表する次第です。そこで、この分野をさらに充実させるために、私見を交え、提案させていただきたいと思います。


 乳幼児を持つ家庭の皆さんと会話をすることがよくありますが、私に寄せられる要望の中で特に多いのが、市内には親子が伸び伸びと遊べる場所が少ないという声です。私も子育てをしていました20数年前を思い出してみましたが、当時は中野海浜公園や市民の森に親子で行くことが多かったと思います。中野海浜公園には滑り台やシーソーなど、乳幼児でも利用できる遊具がありました。市民の森にはフィールドアスレチックのようなものがあり、結構親子で遊んだ記憶があります。


 今、市内を見渡した場合、中野海浜公園の遊具等は老朽化しており、市民の森には姿形もありません。竜ケ山公園には大型の遊具があるぐらいで、親子で楽しく安心して使用できるものは少ないように思います。恐らくこの10年ぐらいの期間に公園に新設された遊具は少ないのではないかと思いますが、どうでしょうか。いつの時代も子育て世代の家庭には伸び伸びと遊べる場所が必要だと思います。小学生になれば、広場があれば野球やサッカーなどで遊ぶ方法を考えますが、乳幼児には遊具や砂場などが必要です。市内の公園や遊園地の現状を見直し、古くなった遊具を魅力あるものに更新するなど、子育て環境の改善について知恵を絞っていただきますよう提案いたします。


 具体的に申し上げますと、中野海浜公園は境港管理組合の所管だと思いますが、この緑地帯はそもそも竹内工業団地の埋め立てで海やなぎさを奪われた市民のために代替として整備された公園、緑地であります。未来永劫継続されなくてはいけない場所であります。竹内町の緑地にあった遊具が知らない間に撤去されています。遊具が古くなったら撤去ということではいけません。管理組合に対し、強く要望をしていただきますようお願いいたします。


 また、夕日ヶ丘団地の分譲を進めるためにも、竜ケ山公園を総合的に見直し、大規模に遊具を配置してはどうでしょうか。商業施設の誘致がなかなか進まない状況にありますが、竜ケ山公園に多くの家族が集う光景が実現すれば、分譲促進や商業施設の誘致にも連動すると思います。市長の英断で魅力ある公園に変貌していただきますようお願いします。市長の所見を伺います。


 このことに関連しますが、このほど国土交通省は公園遊具の事故を防止するための安全対策ガイドラインを改正し、遊具を安全に使用できる年数の目安となる標準使用期間を設定するなど、指導強化するということが発表されています。私は安全点検の徹底だけでなく、公園が子供からお年寄りまで楽しく利用できるよう、魅力づくりをこの際考えていただきたいと思います。市内に点在する公園の遊具のあり方について、市長の考えを伺います。


 次に、ふるさと納税について伺います。


 地方税法の一部改正案が本年4月30日に公布され、住民税の一部を出身地の自治体などに寄附できるふるさと納税制度がスタートし、全国の自治体が一斉に受け皿となる基金を設立したようです。我が境港市も魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金を創設し、寄附の受け付けを開始したようですが、5月下旬の新聞発表によりますと、まだ1件も寄附がなされてないとのことです。他市町村では、寄附獲得のために寄附者に特産品をプレゼントするなどの特典を与えたり、都会の県人会や高校の同窓会などにパンフレットを送るなど、工夫を凝らした取り組みがなされているようです。ふるさと納税制度そのものが国民に周知されてないという面もありますが、全国の動向を見きわめ、早目に対策を練っておくことが必要かと思います。本市においての取り組み状況と、今後計画しているものがあればお示しください。


 また、基金がどういうものに生かされていくか、具体的な提示がないと寄附しにくいという話も聞きます。基金はどういうものに活用しますと言えるようにしておくべきだと思います。あわせて市長のお考えをお聞かせください。


 次に、小・中学校の大規模改修計画について伺います。


 このほどの発表では、市内小・中学校のすべてについて大規模改造を行うもので、老朽化の著しい第二中学校については、平成21年度から5カ年かけ隣接地に改築する、また給食センターの新設も実施するという内容でした。私自身は市長の大英断と高く評価するものですが、本年3月の議会で、市長は施政方針の中で、小・中学校の耐震診断を踏まえて改修計画を策定するとともに、市民、学校、有識者などから成る委員会を設置し、学校の統廃合や給食センターの新設なども含め、将来の学校のあり方を検討したいと述べられたことを思い出します。つまり市民代表と検討会を発足し、意見を聞き、結論を出されるものと受けとめておりました。中国四川省の大地震の悲惨な光景や、耐震補強工事に対しての国の補助率がアップするなど、状況変化の中で市長の政治的判断であると考えますが、将来の学校のあり方はじっくり検討すべき課題も多いと考えます。ぜひ検討委員会は予定どおり開催していただきたいと思います。少子化の進行は確実であり、できれば保育所、幼稚園も含めて将来計画を検討されることを願います。この点について市長並びに教育長の所見を伺います。


 次に、弓浜半島の松を松くい虫から守るための対策について伺います。


 日ごろ見なれている弓浜半島の松並木は、都会から来られた人に言わせると、とても美しいと皆絶賛されます。白砂青松の松並木は10キロ以上も続き、私たちそこに住んでいる者が守るべき景観であろうと思います。5月の上旬、ある地方紙に読者の声として、弓浜半島の松に松くい虫の被害が広がり、緊急に対処すべきものとの意見が載っておりました。提案された方はその道の専門家でもあり、私も早速その場所に確認に行ってきました。松葉が赤くなり枯れてしまった松には、もう松くい虫はいない。近くの木に移っていると思いながら見ておりますと、処理を急がないと被害が広がるだろうなということはよくわかりました。失った自然は復元させるのに何十年もかかります。431号線沿いの松並木は、道路より東側は大半鳥取県の管理地でありますが、西側私有地、またその他の地域の松も含め、市長はどのような認識をお持ちか、また対策があればお示しください。


 次に、西部広域行政管理組合の取り組みについて伺います。


 西部広域は、鳥取県西部の9市町村の負担金で運営されており、行財政改革に向けた取り組みも同様であるべきだということで意識改革が進んでいるものと思っております。しかしながら、直接情報を伝達していただく機会が少ないため、不安に思うこともしばしばあります。


 初めに、鳥取県の産業廃棄物管理型最終処分場の設置について伺います。


 新聞報道によると、産業廃棄物最終処分場を西部広域の処分場近くに設置するために、民間の企業と設置及び運営に関する協議に入るとの記事がありました。そもそもごみの最終処分場等、安全性と継続性が要求されている施設を公共と民間が提携する例は皆無ですが、ここに至る経緯について掌握されていましたら、説明をお願いします。


 次に、西部広域行政管理組合の課題である一般産業廃棄物最終処分場に関して改めて伺います。


 この処分場の改修工事として、3月議会において第1段階の築堤工事費について、設計単価で4億2,000万から6億9,000万と開きのある資料説明がありました。このように大きな開きのある工事を進めるに当たって、住民の不安解消という側面はあるものの、慎重に計画を精査し、工法、業者選択をしなければならないと考えます。最新の進捗状況と、市長のお考えをお聞かせください。


 また、西部広域で検討されていました新焼却施設の建設については当面保留となっておりますが、その後、具体的な検討が進められているのでしょうか、この点についても進捗状況を伺います。


 そのほかに、電波法の改正に伴い、消防無線のデジタル化に向けた検討や、消防局の鳥取県一元化、統合などの検討もなされたと思いますが、そうした動きについても御報告をいただけるものがありましたらお願いします。


 いずれにせよ、私が申し上げたいのは、境港市においては中村市長が先頭に立たれて徹底した行財政改革を進め、効果を上げてこられたわけですが、どこかに水漏れがあっては意味がありません。西部広域には市民の皆さんの税金が、境港市だけでも6億円以上負担しているわけですから、常に厳しい視点で掌握しておかないといけないと思います。市長のお考えをお聞かせください。


 以上で提案及び質問をさせていただきました。御清聴、どうもありがとうございました。





◎休憩





○議長(米村一三君) ここで休憩をいたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時30分)





◎再開(13時10分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に長谷正信議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 荒井秀行議員の質問に対する市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、これからの境港と、その展望について何点かお尋ねでございます。


 市長選挙に向けて公約を掲げているが、本議場でも述べていただきたいということでございます。


 先ほどは、過分な評価をいただきまして、大変恐縮をいたしておりますが、大変ありがたく受けとめさせていただきたいと思います。私に対し、再び市民の皆様の御信任がいただけるのであれば、市長就任以来一貫して掲げております「公明正大な市政−市民と共に築く風格あるまち」の理念のもとに、これからは特に「連携と共栄」を市政運営の基本テーマに据えて、これまで以上に広範な連携によって本市最大の特性であります海と空の港の活用を高めて、本市を含む広域圏域全体の繁栄・発展を目指していきたいと、このように考えております。


 そして、そのために大きく5つの柱を重点目標に取り組みたいと考えております。1つには、境港と米子空港を核とする北東アジアに向けた表玄関への取り組みを進めながら、他の自治体等との連携強化による地域の一体的な発展を目指したいと思います。2つ目には、基幹産業である水産業の振興を初め、一大観光地としてにぎわう水木しげるロードなどによりまして、全国ブランドとなっております「さかなと鬼太郎」を生かして、さらなる地域経済の振興を目指していきたいと思っております。3つ目には、小・中学校の耐震補強など、次代を担う子供たちの安全・安心を確保するための、教育環境を早期に整備するとともに、市民の支え合いなどを進めながら、市民一人一人を大切にした教育と福祉の充実を目指していきたいと思います。4つ目には、夕日ヶ丘の環境整備を初め、米子空港滑走路整備関連事業や公共下水道など、生活環境の整備を進め、安心で住みよい生活基盤の充実を目指すこととしております。5つ目には、協働のまちづくりを初め、これまで進めてきた市民参画の市政の推進と行財政改革に引き続き不断に取り組むなど、市民との連携による誠実な行政運営を進めてまいりたいと、このように思っております。このような考え方のもとに、市勢の進展と市民の幸せの実現に向けて全力で市政運営に邁進する覚悟でございます。


 次に、キーワードとした「連携と共栄」は、将来導入が予想される道州制を踏まえたものと推測するが、道州制に対する国や県の動き、さらには市長の考えを示せということでございます。


 政府の道州制ビジョン懇談会は、2018年までに道州制に完全移行すべきであるとした中間報告を特命担当大臣に行い、2010年に最終報告をまとめるよう調整中と聞いております。鳥取県では、ことしの3月にまとめられた鳥取県の将来ビジョン骨子には、具体的に盛り込まれてはいませんが、道州制、地方分権改革など地方に対する制度改革をある程度想定しながら、不確実な将来の中で鳥取県としてのおおむね10年後の目標となる持続可能な近未来ビジョンを描き、今後の県政運営の基本とする意向であります。


 私は、これまでにも中海圏域は一つのまちとして機能していくときであると、こう申し上げてまいりました。本市は重要港湾境港と特定第三種漁港、国際定期便を持つ米子空港を有しておりますが、これらは圏域の財産であり、ひとり境港市だけではその機能を十分に発揮できるものではありません。日本海側を北から眺めると、秋田、新潟、金沢の各都市圏がありまして、西に目を転じれば、この中海圏域がこれらの都市圏に伍していける能力を秘めているわけでありますが、先ほど申し上げたこれらの都市圏には県境はありません。中海圏域が一つのまちとして発展していくためには、道州制が具体化する前の今から「連携と共栄」の取り組みを進めていくことが大事であると考えております。


 次に、子育て支援に向けた環境整備についてのお尋ねであります。


 初めに、中野海浜公園の緑地、遊具を含む施設は未来永劫維持すべきもの、境港管理組合に対して強く要望すべきでないかというお尋ねでございます。


 境港管理組合では、ことし3月に管理組合が管理する中野緑地を含む7つの緑地について、現在の利用実態等を踏まえて、今後のあり方を検討する委員会を立ち上げられ、潮見町にある昭和北緑地を手始めに、順次検討を進められることになっております。この検討委員会は、境港市や利用者の代表を交えた検討委員会でありますので、荒井議員からの御要望についても意見として申し上げたいと思います。


 次に、夕日ヶ丘の分譲促進のためにも竜ケ山公園に大規模な遊具を配置して、魅力ある公園に変貌させるべきであるということであります。


 竜ケ山公園は、自然の起伏を生かしたクロスカントリーコースや大型のコンビネーション遊具、生態系学習棟などを備えた、一般的な公園では味わえない魅力を持った公園となっており、近隣の方のみならず、市内各地から多くの方々に利用をされております。夕日ヶ丘の分譲促進策として大規模に遊具を配置して魅力ある公園にということでありますが、この公園はできるだけ手を加えない、自然のままの公園がよいのではないかと考えておりますが、利用実態を見ていろいろ考えてみたいと、このように思います。


 次に、市内に点在する公園遊具のあり方についてのお尋ねであります。


 市が管理する公園は、全部で41カ所ございます。そのうち遊具が設置してある公園は13カ所、そのほとんどが近隣に住んでいる方々が利用する街区公園であります。遊具の更新に際しましては、利用者からの要望もお聞きしながら、皆さんが利用しやすい公園にしていきたいと考えております。


 次に、ふるさと納税についてのお尋ねであります。


 基金を創設したが、5月下旬まで寄附は1件もない。本市の取り組み状況と、今後計画しているものがあれば示されたいということでございます。


 荒井議員には御心配いただいての質問かと存じますが、先般、水木しげる先生から本市への第1号の申し込みをいただきましたことを、まずもって御報告をいたしたいと思います。


 寄附をいただくための対策につきましては、今のところホームページと市報での広報や、本市出身の著名な方などへ市報を送付する際にPR用チラシを同封したほか、企業誘致推進委員の名刺に広告を掲載しております。今後は県外で行われる高校同窓会支部でのPRや職員の知人に対する声かけを行っていくほか、寄附者に対する特典についても、本市のPRという観点で、何か特色を出せるものができないか、現在検討を進めているところであります。荒井議員を初め議員の皆様にも、お知り合いの方へのPRなど、ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。


 次に、基金がどういうものに生かされるのか、具体的な提示がないと寄附しにくいという話も聞くので、基金の活用方法を具体的に提示する必要があると思うということであります。


 寄附金の活用目的は、自然及び生活環境の保全、産業や観光の振興、子育て支援や教育環境の充実に関する事業としておりますが、御指摘のように、もっと具体的に事業を示す必要があると私も考えておりまして、本市が実際に取り組む事業の中から応援してやろうかと思っていただけるような事業を拾い出して、より具体的な事業メニューを早急に作成したいと考えております。


 次に、小・中学校の大規模改修計画についてであります。


 将来の学校のあり方は、じっくり検討すべき課題も多い。委員会を予定どおり開催すべきだということであります。本市における公共施設の整備につきましては、設置者である市が財源等を考慮しながら計画立案すべきものであると考えます。特に子供たちの生命にかかわる学校の地震対策に関しては迅速な取り組みが必要であることから、このたび市職員から成る小・中学校施設整備検討委員会において早急に耐震化等の計画を策定したところであります。松本議員にもお答えをいたしましたように、今後、学校の耐震化を促進する中で、学校、保護者、地域の代表者などで構成する会を設置をいたしまして、学校の統廃合や給食センターの構想など、将来における義務教育施設等のあり方について広く意見交換を行ってまいりたいと考えております。


 2つ目に、保育所、幼稚園も含め、将来計画を検討されたいということであります。


 保育所と幼稚園のあり方につきましては、市民の皆様にパブリックコメントにより意見を求め、その結果を平成17年12月に開催された行財政改革問題調査特別委員会に資料提供させていただいたところであります。この中で、乳幼児保育サービスにつきましては、民間で十分サービス提供が行える分野であり、積極的に民間にゆだねていくこと、保育施設の効率的な維持運営を図るために、市民にも一定の理解、協力などを求めること、幼稚園は現在の利用状況から、将来的には全園を廃園すること、保育所は人口推計から、将来に向け幾つかの公立保育所の廃園が考えられること、また、市民の立場からすれば一貫保育施設が望まれるため、民間保育所をそのように誘導していくことなどの方針について御報告させていただいたところであり、御理解をいただいたものと思っております。


 次に、松くい虫対策についてでありますが、弓浜半島の松を松くい虫から守るための対策についてとして、国道431号西側私有地、またその他の地域の松も含め、どのような認識かと、また対策があれば示されたいということであります。


 松くい虫被害木の駆除につきましては、当市では保安林や公益性機能が高い松林、主として保存すべき松林の区域を指定をし、その指定区域において被害木を切り倒し、細かく砕くことで被害木内のカミキリムシの幼虫を駆除する方法で被害の拡大防止を図っております。


 御指摘の国道431号沿い東側及び西側の一部松林については、高度公益森林として県営事業によって駆除が実施されております。これ以外の国道431号沿い西側を含む指定区域については、県の補助により市で駆除を行っております。当市としましては、今後とも美しい景観を形成する国道431号沿いの松林の保存のために、県と連携をとりながら防除事業による松くい虫被害木の伐採を徹底していきたいと考えております。そして、このような伐倒駆除の一方で、松くい虫の被害により少なくなった松の復元のための活動も計画しております。今年度から全日本空輸株式会社がCSR、これは企業の社会的責任というんだそうでありますが、この活動の一環としてとっとり共生の森事業に参画され、国道431号沿いの松林での植樹等の保全管理に取り組まれる予定でありますので、鳥取県とも協調しながら活動を支援していきたいと考えております。


 西部広域行政管理組合の取り組みについて何点か御質問でございます。


 最終処分場を公共と民間が提携して設置する例はないが、ここに至る経緯について説明されたいということであります。


 財団法人鳥取県環境管理事業センターは、平成6年12月の設立以来、処分場の建設に向けて候補地選定、地元協議等に努力されてこられましたが、御承知のとおりいずれの候補地においても地元合意を得ることができず、民間事業者との事業提携という新しい形での処分場の設置を模索しておられたところであります。民間企業とセンターの役割分担としては、用地の確保、処分場の建設、基本的な管理運営を民間が行い、センターは搬入物の事前審査を民間事業者から受託し、持ち込まれる廃棄物の適正化を担保することとしていると、このように伺っております。私としては当面、新たに加わった候補地の一つとして、民間企業との提携による今後の動きを見守らせていただきたいと思っております。


 次に、西部広域行政管理組合の第2最終処分場の小堰堤工事の進捗状況についての御質問であります。


 先般、5月1日に開催されました正副管理者会議協議会において、広域管理組合と業者の見積もりに大きな差が生じた理由である底部遮水工事を土質性のベントナイト混合土で施工する方向で検討される旨の報告がありました。このたびの工事の争点でありました遮水工施工の是非について、広域行政管理組合側が鳥取県にも見解を求め、施工する方が安全との回答を受けたことと、地元自治会からも遮水工事の施工の要望が出されたことを踏まえて、当初の計画を変更し、遮水工事を施工する方向で検討されるものと受けとめております。


 次に、西部広域行政管理組合で検討されていた新しい焼却施設の保留になった後の進捗状況についての御質問であります。


 先般、米子市が平成28年度以降の西部圏域内の可燃ごみ処理について計画を見直し、その実施のための準備に要する期間内に運転ができなくなる3施設、大山町中山清掃センター、そして伯耆町清掃センター、日南町清掃センターの、この3施設でありますが、この3施設のごみを平成23年度から27年度の期間に限り、暫定的に米子市クリーンセンターに受け入れることを表明されたところであります。また、米子市は西部圏域全体の可燃ごみの受け入れに関して、平成28年度以降の方針を平成22年度末までのできるだけ早い時期に協議が調うよう対応していくと、このように伺っております。米子市に対しましては、西部圏域でリーダーシップをとってもらうためにも、西部圏域のごみを一括して受け入れていただけるように、さらなる尽力を期待をいたしているところであります。


 次に、電波法の改正に伴う消防無線のデジタル化に向けた検討や、消防局の鳥取県一元化などの検討について報告をされたいということでございます。


 消防無線のデジタル化につきましては、昨年9月議会で永井議員の質問にお答えをいたしましてから、その後は状況が進んでおりません。消防局の鳥取県一元化につきましては、平成18年に消防組織法が改正をされ、あわせて市町村の消防の広域化に関する基本方針が定められたことにより、昨年12月に鳥取県が、鳥取県の消防の在り方検討会を立ち上げたところであります。ことし5月までに4回の検討会が開催され、鳥取県の常備消防のあり方に関する検討結果報告書が作成されております。この報告書では、本県の消防組織のあるべき姿について明確な方向性を得るには至らなかったものの、本県の消防組織は全国に先駆けて広域化されており、さらに広域化するとなれば一消防局に集約することになるが、その場合においても多くの解決すべき問題点もあり、さらなる検証が必要であるとまとめられております。


 そして、次に西部広域には境港市だけでも6億円以上負担をしており、常に厳しい視点で掌握する必要があるということでございます。鳥取県西部広域行政管理組合の設置につきましては、本来、その構成市町村が個別に取り組むべき事業を共同処理することで地域の連帯感の醸成やスケールメリットを創出するなどを主眼としており、分賦金は事務事業の内容によって構成市町村の負担割合を定めているところであります。


 組合では、昨年度から行政改革大綱及び行政改革大綱実施計画に基づき事務事業を見直しをしております。これから想定される大型事業や設備の更新などにより、負担の増加は予想されますが、組合議会や構成市町村がそれぞれの機能を発揮すべきであると考えておりまして、私はこれまでにも機会あるごとに意見や要望を申し上げてまいりました。引き続き各担当課長会議や副市町村長会議、そして正副管理者会の機能を高めていく、こういったことを行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたら、どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 市長におかれましては、大変一つ一つ質問に対して丁寧にお答えいただきまして、まことにありがとうございました。また、前向きな答弁もいただきましたので、確認のために何点か質問をさせていただきます。


 初めに、境港の展望のところで、北東アジアに向けての表玄関というところの部分でございますが、先般、市長さんの方も、境港貿易振興会の会長の立場で市長さんを団長とするウラジオストク訪問団が派遣されて、新聞でも見ておりますが、そのときにウラジオストクでの地方行政の対応とか、経済の交流の可能性についてどのようにお感じになったのか、まずその感想をお聞かせ願えませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先月の25日から28日までの日程で、山陰両県の民間企業の方々、そして鳥取県とともに総勢31名でウラジオストクへ行ってまいったわけでありますが、我々の境港と韓国の東海、そしてロシアのウラジオストクを結ぶ海の航路の実現、こういった熱意をお伝えしてきたところでありますが、沿海州地方政府におかれましては、対応をいただいたのが第一副知事のソプチュク第一副知事、そして州議会の議長でありますゴルチャコフ議長、お会いをしたところでありまして、私どものそういった熱意というものを本当に正面から受けとめていただいて、日本の日本海側の圏域とウラジオストクの経済的な交流、人的な交流、我々も本当に望んでいるところであると、こういう態度を表明していただいたところであります。


 経済交流の面につきましては、ウラジオストクの特に若手の起業家の方々と私ども経済交流団の皆様との分野ごと、業種別のこういった懇談会もなされまして、かなり突っ込んだいろいろ情報交換、意見交換、そういったものがなされたところであります。私も一緒に話を聞いておったわけでありますが、特に日本のもの、生鮮食料品も含め、工業製品も含めて、とにかく日本のものが欲しいんだという大変強い思いを向こうが思っておられました。したがって、この航路の開設については、まだまだ予断を許さない、クリアしなきゃいけない部分があるわけでありますが、ぜひとも実現をして、ロシアの沿海州地方と我々のこの山陰地方の人的あるいは経済的な交流が実現するように、貿易振興会はもちろんでありますけれども、この地域の民間企業の皆さんともしっかり連携して取り組んでいきたいと、こう思っているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 先ほど説明いただきましたが、この航路を活用することによって、この地域、中海圏ですか、この山陰の地域を発展させる大きなチャンスだろうとも思いますし、そのことに対して市として、中海圏域の市も含めてですけど、境港市としてはどのような支援とか、今後、支援を中心にどのような形を考えておられますでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この中海圏域の連携ということでありますが、まずは4つの市がそれぞれの特徴を持っているわけでありますね。境港市でいえば貿易港、特定第三種漁港、そして米子空港を持っているわけであります。この連携の考え方の中には、それぞれが持っている機能というものをより磨いて、この圏域の一体的な発展に資していくと、こういうことであろうというぐあいに思っております。そしてまた、この私どもが持っている大きな社会基盤を、いつも申し上げておりますけれども、より広範な地域の皆さんに活用されて初めて生きる基盤でありますから、この4市が、この圏域がこの環日本海交流をにらんで全体で取り組んでいくんだと、そういった機運も醸成していく必要があるわけでありまして、そういったことも一生懸命呼びかけるといいますか、そういった役割も私どもは果たしていかなきゃいけない、こういうぐあいに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) ぜひ4市で協調しながら進めていっていただきたいと思います。


 続きまして、子育て支援の中で公園のことについて少し述べておりますので、確認させていただきます。


 公園につきましては、鳥取県の方は、県というか、管理組合の方は、どうも私と同じような考え方というか、同じようなころに同じようなことを考えておるのかなんて、管理組合に失礼なんですけど、かなりひどい状態になっておりますので、考えていただいてありがたいなあというぐあいには思っております。境港市においてのさっきの41公園、遊具がある13公園ですか、これについて検討もいただくんだろうと思いますが、夕日ヶ丘の竜ケ山公園の部分、私もそうそう行っているわけじゃないですけども、クロスカントリーとか、そういうところも何回かは、よう走らんもんですから歩いておりましたけども、自然でいいとはいうものの、境で一番高い山でございますし、一番上、頂上に行きますと自然というのはそれでもある程度整備された状態の中で自然の状況もあった方がと思いますので、せめて頂上の部分ぐらいはきれいにされた方が、上に上がりますと、十二、三メートル、十四、五メートルぐらいの山ですが、あそこはちょっと整備していただきたいなあというぐあいに思いますし、この間、5月でしたか、夕日ヶ丘の先の方のトワイライトコンサートがございまして、私も2度ほど、この間はすごいよい天気で、夕日ヶ丘であったもんですから、中海の向こうの方にどんどんどんどん日が沈んで、本当にタイトルどおりの夕日ヶ丘でトワイライトコンサート、すごいいい場所でして、ここも台地になっておりまして、200メートルぐらいある台地なんでしょうかね、あそこも活用されたら非常に、言っていただかんと行かんわけでして、そのときはたまたまトランペットか何かのあれがあったと思うんですけども、何かそこにも誘導できるようなもの、ほとんど金かからんと思うんですが、屋根ぐらい、何か簡単な、お金で言ったら二、三百万程度の小屋というか、屋根でもかけられると、いろんなことができるんかなあと、いろんな資源があるんだろうと思いますんで、殊さら、いつの時期に何とかするということじゃなしに、その都度、そういう細かいことは副市長サイドぐらいで検討していただいて、市長決裁なしにやっていただければなというぐあいに感じました。副市長さん、ちょっと、いいですかいね、そういう考え方で。


 勝手に言っておりますが、最後に1点だけ、小・中学校の大規模改修につきまして質問させていただきます。


 お答えの中で、私が特に最後に、質問書の中にも書いておりますが、特に大きい、濃く字で書いておりまして、保育所、幼稚園も含めて検討していただきたいということの回答の中でいただいたのは、17年にそういうことについてはすべて了解済みで、今さらそういうことはないでしょうというような形で受け取ったんですが、私は基本的なことを、学校の改修という、箱物を中心にした改修というものと教育の観点から申し上げておるわけでして、教育する上で小学校とか中学校、その下に幼稚園とかありまして、それが連動していく格好の中で、流れの中に教育というのはあるんだろうなというぐあいに考えておりまして、たしか17年ごろの発想というのは、経費を節減するというスタンスの中で、どこにむだなものと、むだというような観点の中で検討したんだろうというぐあいに私は認識しておりますし、今度の特に統廃合の問題とか起きてきたときに、むだであるとか、そういう発想の中で物事が展開されることは非常に危険であると思いますし、そういう意味で基本的に、幼稚園はあのときに話した、保育所はあのときに話したんだから今さらというようなことではなしに、これから起きる論議いいますと、やっぱり一中と二中を合併するとか、一緒にしてするとか、そういうようなレベルの小学校の校区をなくすというようなレベルの話し合いがされるわけでして、その中に幼稚園とか保育所を再度というか、当然のように教育の一環の中であるべきものであろうと思いますのに、17年に言ったからという、そういうレベルの問題で濃い文字で書いたわけではございませんので、根平教育長に、今後、大山町でもきのうちょっとニュース出ておりましたけど、大変な問題というか、地域から考えれば大変なことをこれからやろうとするわけですから、その基本的な考え方、結果については皆さんで協議することですけど、教育長としてどのようにお考えかということを一言伺いたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 荒井議員から、小・中学校の大規模改修計画に続きまして、幼児教育のあり方について御質問いただきましたが、これについては前の議会でも答弁したことあると思うんですけれども、幼児教育というのは私自身も重要だと考えておりますし、小・中学校の義務教育と一貫した教育プログラムというものが考えられなきゃいけないというふうには常々思っているところではありますけれども、現在抱えている市の状況等を踏まえて、市立幼稚園については廃止を決定させていただいたところでありますし、保育所については私の管轄外ではございますけれども、保育所についてもいろんな形で今、整理が進められているところでございます。


 今後の幼児教育のあり方も含めて、このたび6月、今月の下旬に考えておるところですけれども、義務教育施設等のあり方を考える会というものを開設いたしまして、市民の皆様の御意見を聞きながら検討させていただきたいというふうに思っておるところであります。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 最後にと言いましたので、本当最後なんですけども、ぜひ根平教育長、これから大仕事が待っておりますので、あなたの肩にかかっておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと。基本的な部分は絶対崩さないで、あなたの6年前の話を今でも思い出すんですけど、あなたの情熱、6年前のあの情熱でもって今後の改修計画、基本的な教育のあり方について考えて進めていただきたいと期待しておりますので、頑張ってください。


○議長(米村一三君) 次に、田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。6月定例市議会の開催に当たり、市政一般について何点か質問をさせていただきます。


 質問戦も私で最後になりました。お疲れのこととは思いますが、市長並びに執行部におかれては、明確なる御答弁を期待いたします。


 質問に先立ちまして、初めに学校の耐震化について一言申し上げます。


 去る5月12日に、中国四川省でマグニチュード8という非常に大規模な地震発生のニュースが世界じゅうを駆けめぐりました。この地震では、学校の倒壊により多くの児童生徒が生き埋めとなり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超えるという被害を出したと聞いております。私も子供を持つ親として、テレビで映し出される惨状に胸が締めつけられる思いでした。


 さて、翻って我が国の状況を見てみると、学校の耐震化率は小・中学校合わせて全国平均で6割を切る状況であります。公明党は以前より公立小・中学校施設の耐震化を推進してきましたが、こうした現状の中、学校耐震化をさらに加速させるために、政府に対し国庫補助率のかさ上げなどを申し入れました。その結果、議員立法による地震防災対策特別措置法の改正案が今国会で成立したことで、国として学校耐震化への大きな一歩を踏み出したと感じております。


 さて、本市における小・中学校の耐震化については、昨年の耐震診断の結果を受け、先日、耐震改修等の整備計画が公表されました。それによると、市内全小・中学校について老朽化に伴う大規模改造を行うこと、それとあわせて誠道小学校を除く小学校6校と境一中については耐震補強を行うこと、また境二中については改築を行うことなどとなっており、実施期間は平成21年度から5年間、総額約40億円の計画とのことでした。市長におかれては、平成15年度より実施してきた行財政改革の果実としてこの事業を位置づけ、財源確保についてもさまざまに知恵を絞っておられることは、先日来の市議会の報告や、昨日からの質問戦での御答弁から拝察をしております。つきましては、本市の未来を担う子供たちの生命と安全のために、現行の補助制度の活用にとどまらず、現在模索中の防衛補助への新たなメニューの追加の実現など、あらゆるチャンネルを活用した事業の実施を要望させていただきます。


 それでは、改めまして質問に移ります。


 ふるさと納税のことについてお伺いをいたします。


 ふるさと納税制度は、先般、国会において成立した平成20年度税制改正の中で寄附金税制の見直しとともに創設された制度で、全国どこに住んでいる人でも自分の判断で特定の都道府県や市町村を対象に個人住民税の1割を上限に寄附でき、5,000円を超える寄附金相当額について、自分の個人住民税から税額控除されるというもので、寄附文化を一層推進できるものと考えます。


 今回の制度導入に当たり、全国の地方自治体では自主財源の確保などの思惑から、受け皿となる基金の創設や条例の制定が相次いで行われ、本市でも3月議会において魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金条例が制定されました。今やふるさと納税に係る基金を創設した自治体の間で、少しでも多くの寄附を募ろうと、さまざまなPR合戦が展開されていますが、中でも目につくのが寄附していただいた方に地元の特産品や記念品を贈るといった方法のようです。私としては、そういう方法で寄附を募るというのは少し邪道というか、寄附の本質から外れるように感じておりますが、それでも一人でも多くの方に寄附をしていただこうという努力は必要だと考えます。そこで、本市の魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金の周知、広報の取り組みについて、現在の状況と、今後どのような取り組みを考えておられるのかをお尋ねします。


 次に、市役所組織機構についての質問に移ります。


 去る5月20日より22日まで、政務調査費による行政視察で愛知県及び岐阜県の自治体に行ってまいりました。そのうち愛知県高浜市と岐阜県中津川市において、それぞれ民間提案型業務改善制度と、市民による行政評価委員会の取り組みについて伺ってきました。どちらも若干手法の違いはありますが、市の行う事務事業を棚卸しして、民間の目線を取り入れながら仕分けをしていくという、高浜市の担当者の言葉をかりれば、市役所が考え市民に提供する従来の押し込み方式から、市民のニーズに基づく公共サービスを市役所が提供する後工程引き取り方式への転換を図り、行財政改革を推進するための取り組みでありました。


 本市においては、中村市長のリーダーシップのもと、内部評価に基づいた行財政改革に取り組み、市民ニーズの反映とむだのない財政運営の両立に努力をされ、その成果を上げつつあることには敬意を表するものです。ただ、先ほど紹介した2市についても、内部からの評価、改善提案などに対しては当然非常に積極的に取り組まれており、その上で外部からの提案、評価を取り入れる仕組みをつくっておられます。その理由について、中津川市の担当者が、例えば事業のスクラップというものは内部の取り組みだけでは限界があり、内部のみの改革では内からの抵抗勢力が働くなど手ぬるくなる場合もある。外部、つまり市民の目線で評価を行うことにより、職員にない視点での改革が行えると言っておられたのが印象に残っています。


 本市には、これまで行政改革推進委員会、まちづくり市民委員会、また協働のまちづくり推進懇話会など、外部への嘱託、あるいは公募によって設置された委員会等はありますが、いずれも事務事業の棚卸しと仕分けを行うといった第三者機関の役割を果たすものではなかったように感じております。以前、先輩の南條議員も提案をされていますが、外部評価のための第三者機関の設置について、改めて市長にお伺いします。


 また、逆に内部に目を向けるならば、改革、改善にはトップダウンで行うやり方とボトムアップで行うやり方の2通りがありますが、私は、これは別々にあるものではなく、まずリーダーが強いリーダーシップを発揮し、トップダウンで改革を推進していく中で、その組織の一人一人に意識が芽生え、自分の仕事や役割、ひいては組織全体の改革や改善への実行や提案、つまりボトムアップによる運動につながっていくのではないかと考えます。本市では、平成17年度より行財政改革推進室において職員からの業務改善提案制度を実施されています。そこで制度開始から現在までに職員から寄せられた提案の件数と、その提案についての実施状況についてお尋ねします。


 また、内部の改革力を強くするには、いかに人材を育てるかが重要な課題であると考えます。その意味において、この5月に境港市人材育成方針を策定され、本格的に人材育成に取り組まれることは、職員一人一人の資質向上のみならず、組織全体のレベルアップにつながり、ひいては行政サービスを受ける市民の満足度アップに反映する大変有意義なことであると考えます。


 この基本方針の最初のページにこう記されています。職員の育成の基本は自己啓発にあるが、その自己啓発の契機となり、多様な学習機会ともなる各種研修の充実、また職員の能力と意欲を引き出す人事管理の方策、そして職員が生き生きと働くことのできる職場環境の形成が重要であり、これらが相互に機能し合ってこそ、初めて人材育成が効果的に行われていくと考えられる。まさにそのとおりであると私も思います。特に私が重要だと感じるのは、職員の皆さんが生き生きと働くことのできる職場環境の形成です。気持ちよく働ける職場環境があってこそ、自己啓発の意欲もわき、人事管理も生きてくる。職場環境が悪ければ、そもそも意欲もわかないでしょうし、仕事の効率も悪くなります。


 「行政は最大のサービス業なり」という言葉があります。私も以前、サービス業に従事していた経験がありますが、従事者の意欲の低下や作業効率の悪化で一番迷惑をこうむるのはだれかといえば、それはお客様です。市役所でいえば市民ということになります。では、生き生きと働ける職場環境をつくるにはどうすればいいか。これにはさまざまな考え方があると思いますが、私はまず何よりも組織の風通しをよくすること、これが重要だと考えます。上司とか部下とか、自分の担当部署とか担当外とかいうことにこだわらず、気づいたことや問題点、改善点等について忌憚のない意見交換ができ、建設的な意見がきちんと反映されることや、これは本来あってはならないことですが、コンプライアンス違反や職員間でのモラルハラスメント、そのようなことが起こった場合に、公正かつ厳格な対応がなされることなどが職員各位の士気の向上につながるのではないでしょうか。


 以上の観点から、市長にお伺いをいたします。


 1つ、出先機関を含めた市の全組織において、上下関係や一般職、現業職、また正職員、臨時及びパート職員といったことにとらわれず、意見交換のできる環境は整備されていますでしょうか。


 2つ、コンプライアンス問題に関して、庁内からの告発についての対応はどのようなものでしょうか。


 3つ、職員間におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなど、いわゆるモラルハラスメントの問題に対して、どのような考えや認識をお持ちでしょうか。


 4つ、またモラルハラスメント問題など、職員が安心して働くための労務問題等の相談窓口について、どのような対応がなされているでしょうか。


 最後に、市長の描く職員一人一人が生き生きと働ける職場環境とはどういうものか、あわせてお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、ふるさと納税について、周知や広報の取り組み、現在の状況、今後どのような取り組みを考えているかということであります。


 田口議員御指摘のように、特産品を贈るなどして寄附を募ることに対しましては、一般的な納税とのバランスの問題もありますが、納税や寄附といった、そういった観点ではなくて、むしろ本市のPRの機会ととらえて、本市出身者の方々や、あるいは水木ファンにも喜んでいただけるような、本市ならではの特典ができないものかと、今検討しているところであります。


 このほかにも、荒井議員の御質問にお答えをいたしましたように、ホームページや印刷物などを使って広く周知を図っていく考えでありますが、職員や市民一人一人がお知り合いの方や身内の方に声をかけていただいたり、あるいは手紙を出される際に一言ふるさと納税のことを書き添えていただくことなどが何よりのPRになるのではないかと思っておりまして、協力をお願いしたいと、このように思います。田口議員におかれましても、ぜひとも御協力を賜りますようお願いをしたいと思います。


 次に、市役所の組織機構についてのお尋ねであります。


 初めに、外部評価のための第三者機関の設置についてであります。


 これまで境港市においては外部評価は実施いたしておりません。内部評価につきましても、仕分けに必要となる事務事業評価につきましては施行いたしましたが、作業量に対しての効果は余り期待できないものと考え、すべての事務事業を対象とはせずに、実施対象を絞っての施行を検討いたしております。


 事務事業評価につきましては、財政課が実施しておりますところの概算要求と予算査定で詳細にチェックしているほか、議会の予算審議によって事前評価を受けております。また、事後の評価につきましても財政課が実施しております決算報告、監査委員による決算監査、議会による決算審査により内部評価及び外部評価機能も十分に果たされているものと考えておりまして、現在のところ、事業の仕分けなど外部評価のための第三者機関の設置については考えておりません。


 次に、業務改善提案制度についてであります。


 現在までに寄せられた提案の件数と、その提案についての実施状況についてでありますが、平成18年2月に業務改善アイデアを募集いたしましたところ、寄せられた件数は35件でありました。そのうち関係課の協議が必要なものにつきましては、当該部長に報告して調整させ、2件の窓口対応については改善が図られたところであります。そのほかにも、今、導入準備を進めております財務会計システム、これも一つの成果であると考えられます。


 次に、出先機関を含めた市の全組織において、職種にとらわれず意見交換のできる環境は整備されているかということであります。


 多様化する時代のニーズに対応し、絶えず市民サービスを向上していくためには、自由な意見交換のできる職場環境が大切であることは御指摘のとおりであります。私も常々職員、特に管理職に対して、そのような職場の風土づくりを求めてきたところでありまして、このたび策定いたしました人材育成基本方針でも職場環境づくりを主な柱の一つと位置づけて、管理職研修などを通じ、意識改革などを進めていくこととしているところであります。


 次に、コンプライアンス問題に関して、庁内からの告発に対する対応はどうなっておるかということであります。


 職員等からの内部告発への対応につきましては、公益通報者保護法の規定に基づきまして、平成19年11月に策定した境港市職員等からの公益通報取扱要綱に従い、通報者のプライバシーに配慮しつつ、調査を行って適切に対応することとしております。


 次に、いわゆるモラルハラスメントの問題に対してどのような認識を持っておるかということであります。


 セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントにつきましては、当然あってはならないことと認識をしております。それに対応する体制の整備や人権研修などを通して職員に対する周知、啓発を継続して行うことが必要であると考えております。


 次に、このような問題に対する相談窓口について、どのような対応がなされているかということであります。


 セクシュアルハラスメントにつきましては、市役所内にセクシュアルハラスメント相談員を配置をいたしまして、またパワーハラスメントにつきましても職員からの苦情相談に関する規則に基づき、公平委員会の事務職員が窓口となって相談に対応することとしているところであります。


 次に、一人一人が生き生きと働ける職場環境とはどういうものを考えておるのかということであります。


 職場の体質や雰囲気というものは、職員の労働環境に大変大きな影響を及ぼすものであります。業務の電子化が進み、職員同士の対面の議論が希薄になりがちな現在、田口議員の御指摘のように、職場でのコミュニケーションを通じた風通しのよい職場の雰囲気づくりがこれまで以上に大切となってきておりまして、今後も管理職の意識改革などを進め、職場の環境の改善に努めていきたい、このように考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたら、どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 御答弁いただきましたので、重ねての質問に移りたいと思います。


 ふるさと納税についてですが、結論といいますか、思いとしては、先ほど質問に立たれた荒井議員と私も同じ気持ちでありまして、本当により寄附をしてみようかなという意欲といいますか、そういったものを高めていくというか、起こしてもらうためには、やはりより具体的なメニューの提示というものも必要なのではないかなというふうに感じております。


 ここに、私もホームページからダウンロードしましたけど、このふるさと基金の寄附の申込書というのがありまして、ここには事業指定が一応できるようになっているんですね、先ほど市長が荒井議員の答弁でもおっしゃいましたが、自然及び生活環境の保全に関する事業だとか、産業の振興に関する事業、それから観光の振興に関する事業、子育て支援、教育環境の充実に関する事業ということで、その4項目の中から選べる。また、それ以外に指定しないというところも選べるということで、一応そういう、大ざっぱにといいますか、選べるようになっているんですが、例えばじゃあ子育て支援、教育環境の充実に関する事業の中でこういったことを考えてますよって、やっぱりより具体的なメニューがあるといいのではないかなと。


 まず一番には、先ほど市長もおっしゃっておられましたが、県外に住んでおられる本市の出身の方、そういった方へのやっぱりアプローチというものをされていくということは、まずやっぱり真っ先に考えられるところだと思います。例えば、先ほど耐震化ではありませんが、例えば二中を改築をしたいと、例えばそういうものに補助金だとか防衛補助のメニューでの補助金が獲得できても、やはりまだ市からの財政支出というのもあるわけで、例えばそういう中で、そういう二中の出身の方、境港の出身の方にそういった改築の、いわゆる一つの糧とさせてもらいたいというような、本当に具体的なことを提示すると、より、本当に自分の何ばくかの寄附金がそういったものに、新しい校舎のガラス1枚にかわるのかな、そういった思いになるのではないかと。また、そういったこともぜひ考えていただければなというふうに思っております。


 それでは次に組織機構の問題についてなんですが、この職員の方からの業務改善提案の取り組みについては、これは大変にいいことだと思いますし、今後もどんどんこういったことは推進を、取り組みをされていっていただきたいなあと思うわけです。実は先ほどの話ではないですが、先日、視察に伺わせていただいた高浜市、または中津川市でもそういった取り組みをされております。特に、ちょっときょうは資料を持ってきませんでしたが、そういうところでも、やっぱり一課一改善運動とか、そういう内部からの提案で、やっぱり提案件数もすごい、2年間やって大体年間で職員さんからの提案件数が120件とか、大変たくさんの提案がなされて、2けた以上の点について改善されたというようなことも伺っておりますので、そういった、やっぱり風土といいますか、ものがどんどん醸成されていくということが大事なのかなというふうに思っております。


 それでは、済みません、ちょっと前置きが長くなりましたが、重ねての質問なんですが、先ほどのコンプライアンス違反の、いわゆる公益通報制度の要綱の部分なんですけども、この内部告発についての公益通報制度による通報、相談の窓口については、国が示したガイドラインでは、いわゆる通報、相談の窓口について、内部の窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した窓口を設けるよう努めるというふうにガイドラインにはあるんですが、本市においてはそういったお考えがございませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 総務部、松本部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわりましてお答えをいたします。


 外部から人を招いて、そういった組織をつくる考えはないかということでございますが、現在のところ、外部からお招きをしてという、そういう考えは持っておりません。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) 公益通報制度に基づく調査機関等についてはいろいろ教えていただいておりまして、その調査に値する案件であれば、この調査機関も公益通報委員会を設置をして副市長、教育長及び各4名の部長で組織をする、この6名で調査をするというふうに伺っております。これは一般論なんですが、例えば本当にやむにやまれぬ思いで告発をした、そういう中で、その調査とか、そういったものが内部だけで行われるということに対して、本当にきちんと自分がそういう思いでしたことが明らかにされるのかって、素朴な、そういった思いも通報する方にはあるんじゃないかなというふうにも思うんですが、やはりそういう意味からいうと、窓口もそうなんですが、調査をするというところも、やはりある程度外の目といいますか、第三者の客観的な部分できちんと判断をするという必要も、そういうことがあればですけども、必要になってくるんではないかなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、総務部長が答えたところでありますけれども、現在、そういった形で内部の者で委員会をつくってするということになっておるわけでありますが、現在のところ、まだ1件もないんですね。そういった事例がございません。田口議員がおっしゃるような趣旨はよくわかります。しばらく現在の形で対応して、そういったことも考えながら、今後どうしていくのか、そういったことを考えていきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) そうしますと、あといわゆるモラルハラスメントのことなんですけども、セクシュアルハラスメントについてもパワーハラスメントについても、それぞれ、セクハラについては相談員を設置をされておられると。それからパワハラについては公安委員会等での対応をなされているということでありますが、印象としてなんですが、セクハラについては、例えば先ほど、先日示された市の人材育成方針の中でも、男女共同参画というような流れの中で明確にセクシュアルハラスメント防止に引き続き取り組むというような文言があるわけなんですが、パワーハラスメントについてはそういった記載もちょっとない、見当たらなかったということで、ちょっと印象としては少し取り組みがおくれているのかなあという印象もあるんですが、そういったことについてちょっと、もう少し詳しく、今、もし取り組まれているようなことがあれば教えていただければと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわってお答えをいたします。


 パワーハラスメントに対するそういう要綱ですとか、そういった対策が見えないじゃないかということでございます。これにつきましては、確かに必要性は感じております。ただ、その中で若干申し上げたいのは、やはり主に管理職とそれ以外の職員との間の関係等で、やはりそういった、どういうんでしょうか、自分の発言が相手にどういう影響を与えるかわからないからなかなか物が言えないというのも、これもまたおかしなことでございまして、それは管理職もそれぞれ個性を持っておりますので、できるだけそれぞれがその職員に対する言葉遣いですとか、それには十分気をつけてはおるんですが、なかなかそのときの感情であったり、そういったもので相手に強く響くことが現実にあろうかと思います。ですから、またそういった面では管理職としては、先ほども質問でも申し上げられましたが、生き生きとした、あるいは明るい職場づくりについては管理職は大きな責任を持っておるところでございますが、職員個々もやっぱり市長が常日ごろ申しております、市民の目線に立った組織としての、組織人としてそれぞれが自覚を持つということも大切な面だと思いますので、そういった観点から、今後、管理職につきましても、おっしゃるようなことが生じないような、そういう手だてを講じてまいりたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) 確かに、特にこのパワーハラスメントについては、直接肉体に関してたたくだとか、そういったことでなくて、言葉によるものというのは非常に、何というんですかね、証拠も残らないのでわかりにくい、また証明しづらい、そういった側面も持っておることだとは認識をしております。ただ、セクハラ、パワハラといっても、要するにこれはいじめということでくくられていいのではないかなと。以前から教育現場においてのいじめのことについてもお話しさせていただいてますが、いじめはいじめた方が100%悪いんだと、そのまず意識が定着することが大事なのかなというふうに思います。厳しく指導することは大事ですが、そこの一線を超える暴言のようなことが例えばあるとすれば、そこはやはりしっかりと見ていかないといけないのではないかなというふうに思っております。


 そういったことも含めて、いわゆるメンタルヘルスという、今、こういったことでなくても、特に常に市民の皆さんと接している職員の皆さんですので、非常な、我々にはまたはかり知れないようなストレスも抱えておられる。そういう中でメンタルヘルスということについての取り組みが昨今、ずっと重要になってきておるという認識で、本市においてもさまざま取り組みをされておられると思います。産業医の設置であるとか相談体制であるとか。そういったことの部分からだろうと思うんですが、この方針の中でも、いわゆる希望降任制度の導入を検討するという項目があります。そういったことも含めて、要するにそのストレス等から自分の職務が十分に発揮できない場合は、そういう希望をすれば降任をすることもできると、そういう制度も導入を検討というふうにありますが、例えば先ほどの、いわゆるモラルハラスメント、そういったもののストレスによる、いわゆる心の病といいますか、そういったものへの原因のものというのは、降任ということも大事なんですが、違う部署に配置転換をして環境を変えるということも、非常にそういった意味では効果があるというようにも伺っております。例えばそういったものもあわせて検討をされていかれてはどうかなというふうに思うんですが、お考えをちょっと聞かせてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 具体的なそういった事例が生じました時点で、その内容を十分検討いたしまして対処をしていきたいというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問、どうぞ。


 田口議員。


○16番(田口俊介君) わかりました。具体的な事例を見ながらということでありますので、そういったことが起きないことが一番ですので、またそういった部分でしっかり見ていっていただければというふうに思います。以上で質問を終わります。


○議長(米村一三君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第50号〜議案第55号





○議長(米村一三君) 日程第3、議案第50号から議案第55号までを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第3号〜陳情第12号





○議長(米村一三君) 日程第4、陳情第3号、永住外国人への地方参政権付与を日本政府に求める意見書を採択しないよう求める陳情から、陳情第12号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国へあげていただくよう求める陳情までを一括上程いたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散会(14時35分)





○議長(米村一三君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 14日から19日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は、6月20日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員