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鳥取県 境港市

平成20年第1回定例会(第3号 3月12日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月12日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会) 会議録(第3号)





 
平成20年3月12日(水曜日) 午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第8号〜議案第42号


第4 陳情第1号 介護保険料の激変緩和措置継続の陳情


   陳情第2号 現行保育制度の堅持・充実、保育・学童保育・子育て支援施策の推進


         に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書提出の陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  松 下   克 君


    13番  松 本   熙 君      14番  永 井   章 君


    15番  平 松 謙 治 君      16番  田 口 俊 介 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


                      行財政改革推進監


総務部次長    松 本 吉 司 君             宮 辺   博 君


市民生活部次長  佐々木 篤 志 君    産業環境部次長  景 山 久 則 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


子育て支援課長  浜 田   壮 君    市 民 課 長  清 水 寿 夫 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


教育総務課長   洋 谷 英 之 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君


生涯学習課長   角   俊一郎 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


局 長 補 佐  山 口 隆 道 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(午前10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、荒井秀行議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。


 引き続き各個質問を行います。


 最初に、永井章議員。


○14番(永井 章君) おはようございます。


 3月定例市議会開催に当たり、私見を交えながら質問させていただきます。市長並びに教育長の御所見をお伺いします。


 初めに、農業問題についてお伺いします。


 農地は、国民にとって食糧を供給するため、生産要素とともに農業者にとって重要な経営基盤である。食糧自給の逼迫が見込まれるが、耕作放棄も年々増加する一方、農地は農業資源として有効利用しなければならないという理念から明確にし、現場の実態を農地政策として具体化し、整備に国、県行政に働きかけ、一緒に取り組んでいただきたい。


 本市の特産であります白ネギにつきましては、安心安全な弓ケ浜の白ネギとして安定供給されますよう、生産者の努力と関係機関、行政連携の協力をお願いするものであります。


 一方、近くを見ますと、耕作放棄した荒廃地ではありませんか。我が国の食糧自給率を見ましても、40%を切り39%台まで下がっている現状ではありませんか。荒廃地の問題解消は何回となく議題になっていますが、取り組みに当たって土地所有者(地権者)に問題があるにせよ、このままでは有効農地まで迫ってくるのは確実です。農業資源として有効利用するために、所有権に対しては規制をしつつ利用権については規制を見直すといった方法はどうでしょうか。市長の御所見をお伺いします。


 夕日ヶ丘販売促進についてお伺いします。


 12月定例市議会で岡空議員の議題の一つでもありました小学校通学対策で、夕日ヶ丘、隊内官舎、三軒屋町内の1年生の下校時のスクールバス試験運行を1月、2月にかけて実施され、冬場のことでもあり、防犯面から大変喜ばれたと聞いております。もちろん集団登校、下校も規則正しくすることも大変大事なことでもあります。今後、試験運行の結果を踏まえどのように取り組んでいただけるのかお伺いします。


 隣接する土地買い上げのことについてお伺いします。スポーツレクリエーション施設、福祉施設、優良な住宅地として悪臭等隣接の土地買い上げ環境整備に取り組まれておりますが、買い上げ地の利用目的もお考えでしたらお教えください。商業施設、スーパーマーケットほか誘致の見通しでもありましたらお伺いします。


 米子空港滑走路延長事業についてお伺いします。市道外浜線の迂回路について、昨年8月1日より供用開始になっておりますが、本会議並びに米子空港周辺地域活性化対策協議会等、時あるごとに御検討いただいておりますが、初めての冬期でしたので路面は除雪車によって除雪された分、ガードレール両面内側に積み上げられ走行車線が狭められ、車道の行き違いができるのがやっとといった状態で、人、自転車等危険な状態でした。工事の進行中で、中央にJR線が敷設中、内浜の開通に向けて進んでおりました。降雪、吹雪時には3路面が1面化してしまうのではないかと思います。危険な状態をいち早く対策してほしいと思いますが、米子市との対話等、現在の進行状況をお伺いします。以上です。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに農業問題についてでありますが、農地を農業資源として有効利用するための所見をということであります。


 遊休農地につきましては、全国的に年々増加する傾向にあり、国、県ともに重要な農業課題となっております。このため、鳥取県、市町村、関係団体で構成する西部地区遊休農地対策協議会において、中国四国農政局を交えて遊休農地の解消に向けた意見交換や事例発表を行っております。このような状況の中で、今年度、中海干拓地の遊休農地の解消に向けた取り組みを農業委員会と鳥取県と協調して実施することといたしております。


 所有権の移転等につきましては、農地法第3条の規定によって農業の経営要件を満たす農業者に限り許可されることとなっており、それ以外の者には制限をされているところであります。


 利用権につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づいて農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められれば、農業委員会の決定を経て公告により利用権の設定が可能となり、農地の貸し借りができることとなっております。


 また、平成18年度に改正した境港市経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において、農業法人以外の法人が利用権を設定できるように見直しを図ったところであります。


 次に、夕日ヶ丘の販売促進についてであります。


 夕日ヶ丘に隣接する事業用地の買い上げについて、利用目的があったら示せということであります。


 事業所用地の跡地利用につきましては、現在内部で検討を進めておりますが、護岸部分につきましてはスポーツ広場や中浜港の親水護岸と同じように整備をしていただくよう、国に要望することとしております。それ以外の跡地につきましては、周辺の環境と調和し、また分譲地の販売促進につながるようなものを考えているところであります。


 次に、商業施設、スーパーマーケットほかの誘致の見通しについて伺うということであります。


 夕日ヶ丘への出店を検討いただいております関係者からの現状報告では、今でも夕日ヶ丘に出店したいという気持ちに変わりはないが、一緒に出店してもらうところを探しているのでもう少し時間をいただきたい、こういうお話を伺っているところであります。市といたしましても、夕日ヶ丘の分譲促進のためにはスーパーマーケット等の誘致がぜひとも必要であると考えておりますので、引き続き最優先課題として取り組んでまいります。


 次に、米子空港滑走路延長事業についてであります。


 市道外浜線について、降雪時の視界確保と米子市との対策協議の状況はどうなっているかというお尋ねでございます。


 市道外浜線につきましては、平成19年8月1日から供用開始をいたしましたことは御案内のとおりであります。開通時に鳥取県公安委員会及び境港警察署と現地で交通状況を把握し、警戒標識や路面表示等の安全対策を図ってまいりました。昨年12月には道路利用者等に注意を喚起するため、凍結時の警告看板を設置したところであります。また、降雪時のJR線路との境界につきましては、ガードレールの上に反射鏡を取りつけて視界確保に努めております。


 自転車歩行者道の設置につきましては、昨年10月に境港市と米子市の両者で協議をしまして、美保湾側に必要であるということで合意をしたところであります。歩行者や自転車の危険防止のためにより安全な通行ができますよう、早期に仮設歩道の設置を考えておりまして、鳥取県にも積極的に働きかけをいたしておるところであります。


 あわせて、土地の所有者である中国四国防衛局に対しても早期着手に向けて行政財産の使用について協議中であります。今後できるだけ早い時期の完成に向けて、取り組みを強めていきたいと考えております。


 スクールバスの御質問については、教育長より答弁をさせていただきます。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) スクールバスの試験運行の結果を踏まえて、どのように取り組んでいくのかということで永井議員から御質問いただいておりますので、お答えします。


 夕日ヶ丘、隊内官舎、三軒屋町から中浜小学校に通学する1年生を対象に1月と2月の2カ月間、下校時にスクールバスの試験運行を行ったところですが、この間、学校や運行を委託した会社からは特に支障もなかったとのことでございました。


 また、一昨日でございますが、PTAや子供会、学校から今回の試験運行についての御意見、御要望などを伺ったところ、保護者の方からは1月、2月だけではなく天候の悪い日が多い12月も実施してもらいたいなどの御要望もあり、今後の取り組みの参考にしてまいりたいと考えております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 永井章議員。


○14番(永井 章君) 御答弁まことにありがとうございました。


 まず、荒廃地のことでございますが、以前から何回も出ておりますとおりでありまして、それについての今までの取り組みというのが本予算を見ましてもちょっと見にくいという点からもひとつ勘案をいただきまして、まず鳥取県におきましても事実12%の農業問題については予算が削減されているという、新聞にきょう記事を見ましたけども、やはりこの安心安全な、特にこのごろ新聞紙上をにぎわしておりますような食中毒であるとかいった問題もたくさん出ておりますし、やはりこの農業問題について予算化をしていただき、そのプロジェクトチームのようなものを立ち上げていただき、現状をまず一番初めにつかんでいただきたいという観点から、先ほど市長が申されたように各方面の、西部地区遊休農地対策委員会とか鳥取県農業会議とかいろいろございますけれども、今までの取り組みについて多少でもありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 遊休農地の取り組みにつきましては、これまでさまざまなことを行ってまいったわけでございますけど、一番古い事業といたしましては昭和47年に開墾費の助成、それから農地の利用権に対する補助、これも12年度から17年度まで行ってきたわけでございます。それと境港市農業公社というのを立ち上げ、農業公社による利用権の促進等荒廃地対策、トラクターを購入いたしまして開墾してまいったわけでございます。


 しかしながら、農家の高齢化とともに新たな遊休地がふえてまいっております。その顕著な例といたしましては干拓地等がありますので、このたび国と一緒になって、あるいは農業委員会と一緒になって荒廃地対策に取り組んでまいりたいということでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井章議員。


○14番(永井 章君) ありがとうございます。


 事情は非常によくわかります。このたびの干拓地もそういう耕作放棄地ということがあるようでして、あわせて現場を視察するという状況まで聞いております。


 それともう一つ、先ほど話がありましたが、農業公社のキャタピラーのついた刈り払い機でございますけど、現在、清水町の畑に置いてあります。これが何回となく調子が悪いということであそこから動いとって、またそれを修理にも入っているようでございますが、せめてあのキャタピラーのついた草刈り機が唯一の荒廃地の一面でできる範囲じゃないかというふうに思います。


 そこで、その修理の内容が、非常に公社の機械が調子が悪いのであれば、以前からわかっていることですし、それを適切に修理をし、荒廃地の草刈りに当たるのが当然でないかと思います。聞くところによりますと、運送の問題であるとか運転手の問題であるとかというようなことも聞いておりますけども、それはきょうあすに限ったことではないと思いますし、その点、現在の置かれた状況と、今後の見通しについてお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 農業公社の所有するトラクターにつきましては、これは平成9年に購入いたしたものでございまして、耐用年数からいけば8年ということでございます。既に経過しております。


 それで現在、清水町に置いてあるということですけど、これは芝町の農事実行組合、これが地域の荒廃地を自分たちで解消したいということで貸し出しを行っているところであります。


 トラクターを購入するのにもいろいろ問題がございまして、新たなトラクターというわけには、ちょっと高額なものでして、よくメーカー等といろいろ聞き取りしたんですけど、まだ購入する段には至っておりません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 永井章議員。


○14番(永井 章君) 事情は非常によくわかっておりますけども、ぜひともこの荒廃地が現在の有効地まで攻めてくるという状態を踏まえまして、ひとつその辺を十二分に検討いただきたい。また、荒廃地が少なくなるようにお願いをしたいということで質問を終わります。


 続きまして、スクールバスの件でお伺いします。


 スクールバスも、聞くところによりますと寒い時期でもあったせいか、非常にいい手当てだというふうに聞いております。何分にも中浜小学校の3分の1が夕日ヶ丘並びに隊内官舎、三軒屋町といったような状態でございます。これから新1年生に至っても、当然重たいかばんを持って通学するようでございますが、まず朝、3キロほどの通学路を朝7時過ぎより延々歩いて登校しているという状態で、なるほど述べましたように共同の登校下校というのも大切だと思いますけども、その件につきましてもスクールバスの継続的な運行をお願いしたいというふうに思うところでもあります。何分にも町の外れが多いもんですから、防犯面から言っても非常に必要でなかろうかということをお願いして終わります。


 それと、夕日ヶ丘の買い上げ地についてでございますが、非常に現在の販売促進にマイナスになっておりました悪臭等々、せっかくこういう環境美化が進められていっとるようでございますが、やはりこの買収に当たっての明確な説明があれば、広告、PR等があれば一層の市民の皆様に理解を得、進んでいくんじゃないかというふうに思いますので、ひとつその辺を例えばPRでもして環境美化に充てるんだというような市民の皆様に発信してほしいというふうに思います。


 最後に今の米子空港滑走路延長についてですが、市長の自転車道、歩道といったようなことをお聞きしまして安心したような状態でございますが、大変その辺についてでも米子市との協働もあったようで、部長からも何回か答弁いただいておりますが、その辺も踏まえてお願いすることによりまして質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 次に、定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 3月市議会新年度予算案審議に当たり、3つの問題で質問をさせていただきます。


 私はこの間、市の漁協を初め水産関係者、イカ釣り漁業者などの実情や御意見を伺ってきましたが、御承知のようにA重油などいっときの2倍近い価格で、漁業経営に深刻な打撃を与えています。田後や赤碕の漁協は、それぞれの町当局と協力し合ってリットル当たり10円の直接支援を行うことになりました。市の漁協としてもかなうことならとは思うものの、田後や赤碕とは規模が違い、どこで線引きをするかなどの困難もあり、踏み切れない状況です。


 そこで、国の支援策に関してですが、100億円規模という政府の燃油高騰緊急総合対策も中心は集魚灯など省エネタイプの施設へ切りかえたら支援をするというものなどで、関係者は新たな設備投資の元気がどこにあるか、実態を知らないと批判をしています。今必要なのは、田後などがやっている直接支援です。市長が施政方針で触れられている国への抜本対策の要望、その中心にそこを据えて、本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。


 また、漁業基地の境港市としても県や県漁協と協議をし、燃油の直接支援の検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、道路特定財源の問題で伺います。


 特定財源堅持、暫定税率10年継続の方針が衆議院で強行され、今、参議院段階での議論となっていますが、世論が二分する中、地方六団体はこの特定財源の維持と暫定税率延長を訴えて、中村市長も同様な立場で市職員も動員、街頭からのビラまきまで行われました。これは国と地方の財政再建という課題や、むだ遣いをやめてガソリン代を安くしてほしいという国民の願いに逆行するもので、一体何のつもりだなどとの声が寄せられています。国と地方の、したがって国民の暮らしのこれからにとって実に重要な問題で、市長のとられた態度を簡単に済ますことはできません。暫定税率を維持しなければ道路整備ができない。たちまち予算に穴があくと言われますけれども、この問題の核心はむだな道路をつくり続けるシステムを温存するのかどうかという問題です。道路特定財源が始まって50年です。暫定税率がもう34年、ともかくこの財源は道路につぎ込む特定財源というシステムこそが、全国各地にすかすか道路や赤字垂れ流し道路、そして巨大架橋をつくってきた原因であり、国も地方も借金まみれになった大きな原因の一つではないでしょうか。市長はどのようにお考えか、ここをお聞きしたいことが第1。


 また、このむだ遣いの構造を改めないで、今度は地方に金が来るとは思えないのですけれども、いかがでしょうか。これがお聞きしたいことの第2点。


 そして、一般財源化して地方に振り向けてこそ、地方に必要な道路建設を進めることができる。地方の建設業界の仕事にもなる。そして福祉や医療、教育などの住民サービスに財源を振り向けることができると思うのですけれども、違うのでしょうか。御意見をお聞かせください。


 市長さんたちの態度は、客観的にはやっと一般財源化に向かおうとした歴史的な流れに水を差し、国と地方自治体財政をさらに危うくするものだと言わなければなりません。この態度を反省し、態度を変えられるお考えはないのか、お聞かせをください。


 いよいよ4月からの後期高齢者医療が発足直前となりました。私は、この制度が初めて議題となった一昨年12月以来ずっと、医療リスクの高いお年寄りだけを集めて、あなたたちは独自にやってよという制度ということになれば、お年寄りがふえ、医療費がかさめば保険料は高くなる。それが嫌なら、そこそこの医療で我慢してよということになる。これは現代のうば捨て山だと批判をしてまいりました。この指摘に間違いがなかったことがだんだん明らかとなっています。保険料はささやかな年金から天引きし、払えなければ保険証を取り上げる。後期高齢者医療の診療報酬も決まりましたけれども、担当医を決めるのだと言います。大概のことなら複数受診は認めないというわけです。入院したときから退院後を見越した早期診療計画を立てれば点数を高くする。要するにお年寄りは病院から早く追い出す。終末期医療については、死期が迫っている患者の家族に電話や訪問で書面をまとめたら評価をする。もう余計な治療は要らないよと、そういう判こをとったら報酬を高くする。こういうことまで決めています。私だって個人的にはいたずらな延命治療などは要りません。しかし、個人的にそう思うことと、制度として報酬という金勘定でそういう死を誘導していくこととは全く別な次元の問題です。


 先日ある御婦人が、暮れに父を亡くした。悲しいけれども、こんな制度のないうちでよかったかもとおっしゃいました。また、戦争のさなかから頑張ってきた私たちだで、何でこんなことにと語るおじいさんもいらっしゃいました。片方で道路だけは特別よと平気で税金垂れ流しをしながら、これが戦後の日本を支えてこられた方たちに向かってとる政策でしょうか。何と寂しい国になったことかと思います。こういう制度の仕組みがわかるようになってきて、それを知った国民の怒りが広がっています。


 2月の28日、日本共産党や民主党、社民党、国民新党の4野党が共同して衆議院へ同制度の廃止法案を提出いたしました。制度の撤回を求める地方議会の決議は512議会、約30%近くにまで上っています。一たん決まって実施直前にまで至った制度が、ここまでの批判を浴びたことがかつてあったでしょうか。制度の仕組みが見え、問題点も見えてきた。いよいよそこへこの境港市からも約4,800人のおじいちゃんおばあちゃんたちが移行することになります。


 そこで、市長に伺います。今この制度について、どのような問題を感じておられるでしょうか。また、4野党が提出をしたこの制度の撤回、廃止についてどのようにお考えか、お聞かせをください。


 しかし、制度が動く限りは少しでも安心してかかれる制度にしなければなりませんので、改めて幾つかの制度改善についての提案をし、お答えをいただきたいと思います。


 第1に、健康診断の自己負担問題です。これは広域連合として決めたことですけれども、一律500円徴収とのことです。これまで70歳以上の基本健診は無料でした。どれほど病気の早期発見、早期治療に役立ってきたことでしょうか。それが75歳になると500円になるとは何事かと、こう思っていましたら、いや、70歳から74歳までの基本健診も500円に引き上げる、こういうことになりそうです。こんなことがあってよろしいのでしょうか。広域連合としての無料化、それが可能となるまでの当市独自の無料化を求めたいと思います。


 2つ目は保険料の減免と資格証の問題ですが、広域として、また市として追加的な減免制度をつくられること、資格証の発行はしないように改善をすることを重ねて求めたいと思います。あわせて、保険料は個人単位、ところが減免は世帯単位で考えるというこの不合理な制度の見直しを国に求めていただきたいと思います。


 最後に、制度の周知、相談についてですけれども、既に被保険者となられる方々に説明書が配布をされていますが、とてもわからないという声しきりであります。もともと御高齢の方たちには難しい制度の仕組みですが、お一人お一人の暮らしの今後にかかわることです。しようがないということでは済まされません。


 市は、昨年10月に校区別の説明会を行われましたけれども、まだ制度自体が定まっていない段階で説明する側にも困難がありました。再度説明会を開催する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 また、窓口での個別的な相談を受ける体制をどのようにお考えか、お聞かせをください。壇上での質問を以上とさせていただきます。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、漁業者への燃油高騰対策についてであります。


 国への抜本対策の要望の中心に、直接支援を据えて取り組むべきだというお尋ねでございます。


 本市の基幹産業であります水産業において、漁業用燃油の高騰は漁業経営を直撃するとともに深刻な影響を与えております。漁業用燃油のA重油は、現在1リットル当たり86円60銭で、平成16年当時の43円と比較しますと約2倍となっております。


 このような状況の中で、国では水産業燃油高騰緊急対策として省エネ型漁業の推進や漁協を対象とした燃料の安定供給を図るための燃油タンクの再構築資金等の補助金制度を創設されたところであります。しかしながら、省エネ型設備等への転換のための新たな設備投資は、現在の経営状況では大変難しい状況にあると思われます。これまでも燃油高騰対策につきまして機会あるごとに国に対して要望してまいりましたが、私も実態を踏まえた抜本的な燃油対策は必要と考えておりますので、引き続き国に対し強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、漁業基地の境港市としても県や県漁協と協議をし、燃油の直接支援の検討をすべきだというお尋ねであります。


 現在、県内で燃油の直接補助を行っているのは岩美町と琴浦町の2町であります。岩美町におかれましては、A重油で1リットル当たり80円を超過した部分を漁協と折半で助成をされ、また琴浦町におかれましては燃油1リットル当たり一律5円の助成を行っておられます。鳥取県漁協境港支所に伺いましたところ、19トン型イカ釣り船では1航海に燃油1,500リットルを使用し、小型底びき船では1航海に200リットルを使用するということであります。鳥取県漁協境港支所は、田後漁協や赤碕町漁協と比べ規模も大きく、漁船種別ごとで燃油の使用量も大きく異なる。そういったことから、漁協としての財政負担も非常に大きく、またどのような支援策を要望するか意見の集約が難しい、こういうことでございます。


 現在、国におきましては、新たな燃油高騰緊急対策として一つに小規模漁業構造改革促進対策、そして省エネ推進協業体活動支援対策等を示されたところであります。近々この緊急対策について鳥取県が各漁協に対して説明をされ意見を聴取される、このように伺っております。


 次に、道路特定財源問題について何点かお尋ねでございます。


 初めに、特定財源というシステムがむだな道路や橋をつくり、国と地方が借金まみれになった一つの大きな要因ではないかということであります。


 道路特定財源制度により我が国の道路整備は進み、今日の経済の発展や社会生活の向上に大きく寄与したものと、このように考えており、現在のような国や地方自治体の財政状況を招いた大きな原因がこの制度によるものと、このようには考えておりません。


 一昨日の松下議員の御質問にもお答えをいたしましたように、道路は地方にとって生活になくてはならない大きな意味合いを持つものであります。とりわけ境港市におきましては、米子空港や境港という極めて重要な社会基盤を有しております。これらは広範囲な利活用があって初めて生きるのでありまして、高速道路網が整っていなければ十分機能しない、そういうことになってしまいます。産業基盤を支えるものから市民生活の隅々に至るまでまだまだ地方の道路は未整備であり、暫定税率を維持して地方の道路整備に財源を振り向けていくことが必要である、このように考えております。


 2つ目に、特定財源という仕組みを問題にしないで、道路整備財源が今度は地方にやってくるという考え方は根拠が見えないのではないかというお尋ねでありますが、これまで立ちおくれていた地方の高速道路等の整備は、道路整備のための財源が将来にわたって安定して確保されることで初めて計画的に進めることが可能になるものと考えております。


 昨年11月には、国土交通省が今後10年間で整備する道路の中期計画素案を発表しました。山陰自動車道の全線開通、中国横断自動車道の4車線化、さらには松江自動車道などこの圏域の発展に欠くことのできない高速道路のネットワーク化の早期実現には、道路特定財源制度と暫定税率を維持することが必要であると考えております。


 3点目に、一般財源化して地方に振り向けることで地方に必要な道路建設が進み、また住民サービスに財源を振り向けることができると思うがどうかということでございます。


 御承知のように、道路特定財源の制度は受益者である自動車の利用者が道路整備費用を負担するという考えのもとに創設され、税として負担されているものであります。特定の受益者に対して、一般財源として課税することについては自動車ユーザーへの課税根拠がなくなることでもあり、負担の公平性という観点での検討が改めて必要であると考えます。


 また、道路特定財源制度の暫定税率が廃止となった場合に、果たしてそれを代替する財源をどこからどのように確保するのか。その方策が全く明示もされない中で、実際に確保する策があるのか大いに疑問を抱いているところであります。


 一般財源化された場合の国と地方の配分割合や地方間での配分方法などが示されない状況の中で、現在の道路整備の水準を保ちながら他の住民サービスに財源を充当することができるようになるということについては、地方自治体の運営に責任を持つ者としては、そのような見通しを持つことは余りにも安易に過ぎないか、そのように思っております。


 そしてまた、道路整備の立ちおくれた地方は一般財源化されても道路整備に財源を充当せざるを得ず、他の住民サービスにより多くの財源を振り向けることのできる大都市との格差がさらに広がることになるのを危惧いたします。道路特定財源の見直しは、少なくとも地方を含め道路整備が一通りでき上がってから行うべきであると考えております。


 4つ目に、これまでの態度は一般財源化に向かおうとする流れに水を差すものでないかと。国と地方自治体財政をさらに危うくするものであるが、反省し、変える考えはないのかというお尋ねであります。


 これまで私の行動は、単にガソリン税を安くするといった議論に偏ることなく、この問題が地方の道路整備や財政運営に影響を及ぼす問題として、広く市民の皆様にもそれぞれの立場で考えていただくための情報提供として行ったものであります。市民生活を守るための生活関連道路の維持や地域の発展に不可欠な広域幹線道路ネットワークの早期形成など、必要な道路整備を国、県、市町村それぞれが責任を持って他の行政サービスの質を低下させることなく進めていくための財源として、私は現行の道路特定財源制度の維持を求めているものであります。このことについて反省をし、考えを変えるべきということでありますが、全くそのような考えは持っておりません。


 次に、後期高齢者医療制度についてであります。


 初めに、この制度についてどのような問題を感じているか。また、野党4党が制度の撤回、廃止を求めていることへの見解をということであります。


 定岡議員は、後期高齢者医療制度は老人を切り捨てるための医療制度であると断定をされておられますが、医療の基本的な内容が74歳までの方と75歳以上の方と大きく変わるものではありません。患者の病歴、受診歴、服薬状況等を集約して把握したり、専門的な治療が必要な場合には適切な医療機関を紹介し、治療内容を共有したりといった主治医の役割を果たしやすくするための診療報酬の設定や、入院時から地域の主治医との適切な連携や退院後の介護・福祉サービスの利用も見越した入院診療計画などに対して、診療報酬を手厚くするなどといった考えに基づいて後期高齢者の診療報酬は策定されたと承知をしております。


 後期高齢者医療制度を含めた健康保険法等の改正が行われましたのは平成18年でありまして、制度が導入されようとしている今、市といたしましてはまずは円滑に導入をし、市民の皆さんが医療を受けることに支障を来さないことが第一であると考えております。


 2点目の健康診断の自己負担を広域連合として無料化し、そうなるまでは市単独の無料化をということであります。


 健康診断の自己負担につきましては、広域連合の中でいろいろ議論してまいりましたが、健診費用につきましては、国や市町村の補助以外の部分について自己負担をいただかなければ、すべて保険料で賄わなければなりません。自己負担を無料にして保険料で負担していただくか、健康診断を受診された受益者の方に一定の負担を求めるかの選択でありまして、広域連合としては500円の負担をしていただくこととなったものであります。


 同じ広域連合の被保険者が居住する市町村で自己負担が異なるということは余りよろしいことではありませんので、単独で無料とすることは考えていないところであります。


 3点目に、広域連合として、また市として追加的な減免制度をつくるべきだというお尋ねであります。


 減免制度につきましては、鳥取県後期高齢者医療広域連合が条例で、災害等により著しい損害を受けた場合、世帯の主たる生計を維持する者の収入が著しく減少した場合などと規定をされており、実際に運用するための要綱は現在広域連合で検討中であります。減免は保険料の賦課を決定する広域連合が決めるものであると考えますので、市として独自に追加的な減免制度をつくることは考えておりません。


 資格証の発行をすべきではないということでありますが、定岡議員の昨年の9月議会での質問でもお答えをしておりますように、資格証明書は積極的に交付すべきものではないと認識しておりますが、負担能力があるにもかかわらず納付の意思が見られないなどの場合は、被保険者間の公平性の観点からやむを得ず交付せざるを得ない場合があると考えております。


 次に、保険料は個人単位、減免は世帯単位という不合理な制度の見直しを国に求めるべきということでありますが、保険料の均等割の軽減判定のことを言っておられるものと思いますが、この軽減措置の判定の考え方は基本的に国民健康保険と同じで、被保険者御本人は所得が少なくとも同じ生計の世帯主の方の所得が高ければ、世帯としての保険料負担能力はあるとの考え方によるもので、必ずしも不合理とは言えないと考えております。


 6点目、再度説明会を開催する必要があると思うがどうかと。また、窓口での個別的な相談を受ける体制をどう考えておるかということでありますが、説明会につきましては、引き続き御要望があればできるだけ開催したいと思っております。しかし、4月までにはもう時間的な余裕がなく、また多数の方への説明会では制度が変わること、保険証が変わることなどの周知を図ることはできましても、多くの方にとって関心のある個々の保険料の現在との比較については、御本人や御家族の所得、固定資産税などの資料が必要となりまして、説明会の場では具体的にお答えすることができません。


 個別の保険料の試算などは現在窓口で御相談をお受けしております。所得額などの必要な情報を提示していただければ電話でもお答えしておりますので、御利用いただきたいと思います。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) それでは、幾つか質問をさせていただきたいと思います。


 最初に燃油対策のことですけれども、これは市長としても大事に思っておられる部分でして、引き続き努力をなさっていただくというふうに思いますので、そのように私も思っておりますし、全くそれでいいわけですけれども、ただ、幾つかだけそういうお立場を補強していただく上でもこういう御理解もしていただければなと思って申し上げるんですけれども、漁業関係者の話を聞いてたら、本当にこの今の漁業者の実態を知らない国が言うことをつくづく思いました。あの省エネ設備の転換ということでも、使えない施策ばかりだというふうにおっしゃる方もいらっしゃいましたし、LEDを使った集魚灯にしても、県漁協は何か実験をしてみたんだそうですね、山陰沖で。重心がすごく上がってしまって重たいもんですから、実に不安定で、とても荒れる冬場なんかは出れるもんではない、怖くて出られない。


 それから、釣りの釣果という点でも落ちるというふうに言われて、多分100億円なんか絶対残るでと。使い切れないということまで言っていらっしゃったわけですよね。


 それから、もう一つは、これまでは結局何かというと設備投資ばっかりやらされてきているという御意見なんですよね。今もうそんな場じゃない。市長もおっしゃってるように燃油自身が大変なことになってるわけですから、今々の油代なんだというこの声があるわけで、やはりそういう点を受けとめて頑張っていただければというふうに思いますのが1点。


 それから、もう一つは、決してこの問題は漁業者だけの問題ではないんだろうと、私、こう思うんですよ。御承知のように中国ギョーザ事件が一体何を示したのかということを私たち重く受けとめる必要がある。国民の食糧がここまで外国頼みだという実態を明るみに出したと思うんですね。これは松下議員がおっしゃった言葉だけれども、私、隣で日本の法律も及ばないような外国にこの日本の胃袋があなた任せになってるという現実をどう変えるかということが今問われているわけで、あの問題も本当に犯人捜しだけで終わらせてはならない。こういうふうに考えると、冷凍食品の問題をこれをどうするかというのは非常に複雑な問題があると思うけれども、しかし今あるこの第1次産業、漁業を地域で守っていくという仕事というのは今すぐできるわけですからね、この問題は。いずれ大事な。こういう意味では、やはりせめて今ある漁業経営体のこの支援をして、せっかくの漁業基盤が、国民の胃袋を支える、失ってはならないんだということはすぐできる仕事なんで、ここの手当ては国を挙げてすべき仕事なんじゃないかという、こういうやっぱり論点というのは非常に全国民的な課題で大事なわけですから、ぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思うんです。これでも国がやらないなんていうことになれば、それこそそれはもう要らん政府だと言いたいぐらいになるんじゃないでしょうか。


 ぜひ市長さん、今度、水産庁前でビラまきなんぞしていただくぐらいの意気込みで、応援にも行きますので、ぜひ頑張っていただければというふうに思います。


 市としての取り組みの問題は、さっき漁業者、私自身も市漁協もいろいろしゅんじゅんしているいう状況を述べたわけですけれどおっしゃるとおりで、いろいろ困難はあると思うけれども、金額の多い少ないではない、行政がそのように向かってくださるかどうかということが漁業者に元気を与えるんですよということをおっしゃる方もありました。ぜひいろんな問題があるわけですから、引き続き業界や県なんかとも相談をし合って、具体化に向かって頑張っていただければというふうに思っているところです。


 この点ではどうなのか。今、言い続けで言いましたことに対する御意見も含めて、改めて決意をお聞かせいただければ喜びます。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 漁業用燃油対策、本当に大変な問題だと、こういうぐあいに思っております。国についてはいろいろ対策を出されておるわけですが、御指摘のように、今、漁業者が新たな設備投資をして省エネ型に切りかえていくとか、そういったことは本当に難しいことであります。そういった点では、実態がよくわかってないということだろうと思います。


 ただ、一方では、燃油の高騰の影響を受けておりますのは水産業ばかりでなく、陸上の部門のあらゆるそういった部門も影響を受けているわけでありまして、国としては水産業に直接のこういった支援をするということはなかなか難しい状況にもあるということは私も理解をしているところであります。この燃油対策につきましては、県内の2つの町が支援をしておりますが、こういったことについてはいろいろ今県が国の施策について各漁協から意見を聞き取るということでありますので、漁業の規模としては比較にならないほど境港市大きいものを抱えております。同じような支援ができるかということになりますと、これは財政的なことを考えますと、とても考え及ばないような額になるわけでありますが、そういった燃油高騰対策についてはそういった認識をしっかりと持っておりますので、県と各漁協との話し合いの経過もちゃんと見守っていきたい、このように思っております。


 そして今、いろんな食品の安全安心の問題にもお触れになりましたけれども、水産業は国民の食糧を供給する産業であるわけでありまして、国産のもの、これは水産業に限らないと思いますが、国産の農産品であるとか水産食料品、こういった方に目を向けていただけるようなことになれば、これまた水産業にとっても好影響があるものと、こういうぐあいに考えております。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 大方はそれでいいかというふうに、そのように頑張っていただければというふうに思うんですが、今、お話の中で水産業ばかりが大変なわけじゃないと、この高騰問題ではね。というふうにおっしゃったんでまた一言ちょっと言いたくなったんですけれども、これが国の論理なんですね。水産業界の要望に対する、いや、水産業ばっかりじゃないんだというのが国側のこの回答なんですよね。そこで出てくるのがやっぱり第1次産業、つまりおっしゃったように国民の胃袋を支える国の基幹産業としてのこの位置づけを一体どう考えるかという問題だというふうにやっぱり思うんですよ。


 これは「漁協」という機関紙なわけですけれども、ここを読ませていただくと、これも原油価格高騰対策要望の正当性についてという論文なんですが、紹介されているのは、ヨーロッパ、EUなんかでは当たり前にもうこれはやられていることなんですよね、そういう課題として。いうことで、何の私はその点では問題はない大事な仕事だというふうに思うんで、ぜひ引き続き頑張っていただければというふうに思います。これはこれで終わりにいたしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 2番目は道路特定財源の問題ですけれども、私の論とは文字どおり180度というんでしょうかね、論が違っているわけで、当然前から思ってることでありますけれども、ただ、その中で私とて道路を戦後ずっと整備してきたことが今日の社会基盤を形づくってきて、経済の支えになってきてるんだということは当然のことでありまして、そういうことを全く否定してるわけじゃないわけですよね。


 問題は、ここまで来てこの特定財源という仕組みが、私、この間随分いろいろ指摘させていただきましたけれども、全国各地で今数々のむだ遣いという指摘がされている現実について、じゃあそこはお認めにならないんだろうかということなんですよ。これはもう広範に、私とて挙げ切れないぐらいもう今やテレビや新聞で問題になっているわけでありまして、ですからここまで世論を二分する課題になっているわけですから、そのむだ遣いの温床に今なっているんだということについてはお認めになれないのかどうかということだけまず先にお伺いしたいと思うんです。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 身近なところで、鳥取県内の道路の整備状況を思い浮かべていただきたいんですが、鳥取県内でいえばそういったむだな道路というのがあるんでしょうか。逆に山陰道をとっても、全く開通せずところどころしかまだ整備されていない。そういった状況であります。全国的に見れば、定岡議員がおっしゃるようなところがある。そういったことは私も認識しております。ただ、今後はそういったむだな道路を廃止していくということをあわせ持ってこの道路整備をしていく、こういったシステムが必要であろうと思っています。それはそれとして、別の問題として対応できるわけでありますから、私としては境港市のこの重要港湾境港、国際定期便を持つ米子空港、こういった社会基盤を生かすためにこの地域の道路整備というのはまだまだおくれているわけでありますから、そういったものに全力を注ぎ込んでいく。こういったことは地域挙げて取り組んでいかなければならないことだと思います。むだな道路をつくるということは、そういったものをしないための仕組みづくりをまた別途考えていく、そういったことにも我々は目を光らせていく、そういうことでないかと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 鳥取県内の道路がどうだこうだという話ではなくて、全国的な話ですね。この特定財源という仕組みを今問題にしてるわけですからね。


 その中で、お認めになったようにやっぱりもう数々のそういうむだな道路というのがつくられてきているわけですよ。先日の討論の中でも言いましたけども、福島かどっかだったと思いますけれども、かつては知事の功績、今は重荷と。その当時はそう言われてどんどんつくったけれども、今は県民にとっても重荷なんだというような指摘だとか、さまざま今全国各地であるわけでしょう。そういうことの仕組みに特定財源ということがあるんじゃないでしょうか。


 ともかく毎年入ってきたそのための税収というのはそこに使い切るということが前提になった仕組みなわけですから、しかもそこに群がっていろいろ言われるような政治家の関与もあってそういうことがやられてきたんじゃないですか。そのこと自身をどう改めるかということが、今、やっぱり国民的な課題だというふうに思うんですよ。ようやくそこにみんなして進もうと。それは要らん道路をやめようなんていう話じゃないんですよ。もう地方の道路も要らんけんなんていう話じゃなくて、そういうむだなやり方はやめようじゃないかと、仕組みは改めようじゃないかというのが、これは小泉改革の中の一つだったわけですけれども、一般財源化を目指すという取り組みになってきたというふうに思うんですよ。そういう大きな流れを進める中で、じゃ地方のおくれた分をどう確保するかという議論を大いにやればよかったというふうに思うんだけれども、そうじゃなくてまずそういうむだ遣いの温床となっている仕組みをまず守れということから今始まってるわけでしょ。そこのところの最初の入り口が間違ってるんじゃないかというふうに思うわけですよ。違うんでしょうか、そこのとこの基本的な踏まえ方というのは。ちょっと御意見あれば。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 一般財源化するということについては、これは地方のおくれた道路整備をきちんと担保するということであれば、私はそのことにあえて固執をする考えはありません。ただ、議論をされておる中で、一般財源化をしてどのように地方のおくれた道路整備をしていくのかということが全く明示されていない。地方の道路を整備しますよ。そういった話には、私はその地方自治体の運営を任せる者としてにわかにそれに賛同することはできないわけであります。暫定税率を廃止したその財源をどこからどのように手当てして持ってくるのか。そして残った本則部分を一般財源化するならば、その中でどのように地方に手当てをしていくのか。そういったことがはっきりと明示されないうちは、我々のようなこういった道路整備が本当におくれているところとしては、はい、そうですかというわけにはならない、こういうわけであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 私は、一般財源化された場合に、じゃあその地方の道路財源確保できるのかというところが見えないとおっしゃるけれども、大きなそういう一般財源化への流れの中で、私は地方六団体が早くからそういう仕組みについて提言をし、そういう運動を盛り上げていかれればよかったというふうに私は思うんですよ。せっかく始まった、むだはもうやめようよ、何とかしていこうよという流れの中で、今度は地方の道路をどうするんだ、こういうふうにしていこうよ、なぜそういうふうな立場で六団体が頑張られないのかということの方が私は問題だというふうに思います。


 ですが、この議論を繰り返しても進みませんので次進みたいと思いますが、境港市の皆さんがこういうビラを配られました。市長は情報提供だというふうにおっしゃるけれども、確かにこういう形で議論はされていますと、皆さんどうお考えですかというような中身にはなっていますよ。しかし、こういうビラを市長が先頭に立ってまかれて、インタビューに答えておっしゃってることを聞けば、いや、情報提供です、考えてくださいというだけで事が終わるのですか。そうじゃないですよね。市長がさっきから述べられているように、この特定財源を守れ、暫定税率を維持しろというそういう運動の中のやっぱり一環ですよね。というふうしかやっぱり受け取ることできないというふうに思うんです。


 それはそれとして、そういう立場で臨んでいらっしゃるわけだからやむを得ないわけですけれども、このビラの中で、このまま行っちゃうと9,000万円の境港の税収不足が起きる、道路財源が減るというふうに書いてあるんです。私はすぐ建設部の方に、所管の方に行って9,000万円の内訳を聞きました。教えていただきました。自動車取得税交付金が2,342万、地方道路譲与税分が588万、自動車重量譲与税分が6,148万、合計約9,000万という話でありました。この数字に間違いがないんだろうというふうに思います。


 問題は、財政課長いらっしゃいますでしょうか。伺いたいというふうに思いますけれども、地方交付税交付団体にあっては、暫定税率廃止で減った分は地方交付税として補てんをされる仕組みがあるんじゃないでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 交付税の暫定税率廃止に伴う交付税の影響といいますか、それについてお答えをいたします。


 まず、交付税の中で地方道路譲与税並びに自動車重量譲与税、譲与税関係は基準財政収入額に100%算入されております。したがいまして、暫定税率が廃止になれば当然収入額が減りますから、当然それは制度としては交付税措置がなされるものと考えております。


 また、自動車取得税交付金でございますが、これにつきましては基準財政収入額に75%の算入となっております。したがいまして、暫定税率が廃止になれば交付税上からは25%は減額となるということが考えられます。


 ただ、先ほど市長の方も申し上げましたが、一般財源化並びに交付税制度ということでございますが、交付税につきましては地方六団体といいますか、これが今の三位一体改革の中で交付税制度の見直しということが叫ばれる中、結果としては平成16年度の交付税の大幅な削減というそういう地方としては痛い目といいますか、そういうものを実感として受けたわけでございます。したがいまして、一般財源化並びに交付税でそれが補てんされるというそういった確たるあかしが今現在のところなかなか見えてこない、そういった点もございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) おっしゃるとおりだというふうに思うんですね。仕組みとしては地方交付税で補てんをされる仕組みがあって、結果的にはその仕組みが生きれば補てんをされる、財源が確保できればということに当然なるわけですよね。2,342万円ほどのうちの25%、ざっと言えば600万円ぐらいでしょうか。それぐらいを除く部分は仕組みとしては補てんされるわけでしょ。私、このビラを、つい最近までそのことがわからなかったです。ずっと9,000万円減るんだ減るんだと。私がよほどばかなんだろうとは思いますけれども、そういうふうにずっと思っていました。つい最近です、そのことに気がつきましたのは。ほかの市民の皆さん、どうなんでしょう。そういうビラを皆さんは配られたんだというふうに思うんです。


 ただ、続けて、今おっしゃったようにそうはいっても暫定税率の減った分が税収は減るわけだから、じゃその分の実際に手当てができる財源があるのかどうかという問題、それは起きてくる。それはそうだろうというふうに思うんです。しかし、ゼロなんていうことは考えられますでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 暫定税率廃止に伴いまして地方への財源の手当てというものは、先ほど申し上げましたそのものがそっくりそのまま直ちにということはなかなか難しい面があろうかとは思いますが、制度上といいますか、それが全く地方への補てんというものがなされないということは考えられないというふうに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 全くゼロなんていうことはあり得ないと私も思いますし、私はよその財政課にも、市役所にも電話して、こんなケースどう思いますかと聞いてみました。ゼロなんていうことは考えられない。例えば全額暫定税率廃止になってもですよ。半分以下ということも考えられない、こういうふうにお聞きをいたしました。


 じゃ違うんじゃないでしょうか、このビラというのは。間違った情報を提供してるんではないでしょうか。暫定税率の廃止に伴う影響額がどうかと言われれば、それは幾らかということは言えないにしても、せめてそこまで書かなければ間違いじゃないですか。なぜこういうビラを出されるんですか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 安倍副市長。


○副市長(安倍和海君) 何かこのビラが間違っておって、間違いを市民に示したのではないかという御発言でございましょうね。私どもはそういうふうに考えておりません。


 といいますのは、今、総務部長が暫定税率がなくなった場合に交付税の中で入ってくる仕組みを申し上げたところでございますけれども、しかしながら、じゃ国が交付税を出すにはその原資は何なのか、あるいはその手当てはどうしようか、そういうことが全く議論されておりませんし、そういう仕組みのところまで国の方向が制度として検討もなされていないという状況の中で、今それが直ちに暫定税率が廃止になってもそれは地方は痛みませんよという論にはならないというふうに考えております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) あと何分ありますでしょうか。


○議長(米村一三君) 残り時間7分です。


○10番(定岡敏行君) それじゃさっきの総務部長の答弁より後退しているというふうに言わざるを得ませんけれども、仕組みとして言えば補てんされる仕組みがあって、それは幾らになるかということは今確定できないにしても、全額これが減るわけじゃないということが事実なわけですから、半分以下ということはあり得ないなんていうことまであるわけでして、そういう状況の中でいかにももう9,000万円減りますんですと、もうこれから道路整備ができなくなりますと。いろんなことをおっしゃいましたよね、こういう中で。まるで地域が成り立たなくなるような宣伝をされてるわけで、これは境港ばっかりじゃない。全国の今市町村がそれをやってるわけですけれども、私はこれは市民をやっぱりミスリードをする宣伝だというふうに言わざるを得ません。正確な情報提供だなんて言えるとは思えないんですよ、これはね。(発言する者あり)どうにもならないことじゃないですよ。(「そうではない、ここでは」と呼ぶ者あり)


○議長(米村一三君) やりとりは後でお願いいたします。


○10番(定岡敏行君) まさにこれはどうにもならないことではなくて、境港市としてやってることですから、間違ってれば正してもらわなきゃならない。ここでの問題です。よろしいでしょうか、そこ。というふうに思います。


 この問題で、私、市長さんに一つお考えいただきたいことがあります。市長さんは、最初市長さんになられてから大変な財政状況の中に飛び込んでこられて、最初に着手されたのがやっぱり財政再建への取り組みだったというふうに思うんです。市内各所で財政状況説明会というのも開かれました。これはそのときのパンフレットなわけですけれども、市内各所で行われました。そのときにどう語られたかと私も思い出すんですけれども、市民にも負担と我慢を求めるからには、やはりきちんとした総括は欠かさないんだという立場でこれまでの行財政運営についてかなり踏み込んだ総括をなさったというふうに思うんです。この中で言ってることですけれども、国の進める景気対策という公共事業促進策に乗っかって、あの平成4年、5年、6年の過大なあの時期の投資事業、ここに大きな原因があったと。そういうことをやってしまったことだと。そしてなおかつ、その後もそれを博覧会だとか夕日ヶ丘という形で押しとどめられなかったことなんだというふうに総括をされました。


 私は、これはお隣の市長も含めて全国大方の首長が、いや、あの時代だからできた仕事なんだとか、ああいう時代だったんだとか、まさに言い逃れという状況の中でうちの市長はそうじゃなかった。確かにそういう状況の中だったけれども、それに乗っかって自分たちがそういうことをしてしまったことについて間違ってたんだということをはっきりなさったという意味では、私はこれはすばらしい総括だと。あちらこちらで自治体関係者に会うたび言ってるんですよ。そしてその結果として、これからその投資事業も市民にいろいろ負担もかけるけれども、抑えていくんだという抑制策をとってきて、今ほのかに明かりが見えるとこまで来たということになってきてるというふうに思うんですよ。私は時々、おまえは市長を褒め過ぎだなんて周りから言われますけれども、そういう点は大いに私は評価をしてきたつもりなんです。ですよね。


 そういうことをきちんとされてるから、私はこの数年ぶれないでここまで来ることができたというふうに思うんですね。そういう意味ではかなり合理的な精神の持ち主だというふうに思うんだけれども、こういうふうな形で、さっき市長さん、やはりいろいろなむだなことが、心の上でも大問題になるほどのいろんな問題があるというこの道路財源のあり方について、否定できない状況の中で、そういう路線をもとからただしていくということについて一生懸命になれなくて、さっきのような態度をとられているということについて、私はどうも納得できないんですよ。それは地方の道路がこのままでいいかとかいう問題ではなくて、そういうむだ遣いの温床になってきてる仕組みをなぜこの際に変えようとなさらないのか。そのことにまたしがみついていけば、道路だ道路だといって、どうです皆さん、これからですよ。いよいよ日本全国挙げて高齢化社会だと言われ、少子化社会だと言われ、そういうことに対する財政需要が国挙げて伸びていく、町も伸びていくと言われてるじゃないですか。その中でなぜ道路だけが特別なのかという議論も含めて、なぜ大もとに立ち返って御議論をなされようとしないかというところが私はこの市長さんにして不思議でしようがならないというふうに思うんです。まさに国滅びて道路ありかということになりかねんじゃないかということも含めて、そういう点では思うんですよ。御自身がなさったあの財政、私が今言わせていただいたあたりも含めて、そごしないのかどうかということも含めて、お考えをもし聞かせていただければ喜びます。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私が市政を担わせていただいて初めにこれまでの行財政運営の総括をして、これから先、境港市が単独市としてしっかりと地に足をつけて将来に進んでいくためには、行財政基盤の確立が第一であると。そういう思いでそういった総括をし、また今日まで取り組んできたわけであります。


 そういった物の考え方、態度と、この道路特定財源にかかわる問題と、私はそごがあるものだとは思っておりません。定岡議員がおっしゃるように、これから社会保障関係経費というのは少子高齢化、そういったものでどんどんかさんできます。地方が自立をしてそういったものに対応していくためには、やはり産業の振興であるとか、そういったものを図らなきゃいけないわけであります。


 全国の状況は、私はよくわかりません。しかしながら、境港市、この鳥取県をとってみれば、そういった市民の福祉といいますか、そういったものをしっかり対応していくためには、まずそういった基盤がしっかり整ってなければこれはなかなかかなわないことである、このように思っているわけであります。全国的に見てむだな道路たくさんあるじゃないか、確かにそうでありましょう。そういったことがこれから我々が、国民一人一人がしっかりと目を光らせていけば対応ができるものでもある、このように思っております。私は定岡議員が言われるように、市民のそういった幸せを実現するためにはまだまだ我々のところはそういった社会基盤が必要である。こういう思いで取り組んでおるわけでありまして、当初のそういった姿勢とそごがある、このようには私は考えておりません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) 時間がありませんので終わりますけれども、後期高齢者医療制度について、もう時間がありません。簡単に1つだけ指摘をさせてください。


 これまでの74歳以下の医療と大きく変わるもんではないというふうにおっしゃられた点だけ再検討願いたいというふうに思います。


 これはキャリアブレインという医療や介護の専門サイトの紹介記事ですけれども、粗診粗療、粗っぽい診察、粗っぽい治療に後期高齢者はならざるを得ないというようなことなんかが指摘を、お医者さんのところでいろいろ話されてることが紹介をされています。もっと言えば、機能不全にこれはもう発足当時から陥りかねないという指摘もお医者さんのいろいろな発言として紹介をされています。ということだけ紹介をさせていただいて、中身まで触れる時間がありませんけれども、私自身のその考え方を重ねてこれからも主張していきたいと思いますので、いろいろまたお考えいただければというふうに思います。以上で終わります。


○議長(米村一三君) 答弁はよろしいですね。


○10番(定岡敏行君) はい。





◎休憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時25分)





◎再開(13時00分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に、長谷正信議員から欠席の届け出がありましたので御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 最後の質問者となりました松本熙です。


 初日の会派かいゆうの代表質問に始まり、先ほどまでの各個質問と一部重複する部分もありますが、身近な問題を視点あるいは論点を変えて質問してみたいと思います。どうか誠意ある回答をいただきたいと思います。


 済生会境港総合病院の医師不足は地域医療の切り捨てであり、境港の医療環境の低下です。国のハローワーク廃止も地方の切り捨てで、身近な雇用環境は低下の一途です。たび重なる海難事故を見るにつけ、海と空の玄関を有する境港市も船舶や航空機の事故発生や安全対策の点検と整備が急がれます。


 わずか17キロに位置する島根原発の安全対策も含め、市民生活の安心と安全は今まで以上の取り組みが求められています。こんなときにこそ、行政情報や財政状況を隠すことなく積極果敢な情報開示が自治体生き残りの最低条件だと考えています。


 本市の雇用環境の悪化を見れば、行政はとりわけ弱い立場の意見や要望を聞き入れる市民の目線が必要であり、かつ求められています。行政はスピーディーな政策への反映や透明性のある説明責任と執行責任により、議会の判断を仰ぐことで納税者である市民がいつでもどこでもだれでも安心して安全な暮らしができる情報を提供する義務があります。


 市長の施政方針では、昨年10月に示された中期財政計画に沿って「協働と改革」を基調に「連携と共栄」でさらなる飛躍をと記されています。次世代にわたって夢を描ける考え方には、基本的に共鳴するところです。


 県の人口が60万人を割る時代です。本市もここ5年を見ても、出生数が毎年300人を割り、昨年度はわずか268人です。逆に65歳以上の人口は毎年150人程度が増加中です。これが境港市の人口動態の現状です。


 そこで、初めに20年度予算案と市長の施政方針についてお尋ねします。


 昨年10月の中期財政計画は、平成24年度までの向こう5年間にわたる財政的見通しで、境港市総合計画を補完する財政のシナリオです。来る市長選では、道半ばとされる思いの実現に向け夢と希望の持てるまちづくりや今後の取り組みと成果を期待し、是々非々で見守りたいと思っています。


 最初は、市長にここまで取り組まれた行財政改革の中で組織機構についてお尋ねします。


 1997年の6部34部署から2007年の4部24部署へ機構改革がありました。職員数は嘱託職員を含めて10年間で414名から357名に削減されています。しかし、改革の結果が職員や市民に痛みを伴い、納税者である市民への公共サービスの低下や停滞があってはなりません。市役所は行政の中枢であり、市民サービスの最前線です。この10年間でどのように進化をしたのか。仕事の総量変化や職員数削減との関係で行政の質に変化があったのかどうか、お聞かせください。


 次に、みんなでまちづくり条例についてお尋ねします。


 まちづくり推進員が市の各部署に置かれることになっています。何名選任されて、市民活動団体などと協働を円滑にする働きにどのような取り組みがあったのかお聞かせください。


 次は本市の男女共同参画についてお尋ねします。


 懸案事項であるワークライフバランス、つまり仕事と家庭の両立という観点でとらえれば、女性に集中する家事労働などの偏りは大変重要な課題です。子育て支援でもある課題の解消に向けた施策や予算の検討はされたのでしょうか、お聞かせください。


 最後に、教育委員会のあり方についてです。


 教育委員会には、教育の安定性と中立性の確保はもとより近年は地方分権時代における教育委員会のあり方の諮問もあり、地域の独自性が求められています。


 先般、教育長より各部と横並びで教育部のようだと教育委員会の中で聞かされ、事務局と財政の考え方がかみ合わないのではと一抹の不安を覚えました。教育委員会が形骸化しないために、教育予算の確保と充実で保障すべきです。そうした観点に立って、教育委員会のあり方について市長の考え方をお聞かせください。


 その上で、やがて始まる将来の学校のあり方と教育センターの新設について、どのように検討を進めていくのかお聞かせください。


 次に、教育長にお尋ねします。


 20年度予算の重点項目の中で、教育環境の整備として上げてある児童クラブについてお尋ねします。


 昨年度から実施された保育料の引き下げや保育所のフルサービス化は、子育て世代への支援策として大きな評価をしています。先般は国の子育てサービス施策として、学童保育の登録児童数を現在の67万人から10年後に145万人増の212万人を目指すと示されました。少子化対策は国民的課題だと認識していますが、そうした現状を踏まえて3点についてお尋ねします。


 初めに、児童クラブの加入希望者の選考方法と指導員の選考基準です。次に、児童クラブの対象年齢を段階的に下げると話された考え方について。もう一つは、教育委員会が担当している現状についてお答えください。


 2点目はグラウンドの芝生化ですが、既に学校在職中に芝生化を取り組んだ経験から、誠道小学校に整備されることを大変喜んでおります。今後の市内における整備計画と整備後の管理運営についてお聞かせください。


 子供たちの集中力や持続力が低下傾向にあると感じております。きめ細かな教育環境の整備として少人数学級やTT(チームティーチング)の導入は、教室という社会の質の向上につながる有効な教育投資だと考えております。従来の小学校1・2年の少人数学級に続き、中学校1年生の少人数学級と学習支援補助員2名の増員は適切な教育環境の整備であり、市長や財政当局に大変感謝をするところです。


 3点目は、先般小学校で公開学習について感じたことです。学年合同の体育授業を参観して、縄跳び、跳び箱など元気に動く児童の姿に思わず心が和みました。体力、体格には当然個人差がありますが、肥満傾向の出現率がやや高いのではと感じたところです。体力、体格は食育も密接に関連しています。近年は若年性の生活習慣病も指摘されています。小・中学校の体力・体格データをもとに、元気な浜っ子の育成にどのように取り組まれているのかお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。御回答よろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の質問にお答えをいたします。


 初めに、機構改革の結果、この10年で市役所の仕事の量や質はどのように変化したのかというお尋ねでございます。


 御指摘のように、平成9年当時と現在の本市の行政機構を比較いたしますと、幾度かの機構改革を重ねて6部体制が4部体制に移行するとともに、小規模な課などの統合を進めてきた結果、かなりスリムな組織になってきております。この10年余りの間には、山陰・夢みなと博覧会や夕日ヶ丘、深田川などの大型区画整理事業の終了がある一方で、介護保険制度の導入や子育て支援の充実など、新たな行政需要も確実に増大しているところであります。


 こうした中で、平成15年度から本格的な行財政改革に取り組み、より少ない人員でも市民サービスの維持向上が図れるよう、効率的な組織の見直しと接遇研修の充実などの改革を進めてまいりました。その結果、319人であった職員定数を平成20年4月までに50人削減するという目標を2年早く達成し、現在に至っております。今後も常に業務量や仕事の質の変化を念頭に置きながら、市民サービスの向上や新たな行政需要への対応に意を配り、必要な職員配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、みんなでまちづくり条例についてのお尋ねでございます。


 みんなでまちづくり推進員は何名選任されて、市民活動団体などとの協働を円滑にする動きにどのようなことがあったのかというお尋ねであります。


 みんなでまちづくり推進員について、現在設置要綱及び協働推進手引書の作成作業を進めておりまして、4月1日付で各部署の課長または課長相当職の職員を対象に任命する予定であります。


 平成19年度の新たな協働の取り組みといたしましては、三軒屋町地内の未舗装の地道の整備を自治会の有志の皆さんと協働で行った事例や、全国ペーロン選手権中海大会などがございます。平成20年度におきましては、誠道小学校グラウンドの芝生化を地域の有志の皆さんと、また大正町に新設する河童の泉の維持管理につきましては、水木しげるロード振興会と協働で実施する予定であります。


 次に、男女共同参画を仕事と家庭の両立という観点からとらえ、女性に集中する家事労働などの偏りの解消に向けた施策や予算の検討はされたのかということであります。


 男性の子育てへの参加は、子供を育てるだけでなく掃除、洗濯、料理などの家事も分担することになり、女性と男性が対等なパートナーとして喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の実現に向かって必要不可欠であると考えております。


 平成20年度の主な施策といたしましては、男女共同参画社会の推進を図るための研修会のほか毎年開催しております人権ふれあいフェスティバルでの講師につきましても、男女共同参画事業の推進に実績のある講師を視野に入れて調整を図りたいと考えております。


 また、毎年実施しております啓発活動といたしまして、成人式でのパンフレットの配布や公民館への各種チラシの配布とともに、人権同和問題を話し合う小地域懇談会では男女差別や家事労働、育児の協力のあり方など、男女共同参画社会を目指した取り組みを継続的に実施したいと考えております。


 次に、教育委員会が形骸化しないように教育予算の確保や充実を保障すべきである。また、将来の学校のあり方と給食センターの新設についてどのように検討を進めていくのかというお尋ねでございます。


 教育委員会が形骸化しないように、教育予算の確保、充実を保障すべきだということでありますが、私は教育委員会の形骸化の問題がイコール教育予算の確保、充実ということは余りにも短絡に過ぎないか、もっと本質をとらえるべきではないかと、こう思っております。予算的なものも含め、本市の教育行政が抱える諸課題について幅広く真摯に議論をし、教育委員会の活性化を図り、学校教育、生涯教育、社会教育の振興、発展のために施策を展開していく。このことに尽きるのではないかと、このように考えております。


 そういった中で、予算の確保を伴うものがあれば、行政の長の責任としてこれを尊重し担保していく、こういうことであろうと思っております。現に教育予算につきましては、私は可能な限り重点的に予算配分を行ってきたつもりでございます。


 しかしながら、予算措置に当たりましては現下の大変限られた財源の中で、全庁的な均衡あるいは調整を図りながら対応していくということは申すべきもないであろうと、このように思っております。


 将来の学校のあり方と給食センターの新設につきましては、かいゆうの関連質問に教育長がお答えをしたとおりであります。以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本議員から、教育問題について幾つか御質問をいただきましたのでお答えします。


 まず、児童クラブの問題でございます。


 児童クラブにおける加入希望者の選考方法と指導員の選考基準について、対象年齢を段階的に下げる考え方について、教育委員会が担当する現状について等お伺いでございます。


 現在、ほとんどのクラブが定員オーバーで、中途での入会は困難な状況となっております。これはクラブ発足当初定員に余裕があり、選考基準を緩和してきたことに起因しますが、年々入会希望者が増加しており、真にクラブを必要とする児童が利用できないといった問題が起きております。このため各クラブの運営委員会と協議し、来年度から低学年の児童を優先的に入会させるなどの見直しを行うとともに、選考基準の統一化を図ったところでございます。


 また、指導員につきましては、各運営委員会が面接をして適切な方を採用されていると伺っております。


 なお、教育委員会が考える児童クラブは保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の低学年児童に対し、就労支援のためだけではなく遊びや生活の場を提供することで早く学校になれて、自立できるよう支援していく場であると考えております。


 次に、グラウンドの芝生化についてでございます。


 今後の市内における整備計画と整備後の管理運営についてお尋ねでございます。


 誠道町内の有志の方々が中心となって、芝生の維持管理に協力していただけるということから、来年度、誠道小学校をモデル校として校庭の芝生化に取り組むことといたしました。


 この芝生化の事業につきましては、先日の田口議員の追及質問でもお答えしましたけれども、行政や学校が主体となって芝生化を実施するのではなく、地域の方々に中心となって維持管理をしていただき、それを行政や学校が協力していくという協働のまちづくりの考えを基本としております。今後も地域からの御要望があれば、地域や学校、市教委がともに協力して校庭の芝生化を進めていきたい、このように考えております。


 最後に、小・中学校の体力・体格データをもとに元気な浜っ子の育成にどのように取り組んでいるのかお尋ねでございます。


 本市の児童生徒の体力、体格のデータにつきましては、毎年小学校教育研究会の体育部会が新体力テストのまとめを、また小・中学校の養護教諭が「児童生徒定期健康診断結果のまとめ」という冊子を作成しております。それらによりますと、体力面につきましては握力、上体起こし、立ち幅跳びが全国及び県の平均と比べてやや低くなっております。また、体格面につきましては、前年度と比べ肥満傾向の児童生徒の割合が若干増加していることが課題として見受けられます。


 各学校におきましては、これらの結果をもとに健康教育参観日や学校保健委員会などにおいて研修の場を設けたり、PTA活動の中で食に対する意識の向上や基本的な生活習慣の確立に向けた取り組みを行っております。特に今年度は中浜小学校と境小学校父母と先生の会が県教委の行っている「心とからだいきいきキャンペーン」のすぐれた実践事例として選ばれ、表彰を受けておるところであります。


 体力や健康は人間の活力の源であるとともに、物事に取り組む意欲や気力といった精神面の充実にも深くかかわるものであり、子供たちの豊かな人間性や生きる力の育成にとっても大変重要なものであると考えます。今後も体育の授業や課外活動の中で基礎的、基本的な運動に親しませることはもちろん、日常の健康指導や食の指導のさらなる充実を家庭との連携の中で図り、心身ともに元気な浜っ子の育成に取り組んでいく所存でございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) それぞれに回答いただいたところですが、最初に機構改革についてですが、確認をしておきたいと思いますけれども、行財政改革は当然進めていかなければならないものだと思っておりますし、それで取り組まれて今に至っているということですが、そういう成果を認めた上で、私も120人ほどの職員管理にかかわっていたことがあります。そういうようなことも体験した上でのお尋ねなわけですけれども、単純に考えて、機構が実情に合ってスリム化されていったというのはなるほどうなずけるところですが、職員数が減ってきて、一人一人にそうはいっても負担がかかっていないのかなという思いは外から見てするわけですが、そういったように、いいことばっかりではないんではないかというところがありますので、何か、実はこういうことがあるんだけれども改善に向けて取り組んでるのだというようなことでもお聞かせ願えたら、その辺から議論ができるのかなと思いますが、いかがでしょう。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 機構改革の件でありますけれども、これはスリム化をしていくということばかりでなくて、その時代時代の住民ニーズに応じて市の組織機構を改編をしていく。要らなくなったものは廃止をして、新たな需要に対するものは新たにつくっていく。そういったことを今日までやってきたわけであります。


 その中で、職員数は確かに減少してきておりますけれども、そういった面では一人一人への負荷というのは以前よりは増している、このように思います。そういった面についても、仕事の総量であるとか質であるとかそういったものをよく勘案をして、適正な職員配置に努めてきているということでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問ございましたらどうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 僕は人材は宝だと思っておるんですね。今聞いて安心する部分もあるわけですが、例えば女子職員の、これは組合からいただいたものをちょっと見たんですが、アンケートなんかを見てみると、やっぱり仕事が忙しいとか人員不足だといったような項目の数値が目に入って気になるところですが、例えばメンタルヘルス的な面での特徴的なことがあるのかないのか、その辺は大きな変化が出てきてるということはないんでしょうか、お聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 職員のメンタルヘルスといいますか、そういった面への配慮はということでございますが、確かに以前といいますか、10年あるいは20年前から比べると、先ほど市長も申し上げましたが、一定の職員の定数減も行ってきております。また一方では仕事の面、特にこれはあらゆる分野で専門性あるいは仕事が複雑化をしてきとるわけですが、特に厚生労働省所管、市で申し上げますと市民生活部あたりで介護保険を初めそういった仕事の複雑化といいますか、そういったものが顕著になってきております。


 また、同時に、以前と違いましてそれぞれの各職員あるいは上司がなかなか周りへの目配りが非常にしづらくなっておる。といいますのは、それぞれの職員も非常に忙しさというものがございまして、その辺はメンタルヘルスというものについては十分気をつけながら、いろいろな共済組合の広報でありますとかそういった研修、あるいはそういったものに積極的に参加をさせるようにいたしております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 結果として市民に対する公共サービスの低下等々がないように願うところですので、引き続いてよろしくお願いしたいと思います。


 また、初日でしたでしょうか、これは田口議員でしたか、情報提供が遅いんではといったようなことがあったように思いますが、これは私もインターネットで市の議事録などを見ておりますけれども、ある方から、やっぱり更新が時間がかかってるよということの指摘がありました。拡大解釈すればこれも質の問題だなと思いますので、先般指摘があったように私の方からも、こういうところへも目こぼれがないようにきちっと対応して素早い結果報告というようなことは必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 続いて教育委員会の件ですけれども、なるほど本質的な論議をする必要はあるんですけれども、定例教育委員会というところに何回か傍聴させてもらっております。その中で、そうはいっても当面する諸課題に教育長さんは一生懸命取り組んでおられるわけですが、例年あったものが切られたりということ、総枠で見ればとっても配慮してもらってて、境の教育の取り組み、予算的な保障も評価をしております。ただ、細かいところに目をやってみると、職員研修なり現場が要求したものが切られている部分もありますが、そういったようなところで教育委員会の思いや考えがどこかでばっさり断ち切られてるんではないかといったような不安や不満でしょうか、感じておりますが、そこら辺で何かもうちょっと配慮せないかんなというところはあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 答弁でもお答えをしましたように、私はこういった大変厳しい財政状況の中でも、特に教育分野あるいは福祉の分野には限られた予算を重点的に配分をしてきたつもりでございます。細かい経費の削減だとかそういったのはひとり教育委員会に限らず、いろんなすべての部局でもう経費を切り詰めて予算編成をやっているわけであります。そうしなければ、そういったことを恒常的にやっていかなければ境港市の限られた予算の中で予算ができないわけですから、そういったものは御理解をいただきたいと思います。


 ただ、教育委員会の子供たちの教育あるいは生涯教育、社会教育にこれはぜひとも必要だと、そういう施策についてはこれまでにも予算をつけてきたつもりでありますので、大もとのところを見ていただきたいと、こう思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) お答えいただいたように、ぜひ細かいところまで聞いていただいて、きめ細かな教育が行き届くように引き続いてよろしくお願いしたいと思います。


 それから、みんなでまちづくり条例ですが、動き始めてやっと半年というところだろうと思います。これからこの条例の実効部分が動いたり出てきたりするんだろうと期待をしております。


 地域に4月1日から人の指名もされるということですが、そういうことで言えばこれからかなという気がします。条文を何回か見てみるんですけれども、その中に、市は日ごろから市民との積極的な対話を心がけるとあるわけですが、そういういわゆる団体はたくさんあると思うんですね。それでその動きなり情報なりというものを得る役割を、各部署から選ばれる者はその役割を担うということもあるんでしょうか、お聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) かわってお答えします。


 今の御質問は、みんなでまちづくり推進員、これは各課に課長職あるいは課長相当職を1名置いて、さまざまな分野の中で市民の皆さんからの情報ですとか苦情ですとか、そういったものを承って、それを施策として反映できるものは積極的に反映をさせていきたいということで設けるものでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 大変いい方向づけがそういうところから動き始めるのかなと思っておりますので、ぜひぜひその方向で充実をしていただきたいと思います。


 それから、男女共同参画についてですが、12月にもお尋ねしたところです。個人的に思いを持った取り組みですので、県内の担当する中心になってる方々とも交流をしておるところですが、境港には「女と男」と書いて「女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」というのがあります。10年計画で、既に4年が終わろうとしておるところでしょうか。見直しもあり得るというようなこともこの中にはうたってありますが、非常にこの共同参画の時代背景というのは動いてるように思うわけですが、中間年あたりで例えば僕はやっぱり条例化というものにつなげていかなければいけんのかなと思ったりしておるところですが、その推進プランでやっぱりいやあ不十分だなという気がしております。条例化になったメリットというのは当然あるわけで、そこら辺に推進プランが発展的な形で変わっていくというような考えはないのかどうか、お聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この問題につきましては従来からもございまして、条例化をすべきでないかという御意見があったところでありますが、県の条例もございますし、境港市については今申された「女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」、これをもとに男女共同参画推進の活動をしていくという考え方に変わりはありません。


 ただ、見直し等につきましては、境港市男女共同参画推進計画策定懇話会というのがございますので、そういった必要があればそういったところにお諮りをして、適宜適切なものに変更していくという考えを持っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 地方分権ということであれば、県あるいは市町村は僕は対等に変わっていくもんだろうと思っております。そういうことから実効性を担保するという意味でとらえれば条例化というのは時代の流れかなという思いもしますので、またそれは機会あるところでお話をしたいと思います。


 続きまして教育長さんにお尋ねをしますが、児童クラブについてです。


 定員オーバーであるというようなニーズの状況、それからその利用者が真に入所に値するのかどうかといったようなことの判断基準が加入者希望の判断になってるんだろうと思いますけれども、近所で聞いた声の中に、低学年の児童なんですけれども、本当にとってもらえるんだろうかという不安がある。もちろんお父さんお母さん働いていらっしゃる家庭ですけれども、そういうところからすればやっぱり入れるかどうかというのは非常に深刻な問題だろうと思いますね。そういうニーズが高い中ですから、小さな境港市の中でその単位単位ごとに選考基準がまちまちではどうかなと思うわけで、これは指導員についてもそうです。市としての各児童クラブの入所基準、指導員の選考基準、この辺の統一性といったようなものはどうなのか、もうちょっと具体的なところをお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 放課後児童クラブの状況についてお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたが、選考基準については従来各クラブでまちまちで選考してたわけですけれども、これではいけないということでございまして、市でこの選考基準の統一を図ったところであります。その選考基準のもとになるものが家庭状況調査でございまして、ちょっとプライバシーにかかわることにもなるかもしれませんけれども、家庭の状況を記入していただきまして、その状況に応じてそれを学童保育の実施必要度を得点するというような形で判定をさせてもらうようなシステムを今構築をさせていただいたところであります。


 ただ、指導者については、これはまだ従来どおり各地域のいろいろ状況もございますので、各クラブで選考しているというのが実態でございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 加入希望者の選考基準、それから指導員の選考基準、これはやっぱり境の地理的な規模、それから距離的な関係からすれば隣の情報というのはこういうことはとっても早く入るんですね。あそこがこうだ、うちはこうだというやなところで、やっぱり違いがあるというのは余りいいことでないような気がしますので、これは双方ひっくるめて統一的なものがあった方が望ましいだろうと思いますね。変な話が立つより、きちっとした明確な基準をぜひつくっていただきたいと思います。


 それから、現行で教育委員会が担当しておる。この辺での話を少し聞きたいわけです。


 私は、教育委員会は本当に教育全般にわたっていろんな取り組まなければならないことがある。児童クラブがどうでもいいということではないですよ。そういった辺で、これもまた教育委員会の中で入所児を段階的に引き下げたいといったような話を聞くと、これは目指す子育て支援と今の担当部である教育委員会の思いとのずれというか、これは一体どういうことだというような気がしないでもないですが、担当されてる今教育委員会としてその辺のところをお聞かせいただけたらと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 放課後児童クラブにつきましては、御承知のように児童福祉法に基づいて、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に対し適当な遊び及び生活の場を提供して、健全な育成を図るために設置というふうに目的をうたっているところであります。


 したがって、本来これは厚生労働省の管轄で始まった事業でございまして、本来は福祉の方が担当すべきではないかなというふうには私個人では思っておりますけれども、ただ、この設置されたときに、平成13年、誠道が最初につくられたわけですが、学校の空き教室を利用して設置されたと聞いております。そういうようなことで、学校が最初会場になって設置されたがために教育委員会が境港市では担当するようになったというふうに把握しております。


 ただ、現在教育委員会が担当しているわけですけども、教育委員会がこれを担当するということであれば、やはりどうしても教育という観点から児童クラブも考えていかなきゃいけないと思いますので、単なる子育て支援、就労支援というだけでは私はおかしいじゃないかなというふうに思いますので、教育的な観点から申しますと、すべての子供を放課後全部預かるという学童保育をどんどん拡大していくというようなのは教育的にはいかがなものかというふうに前からお答えをしているところであります。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) これは教育長さんに答えろということでなくてもいいと思います。今、教育長が経過の中で教育委員会が担当しとるということが一つあったわけですけれども、どちらが担当しようかという言い方はどうかと思いますけれども、やっぱり先進地視察などをしても、やっぱりそのまち、つまり境港市がどう子育てしていくのかというきちっとした基本理念があって、それはじゃ今どこがいいのかということをしっかり考えていただいて、少なくとも子育て、学童を抱えた、1、2、3年の保護者の方々が不安のないようにしていくということは待ったなしだろうと思うんですね。であれば、20年度は無理にしても次どうなのかという辺の展望だけでも聞かせていただいとくと、随分とそういう子供さんを持っておられる方も安心するところだろうと思いますが、その辺についてはどなたでしょう、総務部長でも市長でも、よろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) ちょっと質問の趣旨がよく理解できなかったところでありますが、所管をどうするかということについて将来どう考えるかということでしょうか。そういうことでしょうか。


○13番(松本 熙君) 教育委員会でなくて、どこにせということは言いませんが、ほかのところに変える、あるいはやっぱりそういう現状について不安があるというようなこともひっくるめて、担当部署の検討というのは全く頭にないもんなんでしょうか。


○議長(米村一三君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この事業は厚労省の所管でありますけど、対象が小学校の児童であります。これは放課後児童クラブといいましても、小学生を放課後預かって見ていくということであります。逆に、福祉課が小学生の子供を所管をするということになればなったで、また小学校教育と福祉課が持つ放課後児童クラブ、この二元性はどうなのかという論があるでありましょう。文科省の方もこれは低学年じゃなくて小学校の全児童を対象にした放課後の子供を見る、そういった事業も持ってるわけであります。私は、そんなに差異はないと思うわけですね。したがって、この放課後児童クラブというのはしっかりと教育委員会の方で担当していくべきであると、将来もですね、そう思っているところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) このことだけで終わっても困りますんで最後にしたいと思いますが、文科省と厚労省に支援事業が分かれてるということはよく承知してるわけですけれども、教育長さんを責めるもんでもないです。ただ、3年生から2年生、1年生というところに下げていきたい。子供の自主性も一方で育てていかなきゃいけないというような一つの理想論としてはわかるわけですけれども、現実に働かざるを得ない状況の中でやがて切られるといったようなことがあれば、やっぱりこれから子育てを進めていくという子育て世代の方にはとっても不安だろうと思いますので、そのことは常に頭に置いといていただきたいと思います。


 それから、グラウンドの芝生化については、効用を今ここで言うこともありません。問題は、学校のグラウンドが芝生化になった。学校の教員にそのことで過重労働にならないようにしていただきたいということが一つと、それからやっぱりこういうものをとらえて保護者あるいは地域の方が学校を支援してくださる。そういう連携の中で、また新たなものも僕は生まれてくるだろうと思うんですね。ただグラウンドが芝生になった、よかったよかったということにとどまらないようにしていただきたい。


 そういう意味で、誠道小学校の取り組みを見守っていきたいわけですけれども、今後の計画についてお聞かせ願えたらと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今、松本議員の方から校庭の芝生化について、学校の教職員の過重労働にならないようにということもございましたけれども、当然ながら学校というのは非常にいろんなものを抱えておりまして、今、多忙化が問題になっている中にさらにこの芝生の管理なども入ってくるとこれは大変なことでございますので、それについては十分地域の皆さんで本当にやってくださる方があれば、そこが受け皿であれば行政としても支援してまいりましょうということをせんだってからお話をしているところでございますが、今後の見通しということでございますけれども、これは先ほど申しましたようにそういう受け皿がほかの学校区でもできますれば私どもも拡大してまいりたいというふうに思いますけれども、受け皿がない限り私どもが先頭に立ってあそこを芝生化にしなさいというようなことは全く考えておりません。あくまでも地域の皆さんがやってやろうという熱意が芽生えた段階で、私どもも出かけてお話をさせていただくということでございます。そういう意味で、今、誠道はモデル事業ということで注目されてるところだと思いますけれども。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松本熙議員。


○13番(松本 熙君) 時間が不足してまいりましたので……。


○議長(米村一三君) あと1分少々ございます。


○13番(松本 熙君) 子供の体力について、ちょっと不安を持っておる一人です。ぜひデータをもとにして、例えば最近新聞などで見る学校の体育の授業をサポートするといったようなことが報じられておりました。実際に授業を見て授業がまずいとかどうとかということでなしに、若干僕はやっぱり肥満児の出現傾向というのは高くなっていると思う。したがって、早い早い段階から体づくりをし、体を動かすということが大事だと。つまりこれは別な意味の生きる力の養成でもあるだろうと思います。ぜひぜひ地域に合ったそういう体力強化といいますか、そういったところにも目を及ぼしていただいて、境港の児童生徒の体力向上に今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。要望しておいて終わります。


○議長(米村一三君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第8号〜議案第42号





○議長(米村一三君) 日程第3、議案第8号から議案第42号までを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第1号・陳情第2号





○議長(米村一三君) 日程第4、陳情第1号、介護保険料の激変緩和措置継続の陳情及び陳情第2号、現行保育制度の堅持・充実、保育・学童保育・子育て支援施策の推進に関わる国の予算の大幅増額を求める意見書提出の陳情までを一括上程いたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散会(14時06分)





○議長(米村一三君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 13日から24日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は3月25日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員