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鳥取県 境港市

平成20年第1回定例会(第2号 3月10日)




平成20年第1回定例会(第2号 3月10日)





3月定例会





    第1回 境港市議会(定例会) 会議録(第2号)





 
平成20年3月10日(月曜日) 午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議員提出議案第1号 「道路特定財源の確保に関する意見書」の提出について


第3 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  米 村 一 三 君      2番  南 條 可代子 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      7番  荒 井 秀 行 君


    8番  渡 辺 明 彦 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  定 岡 敏 行 君      11番  松 下   克 君


    13番  松 本   熙 君      14番  永 井   章 君


    15番  平 松 謙 治 君      16番  田 口 俊 介 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


                      行財政改革推進監


総務部次長    松 本 吉 司 君             宮 辺   博 君


市民生活部次長  佐々木 篤 志 君    産業環境部次長  景 山 久 則 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    収 税 課 長  田 辺 伸 一 君


地域振興課長   寺 澤 敬 人 君    福 祉 課 長  荒 井 祐 二 君


清掃センター所長   阿 部   裕 君    通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


下水道課長    山 本 雄 一 君    教育総務課長   洋 谷 英 之 君


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君    生涯学習課長   角   俊一郎 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


局 長 補 佐  山 口 隆 道 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(午前10時00分)





○議長(米村一三君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、浜田一哉議員、荒井秀行議員を指名いたします。





◎日程第2 議員提出議案第1号





○議長(米村一三君) 日程第2、議員提出議案第1号、「道路特定財源の確保に関する意見書」の提出についてを議題といたします。


 提出者の提案理由の説明を求めます。


 柊康弘議員。


○5番(柊 康弘君) 議員提出議案第1号は、意見書の朗読をもって説明とさせていただきます。





            道路特定財源の確保に関する意見書


 道路整備は、市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって不可欠であり、住民要望も強いものがある。


 現在、地方においては、高速道路など主要な幹線道路のネットワーク形成をはじめ、防災対策、通学路の整備などの安全対策、さらには救急医療など市民生活に欠かすことのできない道路整備を鋭意行っている。


 また、橋梁などの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。


 こうした中、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方においては約9,000億円の税収の減が生じ、さらに地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合には、合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることとなる。


 こうしたこととなれば、本市では約9,000万円規模の減収が生じることとなり、厳しい財政状況の中で、道路の新設はもとより、着工中の事業の継続も困難となるなど、本市の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。


 さらには、危機的状況にある本市の財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないことにもなる。


 よって、国におかれては、現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を年度内に成立させるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





○議長(米村一三君) 討論の通告がありますので、発言を許します。


 定岡敏行議員。


○10番(定岡敏行君) ただいま上程されました意見書案に対し反対をし、討論いたします。


 意見書案は、道路整備は市民生活の利便、安全・安心、地域の活性化に不可欠、また防災対策、通学路整備などの安全対策、救急医療などの市民生活に欠かせないなど道路整備費用の重要性を訴えています。この点は全く同感ですが、意見書案の眼目は、だから道路特定財源の暫定税率を維持せよと国に迫るところにあります。


 道路特定財源問題でいえば、何か日本共産党はこの道路建設全体を否定していると受け取る向きもあるようですけれども、それは全くの間違いです。これだけ生活圏域が広域的になり車なしに生活できない地方にあって、もっと言えば大震災の頻度が上がるなど、こういう大災害時に圏域を越えた広域的な対応の必要性が高まっている中、山陰道にしても姫鳥線にしても県民にとっては切実な生活路線で、その早期整備は地域の切実な課題です。早期に整備すべきものと考えています。


 では、この道路特定財源の堅持、暫定税率の継続、つまりこれまでの道路税財源の仕組みをそのままでこうした地方の道路整備を確保することができるのか、問題の核心の一つはここです。皆さんは、やっと鳥取県の番と言ったりされますけれども、鳥取県が今後10年間の道路整備に必要だとする財源は7,200億円、道路整備中期計画59兆円のわずか1.2%にすぎません。道路特定財源が50年間、暫定税率が始まって34年間も続いているのに、このわずかな道路予算がなぜ後回しにされてきたのか。採算性も度外視した大企業のための基盤整備路線や都市近郊路線、そこの優先、そしてまたそこに群がった政治家の利権道路などが分捕り合ってきた仕組みそのものが原因ではありませんか。この地方後回しの構造にメスも入れずに、今度は地方の道路確保という保証などどこにもありません。


 もう一つの核心は、特定財源という税金垂れ流しをこれからも続けさせるのかやめさせるのかです。走る車は予測の3割、すかすか道路、毎年1兆円もの赤字補てん、昔、知事の功績、今重荷の道路、こう言われる現状の中、国も地方も財政破綻。今や全国各地でむだ遣い道路への怒り沸騰ではないでしょうか。


 ところが、この先10年で59兆円もつぎ込むという計画です。1万4,000キロといえば、東京から南極まで行く距離。そのうちの約40%の24兆円は基幹ネットワーク整備の費用です。今でも12分、13分で行けるというインターチェンジから拠点空港や港湾へのアクセス道を10分以内にするのだと言います。2分3分短縮にまた赤字覚悟の莫大な投資でしょうか。


 ひどい話で、病院が減った、60分以内で病院へアクセスできる道路整備が必要だ、こうまで言っています。医療費抑制策で病院をつぶしてきたのはだれでしょうか。つぶしておいて、だから道路が必要だなどというのは本末転倒甚だしい議論です。今ある病院を守り、ないところはつくればよい話ではありませんか。身近な病院を守ってほしいということこそ住民の願いです。こうしたむだ遣いの温床を続けるというのが意見書の立場であり、断じて同意できるものではありません。一般財源化し、むだな道路建設をやめてこそ地元建設業界にも役立つ本当に必要な道路予算が確保でき、福祉や教育などの予算も拡充できるのです。


 暫定税率を廃止すれば、リットル当たり25円安くできます。原油高騰の中、運送業を初め事業者から一般国民に至るまで日々の営業や生活でガソリンと縁を切ることのできない中、どんなに喜ばれることでしょうか。暫定税率の廃止は2兆7,000億円規模の大型減税に相当するもので、景気減速が懸念される今、インパクトある景気対策ともなります。


 要らん道路よりはガソリンを安く、これが国民の願いです。意見書案はこの国民の願いに逆らうものだと言わなければなりません。意見書案の可決に反対をし、討論を終わります。ぜひ御賛同を心からお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 討論を終わります。


 採決いたします。


 議員提出議案第1号、「道路特定財源の確保に関する意見書」の提出について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(米村一三君) 起立多数と認めます。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎日程第3 一般質問





○議長(米村一三君) 日程第3、一般質問に入ります。


 初めに代表質問を行います。


 かいゆう代表、荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) おはようございます。


 3月定例市議会に当たり、会派かいゆうを代表しまして質問と提案をさせていただきます。


 まず、定例市議会冒頭に述べられました施政方針について伺います。


 本市は、県内の市町村の中で最も早く行財政改革に取り組みましたので、市の財政の健全化は着実に進んでいると感じております。


 しかし、地方経済は景気回復の兆しがなかなか見られず、いつまでたっても市民の所得はふえません。東京など大都市の景気が還元されない地方は、その地域の特性を生かして独自に活性化を図らなければなりません。


 そういう現状の中で境港市が生き残っていくには、港湾や空港といった社会基盤を有効に活用し、地域全体を活性化させていくという考えはいつの時代でも必要であり、それに向けてどのような取り組みをしていくかが問われてくるものだと思います。


 市長は、このたびの施政方針の中で「協働と改革」の視点を継続しつつ、海と空の港の有効活用を進めるために「連携と共栄」を市政運営の基本とすると述べられました。


 まちづくりのキーワードとして、まことに適切かつ求められているものであり、中村市長のこれまでの取り組みが今後具体的な成果として上がってくるものと大きな期待を寄せるものであります。


 ただ、市民の切実な願いは産業振興による雇用の場の拡大であったり、子育て支援策など身近なことに関心があります。まちづくりの方向性にぶれがあってはなりませんが、具体的な取り組みがなくては実を結びません。


 ここで1点伺っておきます。施政方針の中でも若干述べられましたが、市としてできる具体的な産業振興策についてどのような構想を持っておられるのか伺います。


 また、最近地方紙で毎週のように取り上げられています環日本海航路の現状と今後の見通しについての考えもお示しください。


 なお、環日本海航路実現に向けての課題については同僚の浜田議員が関連質問をさせていただきます。


 次に、平成20年度予算案について質問します。


 中村市長は、市長就任以来着実に行財政改革に取り組まれ、平成15年度から20年度当初予算までに約50億5,000万円の行革効果を生み出されたことは高く評価されるものであります。


 また、厳しい財政状況の中、市長は健全財政運営に努められ、人件費の抑制や経常経費の圧縮などにより昨年に引き続き保育料の値下げや各種子育て支援策を継続するとともに、平成20年度予算では病児・病後児保育、小学校のグラウンド芝生化、中学校の33人学級など新たな事業を盛り込んだ予算編成をされ、御苦労の跡がうかがわれます。


 少し残念に思ったのは、施政方針の中では今後は「連携と共栄」を市政運営の基本にすると述べられたのに、予算案には中海市長会の取り組み程度となっていることです。具体的な施策は今後検討する中から生まれてくるとするなら、年度途中でも補正予算を組んで時期を失することのないようお願いしたいと思います。このことについて、市長の考えを伺います。


 次に、一般的に予算を考える場合、前年度実績をもとに翌年度予算を検討すると思いますが、行政の場合は出納閉鎖期間を設けるなどにより予算、決算に約半年のずれがあります。


 そこで、平成18年度決算、平成19年度予算の議会認定に当たっての要望事項を平成20年度予算にどのように生かされていくのか、市長のお考えについて伺います。


 まず、収入未済解消について、不納欠損については厳正に対応されているように感じておりますが、収入未済解消についてはどのような対応を進めておられるのか。県との連携の話もあったと思いますが、そのあたりも踏まえてお答えください。


 次に、協働のまちづくりを主眼に持った各種イベントの補助金などについてお伺いいたします。


 市民の皆さんの力によって多くの事業が行われています。それらの事業の費用対効果をどう評価し、また市民の積極的な参加を行政としてどのように誘発していくのか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、西部広域行政管理組合についてお伺いします。


 鳥取県西部の市町村で構成される西部広域行政管理組合は大変大きな役割を持っています。広域で行うことで、より効率的で効果的な仕事のできる組織であると思います。境港市のように小さな地域では単独でできないことも、広域全体の中でその恩恵にあずかっていると認識しています。その管理組合において不祥事が発生し、大きな衝撃を傘下自治体は受けました。地方の市町村においては厳しい財政事情のもと、身を削って自治体を維持しようと努力を重ねています。そのような中での不祥事発生は、組織への不信感を芽生えさせ、共同で事業を行っていく上で大きな障害につながりかねません。


 こうしたことを払拭するためには、透明性が保てる組織改革と外部監査制度を導入することが適当と考えます。境港市のみでできることではないかもしれませんが、西部地域の市町村のためには必要と考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。


 次に、広域行政管理組合が所管する施設の中で、視聴覚ライブラリー、エコスラグセンターの現状について伺います。


 視聴覚ライブラリーについては、情報媒体の進歩による将来性などが懸念されるところですが、どのように見直しが進んでいるのかをお聞かせください。


 エコスラグセンターについては、九州の第三セクターに協力をいただき改善を進めていると思いますが、施設の中長期的な費用負担の予定、またメーカーの瑕疵責任について現状をお聞かせください。


 次に、名誉市民条例の制定について質問します。


 昨年、水木しげるロードへの入り込み客数は147万人にも及び、念願であった100万人を大きく超えました。また、平成15年3月に開館しました水木しげる記念館の累計入館者数も100万人を超え、103万人となりました。マスコミ報道にも妖怪のまちとして境港が頻繁に取り上げられており、当市のPRに大きく貢献しております。また、本年は水木しげるロード開設15周年であり、3月には水木しげる記念館も開館5周年を迎える節目の年であります。これもひとえに鬼太郎の生みの親である水木しげる先生のおかげであると考えます。水木しげる先生を名誉市民として、末永くその功績をたたえるための条例を制定する必要があります。市長の所信を伺うと同時に、英断を求めます。


 次に、職員採用に関して質問いたします。


 予算概要によりますと、平成20年度の退職見込みは16名となっており、平成21年度、平成22年度もほぼ同数の退職者数となると思われます。


 一方、平成20年度の採用数は6名であり、今後の採用数によって職員の労務構成が大きく変わっていきます。将来の労務構成を想定しながら採用数を決定する必要があります。すなわち、大量退職を次世代で再度発生しないように考慮すべきです。


 そのためには、この際、職員定数を徹底的に見直して定数の削減を図ると同時に、不足数を退職者の再雇用、嘱託・臨時職員の採用増ないしは人材派遣会社の利用など従来の発想を大幅に改める必要があります。同時に、現在の採用時の年齢制限も検討を加えるべきではないでしょうか。大量退職に対応するため、Iターン、Uターン者を含めた経験豊富な社会人の登用も視野に入れてはいかがでしょうか。経験豊富な人が退職し、新しい職員に大きくシフトすることで市政執行が円滑に行われるのかという点で不安を感じるからです。市長のお考えをお示しください。


 また、このような時期であるからこそ職員研修の充実が必要であると考えます。このような問題にどう対処されるのかもお聞かせください。


 次に、施政方針の中で将来に夢と希望の持てるまちづくりに近づけたいと述べておられますが、この点について幾つかの質問と提案をさせていただきたいと思います。


 さきにも述べましたが、そのためにはまず産業振興を取り組まなければなりません。まちの活性化と産業振興について質問いたします。


 空港、港湾、漁港の基盤を生かした境港の生き残る道、また境港市を活性化させる産業について市長はどのようにお考えでしょうか。


 市政とは、そこに住む市民を豊かにすることが一番だと思います。施政方針にある財政の健全化は、裏側から見たときは職員の給与カットと各種補助金等の削減と節約で生み出したものであり、そのためにまちの活力と職員の活力が低下するようなことも懸念されます。


 過日、中村市長は次期市長選再出馬を表明されました。ぜひ次期市政運営においては、将来に夢の持てるまち、より一層の活力のあるまちづくりに取り組んでいただきたいと考えます。


 境港市の産業構造は、水産業、製造加工業、建設業、農業であり、電気、自動車、IT産業はありません。大企業の工場等もなく中小企業が大半で、一部の企業を除き大変厳しい経済環境にあります。


 一つの提案ですが、県は竹内団地の工業専用地域における未売却土地の価格を大幅に下げられるようですが、企業誘致していく上では企業にとって進出しやすくなっていると思います。また、世界じゅうで食の安全が求められている中、アジアの富裕層を取り込む食品加工団地をつくるという方法もあると考えます。産・官・学で研究してとよく言われますが、その前にどうしたら市民が豊かになるのか、市長が指針を示すことから始まるのだと考えます。市長の考え方を伺います。


 次に、企業誘致に伴う従業員住宅、Iターン、Uターン対策について質問いたします。


 産業の振興と同時に、Iターン、Uターン、Jターンの方の住まいの確保が重要であります。現在、境港市においても民間企業による集合住宅が多く建設されています。


 一方、公営住宅は永住化世帯が多いのか、慢性的に不足しており、なかなか入りたくても抽せん倍率も高く、入居することが困難な状況です。


 境港市の公営住宅の現状は、平成20年2月現在、市営住宅386戸で空き室は上道団地の特定公共賃貸住宅の4戸と耐用年数が経過したもの等26戸で、入居している住宅は約350戸。また県営住宅は394戸ありますが、空き室は少ないようです。雇用促進住宅は、今年4月より新規入居募集はありません。近年3年間の募集倍率は5から7倍になっております。


 一方、インターネットで境港市、米子市等のIターン、Uターン者に対する掲示は、住宅の確保、就職先もありそうな内容となっていますが、実際にはその人たちに対する優先入居はありません。県営住宅には住宅弱者のための優先入居条件があるようですが、一次募集が優先入居者のみで埋まり、二次募集で一般世帯の住宅はこの2年間ありません。Iターン・Uターン者用の市営住宅を夕日ヶ丘団地に需要状況を見ながらその住宅を建設することが効果的であるとともに、一方では定住化対策になるのではないかと考えます。市長の考えを伺います。


 なお、建設手段、資金調達等はいろいろな手法があろうかと思います。民間による集合住宅等でその需給バランスがとれていると判断されているのか。今後の市営住宅の建設計画についてのお考えも伺います。


 次に、漁業外国人研修生の受け入れについて質問します。


 当市の基幹産業であります水産業は、魚価の低迷、燃油高、後継者不足など困難な状況にあると言われ続けております。中でも、後継者不足については早急に解決すべき課題ととらえられております。そのような環境下で、インドネシア、フィリピンからの外国人船員研修生を受け入れられないかとの検討が数団体でなされております。外国人船員研修生の受け入れについては、市が受け入れ母体となる必要があり、渡航費、研修費などの経費を市が負担すること、数社にまたがる受け入れ会社が組織されていることなどさまざまな制約があると伺っております。


 このような中で、この新規事業に新年度取り組まれるとの予算案を見まして、地場産業活性化の施策であると歓迎いたすものであります。この制度の取り入れについて、他の団体も検討を重ねられておりますが、市の事業として受け入れられる要件の詳細についてお示し願いたいと考えます。


 さらに、その要件を満たすなら、他の団体にもこの事業を適用されるのかもあわせて伺います。


 外国人研修生を受け入れられても、実際に漁業への従事ができるのは8カ月くらいの期間を要するとのことで、できるだけ早い市の対策決定を願っておられます。市長の即断を求めて質問いたします。


 次に、はまるーぷバスについて質問いたします。


 はまるーぷバスは、以前は医療用の巡回バスとして利用されていたわけですが、現在は市民それぞれの方が生活に取り入れ、多種多様に有効利用されているように見受けられます。ルートについてもメーンコースと生活コースがあり、バス停の位置についても市民の間に定着してきたのではと感じているところであります。


 このルート及び停留所の位置について検討委員会等があり、市民の要望が取り入れられていると聞いておりますが、近年はどのようにされているのか。また、市としてこれまでの利用状況をかんがみ、今後再検討される予定があるのか否か伺います。


 また、現在中浜小学校の低学年の通学にも利用されているとのことですが、今後拡大し、スクールバスとしての利用は可能かどうか、このことについての検討状況もあわせて伺います。


 水木しげるロードからの観光ルートについての考え方についても伺います。


 次に、道路特定財源について質問いたします。


 道路特定財源についての確保に今日まで中村市長を初め職員の方々も市内各所でビラの配布を行い、地方財政の危機を訴えてこられました。また、このことに賛同している市議会議員も協力して参加してまいったところであります。


 この財源に関しましては、都市部の人より地方、特に鳥取県民のように公共機関の利用より自家用車の依存度が高いところにとっては大変重要な問題だと考えております。これまで数十年と暫定課税を支払い、やっと近年になり高速道路の新設工事が施工されつつあるところであります。これで終わってしまうのでは、これまでは何だったのか、地方の道路はどうなるのか、大変疑問と不安にも感じているところであります。


 また一方、この財源の使い道に対して政党関係なく国会議員も人によりいろいろな意見があるようです。私の見解は、道路を通行するのに課税されたものはそれとして、道路建設に使用されることが適切だと考えております。


 そこで、中村市長のこれからの行動についての考えを伺います。


 この財源の使い道として、我が境港市がもっとこの財源を利用できるように、例えば通学路の歩道拡幅や道路維持修繕費等、軽微な事業に対しての採択基準の緩和及び高率の国庫補助金が受けられるように要望活動を展開されてはいかがでしょうか。


 次に、下水道事業について質問いたします。


 かねてより、境港市における下水道のあり方については議会でここ二、三年、排水処理方式等も含め論議してきたところであります。問題になっている点は、下水道未普及地区の整備はいつごろになるのか。30年、40年先になるとの見解であり、また年々の下水道会計への一般会計からの繰出金が約8億円にも上り、市政運営を圧迫するものになりはしないか。もっと安くできる方法もあるのではないかといろいろ提案してまいりました。


 このたび境港市生活排水処理検討委員会で検討し、取りまとめられた報告書について伺います。


 現在、境港市の下水道普及率は18年度末現在42.2%となっており、平成28年度ごろには米川東側までの整備ができる予定であると聞いております。29年度ころより渡・外江地区に取りかかれると報告書には記載されています。公共下水道は中海の水質保全、使用者の負担が合併浄化槽より少ない等あります。一定の方向性を示されたのですから、計画どおり、またそれ以上のスピードで取り組んでいただきたいと思います。


 また、29年度ごろと示されたのですから、未普及地域への説明等も含め今後のスケジュールについてお伺いします。


 なお、生活排水処理方針の処理方式について、2月下旬に説明をいただいたばかりで、今後我々も詳細について検討し、後日改めて伺いたいと考えております。


 新聞の報道によりますと、大篠津町のコミュニティープラントの老朽化により米子市側より境港市の下水道に接続させてもらいたいとの要請があったと記載がありました。私は、地方においてはどの自治体も厳しい財政の中、相互に利用してメリットがあれば公共施設は有効活用した方がよいと考えています。私自身は、以前から話があったように記憶しております。基本的な考えはそれで整理できていますが、自治体を越えての利用ですから正式にどのような依頼があったのか、どのような手続が必要となるのかお聞きします。


 次に、教育問題について質問いたします。


 教育文化関連施設において、今年度、誠道小学校冷暖房設備改修、プール改修、市民会館アプローチ屋根の改修等、必要な箇所から計画され、徐々に整備されつつあります。しかしながら、教育関連施設は、平成19年度に実施し小・中学校の耐震診断結果に基づく改修計画、衛生上の問題等もあり改修計画を検討しなければならない学校給食センター等もあり、その計画において関係部署では総合的な観点から準備されていることと思います。


 関連施設の中で1点質問します。


 以前より気になってたことですが、現在文化福祉財団が管理されている市民会館のことです。先般の議会でアプローチの屋根の補修を提案し、20年度予算に計上していただいておりますが、それだけでなく全般的に随分老朽化しており、使用する上で不便な施設になっていると思います。座席数では市民会館ホールが1,100人、文化ホールが400人でありますが、この2館の利用実績や利用者などの要望等を踏まえて、市民会館の収容人員は何人が適当とお考えでしょうか。この点については、国民文化祭の開催前に市民会館の座席の全面改修に向けた検討がなされたと聞いておりますが、現状は壊れているものもあり、座席幅が狭く窮屈な座席であり、できれば全体の座席数を減少させ、ゆったりとしたものに改修すべきではないでしょうか。財政状況が厳しい折ですぐに取り組むことは困難であると思いますが、本市の文化振興の拠点施設であり、きちんと将来計画の中に位置づけておくことが必要だと思います。このことについて、教育長のお考えを伺います。


 なお、小・中学校の耐震診断結果と給食センターの改修計画については、同僚の浜田議員から関連質問させていただきます。


 このたび中央教育審議会では幼稚園、小学校、中学校と高等学校及び特別支援学校の指導要綱の改善について、次代を担う子供たちに必要な力は「生きる力」であることを主眼として、道徳教育の充実、小学校における英語教育、理数科の強化、伝統や文化に関する教育の充実など7項目にわたって強化すべきものとして、新たに答申を取りまとめられました。この答申について、教育長はどのような印象を持たれたのか。境港市教育長としてどのように対応されていくべきとお考えでしょうか、教育長の所見を伺います。


 最後に、境港市の環境対策と地球温暖化対策の取り組みについて質問いたします。


 昨年ごろより、テレビ、新聞等で地球温暖化対策に対するニュースや記事を多く見るようになってまいりました。京都議定書に盛り込まれているCO2 削減目標の実行段階に入り、地球規模での取り組みがなされています。


 境港市においては平成14年に環境基本計画を策定し、環境負荷の少ない健全な生活環境の確保等を目指し、年次目標を立てて取り組んできております。また、平成12年に環境にやさしい境港市率先実行計画を策定し、地球温暖化対策にも取り組んできました。市報でその結果は時々見かけますが、余り市民の中での広がりを感じません。印象に残っているのはキャンドルナイトイベントくらいで、活動の様子が余りわかりません。


 初めに、19年度の現状とこれからの取り組む方向をお示しください。また、環境保全運動についてはどのような活動があるのでしょうか。市役所職員の方から聞いたことですが、ノーマイカーデーも設定してあるということのようです。その達成率はどのくらいなのでしょうか。


 バイオマスの取り組みも必要かと思います。どのような計画がありますか。実施され7年間になるのですから、全庁的な取り組みに加え市民生活を巻き込む活動が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。


 以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員によるかいゆうの代表質問にお答えをいたします。


 施政方針についてのお尋ねであります。


 初めに、具体的な産業振興策についてどのような構想を持っているかということであります。


 本市には、国際貿易港である境港や山陰で唯一の国際空港であります米子空港、また全国でも有数の水揚げ量を誇る特定第三種漁港境漁港などの社会基盤が整備をされております。


 また、「さかなと鬼太郎」という全国的な地域資源もあり、これらの社会基盤、地域資源を生かした水産業、食料品製造業、観光産業の振興、貿易の振興を図ってまいりたいと考えております。


 水産業と食料品製造業につきましては、境漁港で水揚げされた水産資源を活用した機能性食品や健康食品、氷温技術を取り入れた食料品製造など、魚の高付加価値化に鳥取県と連携を図りながら取り組んでまいります。


 観光産業につきましては、国内はもとより境港や米子空港を利用した外国からの誘客を図り、小売・卸売業、飲食業、宿泊業などの振興を図ってまいりたいと考えております。


 さらには、境港や米子空港の利用促進にもつながる貿易関連企業や物流関連企業、資源循環型企業の誘致を図り、地域経済の活性化と雇用の創出に努めてまいります。


 今後、より一層社会基盤の整備や地域資源を活用し、本市の発展のみならず中海圏、さらには山陰地方の共栄を目標に地域経済の活性化に取り組んでまいります。


 次に、環日本海航路の現状と今後の見通しについてのお尋ねでございます。


 2月12日から15日まで、境港商工会議所、中海市長会、鳥取県等とともに訪韓をいたしまして、地元としての強い思いを伝えてまいったところであります。運航会社からは就航に向けての強い意欲が示され、就航の可能性が高いと感じたところであります。また、寄港地である東海の市長さんからも、就航への協力が得られるということを確認したところであります。


 訪韓後、2月21日に韓国の海洋水産部より海上旅客運送事業免許証が交付をされたところであり、免許の条件でありました資本金50億ウォン、日本円で約5億5,000万円でありますが、これも確保され、国際航路に適した船舶につきましても3月中に購入する予定であると、このように伺っております。


 就航に向けては、運航船舶の設備、内装等の改修に5カ月程度要するということであります。試験運航を経て就航開始目標を本年8月とし、遅くとも9月までには就航させたい、このように運航会社の意向を確認しているところであります。


 今後も引き続き運航会社のスケジュール等を注視しながら、旅客ターミナル建設を初めCIQへの要請、誘客等、受け入れ側としてでき得る取り組みを鳥取県を初め関係機関と連携をして積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、平成20年度予算についてであります。


 初めに、「連携と共栄」のための具体的な施策について、補正予算等により時期を失することがないように対応すべきだということであります。


 施政方針で申し上げました「連携と共栄」における代表的な取り組みは中海市長会でありますが、そのほかにも中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会などを中心に県境を越えた観光の連携、安来市で開催予定の産業技術展商談会における産業振興の連携、米子市で開催予定の環日本海拠点都市会議などの国際交流の連携など、中海圏域自治体がさまざまな分野で連携をし取り組むことで「共栄」につながっていくものと、このように考えているところでございます。


 今後、中海市長会の進展に伴う圏域での共栄につながる新たな取り組みにつきましては、今後補正予算も含め積極的に対応してまいる考えであります。


 次に、平成18年度決算、平成19年度予算の議会認定に当たっての要望事項を平成20年度予算にどう生かしていくのかということであります。


 平成18年度決算や平成19年度予算のみならず、これまでの予算や決算の認定及び議決時における要望事項につきましては、その後の予算編成並びに予算執行の際に十分留意をいたしているところであります。


 次に、収入未済についてでありますけれども、どのような対応を進めているのか、県との連携も踏まえてその考えをということであります。


 収入未済の解消につきましては、支払い能力があるにもかかわらず納付されない人に対する差し押さえの執行、民事訴訟の手続など、引き続き毅然とした対応と徴収の強化に努め、その解消を図ってまいる考えであります。


 境港市収納対策本部におきましては、従来から徴収に必要な知識、技術の共有化を図ってまいりましたが、平成19年度は初めて税以外の債権、これは保育所の保育料の2件と下水道使用料及び受益者負担金の2件でありますが、これの差し押さえも執行したところであります。


 鳥取県との連携につきましては、既に平成15年度から境港市と鳥取県の間で徴税職員の相互派遣を行っているところでありまして、これによって本市徴税職員の徴収技術は格段に向上し、滞納処分の件数の増加という具体的な成果を見ているところであります。


 参考までに申し上げますと、差し押さえの執行件数の状況を申し上げますと、本格的な行革を行った初年度であります平成15年には59件ございましたが、年々差し押さえ件数増加をしておりまして、平成19年度につきましては2月末現在で286件執行いたしております。


 そしてまた、滞納繰越分についての年度別の収入金額を見てみますと、平成9年度が約6,200万、これも年々実績を上げてきておりまして、平成19年度につきましてはこの2月末現在で1億5,800万、こういう実績も上げているところでございます。その中で、平成19年度につきましては1億5,800万のうち約5,800万円を差し押さえ執行したところでございます。


 次に、協働のまちづくりを主眼とした各種イベントへの補助金などについて、費用対効果をどう評価するのか。また、市民の積極的な参加を行政としてどのように誘発していくのかというお尋ねであります。


 各種イベントへの補助金につきましては、夏の風物詩でありますみなと祭、妖怪ジャズフェスティバル、秋に開催をしております水産まつりなどに代表されます観光イベント、妖怪そっくりコンテストなどの妖怪をテーマとするまちづくりイベント、きたろうカップ駅伝などのスポーツイベントなど多種多様なイベントがございますが、それらによってまちがにぎわい、活性化が図られているものと認識をしております。


 また、全国に向けて継続的な情報発信を行い、マスメディアに取り上げられることによる宣伝効果及び観光客の消費支出の経済効果は、補助金額以上の費用効果があるものと考えております。


 これらのイベントの実施に当たって、多数の団体や市民の皆さんの多大な御協力と御尽力をいただいていることに対しまして、改めて感謝を申し上げるところでございます。


 市民の積極的な参加をどのように誘発していくのかということでありますが、イベント事業の多くがいろいろな団体、市民、行政で組織しております実行委員会形式で企画運営を行っていることもありまして、それぞれの運営主体の中で御議論をいただいて、より多くの市民の皆さんに運営への参加を促す方策を検討していただきたい、このように考えております。


 次に、鳥取県西部広域行政管理組合についてのお尋ねであります。


 初めに、管理組合における不祥事は、共同で事業を行っていく上で大きな障害になりかねない。透明性が保てる組織改革と外部監査制度を導入することが適当と考えるが、どうかということであります。


 地方公共団体における事務事業の透明性の確保につきましては、私も全く同感でございます。組織改革につきましては、本年1月25日の組合議会臨時会全員協議会でも報告がありましたとおり、総務課財務係を総務課入札財政係と改編をし、入札・契約に係る事務を各事業課だけで行うのではなく、事業課と入札契約担当部署が分担することによって事務の透明性の向上と統一性を図るもので、2月1日から運用されております。


 あわせて、入札制度は希望型の指名競争入札にし、予定価格の事前公表を行う基準を広げるなどの改善が図られました。


 外部監査制度の導入につきましては、本市の事例などを初めとする情報収集と内部検討を始められた、このように聞いておりますが、まずは組合議会や構成市町村が同様の機能を発揮することがまず第一義だと、このように考えております。私は副管理者を拝命しているわけでありますが、9名の副管理者がおるわけであります。正副管理者会議というのもあるわけであります。そしてまた、実務担当者の担当課長会議もございます。そしてさらには、副市町村長会というのもあるわけであります。私は、まずそういった機能を強化をする。我々がしっかりとそういった責任を果たすことがまず第一義であろうかと、こう思っております。外部監査制度というのはその後に位置すべきものである、このように考えておりますので、私は副管理者の責任として今後もそういった発言を広域議会で積極的にしてまいりたいと、このように考えているところであります。


 次に、エコスラグセンターの中長期的な費用負担の予定とメーカーの瑕疵責任の現状についてということでございます。


 エコスラグセンターの中長期的な費用負担の見込みにつきましては、現在福岡市で実際に運営管理とコンサルタント業務を行っております福岡クリーンエナジーのノウハウを活用して、検討・精査されているところであります。この結果は、平成20年度の前半には出ることになっております。


 次に、メーカーの瑕疵責任についてということでありますが、このたびの問題はいわゆる欠陥施設という問題ではなくて、年間の維持管理費が当初のメーカー見積もりと大きく違っている、大きく増加をしているという点にあります。エコスラグセンターは、平成16年の供用開始以来、昨年実施しました試験運転期間を除けばこの施設の処理対象物、これは不燃残渣、焼却灰等でありますが、このほぼ全量の溶融処理ができていると考えております。エコスラグセンターの運営管理に関しましては、今後とも西部圏域全体の発展のために副管理者として適切な運営並びにコスト削減に向けて積極的に意見を述べていく所存であります。御理解を賜りたいと思います。


 次に、名誉市民条例の制定についてであります。水木先生を名誉市民として功績をたたえるべきではないかというお尋ねであります。


 本市では、市の公益、市民の福祉増進へ寄与し、その功労が特に顕著である方に対しまして表彰条例に基づき市議会で議決をいただいて特別功労表彰を行い、末永くその功労をたたえさせていただいているところであります。これまで水木先生を含む15名の方がこの特別功労表彰を受賞されていらっしゃいます。


 本市の知名度をここまで引き上げ、水木しげるロードを中心とした今日のにぎわいの実現に水木先生より多大な寄与をいただいていることは御指摘のとおりでありまして、論をまたないところであります。


 名誉市民につきましては、本市の表彰の中でも最高位のものと位置づけられております特別功労表彰のさらに上位のものとして位置づけられるものでありますので、その場合、どのような制度がいいのかを含めて調査研究をしてまいりたい、このように考えております。


 次に、職員採用について、職員の大量退職が再度発生しないように、従来の発想を大幅に改める必要があるのではないかというお尋ねでございます。


 職員の大量退職の問題につきましては、昨年6月議会でも荒井議員の質問にお答えをいたしましたように、平成18年2月に策定をいたしました中期職員採用計画を基本に、退職者の増加する時期を踏まえて平成19年度より職員の採用人員を計画的に増員してきております。これにあわせて、嘱託職員を活用することによって職員数と人件費の抑制を図りながら、行政サービスが低下することのないよう職員の補充と配置を図っていくことができるものと考えております。


 採用年齢につきましては、御指摘のようにU・Iターン者を含めた経験豊富な社会人の登用も視野に入れて、現在も35歳まで対象を広げているところであります。ただ、これ以上年齢を引き上げますと30代後半に新たな団塊の世代が形成される懸念がありますので、さらに引き上げることは困難な実情にあります。


 そして、このような時期だからこそ職員研修の充実が必要ではないかというお尋ねであります。


 職員研修につきましては、従来より新規採用職員研修、新任係長研修などの階層別研修や専門研修などを、県内の19市町村は主に鳥取県自治研修所にお願いをしているところでありますが、平成19年度に研修のあり方の見直しが行われまして、平成20年度からは階層別研修については鳥取県市町村振興協会が内容を充実して独自に運営をすることになりました。また、新年度から2年間、鳥取県自治研修所に本市から1名の職員を派遣することになっております。専門研修につきましても、これまで以上に連携をとりながら充実を図っていけるものと考えております。


 さらに、千葉県に設置されております市町村職員中央研修所にも毎年5名程度の職員を派遣をして、8日間の集中的な専門研修を受けることによって分権型社会の構築に対応できる職員の養成に努めているところであります。


 次に、将来に夢と希望の持てるまちについてお尋ねであります。


 先ほど産業の振興策で答弁をいたしましたとおり、境港と米子空港を核とする北東アジアへの表玄関を目指す取り組みと、本市の特性である「さかなと鬼太郎」を生かした産業振興を図ってまいります。


 次に、企業誘致に伴う従業員住宅対策として、Iターン、Uターン者用の市営住宅を夕日ヶ丘団地に建設することが効果的であり、定住化対策になるのではないか。そしてもう1点、民間による集合住宅等でその需給バランスがとれているのか。そして、今後の市営住宅の建設計画についての考えをということであります。一括してお答えをしたいと思います。


 今後の市営住宅の整備方針につきましては、本市の財政状況や民間の賃貸住宅の供給状況を勘案をしますと、これまでのように市が公営住宅を直接供給するのではなく、民間賃貸住宅を有効に活用する方法を検討する必要があると考えております。例えば民間賃貸住宅を住宅困窮者向けの住宅として活用し、家賃補助による支援策を導入することで、市にとってはハード整備や維持管理に要するコストの削減などが可能になり、また民間にとっても安い家賃の市営住宅と競合しないなど、双方にとってメリットがあります。このような民間賃貸住宅を活用した制度の導入につきましては、今後の公営住宅のあり方の一つとして検討を深めることとしておりまして、現状では夕日ヶ丘を含めて新たに市営住宅を建設することは考えておりません。


 次に、漁業外国人研修生の受け入れについて、それらの要件はどういうものかということでございますが、漁業外国人研修制度につきましては、単に外国人労働者を受け入れるということではなくて、国際協力の一環として日本の最先端の漁労技術を伝えることを目的としております。


 受け入れに際しての主な要件といたしましては、漁業という研修内容の特殊性から、市町村が第一次受け入れ機関となり、受け入れに際し法務省の事前承認を受けること。市町村は、第一次受け入れ機関として研修経費の50%以上を負担すること。第二次受け入れ機関として、研修目的の漁労技術を習得できる船主、企業があること。そして研修生用の宿泊施設、研修施設等を確保することなどがありまして、市町村の責務は大変重たいものとなっております。


 今回の漁業外国人研修生の受け入れにつきましては、インドネシア共和国の青年4名を沖合底びき網漁業研修生として受け入れるものでありまして、昨年10月にインドネシア共和国国家教育省より研修生受け入れについて要請があり、また社団法人境港水産振興協会からも研修生受け入れに関する要望がありました。これについては、派遣機関がインドネシア共和国であり、漁労技術の実務研修を行う機関も市内の大手水産会社ということで、失踪等のリスクが少ないと考え、受け入れを決めたところであります。


 現在、入国管理局への諸手続を進めておりますが、研修生は平成20年6月中旬の入国を予定しており、2カ月間の日本語や生活習慣の学習を行った後、9月から洋上での研修を開始する計画となっております。


 次に、こういった研修生の受け入れについて、他団体へも事業適用したらどうかというお尋ねでございますが、新たな研修生の受け入れにつきましては、先ほど申し上げた要件以外にもケースによってクリアしなければならないさまざまな要件がございますが、こういった御要望があれば御相談に応じたい、このように考えております。


 次に、はまるーぷバスについて何点かお尋ねでございます。


 はまるーぷバスのルート及び停留所の位置については、近年どのようにされているのか。また、これまでの利用状況をかんがみ、今後再検討されるのかというお尋ねであります。


 はまるーぷバスのコース及び停留所の変更等につきましては、日ごろ寄せられる利用者の御意見、アンケート結果、試験運行や乗降調査等を踏まえまして、境港市民バス運行懇話会に諮ってコースやダイヤ等の変更を行ってまいりました。


 平成13年4月の運行開始以来の主な改善例を申し上げますと、旧市内の病院等のバス停の設置を初め市外通学の利便性向上を図るため経由駅を変更、プラント進出に伴うコース変更などを実施をしております。また、コース変更を伴わない停留所の移設につきましては、自治会の要望に対し柔軟に対応しております。


 ことし1月には乗降調査を実施し、現在集計・分析を行っており、来年度の早い時期にその結果や利用者からの御意見などをもとに、要望の多い生活コースの竹内団地を経由するコースや観光コースの導入などについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、はまるーぷバスをスクールバスとして利用が可能かどうかということでございますが、はまるーぷバスは一般の市民の方も利用され、座席数にも限りがあることから、利用したい児童全員が座席に座ることが不可能であります。また、学校行事等で児童の下校時間が変更になることもありますので、児童の下校時間に合わせた運行も困難ではないかと考えまして、中浜小学校でのスクールバスの試験運行につきましては小型のバスを利用したところであります。


 3つ目に、水木しげるロードからの観光ルートを設定すべきではないかということであります。


 観光客の市内周遊性を高めるため、水木しげるロードと市内各観光施設とを結ぶ交通ネットワークの構築につきましては、例えばJR境港駅から海とくらしの史料館、夢みなとタワーを経て米子空港に至るコースについて、シャトル便で結ぶ観光ルートをはまるーぷバスの増便等で検討してまいりたいと考えております。


 次に、道路特定財源についてのお尋ねであります。


 道路特定財源の使い道として、軽微な事業に対する採択基準の緩和及び高率の国庫補助金が受けられるよう要望してはどうかということであります。


 道路特定財源を確保すべきかどうか、ガソリン税などの関係諸税の暫定税率を維持すべきかどうかにつきまして、鳥取県や本市の道路事情、財政運営へのお知らせをしながら、市民の皆さんにもどうあるべきか考えていただくために、国会での議論が偏った世論形成にならないように市報に掲載をするとともに、市幹部や市議会議員有志の皆さんで街頭活動を行ってまいったところでございます。


 本市では、道路特定財源を市道の維持補修や通学路・歩道の交通安全施設の維持管理、除雪などの市民生活に密着した事業に使っておりまして、この財源がなくなるような事態になれば、他の予算へ与える影響が懸念されるところであります。


 また、国の助成制度につきましては、国庫補助事業から地方の創意工夫が生かせる交付金事業への制度拡充が進められており、いずれにしましても道路面のクラックなどの維持補修の事業採択は困難であり、そのためにも道路特定財源の確保と暫定税率の維持が必要であると考えます。


 次に、下水道事業についてであります。


 生活排水処理方式の未整備地区への整備等も含め、今後のスケジュールについて伺うということであります。


 渡、外江地区などの未整備地区につきましては、市議会へ先日御説明いたしましたとおり、市の方針は現行の公共下水道を基本に効率的な整備に努めていくといたしたところであります。今後、市民の皆様にも御理解をいただきますように市報でお知らせをするとともに、検討結果の報告書もホームページで情報提供することといたしております。


 なお、自治会などからの要請があれば、出前説明会などで直接御説明にも伺いたいと考えております。


 2つ目に、米子市から境港市の下水道に接続することについて、どのような依頼があったのか、今後どのような手続が必要となるのかという点でございます。


 大篠津地区の旭ケ丘団地の汚水処理の受け入れにつきましては、米子市長より私に口頭で協議の依頼がございました。今後正式な公文書での申し入れがあると考えております。


 これからの手続といたしましては、地方自治法による議会の議決、都市計画決定の変更、都市計画法及び下水道法の事業認可の変更などが必要になってまいります。


 次に、境港市の環境対策と地球温暖化対策についてのお尋ねであります。


 現状とこれからの取り組む方向を示せという点と、それから全庁的な取り組みに加えて市民の生活を巻き込む活動が必要ではないかということであります。


 環境対策及び地球温暖化対策につきましては、平成19年3月に環境基本計画の中間見直しを実施したところでありますが、見直し基準年度の平成17年度時点では電気使用量などの一部の項目について目標達成できなかったことから、現在これらの項目を中心に計画目標年度である平成22年度での目標達成に向けて取り組んでいるところであります。


 環境問題の取り組みにおいては、市民一人一人の、あるいは地域の事業者の方々の連携が非常に重要であると考えておりまして、今後も環境基本計画に沿って行政、市民、事業者それぞれの主体がより円滑に協力できるよう、さらなる働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 環境保全運動についてはどのような活動があるかというお尋ねであります。


 本年度の主な環境保全運動といたしましては、民間団体や市民の方々が主催をするMOTTAINAI祭inさかいみなと、そしてキャンドルナイトin境港などのイベントや、市内の民間事業者による温暖化防止を兼ねた太陽光発電システムの導入等がございます。


 3つ目に、ノーマイカーデーの達成率であります。


 ノーマイカー運動につきましては、より職員が取り組みやすくするために平成18年度から特定の日を設けず、年間で25日のノーマイカー通勤を目標として取り組んでおりまして、本年度の達成率は12月末現在で53%であります。


 4点目に、バイオマスの取り組みも必要と思うがどうかということであります。


 バイオマスの取り組みにつきましては、平成17年度から下水道汚泥を県外のセメント業者に搬出しセメントの原料としているほか、し尿汚泥についても堆肥の原料として活用するなど、廃棄物の再利用を進めているところでございます。


 また、平成15年より市内の民間事業者が生ごみ等を原料とした堆肥の製造に取り組んでおられるほか、他の事業者におかれましても木くずを炭化して飼料や燃料として利用する研究を行っていると伺っております。こうした民間の主体的な取り組みに対しましては、今後も行政として十分な連携を図ってまいりたいと考えております。


 西部広域行政管理組合の視聴覚ライブラリーの御質問につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) かいゆうの荒井議員の代表質問にお答えします。


 まず、西部広域行政管理組合の視聴覚ライブラリーについて、どのような見直しが進んでいるのかお尋ねでございます。


 西部広域行政管理組合の行政改革大綱実施計画において、視聴覚ライブラリー業務については廃止あるいは市町村への事務委託を含めて検討する方向が打ち出されておりました。西部広域の行革推進本部幹事会におきまして、昨年5月に検討がなされたところでありますが、その中で18年度の利用回数は1,484回であり、まだ活用が多いということ。廃止になればそれぞれの市町村での対応となり、西部広域の負担が少なくなっても市町村の経費はふえるのではないかということ。共同処理の方が効率的に運営できる。嘱託職員で対応しているのでこれ以上経費節減は望めないなどの理由で、継続の方針になったところであります。


 その後、私が出席した運営委員会におきまして、継続であればなお一層の経費削減に努めるよう意見を述べたところであります。具体案として、視聴覚教材目録を毎年作成しているが、ホームページで代用すれば製本費の節減が可能であること。また、新規教材購入費についても16ミリやビデオより最新のDVDにすべきであると提案したところであります。その結果、教材目録を廃止し、19年度より削減された予算案となったところであります。


 次に、市民会館についてですが、市民会館の収容人員は何人が適当なのか。全体の座席数を減少させ、ゆったりとしたものに改修すべきである。将来計画の中の位置づけが必要である。教育長の考えはということでございます。


 現在、市民会館ホールの固定席は1,108席、収容可能な人数は最大1,300人でございます。


 平成19年度の利用状況は延べ49回利用されており、そのうち1,000人以上の規模のものが老壮文化祭、小学校連合音楽祭、ブラスフェスタなど5件、900人規模のものが3件、800人規模が7件であります。


 また、テレビの公開番組としてNHKのど自慢などの人気番組を誘致するには収容人数は1,300人以上を必要とするとなっております。


 なお、国民文化祭の前の平成11年12月に利用者にお集まりいただき、市民会館改修に伴う懇談会を開催しましたが、そのときには1,000席以上は必要であるとの意見が大多数でございました。このような状況を考慮しますと、1,100席ある現在の収容人員が適当であると考えております。


 平成20年度、アプローチ屋根の改修に取りかかりますので、今後市民会館の内部の改修についても優先順位を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。


 最後に、中教審答申についてお尋ねでございます。


 中央教育審議会答申に対する印象と今後の対応ということでございます。


 子供たちに生きる力をはぐくむという基本理念は、現行の学習指導要領からそのまま引き継がれたわけですが、教育課程の枠組みや7項目を初めとする教育内容に関する主な改訂内容を見ますと、やはり大きな改正であるという印象を受けます。


 荒井議員も御指摘の理数教育の充実や小学校段階における外国語活動、伝統や文化に関する教育の充実等につきましては、まずは現代の子供たちが抱える課題について正しく理解し、具体的にどのような力を育てていかなければならないのかということを明確にした上で教育課程の編成を行い、教科指導の充実を図っていくことが不可欠であります。


 そのためには、各校における校内研究の活性化と我々がこれまで実施してきました各種研修会のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。


 また、道徳教育の充実につきましては、学校における道徳の時間の改善、充実はもちろんのこと、さまざまな方々との交流活動や勤労、自然体験といった体験活動の充実を図るとともに、幼、保、小、中との連携や学校を家庭、地域がしっかりと支え、ともに教育を進めていく体制づくりを整備することで基本的な生活習慣や規範意識の確立、人間関係を築く力の育成等に努めていくことが大切であると考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○7番(荒井秀行君) 御答弁ありがとうございました。


 かなり項目も多かったもんで時間も押しておりますが、議長さん、今何分ぐらいでしょうか。


○議長(米村一三君) 30分ございます。


○7番(荒井秀行君) わかりました。


 それでは、順次追及質問させていただきます。


 施政方針の部分については、丁寧な説明をいただきましたので非常によくわかったんですけど、具体的に今後どう取り組んでいくか、具体的な部分、概念的なところはわかったんですけど、そこらあたりを詰めていただきたいなという感想を持っております。


 予算につきまして、平成20年度予算について1点ちょっと質問をいたします。


 協働のまちづくりについてのくだりのところですが、今回ボランティアセンターに民間の所長さんがおられたが、民間の所長さんでない役所の人を配置されておられるわけですけど、このボランティアセンターの所長を民間でいってたのを今度課長級の役所の職員にされた意味といいますか、どういう思いであるかということを1点先に質問したいと思います。お願いいたします。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 安倍副市長。


○副市長(安倍和海君) 今回、この3月から民間の方にかわりまして市の課長補佐級を市民活動センターの方に配属することといたしましたが、これは今まで民間の方がいらしたわけでございますが、それは民間の方は民間の方なりのよさといいますか、そういうことがございました。ただ、この今回の措置でございますけれども、御案内のように市民活動センターの中にボランティアセンターも入っておるわけでございます。市民活動センターにつきましては、市民活動の運営協議会に入っていらして活動なさっている方々が集まって運営協議もやっていらっしゃいます。それとあわせて、ボランティアにつきましてはボランティアセンターの協議会というものも、やはりこれもかなりの団体がその中に加わっていらっしゃいます。両者で非常にたくさんの団体を抱えていらっしゃるということがございます。


 そうした中で、たまたま今回民間の方が別の職場に行かれる、退職されるということを契機といたしまして、そういうボランティアと、それから市民活動という大変広い分野にまたがる市民活動センターでございますので、市の責任ある職員を配属していく。職員2名体制で持っていくということでございます。これにつきましては職員が2課にまたがりますけれども、意思統一をして、そしてお互いに相互補完をしながら運営をしていこう、そういう充実した方向で措置を行ったところでございます。御理解いただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 先ほどの説明によりますと、2課にまたがっている分を意思統一していきながら、その課長補佐級を投入して民間の方と一緒に協働のまちづくりを推し進める体制の確保でもってされたというぐあいに受け取ってよろしいんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 安倍副市長。


○副市長(安倍和海君) はい、議員さんがおっしゃるとおりでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) ならこの件につきましてはわかりました。


 次に、西部広域の問題についてちょっと質問させていただきたいと思います。


 先ほど市長さんが、説明を受けておりますと内部の方できちっとやっていくことをまず最初にやっていこうということだったと思いますが、これを西部広域の職員さんの立場からしたときに、私が西部広域の職員でそういったことがあったとしたときに、やはり大半のまじめな方が何かおかしいでないかやと、こういう目で見られてるというのが何か忍びがたいというか、そうするとやっぱり一番簡単に証明できるのは、費用は少しかかりますけど境港の方でもやられたような個別外部監査、300万とか、幾らでしたかちょっと記憶が定かでないですけど、そんなに高いお金でなかった。職員の名誉のためにも、私はぜひしてあげた方がいいんじゃないかなというぐあいに思いますので、再度もう一度そこのところを市長さんに考え方を伺います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをしたところでありますが、境港市、私どもが外部監査に出したケースと西部広域のケースとは若干違うと思うんですね。先ほど申し上げたように、管理者は米子市長でありますが、管理者のほかに9名の副管理者がおるわけであります。私もその一人であります。先般の不祥事につきましては、私ども副管理者も責任の一端を負う立場であります。私の気持ちとしては、まずは副管理者がもっともっと西部広域の業務に対して物を申し上げて、きちっとした運営ができるように、一番大きな私は責任を負う立場にあるんじゃないかと。私はそういうぐあいに自覚をしておりまして、まずは我々副管理者がしっかりと管理者を支えて、西部広域の効率的な運営に一生懸命になっていくそのことがまず第一義ではないかと思うんですね。それが機能を本当にしなくなったときに、そういったものを考えてもいいのではないのかなと。私は私の責任として、気持ちとしては、そういった外部監査をすぐに導入するということではなくて、我々副管理者にそのあたりのところをしっかりとさせていただきたい、しなきゃいけない、こういう気持ちでおるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


 最近の正副管理者会の状況を申しますと、従来はそういった意見が他の首長さん方からもなかなか出なかったように、私も職員のときからそういった感じを受けておりますが、近年ではほとんどの首長さん方が発言をされる。そういう状況にもこの正副管理者会はなってきておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 市長さんの覚悟といいますか、気持ちはよくわかりましたんで、ぜひそのような方向で頑張っていただきたいと思います。


 それともう1点、西部広域の中で一番問題ということもあれなんですけど、私ずっとごみの処理なんかを見ておりますと、最終処分場というもののあり方なんですけど、やはりこれは最終処分場というのは基本は自治体、公の部分で持つというのが一番いい方法ではないかなと思っております。たまたま今回、西部広域においては平成20年度の年度切れ、民間と契約されてる部分が切れるというぐあいに、5年から20年ですから15年間の契約が切れる折だというぐあいに聞いております。そこらあたりの、最終処分場というのは計画して1年や2年でできるもんじゃないと思うんですけど、今後のあり方いうか、最終処分場のあり方、西部広域の20年度すぐ契約の時期が来ておりますので、どういうぐあいに対処されるのか、市長さんちょっとそこらあたりお答え願えませんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 西部広域の場合には最終処分場は民間事業者の設置、こういう形になっております。東部、中部については広域連合あるいは広域行政管理組合、ここが設置をしているわけでありますが、西部については今のような形になっております。どのようなことでそういう形になったのか、私はそのあたりの経過は承知しておりませんけれども、いずれにしましても今そういう形で運営をしているわけであります。そのことによっていろんな業務の面でそごが出てるというか、不効率な部分があるというか、我々がなかなか納得できがたい部分もある。そういった問題もありまして、私はそういった正副管理者会の場で発言をし、そういった点を言ってるわけでありますけれども、いずれにしましてもこの最終処分場も無限ではないわけであります。いつかはいっぱいになるわけであります。そういったことで有効に効率的に処分業務をしておりますけれども、今後も、今荒井議員がおっしゃったんですが、期限が切れるというやなこと、そういった時期も踏まえまして、もっともっとみんなに納得でき得るような形で今後はそういった契約や業務を形づくっていかなけりゃいけないというぐあいに思っておりますので、より積極的に発言をしていきたいと、このように思っております。


 一つには、参考までに申し上げますといろいろな廃棄物の、うちから出たごみをそこに持っていったりするわけですが、そういった業務を処分業者に随契のような形でなっておったりしたものを、うちは地元の業者を使うというやなことで随分大きな経費も削減をしたりしてきておりますので、そういったところは本当に透明性も深めて、効率的なそういった業務ができるように広域のごみの処理対策については対応していきたい。こう思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 先ほどから西部広域の話をしておるわけですけども、議会としましても2名、境の方から参加しておりまして、今後広域の中で関係自治体のよりよいサービスを受けれる体制と負担金を少なくするための改革を議会の方も市長さんの方もぜひ進めていきたいというぐあいに、私どもも一生懸命やっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(米村一三君) 以上ですか。


○7番(荒井秀行君) いや、何分ですか。


○議長(米村一三君) あと25分ございます。


○7番(荒井秀行君) では、西部広域を終わりまして名誉市民の条例について1点ちょっと再度お願いしたいと思いまして。おとといぐらいでしたか、3月8日に5周年記念があったんですね。その前日ぐらいに東京の調布市が名誉市民にということで、実は私の方も原稿を先書いておりましたんでもう勢いで言ってしまいましたけども、先越されたなという感はあるわけですが、生みの親か育った場所か本籍地か、どちらが偉いかというわけじゃございませんけど、実際山陰の中で観光スポットの中心的な存在に水木しげるロードというのはあるわけでして、受けた恩恵というか、影響も境港の方が大であるし、その形をどうしても形で示すとすれば、その功労賞の中の上位の位置づけに、調布さんでそういう決定なさったわけで、あと置いといてなるという意味じゃなしに、境港市は市としてやはりきちっとやっていくべきではないかなと思いますんで、再度そこらあたり市長さんの気持ちといいますか、どっかのタイミングでというか、この場でわかったと言っていただければそれで結構ですが、お気持ちを聞かせてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 水木先生に対して本当にこれまでの大変な御貢献をいただいたことに対して、本当にどういった境港市として遇することができるのか、本当に真剣に考えないといけないところであります。


 先ほども答弁しましたように、特別功労表彰というのを既に持っておりましてね、これは調布の方で名誉市民、そしてその下に特別功労表彰というのがあるのかどうかわかりませんが、このあたりはそういった我々の境港市としての気持ちをあらわすのにどういったことがふさわしいのか、それを早急に研究したい、検討したい、こう思います。こういった答弁で御理解を賜りたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問ございますか。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) わかりました。もうこれ以上あれですから、また時間かけてタイミングを見て判断していただきたいと思います。


 それでは、ちょっと移りまして未来に希望の持てる境港についてということで、この中で産業振興とかいろいろ言ってきたわけですが、私、今後施策の中でもかなり多くの説明いうか、市長さんの方から執行部の方から受けたわけですけども、そうするとかなり専門的な部分というのが多くなって、貿易であるとか企業誘致であるとかいろんな総合的なことを判断するということが想定されるわけでして、そうすると私は、以前あったのかもしれませんが、市長さんの周りに、市長部局の方に専門職の方を配置されて、例えば貿易なら貿易関連の顧問であるとか企業誘致顧問であるとか、時々会合で会う程度の人は持っておられるかもしれませんけど、自分の意思がきちっと伝わって、それを真剣に考えてくる給与を払った側近を置かれることが、今後いろんなことをかなり広範にやられる施策ですので必要のように思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私の身近なところにそういった専門の人を置いて、いろいろアドバイスを受けてやった方がいいんでないのかという趣旨だろうと思いますが、例えば貿易に関しましては、いろいろ専門的な方も貿易振興会の方にもおりますし、貿易センターの方にもいらっしゃいます。ジェトロとのつながりも依然として持っているわけでありまして、そして鳥取県の方も本当に産業振興に向けて、平井知事が本当に「元気な産業、しっかり雇用」というかけ声で産業振興にかける思いというのは非常に強いものを持っておられまして、私は県のそういった商工労働の部門においても大変組織も強化をされてきておると思いますので、私は今申し上げたようなところとしっかりと連携をしていけば、境港市としての、私としての仕事も荒井議員が御心配になるようなことのないように果たすことができるんじゃないのかな、こういうぐあいに思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 経済のことですので、役所の優秀な方と違う観点で民間の方は見られますんで、私は置かれた方がいいように今でも思っております。そのわきに副市長がおられるわけですから、副市長ぜひ、総務部長も頑張ってくださいませ。


 市営住宅について1点質問いたします。


 市営住宅をつくる予定はないということで、さりとてそういうIターン、Uターンについての住宅というのはどこでも、特に小さなまちで本当に定住化であるとか少子化、人口対策とか高齢化対策をされてる町村なんか見ておりますとかなり本気で、本当につくっておられます。


 効率がいいか悪いかということになりますと、先ほど市長さんの方からお話がありましたように民間の住宅を借りてそれを補てんしていくという格好が経済的には、財政運営上はいいのかなというぐあいに思います。実際そういうものをIターンとかUターンであるとかいう形の制度としてやっていただけんだろうかなということと、それともう1点、市営住宅ですと2万から3万円ぐらいで入れるわけでして、所得にもよりますが、所得が上がってきたとき、例えば市営住宅があれだけ倍率が高いというのは多分入られて10年とか20年とか30年住んでおられるから、幾らつくっても足りないという現象だろうと思いますんで、例えば10年なら10年に1回見直しをして、ある一定の基準以上になったときには、次の本当に必要な方に回せるような制度であるとかいうようなものも考えていただきたいなと思います。


 繰り返しになりますけど、定住化対策としてIターンであるとかUターンの方についてのそういう住宅というものをぜひ検討していただきたいと思います。それについて何かございましたらお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) そういった住宅政策につきましては先ほど答弁したとおりでありますが、公営住宅につきましては本当に生活困窮者で住宅に困っておられる方、そういった方を対象のものであります。したがって、先ほど答弁では公営住宅の新たなものはもう建設しないというお答えをしましたが、それにかわるものとしてお答えしたように民間の方に建てていただいて、そして公営住宅と同じ程度のものに入れるようなそういった補助をしていけば、非常に効率的にそういった需要に対応できるのではないか。こう考えておるところでありまして、この点につきましてははっきりと申し上げておきたいと思います。


 そしてまた、Iターン、Uターンの方につきましては、公営住宅の基準をオーバーするような方だと思うんですね。そういったことから、これも民間賃貸住宅を活用したり、あるいは市内に一軒家であいてるような住宅が結構あるというぐあいに思っておりますので、そういったものも一度きちっと調査をして、そういった受け皿になり得るのかどうなのかそういったことも検討したい、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 済みません、何分ありますか。


○議長(米村一三君) 残り19分ございます。


○7番(荒井秀行君) なら1点、最後に環境問題のことについて質問させていただきます。


 環境問題というのは、非常にやり方としてはかなり優しいことを普通環境問題では、自然に普通人間がやってたことをそのまま繰り返し繰り返しやればできることで、知っているけどやっていないという、コマーシャルなんかでよう言ってます。そういうようなものを実際に実行していく上で目標を立てていって、その達成率を高めるためにはどうしたらよいのでしょうかというここなんですけども、その手法が何か今ペーパーでの計画がどんど進んで、実効が上がってないという言い方はいかんかもしらんですけど、目に見えてこないというのは、広がらないという、そこは担当課としてはなぜ広がらないとお考えでしょうか、分析されて。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 担当課として、なぜ広がらないか。その辺の問題点というのを調査されたことがあるかというようなことだと思いますけど、毎年職員で調査、一人一人が点数をつけて報告するようにしておりまして、それをもとに達成率というのを出しているわけでございますけど、こういったことをもっと市民の方に広げていきたいとは思ってるんですけど、広報等限られたことがございますので、今後PRの仕方を検討してまいりたいと思っています。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問ございますか。


 荒井秀行議員。


○7番(荒井秀行君) 質問が難しかったと思うんですけど、やることは本当に簡単なんですが、みんなが同じ気持ちでやるということが非常に難しい。そのためには何が必要かといったら、する意義、意味があるからみんなが一緒にするわけで、その意味を知らずにしょいやと言ってみたところでだれもついてこないというのが多分環境問題であろうし、そこらあたりのやっておられる人はどういう意義を持って、なぜ地球温暖化が問題なのかという、かなりテレビや新聞に出ています、皆さんも知っておられますけど、本当にこれをどうして達成していくかということをきちっとみんなで論議されること、このノーマイカーデーなんかでも一緒なんですけど、100メートル先の丸合にたばこを買いに行くのに車で行くような人もおりますが、これは私のことですけどね、そういうときに自転車を使いませんかとか、市役所へ2キロの距離を自転車で行くとか、そういうことは何かもうちょっときちっと、私も言ったからにはきちっと自転車で買い物に行きますけども、そういうことをもっときちっと進められたらいいんじゃないかなと。足立部長、お願いしますよ。以上で終わります。


○議長(米村一三君) 答弁要りますか。


○7番(荒井秀行君) 要りません。





◎休憩





○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時57分)





◎再開(13時10分)





○議長(米村一三君) 再開いたします。


 午後の会議に、長谷正信議員から欠席の届け出がありましたので御報告いたします。


 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) かいゆうの浜田一哉です。午前中の荒井議員の代表質問に関連して、2点について質問します。どうぞよろしくお願いします。


 初めに、環日本海航路実現に向けてということについて市長に伺います。


 過日、韓国の東海、ロシアのウラジオストクと境港の3港を結ぶ国際定期貨客船実現のめどが立ったとの報道がありました。御承知のとおり、これはソウルの運航会社DBSクルーズフェリーが計画したもので、就航実現となれば本市にとって物流、観光面においてさらなる飛躍が期待できるものであります。


 しかし、一方では課せられる幾つかの課題もあります。最も心配されることは、その採算性であります。県においては、大変迅速に誘致交渉をし、またさまざまな課題の検討を重ねられているようですが、アシアナ航空存続のために県を挙げて大変苦慮しているさなかに、本当に根づいていくのかと危惧するところです。


 そこで、市長に伺います。海空双方の航路の両立は果たしてできるとお考えでしょうか。足の引っ張り合いになることはないのでしょうか。また、境港市として受け入れ施設等の負担は考えておられるのでしょうか。境港からの貨物はどのようなものをとお考えでしょうか。現時点でのお考えをお聞かせください。


 また、それぞれの航路の予定所要時間、運賃等就航計画についても現時点で示されているものがあればお聞かせください。


 次に、教育について教育長に伺います。


 本市における文教施設、小・中学校の編成について伺います。


 昨年、誠道小学校、境三中を除く各小・中学校で耐震検査がなされました。細かな分析は現在なされているところだと推察いたしますが、結果早急に対応が求められる施設はなかったのか。また、分析結果が示されるのはいつごろとなる予定なのか、教育長に伺います。


 いずれにしましても、施設環境の隔たりが子供たちの学習意欲をそぐ要因にもなりかねない現状があります。迅速な対応が求められていることは言うまでもありません。新築あるいは学校の再編ともなりますと、検討委員会での審議、地域の理解、施設の建設に至るまでには3年から4年ぐらいを要するのではないかと推察いたします。教育長の所見を伺います。


 また、12月議会において耐震診断結果を受けて、施設の施工法とあわせて小・中学校の編成について整備検討委員会を設置し、そこで今後の対応について協議を重ねるとの発言がありましたが、検討会の構成メンバーについて、人数、進め方について計画の素案はできているものと考えます。今後の日程について教育長に伺います。


 次に、学校給食について伺います。


 昨年、本市議会で渡小学校の給食施設を視察しました。境港市の小学校では最も新しい施設であり、ドライシステム方式という床に水を垂れ流しにしない清潔な方式をとっているとのことでした。この新たな方式をとっている学校は境小学校と合わせて2校であるとのことですが、費用も1施設当たり約1億5,000万余りかかるとのことでした。いずれ他校についても計画、審議されると思われますが、どのような計画になっているのでしょうか。検討の経過を教育長に伺います。


 以上で関連質問を終わります。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の関連質問にお答えをいたします。


 環日本海航路の実現に向けて、4点にわたってお尋ねでございます。


 まず初めに、環日本海航路とアシアナ航空との両立は可能かというお尋ねであります。


 平成19年の韓国人旅行者は、日本全体で260万人と外国人旅行者の約3割を占めております。平成18年と比べ22.8%増加しております。現在、韓国では温泉やゴルフを中心に日本への旅行が人気を集めており、ウォン高を背景に今後も韓国からの旅行者は増加をしてくる、このように思っております。


 東海市とソウルは自動車で約4時間であり、フェリー航路とソウル便の双方を利用することができる距離にあるわけであります。空の旅に加え船旅の選択肢がふえることから、幅広い旅行商品の造成や日本、韓国ともに旅行需要の掘り起こしにもつながり、客層も広がっていくのではないか、このように期待をしているところであります。フェリー航路とソウル便の「共栄」に向けて、鳥取県を初め関係機関とともに取り組んでまいりたいと思います。


 受け入れ施設等の負担をする考えはあるかというお尋ねであります。


 旅客ターミナルにつきましては、境港管理組合が建設することとなっておりまして、鳥取県の平成20年度の当初予算に1億8,000万円が盛り込まれているところであります。


 また、旅客ターミナル内の税関、入国管理、検疫等の機器等につきましてもCIQ各機関が設置するものでございまして、受け入れ施設における本市の経費負担はございません。


 旅客ターミナルから観光施設や駅等へのアクセスにつきましては、個人客用の連絡バス等を鳥取県や中海市長会など関係機関と経費負担も含め検討していきたい、このように考えております。


 3つ目に、境港からの貨物はどのようなものがあるかということであります。


 現在、韓国に向けては主に水産品、紙・パルプ、機械、金属等が境港から輸出をされております。また、ロシアへの輸出貨物は中古自動車及び自動車部品であります。航路の安定維持には、旅客のほかに貨物の確保も必要不可欠であります。貨物の確保に向けましては、山陰はもとより山陽、関西方面の企業にも積極的にポートセールスをしてまいりたいと考えております。


 ロシアとの経済交流の促進を図るため、鳥取県とともに3月18日からウラジオストクに調査団を派遣をいたします。また、平成20年度の早い時期に経済交流団をロシアへ派遣するとともに、境港のPRイベントを東海市で実施するなど、新たなビジネスチャンスの創出につながるよう努めてまいります。


 4つ目に、航路の予定所要時間、運賃等の就航計画についてのお尋ねであります。


 現在、運航会社から示されております運航計画におきましては、境港、東海、ウラジオストク、東海、境港、こういうローテーションであります。1航海8日となっております。境港には土曜日の午前中に入港し、日曜日の夕方に出港、東海には月曜日の午前中に入港、またウラジオストクには火曜日の午前中に入港し、木曜日の午前中に出港するスケジュールとなっております。


 各港間の所要時間でありますが、境港−東海が16時間、東海−ウラジオストクが24時間であります。なお、運賃につきましてはまだ決まっておりません。


 私の方からは以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員の御質問にお答えします。


 まず、耐震診断の問題ですけれども、耐震診断の結果、早急に対応が求められる施設はなかったのか。また、分析結果はいつごろ示されるのかお尋ねでございます。


 現在、耐震診断を実施した8校のうち3校について、評定委員会からの判定報告書が提出されています。今後、報告書が順次提出され、今月末までに危険度判定の基準となる構造耐震指標がすべて判明すれば、早急に耐震補強等の年次計画を定めた後市民に公表し、緊急度の高いものから優先的に工事を実施してまいりたいと考えております。


 次に、新築あるいは学校の再編には審議、地域の理解、施設の建設まで3年か4年くらいを要するのではないか。また、検討会の構成メンバーについて、人数とか進め方について計画の素案はできているのではないか。今後の日程もあわせての御質問でございます。


 老朽化した学校の建てかえを考える中で、少子化に対応した学校施設の統廃合や給食センターの新設なども含めた本市における学校の望ましいあり方を検討するため、PTAや学校の代表者、建設関係の有識者など15名で構成する義務教育施設のあり方検討委員会を来年度設置することとしております。委員会で検討結果がまとまり次第公表し、市民の皆さんからいただいた御意見や御提案を踏まえながら、本市における義務教育施設の将来の指針を策定してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食について、ドライシステムになっていない給食室はどのような計画で整備されるのかお尋ねでございます。


 ドライシステム化されていない5校の給食調理場の整備につきましては、給食センター方式やPFIの導入、民間委託などによる整備、運営方法について現在調査研究を進めているところであります。今後、義務教育施設のあり方検討委員会の中で給食調理場の整備についても検討していただき、整備計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 御答弁ありがとうございました。


 初めに、このDBSクルーズフェリーという会社の実態といいますか、どのような会社なのかというものがちょっとよくわかりません。アシアナ航空は当然よく耳にするんですが、この会社の規模ですとか経営実績ですとか、あるいはまたこの会社からのこちら側に対する要求、要望、そういったものは出ていないのか、そのあたりがわかりましたらわかる範囲で教えてやってください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立部長。


○産業環境部長(足立一男君) 市長にかわってお答えいたします。


 1点目は、運航会社の規模、経営実績等はどうなっているかということでございますけど、運航会社は韓国の旅客船事業大手の「大亜」のグループ企業であります。大亜グループは、韓国仁川と中国天津の旅客フェリーや釜山と長崎県対馬を結ぶ高速船などの旅客事業のほか、ホテル、ゴルフ場経営など幅広く事業を展開されておられます。


 運航会社の親会社である大亜高速海運は、平成11年から釜山と長崎県対馬を結ぶ高速船を運航しておりますが、当初3年は赤字だったようですが、現在は利用者が大幅に増加して黒字転換し、昨年の乗客数は13万人余となっております。


 それから、運航会社からの要求、要望ということでございますけど、運航会社から本市に対しましては出資等の財政負担の要求はございませんが、韓国人旅行者の観光ルート策定に向けて本市を初め周辺の観光資源、宿泊施設等の情報を提供しているところであります。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問ございましたらどうぞ。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。信用、実績もそれぞれあるというふうに判断させていただきます。


 韓国側の民間会社がこちらに進出されるということで、それなりの戦略等、そういうものも持っておられる。当然採算も合うものであるというふうに判断をされて来ておられるというふうに判断いたします。


 報道によりますと、日本海側の中ではこの境港というところが気候がよく、東海から1泊圏内で中海圏域が発展の可能性を秘めているというようなことが動機づけになっているというふうに報道がありましたんですが、そのほか何かここの企業戦略として上げられているということがありましたらお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 運航会社が境港を選定した理由ということになると思いますけど、運航会社におかれましては境港のほか秋田から浜田まで日本海側の港を2年前より調査し、比較検討した結果、東海からの距離が最適であるということと、先ほど浜田議員さんがおっしゃいましたように境港を基点に1泊の移動範囲内に観光資源が豊富であるということから、境港を寄港地として選ばれたと伺っております。


 また、会長が非常に境というか、この周辺のことを気に入っておられまして、また温泉もたくさんあるということで大変気に入っておられまして、そういったことから選ばれたと聞いております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございました。


 市長の御答弁の中にも、韓国というところが今温泉がブームである。また、ゴルフがブームであり、韓国、特にソウル近郊にはゴルフ場が人口の割には少ないというようなことを上げられて、その条件がこの山陰地方、この境港周辺には整っているというような判断もあると思うんですが、4月4日にはグリーンパーク大山ゴルフ倶楽部で韓国のプロゴルフツアーが開催される予定になっておるようですが、年間、報道によりますと最低1万人以上は観光客等含めて見込んでいるというようなことが書いてありましたけれども、この1万人以上というのは具体的な根拠というものはつかんでおられるのでしょうか、伺います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 今回のプロゴルフのツアーを企画して提供しましたのは、韓国のエマーソンパシフィック株式会社とグリーンパーク大山株式会社との間で相互利用の業務提携が結ばれて、実現することになりました。この韓国のエマーソンパシフィックの経営するゴルフ場は韓国で5カ所、会員は1万5,000人であります。エマーソン側としては山陰へ1万人の会員を送り、大山ゴルフ場を利用するということを言っておられます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 大変すごい意気込みだというふうに思います。こちら側もその受け入れ体制については十分配慮し、本当にまた何回でも足を運びたいというような環境づくりというものが大切になってこようかと思います。また、市としてできることは最大限御尽力をいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 あと施設面については、市長が今言われたように県を中心として整備がなされる予定になっているということです。


 ハード面ではなくて、やはり境港市としてソフト面、いろいろなPR活動というものが今後重要な課題になってくるというふうに考えるわけです。この中海圏域4市の市長会も発足され、いよいよ中海圏域での連携が本当に実際に実現しつつある中で、中海圏のみならずここは瀬戸内の大橋開通も伴っていろいろ四国の方からもたくさん観光客が訪れる。近畿地方ももちろんですけれども。そういった観光客の皆さんにもぜひこの航路というものをアピールするべきだというふうに感じますけれども、市長はそのあたりどのようにお考えかをお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたします。


 本当にこの航路が実現をすれば、韓国の東海岸そしてロシアの極東地方と日本が結ばれる航路であります。日本海側では、この3カ国を結ぶ航路というのは今回の私どものこの航路が初めてであります。そういったことで、この西日本一円からこの境から出る航路を使っていただける、そういった可能性が非常に高い、こういうぐあいに思っております。おっしゃるように、山陽、関西そして四国も視野に入れて、この航路を本当に活用していただくようにポートセールスを展開していく必要があると思います。これは一境港市だけでできることでございませんので、鳥取県、そして中海圏域一緒になって、そして積極的に出かけていかなきゃいけないというぐあいに思っております。


 そういった中で、平井知事がこの航路について本当にいち早く動かれたわけであります。最初情報が境港にあって、まだ真偽のほどもわからないと言うと語弊がありますが、本当にちょっとした情報があった段階で知事みずからがトップセールスして韓国の方にすぐ飛ばれた。そういった非常に知事の強い熱意もすぐ向こうに伝わる。それを追いかけるように、私どももこの中海圏域首長と商工会議所が一緒になって同じように熱意を訴えていった。そういった本当に行政、民間、地域が一丸となってこの航路を本当に本物のものにしていく。そういった取り組みは今後ぜひ続けていかないけない、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 今、力強いお言葉をいただきました。本当に県と市と手に手を携えて、もう二人三脚でこの事業を成功させていただきたいなというふうに思います。


 あと一つ気になるのが、ロシアの方のウラジオストク側の反応というものはどういう反応があるのか、わかっている範囲でお答え願えたらと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) ウラジオストクがあるロシア沿海州の経済成長率は平成18年で8.2%であり、特にウラジオストクは急成長を遂げ、富裕層が増加してきております。温泉や釣り、ゴルフが人気を集めていることから、日本への誘客も見込まれるのではないかと期待されるところであります。


 一方、ロシア沿海州では、手つかずの自然を利用したエコツアーにより日本からの誘客を図っているようです。ロシアにおける日本製品への信頼は厚く、またウラジオストクの市場はロシア全体に向けての試験販売に適していると伺っております。


 3月18日からウラジオストクに派遣いたします調査団では、ロシア沿海州の産業や物流の情報収集と市場調査を行うこととしております。非常に関心を持っているようでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 大変心強い反応だというふうに思います。


 60万人ぐらいの人口であるというふうに伺っております。特にウラジオストクにはシベリア鉄道という大きな路線があるわけで、極東から中国東北部、そしてまたヨーロッパ諸国への観光、あるいは物流といった新たな可能性も視野に入れることができるのではないかというふうに思います。こういった独自の日本でも数少ないこのルートというのは、確立されれば企業を誘致する上にも大変心強い、力強いアピールになるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういったルートを、新しくまた構築できるようなルートを模索していただきたいなというふうに思います。まさに境にとっては千載一遇の好機だというふうに思っておりますので、何とぞ市長以下部長の皆さんにも御尽力いただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。


 そういたしますと、あと何分あるんでしょうか。


○議長(米村一三君) 残り時間5分です。


○6番(浜田一哉君) 教育に関して追及をしたいというふうに思います。


 初めに、ちょっと具体的に15名で編成をされるというような話でしたけれど、この年度が始まりましたらというようなたしかお答えだったと思うんですけど、具体的に何月ぐらいを目途にということがありましたらお聞かせ願えますでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 検討委員会のことについてお尋ねでございますが、今のところまだ何月にという詳しい予定は立てておりませんけども、年4回の会議を来年度中にやりたいと考えております。


 そして、来年度中には検討結果をこの委員会の方でまとめていただきたいというふうな計画を立てているところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) この文教施設の耐震診断結果を受けて、その再編であるとか、後で言いました給食の問題についてもいろいろと施設絡みのことで関連してくるというふうに思うんですが、今の15名の中には建設関係の業者なのか、人も入れられるということですが、例えば子供たちの環境を考える上で当然規模も、今の編成でしたら規模はちっちゃくなるというふうに思うんですが、木造校舎というものも検討に上がるのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 新しい校舎の建築については、私どもも先進地視察を前にもしたことがございますが、今の流れとしては小学校等では木造建築が非常に人気でございます。


 ただ、境港市としてはどういうふうに学校を今度編成していくのかというようなことやら、新築についてもまだ具体的な案がまとまっておりませんので、まだその内容についてまでは審議してないところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 側が鉄であれコンクリートであれ、先日芝生を視察に安来の小学校を訪れたときに、やはり床が木だと本当にみんな口々にいいなというふうに、やわらかくてあったかくていいなというような感想が聞かれました。ぜひそういったことも検討していただけたらというふうに思います。


 また、給食については随分前から議会でも懸案事項の一つになってたというふうに伺っておりますけれども、例えばセンター化が境港で実施されることがまた持ち上がってくるとするならば、中学校の給食についても新たに論議されるところではないかというふうに思いますが、教育長、どのようにお考えかお聞かせください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 給食センターの問題ですけれども、センター化すればこの人員体制のスリム化、衛生管理面の一元化などコストの削減につながることが考えられます。


 また、民間の資金、経営能力や技術的能力を活用するPFI方式を導入すれば、トータルコストのさらなる削減を図ることができると思います。


 このようなことから、昨年の12月議会ですか、荒井議員の方から御質問を受けたときに、PFIの導入や民間委託なども含めた給食センター方式の方向で現在調査研究を進めているという答弁をさせていただいたところでございます。


 そういう形でPFI方式でのセンター方式を考えた場合には、維持管理・運営していく上で食数の確保というものが必要になってきます。そういう中で、本議会では中学校給食の意義についても随分議論がなされたところではありますけれども、その食数の確保というような問題で改めて中学校給食も含めた検討も必要かというふうに考えております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 教育長に一つ伺いたいんですが、再編成を仮にするということを考える上で教育長が一番主眼に置かれていること、お気持ちについて、熱意といいますか決意といいますか、何を一番重要に思って編成に取り組まれるのかを教えてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) これからしっかりその再編問題については市民の皆さん初め検討委員会の代表の皆さんにも討議をしていただきたいところでありますが、私はやはり境港の子供たちの教育を充実するにはどういう教育環境が一番最適であるのかというところをやはり柱にしながら考えていかなきゃいけないというふうに思っております。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問ございましたらどうぞ。


 浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) 市長もおっしゃいますように教育もあわせて協働のまちづくりということで、その地域地域のやっぱりコミュニティーの一つの柱が私は小学校ではないかというふうに思っているわけですね。だから本当に子供たちはとにかく地域の人が守るんだというふうに言われるのであれば、やはり私はその地域地域に独立した小学校があり、そしてその地域で子供たちを守り、また育てるといった環境が私は一番望ましいのではないかなというふうに考えます。


 いろいろ地域の方々もその検討会の中に入ってこられるんでしょうけれども、十分に熟慮を重ねて、子供たちにとってよりよい環境をつくってやれるように尽力いただきたいというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(米村一三君) 以上で代表質問を終わります。


 次に、各個質問を行います。


 最初に、田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。3月定例市議会の開催に当たり、市政一般について大要3点御質問をさせていただきます。市長並びに執行部におかれましては、明快なる御答弁を期待するものであります。


 初めに、産業及び観光振興について質問させていただきます。


 質問に入る前に、先ほど午前中行われました会派かいゆうの代表質問、また先ほどの関連質問等重複する部分もございますが、御容赦いただきたいと思います。


 先月21日、本市にとって大変明るい大きなニュースが日本海を挟んだ韓国より飛び込んできました。言うまでもなく、韓国DBSクルーズフェリー社による本市と韓国の東海市、そしてロシアのウラジオストクを結ぶ定期貨客船就航計画が韓国政府から認可されたというニュースです。


 これを受け、県は新年度予算案に昭和北岸壁への旅客ターミナル整備費として1億8,000万円を計上、また26日にはDBS社より出資金と運航予定の貨客船の確保にめどがついたとの報告がされたと伺っております。これにより、早ければ8月にも乗客300人から500人、貨物コンテナ35個、乗用車75台を積載できる1万6,000トン級のフェリーが境港に就航する見通しで、人と物の両面での交流拡大が期待されます。まさに本市が環日本海交流の玄関口として大きく飛躍するチャンスであり、本市のみならず鳥取県、また県の枠組みを超えた中海圏域、ひいては山陰地方全体の発展にとっての起爆剤になるものと信じるところです。中村市長及び関係各位の皆様におかれては、DBS社による貨客船就航計画の発表より迅速かつ熱意あふれる行動をもってこの短期日のうちにこれだけの成果に結びつけられたことに対しては、僣越ながらその労をねぎらうとともに敬意を表するものです。今後は市長が施政方針で述べられたように、本年夏の就航実現に向けて幅広い連携の構築と取り組みを積極的に行うことが必要と考えます。


 そこで、幾つかお尋ねをいたします。


 1つ目として、今回の定期貨客船就航について、市民の反応は私の聞く限りにおいてはおおむね歓迎と期待の声が多数のようですが、中には当面10月までの運航継続が決定した米子−ソウル便との競合で両者共倒れになるのではと不安視する声もあるようです。近い将来において、この空と海の2つの航路のすみ分け、あるいは共存共栄ということについてのお考えをお示しください。


 2つ目として、今回の施政方針の中で県や中海市長会、中海圏域の経済界を初め山陽や関西圏をも視野に入れた連携を進め、貨客船就航実現に向けて積極的に取り組むとされておられますが、具体的なアイデアをお持ちならばお聞かせください。


 3つ目として、観光面から見ても貨客船就航により韓国を初めとする外国人観光客の水木ロードを主体とする市内観光施設への入り込み数増加が見込まれ、本年予定されている水木記念館のリニューアルや外国語対応の音声ガイダンスの導入、市内周遊性を高めるための交通ネットワーク構築の検討などはそのあたりを想定してのことだと理解をしておりますが、外国語対応については記念館のみならず例えば妖怪ガイドブックや妖怪ラジオなどについても外国語対応も同時に行うことでさらにホスピタリティーの向上が図れるのではと考えますが、いかがでしょうか。


 また、市内周遊のための交通ネットワークについては、以前、はまるーぷバスの活用をこの本会議の場でも御提案させていただきましたが、いずれにせよ市内観光マップや観光案内看板などの対応も必要と考えます。御所見をお伺いいたします。


 次の質問に移ります。ふるさとハローワーク境港について伺います。


 残念ながら、先ほどのような明るい話ではありません。昨年11月23日、勤労感謝の日の新聞に、まるで勤労感謝の日を皮肉るような記事が載りました。鳥取労働局が、県内6カ所にあるハローワークのうち本市と郡家のハローワークの今年度末での廃止を県及び関係市町に通達との記事でした。無論県や市当局、また我々市議会にとっては寝耳に水の話で、議会としても市長とともにハローワーク廃止撤回に向けて活動してきたわけですが、国の方針はいかんともしがたく、国及び県と協議の結果、県版ハローワークを新年度より開設することになったことは周知のとおりであります。


 この概要については、施政方針でも若干触れられ、また報道等もされておりますが、私のところにもいまだに境港のハローワークがなくなったらどうしたらいいのかという声も少なからず上がってきています。


 先般、市報等での周知もされたわけですが、今後もさらなる周知徹底に努める必要があることはもちろんです。また、いま一度、市長よりふるさとハローワーク境港の詳細についてお示しいただければと思うものです。


 また、今回の措置により、施政方針でも触れられたように雇用保険業務、いわゆる失業保険の給付の認定などについてはハローワーク米子まで出かけていくことになります。ハローワーク米子には境港市の優先窓口を置くことになっていますが、窓口が米子に移ったことによる利用者の時間的、経済的負担は増すことになります。これらの利用者については何らかの負担軽減策が必要と考えますが、御所見を伺います。


 さらに、障がい者の就業対策については、これまでの体制においても厳しい状態が続いており、今回の措置で障がい者の就業促進の後退を懸念する声も聞いておりますが、障がい者の雇用促進対策についてもお聞かせください。


 続いて、教育行政についての質問に移ります。


 近年の子供を取り巻く教育環境についてさまざまな議論がなされ、教育改革の名のもと、教育現場における問題点が浮き彫りとなってきています。


 その中で最近特に取り上げられることの多いのが、教師の多忙化ではないでしょうか。先生は忙しい、児童生徒に細やかに目を配ることが困難、こういった声が聞かれるようになったのはいつごろからなのでしょうか。私が子供のころ、小・中学校の1クラスの児童数は40人前後だったと記憶をしています。少子化が叫ばれる現在と比べ、担任の1人当たりの子供の数という点から見ると昔の方が圧倒的に負担は大きかったにもかかわらず、現在のような教師の多忙化が問題になることはなかったようです。もちろん当時は私自身も子供でありましたので、単に知らなかっただけかもしれません。しかし、今、小・中学校の1クラスの児童生徒数は30人前後、学校、学年によってはもっと少ないかとも思います。単に子供の数という点からすれば、逆に今の方が一人一人に目配りできる状況であるにもかかわらず、教師の多忙化の解消がますます課題になっているのが現状です。


 結局のところ、教師の多忙化は子供の数によるものではなく、それ以外の要因で起こっているということになります。その要因の一つに、報告書作成や事務処理事項の増大など過剰な雑務に追われ、教師本来の子供たちの教育ということに専念できなくなっているとの指摘があります。この状況を会社に例えてみると、営業マンが得意先をセールスに歩くより営業日誌を書いたり商品の在庫を調べたりする方が忙しいというようなものです。一つの会社の営業マンが全員このような状況なら、その会社は経営が成り立たなくなります。今、全国の教育現場がこのような状態に陥っているのではないかと思います。


 先ほど会社に例えてみましたが、会社であればこうした状況を経営陣が早期に把握し、事務の効率化を図ったり在庫の管理のための人員を手当てしたりするのではないでしょうか。


 では、公立の小・中学校の場合はというと、設置者である市長は会社で言えばオーナーであり、経営陣に当たるのはどこかといえば教育長、教育委員長と教育委員から成る教育委員会がその役割を担っていると言えます。そういう意味でいえば、定期的に開かれる委員会の会議が本市の教育行政の未来を左右すると言っても過言ではないのではないでしょうか。ただ、残念なのは、会議の開催が平日であるため、傍聴できるにもかかわらず市民の多くは足を運ぶ機会がありません。そういった市民のために議事録を作成し、市のホームページなどに公開をされていますが、本市においては例えばこの市議会本会議の議事録のように発言のすべてが記載をされていませんので、会議の中で何がどのように議論されたのかがわかりにくく、また公開の時期もかなり時間がたってからというふうになっておるようです。さらに開かれた委員会とするために議事録を詳細なものにし、作成の期間もできるだけ短縮してはと思いますが、教育長の所見をお伺いします。


 話を戻しまして、教師の多忙化の解消のためには事務職員の増員や事務処理のシステム化を図り、教師を雑務から解放し、教育という本来の職務に集中できる環境整備が必要と考えます。


 また、新年度より文部科学省は退職教員等外部人材活用事業をスタートさせ、教職員の増員とともに小学校を中心に7,000人の非常勤講師を配置、報酬の3分の1を国庫負担するための予算29億円を政府予算案に盛り込んでいます。具体的には、習熟度別少人数指導の充実や小学校高学年における専門科教育の充実、小1プロブレムまた不登校への対応等に力を入れ、教師が子供と向き合う時間の拡充を図ることや、ふだんは自分の仕事を持ちながら、特別非常勤講師としてさまざまな社会経験を生かした授業を行うことなどで、特にこの社会経験を生かした授業については現在でも実施校において非常に人気で、小学校での活用件数も増加していると伺っています。本市における特別非常勤講師の活用事例についてお伺いするとともに、今回の財政支援制度を契機に学校の多様化、活性化を目指す上で幅広い経験やすぐれた知識、技術を持つ社会人の教育現場での活用に取り組まれてはと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、今年度本市で取り組まれた学校支援ボランティア事業についても、現在のメニューに先ほどの外部人材活用事業なども加え、さらにボランティアの調整役等を学校から保護者や地域住民を中心としたボランティア本部を拠点に行うことで学校と地域との連携体制の強化を図り、地域全体で学校教育の支援づくりを進めていくことがこれからの本市の教育行政における「協働」という点で重要と考えます。


 先進的事例としては東京都の杉並区立和田中学校の例などがありますが、本市では新年度事業として誠道小学校の校庭の芝生化が行われることとなっており、先般、安来市での視察で伺ったところでは、学校、保護者、地域の連携が成功への大きなポイントとなると感じました。つきましては、今回このような取り組みをされる誠道小あるいは二中校区をモデル地区として、学校支援ボランティア本部の設置に取り組まれてはいかがかと考えます。


 市長、教育長におかれては、のびのび浜っこ育成事業の人員拡充など新年度予算案においても教育環境の整備に心を砕いておられ、企業で言うところのオーナーと経営陣ががっちりかみ合った教育施策を行っておられると信じるところですが、教師の多忙化解消策と、何よりも未来からの宝物である本市の子供たちのために、以上申し上げたことについての御所見をお伺いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、産業及び観光振興について、環日本海航路とアシアナ航空とのすみ分けあるいは共存共栄が可能かというお尋ねでございます。


 フェリー航路の寄港地であります韓国の東海市とソウルは、先ほど申し上げましたように自動車で約4時間かかります。空と海の両方の航路を利用できる距離にございます。空の旅と船の旅の相乗効果によって、幅広い旅行商品の造成や日本、韓国ともに旅行需要の掘り起こしにもつながり、客層も一層広がるものと、このように考えております。


 また、このたびの就航によりまして韓国、ロシアとの経済交流が一層進展すれば、米子−ソウル便につきましても企業間の往来やロシア極東地方へのトランジットなど、ビジネス利用を中心とした新たな需要も生まれてくるのではないかと期待をいたしているところであります。


 2つ目は、貨客船就航実現へ向けた具体的なアイデアがあれば示せということであります。


 この航路が実現されれば、日本海側から韓国東海岸とロシア極東地方を結ぶ初めての航路となり、境港を初め中海圏域が環日本海の西の交流拠点として大きく飛躍していく絶好の機会になると、このように認識をしております。


 西日本の日本海側で唯一3カ国が結ばれることや、ウラジオストクからシベリア鉄道利用によるヨーロッパへの輸送メリットなど、就航による境港の優位性を山陽、関西方面を初め西日本一円の企業に積極的にPRしてまいりたいと考えております。


 また、観光客ニーズの開拓や新たな観光ルートの開発など、旅客需要の掘り起こしについても鳥取県及び関係機関と連携して取り組んでまいります。


 次に、韓国を初めとする外国人観光客の受け入れについては、記念館のみならず妖怪ガイドブックや妖怪ラジオも外国語対応を行うことでホスピタリティーの向上が図れる。また、市内観光や観光案内板の対応も必要ではないかということでございます。


 外国からの観光客を本市へお迎えするに当たり、外国語による歓迎看板やガイドブック、音声ガイド等はおもてなしに欠かせないものであると考えております。このため、水木しげる記念館につきましては、展示内容のリニューアルにあわせて韓国語、中国語、台湾語、英語による音声ガイダンスを導入することにしておるところであります。既存の5カ国の外国語観光ガイドマップにつきましても、来年度増刷する予定であります。


 また、外国語の歓迎看板につきましては、境港市観光協会において観光案内所や市内観光施設に設置する計画をいたしております。


 また、民間におかれましても、観光土産品に韓国語、台湾語、英語による「ようこそ山陰」、こういったシールを添付をされます。引き続き官民一体となって外国人観光客の受け入れ体制の充実を図っていきたいと考えております。


 次に、ふるさとハローワーク境港についてのお尋ねであります。


 ふるさとハローワーク境港の詳細をいま一度示してもらいたいということと、ハローワーク米子の利用者の時間的、経済的増に対して何らかの軽減策が必要でないかということでありますが、国の行政改革の一環としてハローワーク境港が3月末をもって廃止されることになりましたが、鳥取県の積極的な対応によりまして4月1日から鳥取県ふるさとハローワーク境港を市役所別館1階に開設することになりまして、市報の3月号とホームページにより御案内をしているところであります。


 鳥取県ふるさとハローワーク境港の開所時間でありますが、年末年始を除く平日の朝9時から夕方5時までで、職業相談、職業紹介のほか就業支援、職場定着支援、出張相談など、きめ細かい対応もなされるところであります。また、5台設置されます求人自己検索機によりまして、ハローワークに登録されている求人情報を簡単に検索することができます。事業所の求人につきましても従来どおり求人登録をしていただけますし、仕事を探している方の求職登録も従来どおりであります。このほか、職場体験講習、パソコン基礎講習などの紹介、受講あっせんや公共職業訓練の情報提供も行われます。


 しかしながら、雇用保険の手続につきましてはハローワーク米子で行っていただくことになり、境港市民優先窓口が設けられるとはいえ、市民の皆様には時間的にも経済的にも大変御不便をおかけすることになります。市民への負担軽減策ということについては、現在のところ考えておりませんが、今後とも国、県と連携し、鳥取県ふるさとハローワーク境港の機能の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、障害者の雇用促進対策についてのお尋ねであります。


 障害者が地域で自立した生活を送るためには、働く場の確保ということは大きな要素を持っております。市におきましても、障害者就労支援につきましては担当の福祉課を中心に鳥取県厚生事業団の障害者支援センターやハローワークと連携をして企業訪問も行い、平成19年度では4名の就労支援を行うことができました。


 参考までに申し上げますが、障害者雇用に当たりましては障害者の雇用の促進に関する法律に基づいて一定の割合の障害者を雇用しなければいけない。こうなっておりまして、常用労働者56人以上の規模の民間企業においては、雇用率を1.8%確保するということになっております。


 2月28日に開催されました境港雇用対策推進協議会におきましては、市内の障害者雇用の状況がハローワーク境港から報告されました。それによりますと、平成19年度は対象企業数19社のうち、法定雇用率達成企業は13社、未達成企業は6社であるということが報告をされました。今後もできるだけ多くの企業の皆様の御理解をお願いをして、障害者の就労の場がふえていくよう努めてまいる所存でございます。


 なお、市といたしましても、平成20年4月から一般事務職として身体障害者の方1名の新規採用を行うこととしております。私の方からは以上であります。


○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員から教育問題について4点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。


 まず、教育委員会の議事録を詳細なものにし、作成の期間をできるだけ短縮してはどうかということでございます。


 議事録につきましては、市議会本会議の議事録のように詳細にはできませんけれども、他市の状況も参考にしながらもう少し市民の方にわかりやすいものに改善し、できるだけ早い時期にホームページ等で公開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目に、教師の多忙化解消のための事務職員の増員や事務処理のシステム化を図ることについてお尋ねでございます。


 鳥取県では、平成18年度より学校事務の共同実施がされております。この取り組みは、今まで各学校の事務職員がそれぞれの学校でほぼ同じ業務を行っていたものを、各中学校区の小・中学校で共同組織を形成し、事務の業務分担や共同処理を行い、より効率的、効果的な事務処理体制の確立を図るためのもので、これによって教員の事務負担の軽減や事務職員の学校運営への参画にもつながる取り組みでございます。


 本市におきましても、各中学校区の実施責任者を中心としてその取り組みがなされているところであり、具体的には備品台帳のデータベース化や文書の共同受け付け、旅費システム等の集中入力や校内会計の処理などを行っておるところであります。


 また、県教委よりこの共同実施のための加配事務職員も市内に1名配置を受けており、事務職員の休暇や出張などの緊急時の業務代行が行えるような体制も整備しております。


 私としましては、今後もこの取り組みをさらに充実させ、田口議員御指摘のように教員を雑務から解放し、子供たちとかかわる時間の確保や教材研究など、教員が本来の職務に専念できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。


 3点目に、本市における特別非常勤講師の活用事例についてお伺いでございます。


 本年度、本市においては小学校5校で8名の特別非常勤講師を活用しております。その内容としましては、英語活動が4校、パソコン指導、そろばん指導、書道、相撲指導、物づくり活動がそれぞれ1校ずつで、総時間数は5校で183時間でございます。


 人材としましては地域の方々が中心で、子供たちとのかかわりを毎回楽しみにしておられるとともに、子供たちもより専門性の高い方々からの指導を大変喜んでいるところでございます。


 先日発表された新学習指導要領によりますと、今後小学校5、6年生において週1時間の英語活動が導入されることとなっております。この活動は、担任が単独で授業を行うのではなく、このような外部講師とのチームティーチングによって行うことが望ましいとなっております。そのような点からも、本市におきましては今まで以上に英語活動を中心とした特別非常勤講師等の活用が必要になるものと考えております。


 最後に、国の外部人材活用事業の活用と本市の学校支援ボランティア事業の拡充、推進についてお伺いであります。


 田口議員御指摘のとおり、私もこれからの学校教育は地域全体で学校を支援する体制づくりが不可欠だというふうに考えております。


 そこで、本市では文部科学省の新規事業である学校支援地域本部事業に現在申請をしているところでございます。この事業は来年度より3年間の委託事業で、中学校区を単位に地域ぐるみで学校教育を支援する体制を整備するためのもので、市教委に学校支援地域本部、こういうものを設置し、そこに地域コーディネーターを置きまして、学校支援のボランティアの調整を行います。具体的なボランティア内容は、修繕などの環境整備や学習支援、登下校の安全確保、学習支援などを考えております。


 今、学校現場では教育活動以外の業務などにより教員の業務量の増加が問題となっております。多忙な教員を支援し、業務負担の軽減を図ることによって教員と子供たちが向き合う時間をしっかりと確保するとともに、地域におられるさまざまな資格や特技を持っておられる方々を活用することで、地域の教育力を活性化させるためにもぜひ本事業の決定を期待するところでございます。以上です。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) 御答弁いただきました。


 それでは、重ねての質問をさせていただきます。


 定期貨客船のことに関連しての観光の部分については、午前中、また午後からの質問等でも種々お伺いをいたしております。これに向けては、本当に市も、また民間も県ともしっかりと協力をしながら実現に向けて、また本当に実りあるものになるようにしていかないといけないなというふうに思っております。


 それと、この観光振興についても、産業面でもそうなんですが、やはりいわゆる今回の新航路が実現をすると、本当にこの環日本海の玄関にこの境港がなるわけですが、本当にすばらしいきれいな玄関であれば、どんどん人はその家の中に入っていくのではないかなというふうに思うんですね。やはりそういう意味では、この境港という玄関を本当にどれだけきちんと整備といいますか、迎える体制をつくり上げることができるのかなというところに今後の、本当にこの末永い今回の航路の継続というのがやっぱりかかっているんではないかなというふうに思います。


 そういう面でいいますと、やはりこの境港にただ単に通過点としての玄関口ではなくて、しっかりこの玄関でまず例えば観光にしても外国人の方も、また国内からの方もしっかり楽しんでもらって、そこからまたいろいろな中海圏域、大山、宍道湖も含めたそういったところにどんどん行っていただくということを考えることが必要ではないかなと。そういう意味では、この境港の中の観光ルートのそういった交通ネットワークの整備とか、そういったものも急いでいく必要があるのではないかなというふうに思っております。


 ハローワークの件で、ちょっと重ねてお伺いをいたします。


 今回のハローワークの廃止、統合については、当初この鳥取労働局が言っておりましたのが、要するに国の行革の一環で人員削減をずっと行ってきて、この人員削減によって要するに求人開拓のための企業ニーズの把握だとか相談業務だとか、そういったことを今の体制で行うのが困難になったと。そういう意味で機能を統合して積極的なサービスを強化するために、今回この境港また郡家のハローワークを廃止をして統合するんだということで説明があったというふうに聞いております。


 いわゆるじゃ逆から言えば、今回の整理統合によって今まで手が回らなかった求人開拓に力が入り、またそういった意味でその求人の部分が進む。進めるために今回整理統合をしたということだと思います。確かに今回のこのことを見ると、求人開拓についてはハローワーク米子に境港市担当の求人開拓推進員を配置をして、すべての雇用保険適用事業所を年2回以上、報道によるとできればこの年度の前半にこの2回以上訪問して求人開拓を実施するというふうに言っておられるようですが、先ごろ発表された一番新しいこの境港市の有効求人倍率というのが0.57倍ということで、その前の発表よりも1ポイント以上下がっておるような状況でございます。県内でもこの境港というのは非常に厳しい状況にあって、今回のこのハローワークの廃止、また整理統合をやはり多くの市民が受け入れたというのも、こういう現状を変えることができるのであればその不便は一たん我慢しようじゃないかと。そういう思いからだったんではないかなというふうに思うわけですね。


 そういう観点から見たときに、必要なのは年何回以上訪問をしていくんだということも必要なんですけど、例えば具体的に有効求人数をここまで伸ばすんだとか、有効求人倍率をここまで改善するんだというような、そういう具体的数値目標というのは労働局から示されているのかどうかというところが僕は本当は大事なことではないかなと。また、そういうことをこの市としてもどこまでの目的感を持ってやっていくのかということをやっぱり問わねばいけないのではないかなというふうに思うんですが、そういうことについて市長の見解を伺わせてください。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 本当にこのハローワーク境港の問題については青天のへきれきというか、本当に全くそういう情報がないところに突然に鳥取労働局の方からお話がありまして、このことにつきましては本当に強く反対をして、渡辺前議長、商工会議所の会頭ともども厚生労働省の本省まで廃止の撤回を求めて行ったところであります。そのときに私が申し上げたのは、本当に厚生労働省というのは国民の命と暮らしに一番密着した役所である。しかるに、全国の中でも有効求人倍率が一番低い鳥取県、その中でも低い境港をなぜ廃止をするのか。雇用確保に向けて新たな施策がプラスになるなら話がわかるが、全く逆じゃないかということで、我々住民の率直な思いというものをぶつけてきたところであります。後で聞いたところによりますと、厚生労働省まで出かけていったのは鳥取県と境港市だけだったと。全国で26カ所廃止になる。非常に寂しい思いがしたんですが、今、田口議員がおっしゃるようにこの鳥取県ふるさとハローワーク境港、これからのこの機能の充実あるいは米子のハローワークの求人開拓の機能の充実については、具体的な数値は何ぼにしようというのは聞いておりませんが、本当にしっかりと我々も監視をして、どんどん物を言っていかないけない。本当にそういうぐあいに思ったところであります。これは国に行って、国に対して物を申していったのが本当に鳥取県だけだったということで非常に寂しく思ったわけでして、こういったことにはもっともっと強くしっかりと目を光らせてやっていかないけない、こう思ったところであります。これからもそういった雇用の確保に向けて一生懸命取り組んでいきたい、こう思っております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) あと済みません、ちょっと具体的なことのお尋ねですが、雇用保険業務についてハローワーク米子の方に境港市の優先窓口を置くということなんですが、これは具体的に人員体制というのは何名の体制の窓口になるということなんでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 市長にかわってお答えいたします。


 境港のハローワークのことですね、窓口と。雇用保険の方ですか。


○16番(田口俊介君) 今度米子に統合されますよね。


○産業環境部長(足立一男君) はい。鳥取の労働局長が来たときに、その廃止のことで何回も来られたんですけど、我々の方としては統合後の米子の体制、これを早く示していただきたいと。統合して、求人開拓にどういったことで行かれるのか。それと、窓口は何人体制でやられるのかということを示してくれということでお願いしたんですけど、いまだに示されておりません。まだうちの方に入ってきておりません。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) これは本当にもっと早い時点で、もう月も半ばになります。あと半月たったら境港のハローワークはなくなります。たくさんの方がやはりこの失業保険の認定なりそういったことでハローワーク米子まで行かなければいけませんので、これは労働局に対してしっかりと、4月以降のきちんとしたハローワーク米子の方の体制を明らかにしていただかないといけないんではないかなというふうに思います。


 それとそれに関連してですが、境港からハローワーク米子までは車で行ってもおよそ30分ちょっとぐらいかかるんではないかなと。また、汽車やバスを使うと、特に汽車の場合ですと最寄りの富士見町駅もしくは博労町の駅まで40分ぐらいかかる。そこからは恐らく富士見町あたりからおりて徒歩になるのではないかなと。かなりの距離を歩くということにもなります。本当にこの失業保険の受給者の方にとっては、先ほども言いますけど本当に時間的、経済的な負担というのは大きいと思うんですね。特にそういう中で仕事を探しながら失業保険の給付を受けておられる方々ですので、車をどんどん使ってということも大変でしょうし、また公共の交通機関を使えばその認定を受けるだけで半日仕事になってしまうというようなことにやっぱりなってしまいます。やはりそういう対象者の中には高齢者の方とか障害者の方も含まれることが考えられますので、そうなるとこの負担の影響というのはさらに出るのではないかなと。


 例えば認定日に非常に天候が悪かった。そういったときもあるだろうし、またこの距離が遠くなれば毎回のこの認定を受けに行く状況というのもやはり、行きたかったけど間に合わなかったとか、そういうようなこともやっぱり今までと変化があるのではないかなと。そういう認定を受けるつもりだったけど、その日にそういういろんな状況で今までと状況が変わったために受けたくても受けられない。受けられなければ失業保険の給付が受けられないわけですから、そういった方へのやっぱり配慮というのも、これは考えていかなければいけないのではないかなというふうにも思うわけですが、そういったところでのちょっと御見解をお示しいただければと思います。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 失業保険の手続に行かれる方のそういった御不便は新たに生じるわけでありますが、おっしゃるようにその足の確保であるとかその足にかかわる経費負担であるとか、これはちょっと支援というのは実際には難しいと思います。田口議員がおっしゃるように、そういった認定日というんですか、そういったものが遠距離になることによって翌日になったり、そういったようなケースは柔軟に対応していただけるように、我々の方からもハローワークの方にはお話をしたいと思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) では、そういった形で何とか少しでも負担の軽減が、また配慮がなされるようにお願いをしたいというふうに思います。


 また、今現在のハローワーク境港では高齢者職業相談室というのもあって、これも今回の統合の中で年度末で廃止ということなんですが、これについてはこのふるさとハローワークの方で継続はされるのでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 足立産業環境部長。


○産業環境部長(足立一男君) 高齢者の方というわけじゃありませんですけど、職業支援員という方で鳥取県の方で1名、国の方で3名ですけど、鳥取県の方で1名職員を回していただけるということになっております。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) それでは、そういった方向でお願いをいたします。


 また、障がい者の方の雇用促進策については先ほど御答弁いただきましたが、特に本当に仕事を探しておられる方全般そうなんですが、特に障がい者の雇用、就業、就労支援ということについてはやはり公的な支援というのが本当により必要ではないかなと。先ほど障がい者の法定雇用の話もございましたが、やはり全国的に見ても民間の企業での雇用数というのは今まだ1.55%ぐらいであるというふうにも伺っておりますし、市内においてもやはり同じような状況ではないかなと今お話を伺って思ったところです。


 これは本当に行政の方もしっかりと、まず行政が範を示して、また新規で1名採用されるということも伺いましたが、やはりそれをもってまた民間の事業所さんの方にもしっかりとお願いをしていっていただきたいということがございます。


 また、厚生労働省がこれも報道によると4月からパートや契約社員、また期間工を正社員として採用した中小企業に対していわゆる奨励金を出すというような新制度をスタートさせる予定であるということもありますが、例えばこういった情報ももちろんハローワークなりそういったところから各事業所さんの方にも通達なりお知らせが行くとは思うんですが、しっかり市としてもそういった情報をどんどん事業所に向けて発信をしながら、少しでも雇用の促進をやっぱり図っていくべきではないかと思いますが、その辺についてお伺いをいたします。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりまして御答弁申し上げますけど、先ほど基本的には市長が御答弁申し上げましたように、やっぱり市としてもハローワークを通じて一生懸命今までも取り組んできておりまして、具体的に4名も雇っていただくということがあります。


 それから、事業者におかれましてはさまざまな制度がございますので、例えばトライアル雇用に関する奨励金とか、そういった制度もございますので、それについてもハローワークの方も逐次PRはしておりますけど、市としましてもそのことも努めてまいりたいと思っております。


 それから、直接的にはやっぱり通勤寮に行っておられる方が時々失業されます。これは企業とかいろんな状況がございますんで、そういったことを直接的に我々も情報をちゃんともらっておりまして、その方々の就労をあっせんするように民間企業にもお願いして回っております。いずれにしましても、おっしゃるようにこれからも継続して頑張りたいと思っております。以上でございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) とにかくこのハローワークの問題については、本当に今回こういった新しい形でのスタートになりますので、またこれが今はいろいろないきさつはあったけども、これが本当にこの2年先3年先になったときに、ああ、こういう形になって、でも結果的にはよかったなというような、そういったものになっていくように努力をしていかないといけないなというふうに思います。


 では、ちょっと時間もなくなりましたが、教育行政について若干お伺いをいたします。


 今の教育委員会の会議録の件なんですが、私が見たところ公開されているものが今の段階で例えばホームページを見ると、平成18年度の会議録までしか公開されてないような形なんですが、この辺のやっぱりタイムスケジュールというか、議事録の作成とホームページの公開のタイムスケジュールというのはもうちょっとリアルタイムの方が適切ではないかなと思ったりもするんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 委員会の議事録でございますが、今田口議員御指摘のとおりでございまして、私も教育行政を担当しているということでほかの教育委員会の議事録等もよくホームページ等で見ることもあるんですが、やはりほかも私どもと同じようになかなか更新ができてない。どうしても遅くなってしまう。というのは、やりたくてもそれだけのスタッフがそろってないということでございまして、田口議員御指摘のとおりに私どももそういう点をぜひ改善をしたいと思うんですけれども、なかなか先ほど答弁させていただきましたように、議会事務局みたいにきちっとしたものをまとめて皆さんに見ていただくという議事録をつくるのにはスタッフ不足ということになると思います。


 ただ、従来本当に単なる項目でしか公開しておりませんでしたので、できるだけもう少し詳細なものを、発言内容も含めて皆さんに公開できるような形を努力してみたいなというふうに思っているところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) あと以前よりずっとこの議会の中でも議論されておるとこなんですが、教育委員会独自のホームページの開設だとか、また教育委員会と各文教施設のいわゆるネットワーク化、そういったものについて教育長も以前から前向きな方針を打ち出されておられるんですが、いまだに実現をしていないということで、もう私が知る限りで5年、6年ぐらいの議論になろうかと思うんですが、このあたりもそろそろ実行に向けて大きくかじを切っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 私も頭の痛いところでございますが、ホームページを開設する、もうすぐだもうすぐだと言いながらなかなか開設できないので、非常にもどかしいところで御迷惑をおかけしてるとこじゃないかと思うんですが、これもお金があって業者に頼めめばすぐできるんですけども、なかなかそういう予算のない中で事務局のスタッフが本当に夜遅くまで残って作成しておりまして、今、大体のところはできて、今いつスタートしようかというところまで来ております。というとこでございまして、御理解をいただければというふうに思います。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 田口俊介議員。


○16番(田口俊介君) それでは、本当に早期に公開をされることを期待をしております。


 あとの外部人材の活用事業、また学校支援地域本部事業については教育長としても前向きにとらえられておるということでございます。しっかりこういったことでまた教育環境の整備等にひとつ大きな動きが出ればなというふうに思っております。


 また、最後に誠道小校庭の芝生化を新年度されるわけですが、次年度以降について、この芝生化についての考え方というのはどのようにお考えでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 校庭の芝生化につきましては、9月議会それから12月議会とずっと議論されてきたとこでありますけれども、12月議会で申しましたように地域の皆さんが維持管理をしてやろうという熱意がございましたら、我々もそれを一緒になって支援させていただいて、芝生化に取り組みましょうというスタンスでございます。なかなか私どもが中心となって市内の全部の小学校の芝生化を図ろうというだけの余力がございません。確かに維持管理が大変でございますので、その辺、地域の皆さんの受け皿が、あるいは熱意ができますれば私どもも一緒になって、まさに協働のまちづくりというような形で行政と市民とが一緒に汗を流して芝生化を実現していきたいということでございまして、今回の誠道小のはモデル事業で、これが成功してほかの校区でもぜひやりたいということであれば私どももそれを支援していく、そういう方向でいきたいと考えておるところでございます。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。よろしいですか。


○16番(田口俊介君) はい。


○議長(米村一三君) 次に、松下克議員。


○11番(松下 克君) まずは、米村議長に御就任のお祝いを申し上げます。


 朝から長時間になりましたが、いましばらくおつき合いのほどお願いを申し上げます。


 中村市長には、厳しい財政事情のもとで市政を担われましたが、国の制度改革の行方や地域経済の動向には相当悩まれたものと存じます。市長の御尽力に心より敬意を表する次第であります。


 さて、これまでの中村市政を振り返り、幾つかお尋ねをいたします。


 顧みれば、市民参画と行財政基盤の確立、さらには中海圏域の連携に郷土の将来を託し、環日本海交流の拠点都市を目指して船出をされました。そして今、市民参画と協働の理念は住民基本条例の制定に、財政の問題についても中期計画の中で改善の方向性とその道筋が示されております。また、市民生活に直結する子育てや教育の支援、さらには生活者の福祉やセーフティーネットにも配慮がなされ、時代が求める必要な要請にもこたえるなど、市政の将来に新たなステップが築かれたものと思います。


 しかしながら、その一方で地域経済の動向はいかんともしがたく、いまだ景気の回復にはほど遠いのが実情であります。経済界のさらなる奮起を望みたいと存じます。


 市長、時には我慢と忍耐の日々も続いたものと存じますが、他に先駆けて決断された職員各位の理解と協力、さらには観光街路の爆発的なにぎわいやイベントの盛況は、今日の源泉であると思われます。また、特に最近は圏域のリーダーとして米子−ソウル便の確保や対岸定期航路の実現に向け奔走するなど、その活躍ぶりはメディアを通して流れ、市長、あなたの露出度は山陰で一番であることを私は御報告いたします。


 市長は、施政方針で「連携と共栄」を基本市政に置き、次期市長選挙に再出馬の意向を表明されました。道半ばとの言葉でありますが、市政担当への意欲と将来展望に自信のうかがえる演説でありました。再選出馬について、改めてこの場でお伺いをいたしたいと思います。


 次に、平井県政と次世代改革についてお尋ねをいたします。


 平井知事は、首長選挙で掲げたマニフェストに基づき、産業の振興を最重要課題に経済浮揚型の積極的な当初予算を発表されました。企業誘致による雇用の確保、技術革新と新産業の創出、また県産品による販路の開拓等々であります。いずれも地域の疲労が増す中で高いハードルを覚悟しての重点施策であります。次世代改革に取り組む知事の強い決意がうかがえるのであります。特に前の人とは異なり、あえて火中のクリを拾う政治の手法は理より情を優先させ、県民の要望にしっかりとこたえる知事の姿勢のあらわれでありましょう。全開始動、総力戦で臨む次世代改革にエールを送りたいと存じます。


 また、平井知事は就任早々、本市の県営水産物卸売市場が抱える民間委託の期限について、現場の意向にこたえその場で猶予の期間を設けられたところであります。今、現場では真剣な検討が続けられております。また、米子−ソウル便の問題や国際定期航路開設への並々ならぬ意欲、そして東京でのアンテナショップの開設や竹内団地分譲単価の緩和など、いずれも本市を機軸に県西部圏域をにらんだ施策であることは明らかであります。


 中村市長には「元気な産業、しっかり雇用」、これに奔走する平井知事にどうか激励と感謝の気持ちをお伝えいただきたいと存じます。


 平井県政の次世代改革について、市長の所信をお聞きいたします。


 続けて、国道431号線の渋滞対策についてであります。


 韓国とロシアを結ぶ国際定期航路の開設について、先月21日に韓国政府の許可が海運業者におりたことで、航路実現の可能性が急速に高まっております。


 中村市長には、たびたびの訪韓まことに御苦労さまでございました。CIQを初め国際ターミナル施設など受け入れ体制の整備、さらには夢みなとタワー東側に予定される専用岸壁建設の構想に至るまで、関係者の動きがにわかに慌ただしくなっております。航路開設に寄せる期待のあらわれでもあります。


 その一方で、積み荷の内容や乗船客に市民の関心が集まっております。私は、北朝鮮の景勝地である金剛山の観光に在日の方々が大きな期待を持たれているのではないか、このようにも思います。


 さて、私はここで港湾と密接にかかわる道路のインフラについて提言をさせていただきます。


 定期貨客船の就航は、港湾機能の充実とともに自動車交通の利便性も不可欠な要素であります。したがって、中国高速道や山陰道に接続する国道431号線の三柳から日吉津までの渋滞の解消について市長にお聞きいたします。


 御承知のとおり、この間は特に商業施設の集積が進み、産業道路としての機能が幾分か後退をしております。今後さらに商業集積が高まり混雑の拡大を想定すれば、渋滞対策を今から考えておく必要があると思います。港湾利用者のみならず、本市を含む西部地域とその周辺住民の利便性においても、また中海圏域の産業や観光振興においても、今から取りかかる課題であると思われます。いかがでありましょうか。


 特に本市においては、雇用対策として通勤圏の拡大にも必要性を感じるものであります。現在はケヤキ通りとして広く認知され、しかも地元住民の手で環境の維持が図られておりますが、高架橋がいいのか、それともバイパスがいいのか。さらには日野橋の新設も視野に入れるなど、関係機関や自治体との協議を提言させていただきます。このことについて、市長の所見を伺っておきます。


 今、国政では道路特定財源の問題が議論されておりますが、ぜひとも10年、59兆円の枠の内なのか外なのかの議論に発展することを期待するものであります。国道431号線の渋滞対策について申し上げました。以上でございます。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松下議員の御質問にお答えをいたします。


 再出馬の表明についてであります。


 次期市長選挙への考え方につきましては、施政方針にお答えしたとおりでございますが、もし再び市民の皆様からの負託が得られれば、2期目の市政を担わせていただくことができるならば、私は「連携と共栄」ということを市政運営の柱にして、これまで以上に広範な連携をして、本市最大の特性であります「海と空の港」の活用を高めて、本市を取り巻く広域圏全体の繁栄、発展を目指していきたい、このように考えております。


 重要港湾境港、国際空港米子空港、そして特定第三種漁港境漁港といった大きな社会基盤が本市に集積しておりますことは、ここが山陰地方、さらには中国地方の北東アジアへの表玄関となり得る基盤を有していることを意味しているわけであります。この財産を圏域で一体となって利活用することが圏域発展の可能性を高めることになるわけでありまして、そのことは本市の活性化にもつながってくると、このように考えております。


 このような考え方のもとに、特に中海圏域での一体化に努めてまいります。さまざまな主体と積極的に連携しながら、将来に向かって明るい展望が開けるよう市政の進展に全力を傾けていきたい、このように気持ちを新たにしているところであります。改めて御理解を賜りたいと思います。


 次に、平井県政と次世代改革についてのお尋ねであります。


 平井知事におかれましては、次世代改革の最重要項目に「元気な産業、しっかり雇用」ということを掲げられ、地域間格差を打開し、県民と地域、活力と安心をもたらすためにまさに一身をささげ、邁進しておられるところであります。


 本市の産業振興におきましても、本当にスピード感を持って積極的に取り組んでいただいております。昨年11月、上海で境港利用促進懇談会、食のみやこ鳥取が行われた際にも、境港と本市の水産品を知事みずからトップセールスをされまして、本当に中国の皆さんにも知事のそういった熱い思いが伝わりました。私もたびたびポートセールスに行ってるわけでありますが、やはり知事自身のトップセールスということになりますと、本当に向こうに対するインパクトというのも大変大きいものがあるわけでありまして、そういった意味でも平井知事のそういった姿勢には大変私も感服をしているところであります。


 そのほかにも観光振興におきましても大阪での「妖怪・とっとりミュージアム」、あるいは韓国江原道の雪祭りにおける鬼太郎を活用したPRなどにも積極的な取り組みをいただいているところであります。そしてまた鳥取県ふるさとハローワーク境港、この開設を初めソウル便の運航継続、また国際定期貨客船就航に道筋をつけられたこと、本当に知事の迅速な対応、御尽力のたまものであると心から感謝申し上げる次第でございます。


 知事は、境港市を北東アジアの玄関にするとよく言われるところでありますが、山陰地方の将来にとって極めて重要な社会基盤であります境港と米子空港、また本市の貴重な地域資源であります「さかなと鬼太郎」を余すことなく活用して、知事とともに環日本海交流の拠点づくりに邁進をしていきたい、こう考えておるところであります。


 次に、国道431号線の三柳から日吉津までの交通渋滞について、関係機関や自治体の協議が必要でないかというお尋ねであります。


 国道431号を管理しております鳥取県では、交通渋滞緩和対策の一環として平成20年度から米子市夜見町、鉄工団地入り口から米子市皆生までの間の3カ所の交差点改良事業に着手されると聞いております。また、米子市内の将来道路構想におきましては、交通分散、バイパス機能、非常時の迂回道路として国道431号と米子−境港線を結ぶ半島横断道路や放射線状の幹線道路をつなぐ環状機能を持つ道路構想があると伺っております。


 松下議員がおっしゃるように、今、空と海のこういった航路が実現をし将来を見据えたときに、果たしてこの431号線どうであるかという議論は今からいろいろな関係機関相互に議論をしていかなければいけない、こう思っているところでございます。そういったことで、境港市から今の米子道につなぐまでの本当に物流に支障のないようなそういったものは今から議論をしていく、こういう考えでおります。以上であります。


○議長(米村一三君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松下克議員。


○11番(松下 克君) ありがとうございました。御答弁承りました。


 市長は、海と空を活用してと、これが本市の閉塞状況を突破する道筋になればと。これはだれもが同じ考えであろうかと思います。しかしながら、現状は依然として厳しく、地域基盤の回復にはほど遠いのが現状であります。


 そこで、私は政治の問題としてこれをとらえて一言市長と議論をしたいと思いますが、今、地方のリーダーが注目されております。政治の役割について市長にお尋ねをいたします。


 市長、時代はダイナミズムな変革を求めていると思います。今、新たな地方政治の動きとして、北川前三重県知事、東国原宮崎県知事を初めとするグループが誕生いたしました。市長はこの政治の動きをどのようにとらえておられますか、お尋ねをしたいと思います。率直なところで結構でございます。


○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今こそ政治にダイナミックさというか、そういうものが求められている時代はないと思います。大変難しい時期ではありますが、そういったものが求められているというのは同感でございます。


 私は、政治の要諦というのはやっぱり市民の幸せをいかに実現していくかというこの1点に尽きる、こう常々思っておるわけであります。


 そういう、今、松下議員おっしゃいましたけども「せんたく」ですか、このことについての考えもお尋ねになったわけでありますが、私は先ほどのハローワークの答弁でも申し上げましたが、国と地方の関係というのは我々地方があらゆることにもっともっと国に対して発信をしていかないけない。このことを非常に強く身をもって感じたところであります。道路特定財源の問題もそうであります。そういった意味で、ダイナミズムというんですか、そういうことにもつながると思いますけれども、やっぱり地方の政治を担う者として市民の幸せを実現するためには、やはりもう大きな声を上げていく。私はこのことに尽きるというぐあいに思います。


 そして、東国原知事とか北川前知事が主宰しておられます「せんたく」、いろいろ入っておられる方もあるようでありますが、私は私の立場でしっかりとそういったものを発信をしていきたい。こう思っておりますので、そういった流れとしては私は非常に評価をしておりますけれども、私は私の立場でしっかり物を申していきたい、こういうぐあいに思っておるところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問どうぞ。


 松下克議員。


○11番(松下 克君) 私も、今、市長がおっしゃいましたけども、同じことを書いてるんですよ。市長は市長の立場で、議長は議長の立場で政治の場で国に対して声を上げていただきたいと、これで締めくくっております。同感でございます。


 次に、平井県政の次世代改革についてでございますが、これは知事が選挙の出馬を決意された時点で鳥取県の県民所得や雇用の状況、あるいは商業統計や工業統計、これらの資料を精査されてその実態に驚かれ、何が何でも産業振興だと、この決意をされたんではなかろうかと、このように思います。その代表格がこの境港市ですね。工業出荷額、この10年ぐらい下がりっ放しでしょうか、雇用も御案内のとおりでございます。そのように私は受けとめております。


 市長もおっしゃいましたけども、どうか知事と連携をしてこの困難を克服できるように御尽力をいただきたいと、このように思います。すぐに解決というわけにはいきませんけども、決してこの国際定期航路あるいはソウル便、これが緒についたところでこの境の産業構造、また地域基盤の実態というのは急速な変化はなかろうかと思います。やはり地道な我々行政は足場を固めつつ、この問題に取り組まなきゃならないかと。このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に国道431の渋滞でございますが、私、この問題を取り上げたのは産業道路としての機能の強化を求めたものではありますが、そのほかに経済規模や人口集積など都市基盤が群を抜く米子市周辺の産業集積をにらんで、本市の雇用や経済の面でこれを活用しないわけにはならないというようなことから申し上げさせていただきました。日野の日南の生山からこの境港まで、その幹線道路沿道住民の雇用の拡大のみならず、多大な利便と恩恵をもたらすものと考えております。今この時代に家を守って、田畑を守って、そして仏さんを守るということがいかに大変なことであるか。また、その地域文化、伝統、それも守るこの日野、日南から境港は動脈であると考えております。市長のお考え、いま一度、そのような民生の面からこの問題を申し上げたんですけども、いかがでしょうか。


○議長(米村一三君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) なかなか難しい質問でございまして、ちょっと私も今、頭の中を整理しておりますが、道路の問題ということでありますね。


○11番(松下 克君) ええ、多面的な。


○市長(中村勝治君) 答弁になるかどうかわかりませんが、本当に道路というのは特に地方においては生活になくてはならない、公共交通機関が本当に未発達というか、十分でない地域にとっては大変この道路というものは大きな意味合いを持ちます。特に境港市については、先ほど申し上げているように米子空港であるとか重要港湾、こういった大変極めて重要な社会基盤を持っているわけであります。ただ、この重要な社会基盤も広範囲な人に活用していただいて初めて生きるものであります。広範囲な人に利活用いただくということは、やはり高速交通網が整ってないとそれはできないわけであります。そういった意味で、本当に身近な生活の隅々のことから今申し上げた産業活性化、そういったものまで大変大きな役割を持っているわけでありますので、まだまだ未整備でありますから、道路特定財源暫定税率をしっかり維持して、そういった面もその地方の道路に振り向けていただけるようにお願いをしたいものだな、松下議員の質問お聞きをして、今そういった考えを持ったようなところであります。


○議長(米村一三君) 追及質問ございましたらどうぞ。


 松下克議員。


○11番(松下 克君) 日野の日南からと言いましたけども、本当にこの境港、日野、これは同じ状況になるかと思うんですよ。過疎化ですよ、今の状況から見ますと。そうすると今の431、私、今上げています福原から日野川周辺というのが新たな都市としての魅力が出てくるわけでございまして、やはりそことの連携をとらなければ就労の場も見つからないという、これは本当に深刻な問題です。そのような意味からも申し上げさせていただきました。


 また、それには、今、境の議会でこういうことを私が言いましても、なかなか米子の議会、米子市には届かないわけでございまして、米子からこちらには駅前だとか中心市街地だとか、へそのあかとりのような話が聞こえてきますけども、もう少し米子が大きな気持ちになって、周辺の市町村巻き込むような、抱き込むような、そういう大きな視点で米子の議論が進むと本当にこの西部圏域というのは発展する。そういう意味で市長はこのたびの施政方針で「連携」という言葉を使っておられるんでしょうけども、全くそのとおりと思うんですよ。今こそ自治体の連携、ましてや経済界の連携、境は資本力ございません。はるかに米子の資本力の方が大きゅうございます。そういうような面から見ても、中国の改革解放じゃないですけども、外から境港に資本が入れるような連携を、その道筋を市長にはつけていただきたい、このように思います。以上で終わります。


○議長(米村一三君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延会(15時15分)





○議長(米村一三君) あす11日は休会とします。


 次の本会議は3月12日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員