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鳥取県 境港市

平成19年第4回定例会(第4号12月18日)




平成19年第4回定例会(第4号12月18日)





12月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成19年12月18日(火曜日)午前10時開議 


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第75号 議案第80号 議案第81号 議案第82号


   議案第83号 議案第84号 議案第85号 議案第86号


   議案第87号 議案第91号 議案第92号


   陳情第13号 陳情第14号 陳情第18号 陳情第19号


   陳情第21号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第76号 議案第77号 議案第78号 議案第79号


   議案第88号 議案第89号 議案第90号


   陳情第15号 陳情第16号 陳情第17号 陳情第20号


   陳情第22号 陳情第23号 陳情第24号 陳情第25号


   陳情第26号 陳情第27号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第3 議案第93号 人権擁護委員候補者の推薦について


第4 議員提出議案第11号 『沖縄戦における「集団自決」の記述を削除、修正させた教


             科書検定の結果の撤回等に関する意見書』の提出について


   議員提出議案第12号 「日豪をはじめとするEPA路線を転換し自給率の向上と食


             糧主権に基づく農政を求める意見書」の提出について


   議員提出議案第13号 「品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成


             を求める意見書」の提出について


   議員提出議案第14号 「現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援


             予算の大幅増額を求める意見書」の提出について


   議員提出議案第15号 「医療制度構造改革の見直しについての意見書」の提出につ


             いて





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員 


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


                      行財政改革推進監


総務部次長    松 本 吉 司 君             宮 辺   博 君


市民生活部次長  佐々木 篤 志 君    産業環境部次長  景 山 久 則 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


教育総務課長   洋 谷 英 之 君





事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


局 長 補 佐  山 口 隆 道 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君








◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、松本熙議員を指名いたします。





◎ 日程第2 議案第75号〜議案第92号・陳情第13号〜陳情第27号


      (各委員会委員長報告)





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、議案第75号から議案第92号及び陳情第13号から陳情第27号を一括上程し、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、荒井秀行議員。


○総務文教委員会委員長(荒井秀行君) おはようございます。これより総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において総務文教委員会に付託された議案11件、陳情5件について、審査の結果を申し上げます。


 審査に当たりましては、安倍副市長を初め担当部課長、関係職員多数出席のもとに慎重に審査したところであります。


 初めに議案第75号、平成19年度境港市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。


 歳出の主な内容は、人件費において職員の育児休業や早期退職などの影響により合わせて6,670万円余を減額、総務費において米子−ソウル国際定期便の存続対策費として同定期便利用促進実行委員会への負担金90万円、境水道渡船廃業に伴う船舶及び待合所解体費用における負担金83万円余、戸籍事務のコンピューター化事業費8,599万円余などをそれぞれ増額。民生費において、後期高齢者医療広域連合への負担金1,261万円余を減額する一方、障害介護給付費の支払い事務手数料21万円余、視覚・聴覚障害者に対する窓口対応を円滑に行うための機器整備費64万円余、平成18年度における授産施設の入所者で一定の条件を満たす低所得者に対する給付金145万円余などをそれぞれ増額。衛生費において、清掃センター職員の早期退職に伴う代替臨時職員の賃金43万円余を増額。商工費において、水木しげる記念館職員の異動に伴う代替臨時職員の賃金143万円余を増額。土木費において、市営清水団地の解体撤去費790万円などを増額。消防費において、消防団員に対する公務災害補償費54万円余を増額。教育費において、中浜小学校区のうち夕日ヶ丘近郊の1年生を対象として試験的に行うスクールバスの運行経費36万円などをそれぞれ増額しております。


 歳入については、歳出に伴う県支出金などを計上するほか財源として繰越金を増額し、歳入歳出それぞれ3,556万8,000円を増額し、予算総額を120億1,915万4,000円とするものであります。


 なお、戸籍事務コンピューター化事業については、委託期間などの関係から繰越明許費を設定しております。


 審査の結果、本補正予算は妥当なものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第80号、境港市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは国家公務員に準じ行政職の給与表などの所要の改正を行うもので、実施期間については平成20年1月1日からとするものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第81号、境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは一般職の職員の給与を平均4%減額している現在の措置を、平成21年3月31日まで1年間延長するものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第82号、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定について申し上げます。


 これは育児短時間勤務制度の導入等のため、本市職員の育児休業等に関する条例、勤務時間、休憩時間、休日及び休暇に関する条例、給与に関する条例について、それぞれ所要の改正を行うものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第83号、境港市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは雇用保険法等の一部を改正する法律の一部改正に伴い、引用法令名「船員保険法」を削除する施行期日を改めるものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第84号、境港市行政手続条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは行政手続法の一部改正に伴い、引用条文を改めるものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第85号、境港市土地開発基金条例を廃止する条例制定について申し上げます。


 これは長年運用していた土地開発基金はその役割を終え、本年度末をもって廃止するものです。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第86号、境港市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例制定について申し上げます。


 これは新たに条例を制定するもので、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙公報の発行について必要な事項を定めるもので、主な内容は、市議会議員及び長の選挙において1回選挙公報を発行し、選挙の期日2日前までに各世帯に配布するものです。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第87号、境港市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等についての市費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。


 これは公職選挙法の一部改正に伴い、市長選挙におけるビラの作成費用に対する市費負担について新たに規定を追加するもので、主な内容は、その選挙において1万6,000枚を限度にビラの作成費を市費負担とするものです。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第91号、指定管理者の指定について申し上げます。


 これは境港日曜休日応急診療所の指定管理者として、引き続き境港医師協会を指定するものです。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に議案第92号、指定管理者の指定について申し上げます。


 これは境港市民会館、境港市文化ホール及び海とくらしの史料館の指定管理者として、引き続き財団法人境港市文化福祉財団を指定するものです。


 指定管理者の応募状況について申し上げますと、その説明会には境港市文化福祉財団のほか3社ありましたが、応札者は財団法人境港市文化福祉財団のみで、現契約金額の140万円ダウンの応札でありました。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情5件について申し上げます。


 陳情第13号、沖縄戦における「集団自決」の記述を削除、修正させた教科書検定の結果の撤回等に関する意見書の提出についての陳情は、反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会、実行委員長、岩井良氏から提出されたものです。


 また、陳情第21号、文科省による軍の「強制」削除の沖縄「集団自決」検定意見の撤回についての陳情は、鳥取県西部地区革新懇話会、代表、宮倉博氏から提出されたものです。


 この陳情13号、21号とも同意のものであるので、一括審査いたしました。


 委員からは、沖縄戦における日本軍の命令、強制による集団自決について、その命令、強制の有無については判断が分かれるところであるが、沖縄県民の意見が重要であり、その県議会、県内すべての市町村議会が検定意見撤回を求めておられることを考えるとおのずと結論は出るとの意見や、悲惨な沖縄戦のことを後世に伝える上で事実は事実として伝えなければならないとの意見があり、陳情第13号、陳情第21号については、採決の結果ともに全会一致で採択し、意見書を提出すべきと決しました。


 陳情第14号、集団的自衛権の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル防衛システム導入反対等に関する意見書提出についての陳情は、反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会、実行委員長、岩井良氏から提出されたものです。


 陳情内容は、集団的自衛権の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル防衛システム導入に反対し、軍事費、在日米軍への財政支出を大幅に削減し、地方自治体財政の充実を求める意見書提出についての陳情です。


 委員からは、米国に向けて発射された弾道ミサイルについて、日本のMDシステムでの迎撃を認めることは集団自衛権の従来からの解釈を逸脱するもので、陳情内容は当然であるという意見や、安倍前総理の私的諮問機関の見解で、現在内閣も変わり、現時点での判断材料にはならないという意見、さらに日本の安全保障にかかわることで、米国との関係は重要であり、MD計画は平成15年に閣議決定された計画で、我が国にとって必要なものとの意見があり、採決の結果、賛成多数で不採択と決しました。


 ただし、1名の委員より採択すべきとの意思表示がありましたことを付言します。


 陳情第18号、JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出を求める陳情は、国鉄労働組合米子地方本部、執行委員長、小村宗一氏から提出されたものです。


 委員からは、国鉄からJRへ移行する際、不採用となった職員の思いを届けたいという意見や、ILOの勧告もあり、趣旨は十分わかるが、国鉄民営化から20年も経ており、民間企業と職員の当事者間で交渉する内容のように思えるという意見や、ILOの勧告等を考えたとき、協議を開始していく意味はおおむね理解できるという意見もあり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきと決しました。


 ただし、1名の委員より採択すべきとの意思表示がありましたことを付言します。


 陳情第19号、地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたっては、地方自治原則の堅持の意見書採択を求める陳情は、日本自治体労働組合総連合鳥取県本部、執行委員長、植谷和則氏から提出されたものです。


 委員からは、地方分権を名目にした三位一体の改革は地方交付税減らしで、陳情は当然であるという意見や、要望4項目を全体で審議するとおおむね理解できるが、財政健全化法の健全化判断比率に基づく早期健全化、財政再生対象の指標を定めるに当たって考慮すべき要望は判断そのものができなくなるおそれがあるという意見や、三位一体の改革は国の財政を立て直すには意味のあることで財政健全化法も必要であるとの意見もあり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択すべきと決しました。


 ただし、1名の委員より採択すべきとの意思表示がありましたことを付言します。


 以上で総務文教委員長報告を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、経済厚生委員会委員長、松下克議員。


○経済厚生委員会委員長(松下 克君) 今期定例議会において経済厚生委員会に付託されました議案7件、陳情10件について審査の結果を報告いたします。


 最初に、予算関係議案4件について申し上げます。


 議案第76号は、平成19年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)であります。


 この議案は、保険給付費のうち高額療養費を3,257万円余増額し、予算総額を37億3,387万2,000円とするものであります。審査では、歳入の国庫負担金、県補助金及び交付金の概略を聴取したところであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第77号は、平成19年度境港市駐車場費特別会計補正予算(第1号)であります。


 この議案は、駐車場の修繕費など45万円余を増額し、予算総額を1,792万3,000円とするものであります。審査では、修繕の内容と駐車場の利用状況について聴取をいたしました。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第78号は、平成19年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)であります。


 この議案は、職員の異動に伴う人件費のほか受益者負担金の一括納付の増加に伴う前納報奨金136万円余を増額し、予算総額を21億1,913万2,000円とするものであります。審査では、受益者の件数等について説明を求めたところであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第79号は、平成19年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)であります。


 この議案は、平成18年度に概算払いを受けた国費等の精算に伴う返還金1,518万円余を増額し、予算総額を22億8,213万6,000円とするものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、条例関係議案2件ほか1件について申し上げます。


 議案第88号は、境港市特別医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 改正の内容は、鳥取県特別医療費助成条例の一部改正に伴い、助成対象者の要件や一部負担金等について所要の改正を行うものであります。審査では、助成額や一部負担金の増減の見込みなどについて質疑を交わしたところであります。審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 ただし、1名の委員よりいずれ負担増になるとし反対の意思表示がありましたことを報告いたします。


 議案第89号は、境港市災害遺児手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 改正の内容は、学校教育法の一部改正等に伴い用語の整理を行うものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第90号は市道の路線の認定についてであります。


 内容は、渡町内の1路線を認定するものであります。審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情10件について申し上げます。


 陳情第15号は、反核・平和の火リレー鳥取県実行委員会、実行委員長、岩井良氏から提出されたもので、島根原子力発電所周辺の断層調査と耐震基準の見直し等に関する陳情であります。


 陳情の趣旨は、地域住民の安全確保のため、島根原発周辺における断層等の再調査と耐震基準の見直しとともに、我が国のエネルギー政策の転換を求める陳情であります。


 審査では、本市が中電に要望している防災協定の締結及び国の原子力政策との間に違和感があるとの意見がある一方で、原発の存在を否定するものではないが、長い目で見ればエネルギー政策の転換を図ることも必要ではないかとし採択を求める意見と、陳情の要旨には賛同できるとの意見があり、審査の結果、採択1名、趣旨採択2名、不採択2名でいずれも過半数に至りませんでした。


 陳情第16号は、鳥取県農民運動連合会代表者、東田久氏から提出されたもので、日豪をはじめとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求める陳情であります。


 陳情の要旨は、小麦、牛肉など外国農産品の関税撤廃は国内農業に深刻な影響を及ぼすことから、現行のEPA路線を転換し、我が国の食糧自給率の向上を求める陳情であります。


 審査では、過去に提出された同団体からの同種の陳情も参考に審議をしたところであります。審査の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。


 陳情第17号は、これも同じく鳥取県農民運動連合会代表者、東田久氏から提出されたもので、品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める陳情であります。


 陳情の要旨は、農業環境が厳しい中で品目横断的経営安定対策は農業現場の疲弊をさらに加速させるもので、当政策の抜本的な見直しを求めるとともに、農産品の輸入規制及び価格保障政策の復活充実による農業支援策を求める陳情であります。審査の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。


 陳情第20号は、日本自治体労働組合総連合鳥取県本部、執行委員長、植谷和則氏から提出されたもので、後期高齢者医療制度をはじめ高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書採択を求める陳情であります。


 この陳情は、陳情第22号、鳥取県西部地区革新懇話会代表、宮倉博氏の陳情、陳情第23号、境港民主商工会会長、松尾好行氏ほか3団体の陳情、陳情第27号、鳥取県西部地域労働組合総連合、議長、山本喜一氏の陳情と願意が同じであることから、4陳情を一括して審議を行ったところであります。


 陳情の要旨は、来年4月施行の後期高齢者医療制度について、対象者の負担増及び保険料徴収等について問題を提起されたもので、本制度の中止・撤回を求める陳情であります。


 審議では、対象者の理解がいまだ得られていないのではないか。本制度は実質的にスタートしているので中止・撤回とはいかない。また、我が国の福祉予算は対GDP比において世界で例のない低い予算であるとの意見があり、審査の結果、陳情第20号、陳情第22号、陳情第23号、陳情第27号はいずれも賛成多数で不採択と決しました。


 ただし、1名の委員から閉会中の継続審査に、もう1名の委員から採択すべきとの意思表示がありましたことを報告いたします。


 陳情第24号は、鳥取の保育を考える会、会長、石井由加利氏から提出されたもので、現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出の陳情であります。


 陳情の要旨は、国は次世代の育成対策や少子化対策を掲げる一方で、公的施設の民営化や財政負担を強めていることから、保育行政の地域格差や保育格差が助長しないよう財政支援の確立を求める陳情であります。


 審議では、昨年12月及び本年3月議会にも同団体からの同種の陳情が提出されておりますところであります。審査の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。


 陳情第25号は、鳥取県保険医協会、理事長、松本拾氏から提出されたもので、介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択等を求める陳情であります。


 陳情の要旨は、医療制度改革に伴い当該病床の廃止や削減が計画されているが、この計画は介護や医療の現場を無視しており、患者に対する措置機能が不全に陥るおそれがあるので、計画の中止と医療、介護、福祉等の施設基盤の充実を求める陳情であります。審査の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。


 なお、後期高齢者医療制度の陳情は不採択となりましたが、医療制度構造改革の見直しについてということで、これに合わせた内容の意見書を提出することといたしました。


 陳情第26号は、全日本国立医療労働組合米子支部、支部長、渡辺和志氏から提出されたもので、地域医療と国立病院の充実に関する陳情であります。


 陳情の要旨は、国は国立病院など独立行政法人の廃止、民営化を目指す整理合理化計画を策定しており、当病院については地域の医療体制に参画することで存続、拡充を求める陳情であります。


 審議では、陳情者を招聘し陳情の内容を掌握する必要があるとの意見の一致を見たところであり、審査の結果、全員異議なく閉会中の継続審査にすべきものと決しました。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 私は、ただいまの各委員長報告のうちの幾つかについて討論をいたします。


 まず、議案について1件ですが、議案第88号、特別医療費助成条例の一部改正の条例は、一部に乳幼児医療費の通院助成を5歳未満から小学校就学前まで拡大という子育て世代積年の願いにこたえる部分もあり、これには賛成です。


 しかし、主たる内容は、これまで行われてきた低所得者に対する入院時の食事療養費の補助打ち切り、重度心身障害児(者)などの医療費助成に所得制限を設けて新たな負担を持ち込むもので、賛成できません。一般にも市民の暮らしが、また障害者自立支援法による負担増で障害者の皆さんの苦しみがこれほど問題になっているときに新たな負担を強いる、これを許すことはできません。原案可決との委員長報告に反対し、否決を求めます。


 次いで陳情についてですが、第14号、集団的自衛権の行使に関する政府見解の変更とミサイル防衛システム導入に反対する陳情を不採択との報告に反対し、第18号、JR不採用問題で政府に対し解決への協議を求める陳情及び第19号、地方財政の強化と財政健全化法の施行にあたって地方自治原則の堅持を求める陳情、この2件について趣旨採択との報告に反対し、いずれも採択すべきと主張します。


 第15号、島根原発周辺の断層調査と耐震基準見直しを求める陳情の扱いについては採択すべきと主張しますが、以上は討論を省略いたします。


 第20号、第22号、第23号、第27号はいずれも後期高齢者医療制度に関するものですが、医療リスクの高い75歳以上のお年寄りだけ集めれば医療費がかさむのは当然で、それが保険料にはね返り、安くしたいならそこそこの医療でやめとけということになる。保険料を払えなければ保険証取り上げ、こういう冷たい医療制度はないわけで、この撤回、中止を求める陳情です。


 中身が知られるに従って世論は大変厳しく、参議院選挙で自民党・公明党大敗の一つの要因ともなったほどです。政府・与党は、総選挙を意識して一部凍結を言っていますが、選挙が終われば自然解凍です。国民の暮らしと日本の行く末に責任を持つ政党ならば、凍結を必要とするほど制度の欠陥を認めるのなら、こんなごまかしではなく一たん制度を撤回し、問題の根本的な解決に踏み出すべきです。


 高齢者医療や福祉の問題で政府は結局は財源問題を持ち出し、高齢社会の到来で平成25年にはGDP比19%にもなるというこういう社会保障給付費をどうするか、こういうふうにおどかしてきますけれども、このグラフで見るように


               〔図表を提示する〕


平成25年に19%になっても今のイギリスやドイツ、フランス、スウェーデンの水準よりも低いんです。これらの国の大方が、高齢者いじめどころか国民医療費の無料化まで立派にやっているではありませんか。これだけ働き者の日本人の国でそれもできない政権は、統治能力なしと言うほかありません。


 ヨーロッパとは税金の仕組みが違う。こういう意見がありますけれども、この点でもこのグラフを見ていただきたいと思います。消費税が導入されてから、国民から集められた消費税は総額188兆円にもなっています。高齢化社会のためだ、福祉のためだと言っていましたけれども、じゃなぜ年々歳々医療や福祉は悪くなるばかりなのでしょうか。同じ期間に大企業が納める法人税は160兆円も減税になっているんです。国民から集められた消費税が今も大もうけを続ける大企業へつぎ込まれていった、こういうことではないでしょうか。こんな逆立ちした税金の使い方を改めれば、直ちにでもやめることができる高齢者いじめ、そして後期高齢者医療制度です。後期高齢者医療制度を撤回、中止してほしいとのこの陳情を不採択にとの報告に反対をし、採択すべきと主張いたします。


 議員の皆さんの御賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 続いて、松本熙議員。


○17番(松本 熙君) 本議会の総務文教委員会に付託されました陳情第18号、JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める陳情、その採択と意見書提出並びに陳情第19号、地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行に伴う地方自治原則の堅持を求める陳情の採択と意見書提出、以上2件の陳情に対して総務文教委員会では趣旨採択と決しましたが、陳情者の願意を受けて採択すべきものと討論を行います。


 ワーキングプアという言葉に象徴される働く貧困層は、低所得者労働者の増加につながっています。働きたくても仕事がない、雇用環境が新しい貧困層を生み出しています。一方で、年々ふえ続けていく高齢者世帯の方々へ追い打ちをかけるような税負担などに対して、至るところで悲鳴の声が上がっています。


 1件目は、国鉄の分割民営化に伴うJR不採用問題の陳情です。


 労働委員会から採用差別は不当労働行為として救済命令が出されましたが、1,047名のJR不採用問題は20年たってもいまだ解決されないままです。ILO(国際労働機関)では早期解決に向け再三の勧告を行い、既に第7次勧告となりました。未解決のままで問題放棄の現状に、ILOも援助に向けた協議の場を求めています。当事者や家族の経済的、精神的苦痛を考えて、人道的立場から早期解決を求める地方議会の意見書の採択は県内でも倉吉市を初め11市町村と、全国では東京都など724自治体を超えています。政府並びに関係省庁は、速やかに解決に向けた協議を開始すべきと考えます。


 2件目は、国の財政再建を優先した三位一体改革で交付税改革、補助金改革、税源移譲の縮小により、地方自治体に財政悪化をもたらしました。都市と地方の格差社会に苦しむ多くの国民の怒りが今も続いています。


 財政健全化法は、政令、省令などで国の関与と統制が強まり、地方格差の弊害隠しになる危険性があります。本来、住民意思に基づいて行うべき身近な生活に国の管理や強化は、住民サービスの削減や住民負担の強化、さらには自治体職員の一層の削減や労働条件の低下につながりかねません。早期健全化団体や財政再生団体に追いやられ、地方自治の破壊と住民の暮らしや権利を守るべき自治体の責任を解体させてしまうおそれがあると考えます。


 国は、雇用の拡充や厳しい地方財政を最優先とすべきときに、ハローワーク境港の統廃合は深刻な雇用環境の地方切り捨てです。多様な労働者の雇用や職場を守り、地域で暮らす市民生活を守ることにもなる本陳情2件に対して、議員各位の御理解を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 討論を終わります。


 採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第88号、境港市特別医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、議案第88号は、原案のとおり可決いたしました。


 次に、ただいま可決いたしました議案第88号を除く各議案は、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号、平成19年度境港市一般会計補正予算(第3号)、議案第76号、平成19年度境港市国民健康保険費特別会計補正予算(第2号)、議案第77号、平成19年度境港市駐車場費特別会計補正予算(第1号)、議案第78号、平成19年度境港市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)、議案第79号、平成19年度境港市介護保険費特別会計補正予算(第2号)、議案第80号、境港市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第81号、境港市一般職の職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第82号、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第83号、境港市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について、議案第84号、境港市行政手続条例の一部を改正する条例制定について、議案第85号、境港市土地開発基金条例を廃止する条例制定について、議案第86号、境港市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例制定について、議案第87号、境港市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用等についての市費負担に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第89号、境港市災害遺児手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第90号、市道の路線の認定について、議案第91号、指定管理者の指定について、議案第92号、指定管理者の指定については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情について採決いたします。


 陳情第14号、集団的自衛権の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル防衛システム導入反対等に関する意見書提出についての陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第14号は、不採択と決しました。


 次に陳情第15号、島根原子力発電所周辺の活断層調査と耐震基準の見直し等に関する陳情は、委員会においては過半数に至らずとの報告であります。


 初めに、採択についてお諮りいたします。陳情第15号について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立少数であります。


 次に、趣旨採択についてお諮りいたします。陳情第15号について、趣旨採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立少数であります。よって、いずれも起立少数でありますので、陳情第15号は、不採択と決しました。


 次に陳情第18号、JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第18号は、趣旨採択と決しました。


 次に陳情第19号、地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたっては地方自治原則の堅持の意見書採択を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第19号は、趣旨採択と決しました。


 次に陳情第20号、後期高齢者医療制度をはじめ、高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書採択を求める陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第20号は、不採択と決しました。


 次に陳情第22号、後期高齢者医療制度の撤回・見直しを求める意見書の提出についての陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第22号は、不採択と決しました。


 次に、陳情第23号、後期高齢者医療制度実施の中止についての陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第23号は、不採択と決しました。


 次に陳情第27号、後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第27号は、不採択と決しました。


 次に、ただいま可決いたしました陳情を除く各陳情については、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第13号、沖縄戦における「集団自決」の記述を削除、修正させた教科書検定の結果の撤回等に関する意見書の提出についての陳情は採択、意見書提出。陳情第16号、日豪をはじめとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求める陳情は採択、意見書提出。陳情第17号、品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める陳情は採択、意見書提出。陳情第21号、文科省による軍の「強制」削除の沖縄「集団自決」検定意見の撤回についての陳情は採択、意見書提出。陳情第24号、現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出の陳情は採択、意見書提出。陳情第25号、介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択を求める陳情は採択、意見書提出。陳情第26号、地域医療と国立病院の充実に関する陳情は閉会中の継続審査と決しました。





◎日程第3 議案第93号





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、議案第93号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第93号の提案理由につきまして申し上げます。


 議案第93号は、人権擁護委員の萩野恭氏が平成19年9月30日をもって任期満了となりましたので、新たに永見和子氏を推薦いたしたく、法の定めるところにより議会の意見を求めるものであります。よろしく御審議の上、御同意いただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 質疑、討論を省略し、採決いたします。


 議案第93号、人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり推薦することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第93号は、原案のとおり推薦に同意することに決しました。





◎日程第4 議員提出議案第11号〜議員提出議案第15号





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、議員提出議案第11号、『沖縄戦における「集団自決」の記述を削除、修正させた教科書検定の結果の撤回等に関する意見書』の提出についてから、議員提出議案第15号、「医療制度構造改革の見直しについての意見書」の提出についてまでを一括議題といたします。


 提案者の提案理由の説明を求めます。


 議員提出議案第11号について、荒井秀行議員。


○15番(荒井秀行君) 議員提出議案第11号は、意見書の朗読をもって提案理由といたします。





       沖縄戦における「集団自決」の記述を削除、修正させた


       教科書検定の結果の撤回等に関する意見書


 文部科学省は2008年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表した。この中で、沖縄戦における「集団自決」の記述について「日本軍による自決命令や強要があった」とする5社、7冊に対し、「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現である」として修正を指示し、日本軍による命令・強制・誘導等の表現を削除、修正させたことが明らかになった。


 しかし命令を記した公文書などの現存の有無に関わらず、日本軍の関与なしに「集団自決」が起こりえなかったことは明白であり、生存者による「日本軍の強要があった」とする多くの証言が否定されたことは容認できるものではない。戦争で県民の四分の一が亡くなったとされ、いまだに米軍基地の問題では多くの負担を強いられている沖縄に対し、今回の検定結果は県民の総意を真っ向から否定するものとなっている。


 これまで、日本軍の強制による「集団自決」はスパイ容疑による日本軍の住民虐殺とともに教科書に記載され、この真実から戦争の悲惨さ、理不尽さを学ぶ取り組みが行なわれてきたが、沖縄県内だけでなく、鳥取県を含む日本全国の子どもたちが戦争の真実を知り、平和な未来を築くために、沖縄戦の実相を後世に残していく必要がある。


 よって、下記事項について強く要望する。


                   記


1.沖縄戦における日本軍の命令・強制・誘導による「集団自決」の記述を削除、修正させた今回の教科書検定結果を撤回し、同記述の速やかな回復をすること。


2.検定の経過、部会・審議会の会議・討議内容を国民に広く公開すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上です。


○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第12号、13号について、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 案文の朗読をもって提案といたします。





       日豪をはじめとするEPA路線を転換し自給率の向上と


       食糧主権に基づく農政を求める意見書


 政府は「骨太の方針2007」で2009年までにEPA(経済連携協定)締結国を3倍増超(12カ国以上)にする目標を掲げ、8月にはオーストラリアとのEPA締結にむけた2回目の交渉を行った。しかしオーストラリアが日本への輸出に関心を示している小麦、乳製品、牛肉、砂糖などは我が国にとって重要な品目であり、もしこれらの品目の関税が撤廃されると国内生産が約7900億円も減少するとの試算もあり、日本農業は壊滅的な打撃を受ける恐れがある。


 さらに、「骨太の方針」はアメリカ、EU、中国を含むASEAN+6とのEPAを検討課題に挙げており、日豪EPAはその前哨戦に過ぎない。もしアメリカ、EU、中国などとEPAを結ぶことになれば、国内農業に深刻な影響が及び、農水省が完全自由化した場合の影響を試算した「耕作面積が6割減少」し、「食糧自給率が現在の40%から12%に低下」するということが現実のものとなりかねない。


 現実に8億人の飢餓人口を抱え、地球温暖化の影響が食糧の増産を困難にすると予想され、さらに食糧をエネルギーに転換するバイオ燃料ブームに拍車がかかる中で、政府がとるべき道は、国内生産を拡大し、食糧自給率を向上させ、将来にわたって国民に安定的に食糧を供給することである。


 いまや世界の有力な流れとなっている食糧主権に基づいてWTOやアメリカの自由化要求をはねのけるとともに、EPA促進路線の転換を求めるものである。


 よって、国におかれては、下記事項について実現するよう強く要望する。


                   記


1.政府は日豪EPA交渉を中止し、EPA路線を転換すること。


2.食糧主権に基づいて、国内生産を拡大し、食糧自給率を向上させる施策を強めること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 続いて、13号についても案文を朗読し提案といたします。





          品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な


          担い手の育成を求める意見書





 農村はいま、高齢化、後継者不足が深刻で、耕作放棄地も広がっている。こうした困難の大もとには輸入農作物の急増による米価をはじめとする農産物価格の低迷がある。しかし、品目横断対策は、さらなる輸入自由化を前提に、中小農家を切り捨てるもので、困難を解決するどころか、農村の疲弊をさらに加速させるもので、同対策の抜本的な見直しを求めるものである。


 品目横断対策は、原則4ヘクタール以上(北海道10ヘクタール)の認定農家か20ヘクタール以上の集落営農組織しか加入できない。今年度の加入申請状況が8月に公表されたが、昨年度の作付面積と比較したカバー率は、小麦93%、大豆77%、米26%で、いずれも100%を割っており、とりわけ米は四分の一しかカバーしていないという深刻な状況である。


 バイオ燃料ブームによる値上がりや安全・安心を求める世論の高まりで、国産の小麦、大豆の需要が強まっている一方で、品目横断対策では自給率も向上は望めない。また、大多数の稲作農家は、現行の稲作所得基盤確保対策(稲得)が廃止されたもとで、輸入米や大手流通資本の買いたたきに、丸腰で向き合わなければならなくなる。


 日本農業を再生する道は、輸入を規制するとともに主要な農産物の価格保障政策を復活・充実させること、そして小さい農家やお年寄り、新規就農青年なども支援の対象に加えて、多様な農業の担い手を育成していくことである。


 よって、国におかれては、下記事項について実現するよう強く要望する。


                   記


1.品目横断対策を抜本的に見直し、農業をやりたい人、続けたい人をすべて対象にすること。


2.農産物の輸入を規制し、価格保障政策を復活・充実させること。


3.きめ細かな支援策を講じ、多様な農業の担い手を育成すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、議員提出議案第14号、15号について、松下克議員。


○12番(松下 克君) 議員提出議案14号、15号について、意見書案を読み上げ提案理由といたします。





         現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・


         子育て支援予算の大幅増額を求める意見書





 急激な少子化の進行、児童虐待など子育て困難が広がるなかで、安心して子どもを生み育てられる環境の整備が切実に求められており、保育・学童保育、子育て支援への期待がかつてなく高まっている。先の165臨時国会、166通常国会(7月5日閉会)で「保育・学童保育、子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願書」が衆参両院において全会派一致で採択されたことは、こうした国民の声の反映にほかならない。


 政府は国をあげて次世代育成支援、少子化対策に取り組むとしながら、一方で公立保育所運営費の一般財源化や保育予算の削減、公立保育所廃止・民営化の推進、幼稚園・保育所の現行基準を大幅に切り下げて認可外施設も認める「認定こども園」制度を推進し、保育の公的責任と国の基準(ナショナルミニマム)を後退させ、公的保育制度をなし崩しにしようとしている。これらは、国会で採択された請願内容と大きく矛盾するものである。


 よって、国におかれては、下記事項について具体化を図られるよう強く要望する。


                   記


1.現行保育制度を堅持・拡充すること。


2.保育所最低基準・幼稚園設置基準を堅持し、抜本的に改善すること。


3.保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 次に、議員提出議案第15号について申し上げます。





          医療制度構造改革の見直しについての意見書


 平成18年から着手された医療制度構造改革は、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」、「医療費適正化の総合的な推進」、「超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」を三つの柱として取り組まれ、既にさまざまな施策が実施されているほか、今後も「後期高齢者医療制度」導入や、介護・医療療養病床の廃止・削減などが予定されている。


 このような中、導入を目前にした「後期高齢者医療制度」については、一部特例措置が図られてはいるが、今後、高齢者の負担が想定され、各界からも批判の声が上がるようになっており、また、介護・医療療養病床の廃止・削減計画についても、市民の危惧が高まっているところである。


 さらに、大都市との地域格差を象徴する地方における医師不足は本市においても例外ではなく、地域中核病院の現状は極めて深刻である。


 こうした状況から、市民の医療制度改革に対する不信や不満が募り、医療制度の将来についての懸念がますます強まり、不安が拡大していることは誠に憂慮に堪えないところである。


 よって、国におかれては、下記事項について実現するよう強く要望する。





                   記





1.介護療養病床廃止、医療療養病床削減計画を中止すること。


2.介護保険事業計画を見直し、介護保険事業を充実すること。


3.今後のわが国の医療制度全体について、患者、国民の視点に一層の重心を置き、改めて見直しを図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 順次採決いたします。


 議員提出議案第11号、『沖縄戦における「集団自決」の記述を削除、修正させた教科書検定の結果の撤回等に関する意見書』の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第11号は、原案のとおり決しました。


 次に議員提出議案第12号、「日豪をはじめとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号は、原案のとおり決しました。


 次に議員提出議案第13号、「品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第13号は、原案のとおり決しました。


 次に議員提出議案第14号、「現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第14号は、原案のとおり決しました。


 次に議員提出議案第15号、「医療制度構造改革の見直しについての意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第15号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉会(11時20分)





○議長(渡辺明彦君) 以上で今期定例市議会に付議された議案並びに陳情の審議を終了いたしました。


 これをもって平成19年第4回境港市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員