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鳥取県 境港市

平成19年第4回定例会(第3号12月11日)




平成19年第4回定例会(第3号12月11日)





12月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成19年12月11日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第75号〜議案第92号


第4 陳情第13号 沖縄戦における「集団自決」の記述を削除、修正させた教科書検定の


         結果の撤回等に関する意見書提出についての陳情


   陳情第14号 集団的自衛権の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル防衛シ


         ステム導入反対等に関する意見書提出についての陳情


   陳情第15号 島根原子力発電所周辺の断層調査と耐震基準の見直し等に関する陳情


   陳情第16号 日豪をはじめとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権にも


         とづく農政を求める陳情


   陳情第17号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める陳


         情


   陳情第18号 JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出を求


         める陳情


   陳情第19号 地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行にあたっては地方自


         治原則の堅持の意見書採択を求める陳情


   陳情第20号 後期高齢者医療制度をはじめ、高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求


         める意見書採択を求める陳情


   陳情第21号 文科省による軍の「強制」削除の沖縄「集団自決」検定意見の撤回に


         ついての陳情


   陳情第22号 後期高齢者医療制度の撤回・見直しを求める意見書の提出についての


         陳情


   陳情第23号 後期高齢者医療制度実施の中止についての陳情


   陳情第24号 現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅


         増額を求める意見書提出の陳情


   陳情第25号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択等を求め


         る陳情


   陳情第26号 地域医療と国立病院の充実に関する陳情


   陳情第27号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (13名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      10番  田 口 俊 介 君


    11番  南 條 可代子 君      12番  松 下   克 君


    13番  定 岡 敏 行 君      14番  平 松 謙 治 君


    15番  荒 井 秀 行 君      16番  永 井   章 君


    17番  松 本   熙 君





 欠席議員 (1名)


    9番  長 谷 正 信 君





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


                      行財政改革推進監


総務部次長    松 本 吉 司 君             宮 辺   博 君


市民生活部次長  佐々木 篤 志 君    産業環境部次長  景 山 久 則 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総務課長     渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


福 祉 課 長  荒 井 祐 二 君    市民課長     清 水 寿 夫 君


清掃センター所長   阿 部   裕 君    管理課長     宮 本 衡 己 君


都市整備課長   木 下 泰 之 君    下水道課長    山 本 雄 一 君


教育総務課長   洋 谷 英 之 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君





事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


局 長 補 佐  山 口 隆 道 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に先立って、諸般の報告をいたします。


 本日の会議に、長谷正信議員から欠席の通知がありましたので御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに、昨日の永井議員の追及質問に対する教育長の本市の中学生の家庭学習に関する答弁の中で「全国の子供たち」と言うべきところを「他市の子供たち」と答弁しており、教育長から訂正してほしい旨の申し出がありましたので、報告いたします。


 昨日に引き続き各個質問を行います。


 最初に、田口俊介議員。


○10番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。


 12月定例市議会の開催に当たり、市政一般について大きく2点質問させていただきます。市長初め執行部におかれては、明確なる御答弁をお願いいたします。


 初めに、教育行政について何点かお伺いいたします。


 まず、いじめ問題について質問をいたします。


 去る11月15日、文部科学省が公表した平成18年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、平成18年度に全国の小、中、高校が認知したいじめは前年度の実に6.2倍にふえ、約12万5,000件であったことがわかりました。この6.2倍という数字の背景には、昨年、いじめによる自殺が相次いだため、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を変更したことや調査方法を変えたこと、特に今まで教師に聞いていた調査を子供に聞くことによる調査に変えたことがあります。いじめの現場にいるのは子供です。その子供に聞くという現場主義に視点を移したことは画期的であり、その結果が6.2倍に急増という数字の変化に象徴されていると思います。


 さかのぼると、いじめの全国調査は社会問題化した1985年度に開始され、初年度の件数は15万5,000件でした。しかし、当時の文部省が翌86年度にいじめの定義を明確にすると3分の1に激減し、その後も減少傾向が続きました。しかし、94年に愛知県の大河内清輝君が自殺し、またもや社会的な問題となると、同省はいじめの解釈を再び拡大。その結果、いじめの件数は2.6倍にはね上がり、そして96年度以降はまた減少傾向となりました。


 このことが意味することは何か。それは、子供たちが苦しむいじめに対して正面から向き合い解決しようという姿勢よりも、調査報告書に記載する件数減らしが目的化されてしまったのではないかということです。もちろん懸命にいじめ解決に当たった学校や教師があることは否定しません。今回の調査結果を受けた文科省は、件数の増加を学校現場がいじめの発見に努めている証拠と初めて積極的に評価しました。見て見ぬふりをすれば件数はふえませんが、その結果、調査と実態はかけ離れたものとなります。これでは子供たちの命にさえかかわる重大な事態に対し効果的な対策を講じられるはずがありません。大人たちの一方的な姿勢の犠牲となり、苦しむのは子供たちであることを肝に銘じなければならないと思います。


 そのような意味から、子供や親のSOSに瞬時に対応するため、第三者機関によるいわゆるいじめレスキュー隊の設置も神奈川県川崎市の人権オンブズパーソン制度や兵庫県川西市の子どもの人権オンブズパーソン制度など、既に幾つかの地方自治体で始まっています。いじめは実際に身近にあります。しかも現実の学校からネット上へといじめの舞台が拡大し、より陰湿に、より認知しづらくなっています。いじめられている子は、親にも教師にもそのことを言いません。しかし、靴がなくなった、休み時間にいつも一人、休みがちなど、何らかの予兆があります。また、いじめる側にも粗暴だったり人間関係がうまくつくれないなど共通の問題点を抱えていることが少なくありません。


 そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するため、教師を初めとする学校関係者、保護者あるいは地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することが重要と考えます。また、事務作業が忙しく、子供たちと触れ合う時間が持てないという教員の声も深刻です。


 そこで、まず教員が教育活動に専念できる人間同士の触れ合いによる人格形成ができる環境づくりも不可欠です。さらに、いじめ撲滅へ向けて、君を守り隊、オレンジリボンキャンペーン、いじめをなくす委員会など、児童生徒が自発的に取り組む中学校や小学校が出てきました。いじめをなくすためには、こうした取り組みこそ最も重要であり、他者への思いやりを育てるといった教育的効果も期待できます。いずれにせよ、いじめの連鎖を断ち切るにはいじめを根絶するという強い意思を持つ、孤独感を解消する、人間関係の修復、温かいまなざしを注ぐことが肝要であり、言いかえると他を思いやる心、いわゆるきずなを結びつけ、人間関係のあつれきを修復するしかないのではないでしょうか。そのためにも、学校も家庭も地域も子供たちのSOSを敏感に感じ取り、そして人間同士のきずなを結ぶことをサポートする取り組みを行い、積み重ねていくことが必要であると考えます。


 以上の観点から、教育長にお伺いいたします。


 1、本市における平成18年度の問題行動調査の結果について、特にいじめの実態はどのようなものでしょうか。また、この調査におけるいじめの件数について、鳥取県は全国でも非常に少なかったと聞いていますが、いじめに関する調査方法について、本市においては何か新しい方法や視点を調査に取り入れたのか、お伺いします。


 2、いじめの被害者、加害者双方のいじめサインの総点検でいじめの早期発見、未然防止に努めることについて、教育現場ではどのような取り組みがなされているのかお伺いします。


 3、教師が教育活動に専念できる、また子供たちと触れ合う時間を確保するために、教員の事務作業の削減、また教員OBや教職を目指す学生による教員サポート、さらに学校事務職員の増員などの環境づくりが必要と考えますが、教育委員会での取り組みについてお聞かせください。


 4、いじめ撲滅に向けて、君を守り隊やオレンジリボンキャンペーンなど子供たちの自発的な取り組みが始まってきていますが、教育長はどのような感想をお持ちでしょうか。また、本市においてもこのような取り組みを児童生徒が行えるような土壌づくりというか、大人の側からのアプローチが必要と思いますが、教育長の考えをお聞かせください。


 5、子供や親などからのSOSに緊急対応するために、第三者機関による、仮称ではありますがいじめレスキュー隊を設置し、他の取り組みと連携をとることで相乗効果を図るべきと考えますが、教育長の所見をお伺いします。


 次に、子供の放課後の居場所づくりについての質問に移ります。


 本年6月議会でもお尋ねをした放課後子どもプランについてですが、去る10月31日から11月2日にかけて総務文教委員会の行政視察の折、訪問した4市のうち諫早市、多久市、福岡市の3市で放課後子どもプランの取り組みについて伺ってきました。結論から言うと、話を伺った3市ともに今年度から始まった放課後子どもプランについては完全実施という状況ではありませんでした。しかし、名称はさまざまですが、いわゆる放課後児童クラブと放課後子ども教室、あるいは市として従前よりあるさまざまな放課後対策を並行実施しながら、子供の放課後の居場所、放課後のあり方についてプランの策定に向けて動いているという現状でした。


 本市の取り組みについては、7小学校区での放課後児童クラブの実施のほかは放課後の子供の居場所づくりについての新たな事業の実施の考えのないことは、これまでの議会質問に対する市長、教育長の御答弁の趣旨であったと認識をしております。市長、教育長の言われる、子供は伸び伸びと自然の中で、また時には一人で留守番をするのも教育的価値がある。さらには、子供はできるだけ家庭の中で見守っていくのが望ましいといった考えも確かに一面の正論ではあろうと考えます。しかし、家族の形態や働き方の多様化が進む現在、子供の居場所づくりについてのニーズもまた多様化していると感じます。そのような多様化するニーズに本市の放課後事業の取り組みがこたえているかといえば、残念ながら十分とは言えないのではないでしょうか。


 市長、教育長ともに本市の子供たちの放課後のあり方については、これまでも議会の中で今後さらなる議論を深めていく必要があるという趣旨の発言をされております。ついては、その議論を議会の場ということではなく、広く行政、学校、保護者、さらには地域の代表や識者などが一堂に会し、白紙の状態から境港市の子供の放課後のあり方を検討する、仮称ですが境港市における放課後の子供のあり方懇話会というべきものを設置し、本市として最善な方向性を示すべきであると考えますが、市長、教育長の所見をお伺いします。


 次に、学校の備品の安全性についてお伺いします。


 先月、マスコミの報道にグラウンドラインパウダー、つまり運動場のライン引きなどに使用される消石灰、水酸化カルシウムのことですが、この消石灰が目に入る事故が過去2年間で50件以上起きているというものがありました。12月2日付の報道では、さらに詳細として日本眼科医会の調査で、消石灰が児童生徒の目に入り視力が低下するなどの障がいが残ったケースがこれまでに98件あり、症状の内容に関係なく、過去2年間に限れば消石灰が目に入って医師の診察を受けた事故は51件、原因としては風による飛散が最も多く、ラインカーの横転と石灰袋からの移しかえの際によるもの、またふざけて遊んでいてなどが主なものだとのことです。この調査は、ことし9月、眼科医会の各都道府県の支部を通じ小、中、高校での消石灰の使用や事故の有無について、学校医や教育委員会への聞き取りなどで行われ、事故件数のほかに消石灰の使用についての調査では、47の支部のうち29の支部で使用しているとの報告があったようです。


 消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜を傷つけ、後遺症が残ったり、最悪の場合失明に至る場合もあることから、日本眼科医会は実際にはもっと多くの事故が起こっていると見られるとして消石灰の使用を禁止するよう呼びかけていて、文科省に対しても弱アルカリ性でより安全な炭酸カルシウムを使用するよう要請。これを受け、文科省もこれまで石灰の取り扱いについて注意を促すにとどまっていたものを、全国の教育委員会などに対しより安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の通知を出しました。


 この報道を見ていろいろと調べてみたところ、全国の学校の中では1年以上前から消石灰の使用を中止し、炭酸カルシウムに変更しているところも多く、学校関係の備品を扱う業者のカタログなどを見ると、私が見た限りではグラウンドラインパウダーについては消石灰ではなく炭酸カルシウムが主流になっているという印象で、現場もメーカーもこの調査以前から消石灰の危険性については認識がなされていたものと思われます。


 ただ、本市の小・中学校についてお伺いしたところ、現在のところ全学校で消石灰を使用中。中学校が1校、今、この使用については炭酸カルシウムの方に切りかえる旨のお話を伺っております。


 そこで、お伺いします。1、本市の小・中学校について、消石灰による事故の事例の有無についてお聞かせください。また、ふだんの管理状況についてもお尋ねします。


 2、文科省からの通知については既に現場に届いていると思われますが、事故を未然に防ぐ意味からも消石灰の使用を直ちに中止し、安全性の高い炭酸カルシウムへの切りかえを早急に行うべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。


 次に、司法過疎の問題についての質問に移ります。


 司法過疎とはふだん余り使うことのない言葉ですが、つまりは弁護士のいない地域を指すもので、日弁連によると、地方裁判所の各支部単位ごとの法律事務所の数が判断基準となるようです。それによれば、地裁支部の管轄する地域内に法律事務所が3以下の地域を第一種弁護士過疎地域、4から10の地域を第二種弁護士過疎地域と言うそうです。そして、第一種弁護士過疎地域は本年6月現在で全国に88カ所あり、さらにこのうち弁護士の登録がない、もしくは1名のみの地域はゼロワン地域と呼ばれていて、本年10月現在でゼロ地域3カ所、ワン地域24カ所になるそうです。ちなみに、一番近いワン地域は島根県の隠岐郡になります。


 さて、御周知のとおり境港市には弁護士はいません。ですが、鳥取地方裁判所米子支部管内というくくりになるために、弁護士過疎、司法過疎の地域には入っていません。米子支部管内の法律事務所は11カ所、弁護士は15名いますが、すべて米子市内に集中をしています。しかし、市民の方から寄せられる相談は多重債務や離婚問題、悪徳商法に関することなど、司法の助けが必要な内容のものが非常に多いのも事実です。


 そこで、市社協が行っている法律相談の昨年度の状況を見てみると、年間開設日数21日で相談件数は76件。さらに、昨年10月から県内2カ所に開設された法テラスへの境港市民から相談件数は、開設以来1年余りで48件に上るとのことでした。この数字を多いととるかどうかは判断が分かれると思いますが、私は市民の中に司法へのニーズは高いのではないか。まだまだ埋もれているものもあるのではないかと感じています。市の法律相談にしても法テラスへの相談にしても、その後、本格的な解決に向けた相談を弁護士に依頼するということになれば米子まで出かけていくことになります。中には、そのあたりがネックになって泣き寝入りというか、問題を解決できないという事例もあるのではないでしょうか。


 実際にある弁護士のいない地域で開業した弁護士さんの体験で、最初はこんな地方の小さいまちで弁護士として生計を立てていけるのかという不安があったが、事務所を開設してみると仕事の依頼がどんどん来て、逆に今はまとまった休みが欲しいくらいになったというものもあります。その地域というのは、車で1時間程度で法律事務所がたくさんある都市に隣接しているそうですが、地元の方に言わせると、歩いたり自転車で行けるところに弁護士さんがいてくれて非常に心強いということです。


 そこで、お伺いします。一つの行政区である市として、弁護士ゼロという状況は市民の司法ニーズに対して十分でないと考えますが、弁護士ゼロ解消に向けて市長の所見をお伺いします。


 また、平成14年ごろから県の予算で日弁連の司法過疎対策のひまわり基金による公設弁護士事務所の開設に対する奨励金の交付事業というものが行われていると聞きましたが、そのようなものも活用して、日弁連や県の弁護士会などに積極的にアプローチしてはいかがでしょうか。


 さらに、司法過疎地域への対策として開設された法テラスですが、市民の間での認知度はまだまだ低いように感じます。法テラスでは、弁護士費用など経済的な不安のある人のための民事法律扶助事業も行っているなどさまざまなメリットもありますので、もっと広く市民に広報してはどうかと思います。


 先日、私が確認した限りでは、庁舎内で法テラスのポスターやチラシなどを見つけることができませんでした。市報への掲載も含め、法テラスの普及啓発に努めてはいかがかと思いますが、市長の所見を伺います。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の質問にお答えをいたします。


 司法過疎の問題についてお尋ねでございます。


 一つの行政区である市として、弁護士ゼロという状況は市民の司法ニーズに対して十分でないと考える。この解消に向けて所見を伺うということでございます。


 市民の皆様が生活を営む中で、家族のこと、仕事のことなどさまざまな悩みを抱えたとき、その相談の場としましては境港市社会福祉協議会が法律相談を実施されているほか、市役所内に境港市消費生活相談室の設置をし、多重債務や悪徳商法等、消費者問題についての相談に対応する一方、人権擁護委員による人権相談、行政相談員による行政相談等、さまざまな団体が市民からのさまざまな相談に対応し、アドバイスを提供されているところであります。


 御指摘のように、市内に弁護士がいないこういった状況ではありますが、各市町村がそれぞれの行政区域内で司法ニーズすべてに対応していくことは、これはなかなか難しいのではないかと考えております。米子市に隣接をし、交通の便もよい本市におきましては、各市民の生活ニーズ全般についても言えることでありますが、中海圏域の人口集積を生かして機能を分担し協力し合った発展を考えていく観点もまた大切ではないかと考えております。


 次に、法テラスの普及啓発に努めてはどうかということでございます。


 日本司法支援センター鳥取地方事務所は平成18年10月に開設され、法的トラブルの紛争解決に役立つ情報や法律サービス等を提供する関係機関の相談窓口の情報を市民の皆様に提供していると、このように聞いております。身近にできる司法サービスということで、今後普及啓発に努めてまいりたいと考えております。私の方からは以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員から、教育行政について3点御質問いただきました。


 まず、いじめの実態及びいじめ問題への対応等について5点ほどお尋ねでございます。


 まず第1点、平成18年度の本市におけるいじめの実態についてですが、小学校で3件、中学校で3件のいじめが報告されております。内容につきましては、小・中学校とも冷やかし、からかい、仲間外し、無視などが主なものとなっております。


 いじめの調査方法につきましては、特に本市独自の新たな方法で行ったことはございません。


 2点目ですが、いじめの早期発見、未然防止のための取り組みにつきましては、何よりも教師の子供たちに対する鋭敏な感受性と良好な信頼関係が大切であると考えます。各校におきましては、今年度教育委員会で作成しました、これは境港市独自で作成したものでございますが、いじめ問題の対策について、こういう冊子をもとに児童生徒理解と教育相談の充実に努めているところでございます。


 3点目の教職員がゆとりを持って教育活動に専念できるための取り組みにつきましては、これまでも学校指導補助員の配置、大学と連携しての学校サポート、調査等の報告文書の削減などに取り組んできたところであります。しかしながら、学校現場には次々と新たなものが持ち込まれ、結局は多忙をきわめているというのが現状でございます。


 多忙化解消につきましては、県教育委員会、学校現場とも連携しながら、今後も具体的な取り組みを進めていくことが必要であると感じております。


 4点目は、いじめ撲滅に向けて子供たちの自発的な取り組みを生み出すためのアプローチをということですが、子供自身がいじめの問題解決に向けてどうかかわったらよいかを考え、主体的に取り組んでいけるようにしていくことは大変重要なことであると感じております。そのためには、地道ではあっても学校、家庭、地域が一体となり、互いに声がかけ合える地域づくりに取り組んでいくことが必要と考えます。


 人間関係を築く基本となるあいさつや礼儀などの社会的マナーやルールを身につけることができ、声をかければそれに対して温かい声が返ってくるといったようなぬくもりのある環境の中でこそ、子供たちは人に対する愛情と信頼関係を深め、いじめ撲滅に向けての確かな力も育つものと考えております。


 最後に、第三者機関の設置と他の取り組みとの連携をということでございますが、このことにつきましては今後検討していくべきことではあると感じておりますけれども、先ほども申しましたとおり、まずは子供たちに直接かかわる学校、家庭、地域の連携による取り組みを充実していくことこそが最重要であると考えております。


 大きな2点目でございます。子供の放課後の居場所づくりについて、行政、学校、保護者、地域の代表や識者などで構成する仮称ですが境港市における放課後の子供のあり方懇話会、こういうようなものを設置して方向性を模索すべきではないかという御提言でございます。


 本市におきましては、市内7校区にそれぞれ児童クラブ運営委員会が設置され、適切な管理のもと、クラブを必要とする児童を預かっていただいております。運営委員会は、小学校、PTA、公民館、自治会、保護者、民生児童委員、指導員等を代表する方で構成されており、地域の実情に見合ったクラブ運営がなされていると承知しております。


 また、各運営委員会の会長からは、開設場所の老朽化、空き教室の不足の問題、指導員の雇用形態による労働時間の制限など、クラブを運営していく上でのさまざまな問題があることも伺っております。


 現在、運営委員会の方と受け入れ側の問題点等を検討するとともに、多様化する保護者のニーズにどこまでこたえられるのか、御相談しているところでございます。


 3点目に、本市の小・中学校の消石灰による事故の事例の有無とふだんの管理状況についてお尋ねでございます。


 また、事故を未然に防ぐ意味からも消石灰の使用を直ちに中止し、安全性の高い炭酸カルシウムへの切りかえを早急に行うべきだと考えるがどうかということでございます。


 本市の小・中学校におきましては、消石灰による事故の事例はございません。また、ふだんの管理につきましては施錠ができる倉庫等に保管し、使用に当たっては教職員が使用するなど児童生徒に対しての安全面に留意しているところでございます。


 これまで市内すべての小・中学校で消石灰を使用しておりましたけれども、今後は消石灰から炭酸カルシウムに切りかえていくことにしております。消石灰の在庫がなくなった学校につきましては既に炭酸カルシウムの発注をしており、消石灰の在庫がある学校については保管、使用について今まで以上に安全面に留意し、在庫がなくなり次第炭酸カルシウムへ切りかえることとしております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) 何分ございますか。


○議長(渡辺明彦君) 12分でございます。


○10番(田口俊介君) 今御答弁いただきました。


 それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、いじめ問題についてですが、今回の質問については本市において何か深刻ないじめの事例があるということではございません。ただ、全国的なそういった調査の結果もあります。また、どうやったら要するにこのいじめの発生を未然に防げるか。また、その深刻な状況に至るまでに解決できるのか。また、今そういった深刻な状況がないうちに、より万全なそういう市としての対策といいますか、姿勢を打ち出すべきではないかという思いで質問させていただきました。


 ということで、今、本市におけるいじめの件数の方もお聞かせいただきました。これについては、過去の議会でも幾度か私以外にもいろんな議員が聞いておりますので重複する部分もあったかとは思いますが、いじめの件数が少ないことがいいとか、また多いことが悪いとかということではなくて、要は結局そういった数字にあらわれない、潜在化しているものがあるのではないか。また、そういったものを結局いい意味で掘り下げていくといいますか、掘り起こしていくために、今回文科省もそういういじめの定義を一部変更したり調査方法を変えることでそういう発見に努めて、全国の学校からの報告がああいった数値になってきたというふうに理解をしております。


 そういう意味において、先ほど教育長の御答弁の中では特に新たな視点とか独自の調査方法ということはしていらっしゃらないということでしたが、やはりその文科省の通知に沿った調査方法はなされておられたわけですよね。そこはちょっと確認をさせていただきたいんですが。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) いじめの調査についてですけれども、昨年御指摘のようにいじめの定義が変わりました。広くなったということでございまして、「自分より弱い者に対して一方的に」というのが、まず「一方的に」という部分がとられました。それから、2番目には「身体的、心理的な攻撃を継続的に加え」というところの「継続的に」というのがとられました。3番目に「相手が深刻な苦痛を感じているもの」というところの「深刻な」が削除されました。というようなところで、いじめの定義がかなり広くなったということでございます。


 これに基づいて、昨年度、市の方でもいじめの調査をさせていただいたところでありますけれども、文科省の方が今まで教師に聞いていた調査を子供たちに聞くことによる調査に変えたというふうなことで、田口議員もおっしゃっておられましたけれども、本市ではもともと学期に1回程度子供たちに紙を配って、そういうような問題、いじめだけではございませんけれども、いろんなさまざまな問題について子供たちからいろんな問題行動について調査をして、それに基づいて担任が対応していくというような形をとっておりますので、新たにこの文科省の指示があって調査方法を変えたというようなことはございません。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) そうしますと、今後もそういういろいろな視点を持っていろんな切り口の中で子供たちの声を聞いていくということも、これはお願いしたいなというふうに思います。潜在化させないことがやっぱり大事ではないかなというふうに思います。


 また、そのいじめられてる子供というのは、特にそのいじめが深刻な状況に陥ってしまう子供さんに共通しているのは、よく学校だけではなくて親御さんもその変化に気づいてほしいとか、親と子供との家庭での対話もそういういじめの発見については大事だというその視点もあるんですが、そういった深刻な状況に陥るこのいじめられている子供さんたちというのは、それにいろいろ調べてみますと共通しているのは、親に心配をかけたくないから、要するに親の前では何事もないように振る舞う。親には相談をしないという傾向もどうもあるようで、これは要するに家庭でのコミュニケーションが不足をしているとか、そういうことをちょっと越えているのではないかなというふうにも思うわけです。そういう意味では、やはり学校現場、またその地域の目というのもやはり大事になってくるんではないかな。


 また、そういう面からいうと、むしろ家庭教育の不足といいますか、不備といいますか、そういう面からいくといじめに回る子供さんたちの方がよりそういう環境が、家庭とかそういったものに起因するものも多いように伺っておりますので、やはりそういう面からも、親ももちろんですが、やはり学校現場でも目を配りながら、そういう家庭状況の変化とかそういったもののある子供さんには注意をして目を向けていくということも大事ではないかなというふうに思っております。


 また、その学校の対応ということで、これはよその例です。ここの本市の例ではございませんが、ある例で、小学校の子供さんが自分がいじめに遭っているということを担任の先生に相談したところ、その担任の先生は、私のクラスでいじめなんてあるわけがないということで、結局その子の言うことを相手にせずに、結局その子はもうずっと高校に入るぐらいまで教師不信というか、学校不信に陥ったというようなことも、そういったことも多くの事例の中でやっぱりあるわけで、そういう意味では特に担任のいろいろやるべき仕事が多岐にわたっておりますし、忙しいというのもあると思いますが、だからこそその担任だけではなくて複数の目でそのクラスの状況といいますか、子供たちを見ていく、そういったことも必要ではないかなと。そういう意味でそういった人員の増強、特に事務作業の軽減を図るためのそういった学校事務職員の増員を県に向けて要請をしていくとか、そういったことも必要ではないかなというふうに思います。


 いろいろ市の教育委員会独自ではなかなか限界もあろうと思いますが、そういった部分についてもう一度教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) たくさんお話しされましたので、どの部分をお答えしていいのかちょっと今まとめ切れないんですけれども、一つ、いじめに対してはやはり今田口議員も言われましたように担任だけでなくて家庭でもそうですし、地域でもそうですし、他の教職員も常に敏感にアンテナを張りながら、子供の相談に乗れるような体制をふだんからつくっておくということが大事だというふうに思っております。


 先ほど御紹介しました境港市でことしつくったいじめ問題の対策についてのいろんな指導のあり方について、これは学校現場に配っている分ですけれども、そのところには被害者になるような子供たちの前兆行動ですね、あるいは加害者になるような子供たちの前兆行動というのもこういうリストアップをしておりまして、ここでチェックをするようにしております。


 例えば学校生活ではおどおど、ぼんやりが多くなるとか、顔色が悪く元気がないとか、家庭では例えば朝なかなか起きてこないとか、下校後ぐったりしているとか、例えばそういうようなのをチェックするようにしておりまして、これによって早期に発見をしていじめ問題を取り組むという体制をとっているところであります。


 また、教職員が多忙化の中でなかなか子供たちの相談に乗れないというような実情も確かにあるところでございまして、この教職員の多忙化対策については私も事務の軽減化とか諸会合の合理化とか等々いろいろ努めているところではありますけれども、基本的には国の方の教職員定数の改善をしていただかなければなかなか解決しないという問題でございまして、ただ、本市独自としては指導補助員等の配置を何とか拡充できるような形で対応できたらということで、来年度予算の方に今上げているところでございます。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) ありがとうございます。


 先日の御答弁の中でも、のびのび浜っこの拡充のことも今お考えに入っていらっしゃるということもお聞きしましたので、非常にそういった意味では期待をしております。


 いじめについては、本当になかなか根本的にこの根絶をしていくという部分には時間もかかる部分もあろうかと思いますが、そういった意味ではいろんなことをやっぱりやってみながら、特に子供の側からのまたそういったいじめをなくそうと。自分たちの学校からいじめを追放していこうという、そういう動きとなるようなやっぱり働きかけも我々も大人としてしっかりやっていくべきではないかなというふうに考えます。いじめについては以上でございます。


 放課後の部分についてですが、放課後のことで今御答弁の中で児童クラブの部分については運営協議会ですか、あって、連携をとりながらいろいろなことということなんですが、この間、ちょうど今の質問の中でも触れましたが、委員会視察に行った折に多久市というところに行ってまいりましたが、この多久市というところは人口は本市よりも1万5,000人ほど少ない2万2,000人強の市であります。そこが今どういうまちづくりをしているかというと、文教の里・多久ということで、非常に教育に力を入れておられる。教育でこの特色を出すんだということで、いろいろなことをやっておられます。その中で放課後の居場所づくりという部分についても、もちろん各小学校区、ちょうど本市と同じように7つの小学校と3つの中学校がある市なんですが、ここでいわゆる放課後の児童クラブもやっておりますが、公民館単位という形でいわゆる放課後子供教室も非常にいろいろな取り組みをされておられます。やはり子供の健全な成長といいますかね、そういう部分にはそういった勉強する場としての子供教室ということだけではなくて、いろんなことを体験していく、社会体験をする、そういう体験の学習の場であったりスポーツの場であったり、そういったものがこれもやっぱり必要ではないかなというふうに思います。


 そういう意味で、やっぱり今までの議会での御答弁の経緯を見ると、今の児童クラブ以上のことがなかなか今その取り組みとして難しいという御判断を市長も教育長もされているというような印象でしたので、まずそのたたき台というか、方向性をきちんと、市としての子供の放課後のあり方、居場所というものについての方向性をつけるためのそういった懇話会みたいなものを設置をして、協議をする場をまずつくってみてはどうかなというふうに思った次第なんですが、その辺についてもう一度教育長のお考えをお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 子供の放課後の居場所づくりにつきましては、前にも田口議員から御質問を受けたところでございますけれども、本市では市内7校それぞれに児童クラブを設置しておりまして、その児童クラブをもとに放課後の子供たちの居場所としての対応をとっていこうというのが基本的なスタンスでございます。


 それ以上のことにつきましては、確かに保護者のニーズからいえばまだ不十分だというとこがあるかもしれませんけれども、常々私申してるんですが、教育論からいえば、すべての子供たちをすべて放課後抱え込んでいくのが本当に教育的にいいのかという議論ですね。その辺については、私はいかがなものかということでございます。年齢が小さい子供たちで家へ帰ってもだれもいないという、そういう子供たちについては放課後児童クラブで当然預かってあげるいうことは必要だと思うんですけれども、どちらか片方おられる方とか、あるいはおじいさんおばあさんとか家族がおられる方も含めて、すべてこの子供たちを預かって学校あるいは教育行政の方がそういう居場所を提供するということは、そこまでは私は必要はないんじゃないかというふうに思っております。特に高学年の子供につきましては、自主性、自発性を育てる意味でも放課後は自分の好きなスポーツ少年団に所属して活動するなり、あるいは図書館に行って本を読むなり、あるいは仲のいい友達と遊ぶなり、そういうことをしむけた方が私は子供の教育にとって大事なことではないかというふうに思っているところであります。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 1分ございますのでどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) 時間がなくなりましたので、あと消石灰の問題については、これは在庫の問題もあろうかと思いますが、その在庫の量もちょっと私も承知をしておらないんですが、そんなに物すごく大量に在庫があるということでなければ、その今の消石灰の在庫の使用については例えば農業されておられる方の土地改良にも使われるということですので、そういったところにまず出して、早期にやっぱり安全性の高いものに切りかえていただければというふうに思います。これは要望としておきます。


 また、司法過疎の問題についてはいろいろあろうかと思います。ただ、より市民の皆さんが司法というものを身近に感じて、そういった紛争とか自分の抱えるそういった問題がこれもやっぱり潜在化しないように、大ごとになる前に本当に解決に行く道筋がつけれるようにということで、法テラスの周知徹底についてもこれもしっかりとお願いをしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) まず、私からも中期財政計画について伺います。


 境港市は、単独自立のまちづくりを決めてから国の大型公共投資優先にのった借金財政を反省し、一部に市民負担増もありましたが、全体としては公共投資や職員の協力も得た人件費抑制などで先行きにほのかな明かりが見えるところまで財政基盤の再建に努めてきました。今度の計画は、この成果の上に今後5年間の財政運営の基本を定めようとするもので、校舎改築などこれから増大する大型の財政需要への機動的な対応も予定しながら、全体として身の丈に合った堅実な財政運営を目指すもので、評価したいと思います。


 その上でですが、自民党、民主党どちらが政権を握ろうとも、手法に多少の違いはあっても同じ市場原理主義、競争原理に立つ政治で、この先の国民の暮らしや地域を襲う困難、疲弊がますます進みそうな中、地域市民と地域経済の行政要望がいよいよ差し迫ったものとなりかねません。そういうときに、計画的な財政運営、それは当然大事なことですけれども、計画を持ったということが切実な要求や必要な事業抑制の御旗になってはならない。市長も市政概要報告で、市民生活に直結する必要不可欠な施策、事業、時代に即した新たな財政需要には基金を取り崩してでも対応すると付言をされているとおり、そこが大切です。きのうの議論もあったことですので大変恐縮ですけれども、重ねてお聞かせいただければと思います。


 また、計画を立てる上で現実的な歳入予測に立つことは当然ですが、これをもって地方財政削減の免罪符にしてはなりません。これからも市民とともに道理のないやり方には厳しく反対をし、地方財政基盤確立のために頑張る姿勢を失ってはなりません。これからの市民生活にとって、重大な計画策定という節目です。市民とともにこの基本姿勢を確認し合っていくことが欠かせないと思い、伺います。


 きのうも議論がありましたが、市は国の方針に沿って市職員の行動や実績などを一人一人評価し、それを給与や昇進などに連動、直接反映する人事評価システムの導入を目指し、試行作業を進めています。導入を迫る国は、やる気、業績を評価してこそ職員は意欲を高め、職場は効率化し、それが市民サービスにつながるとしていますが、果たしてそうでしょうか。こうした人事評価、成果主義は、1990年代からIBMや富士通など時代の先端企業でそれが最先端の雇用形態かのように宣伝をされ、競い合うように導入されました。そして今、民間に倣って公務員もだと、こういうわけであります。


 しかし、民間でその成果主義がもたらしたものは、士気向上どころか成績をめぐる激しい競争、賃金がかかったしのぎ合いの中、過酷なほどの長時間労働でした。うつ病など心身障害の激増と健康破壊が広がっています。「日立病」という言葉が生まれ、富士通川崎工場の屋上は自殺防止のためのフェンスまで張られました。NHKも特集していましたけれども、企業の中でもこうした労務管理、成果主義の弊害を認め、見直しを始めるところも出ています。


 そこで、伺います。市役所にはさまざまな職種があり、福祉や保育所など人の心をも相手とする現場もあります。また、すべての職員がやりたい職場にあるわけではなく、不得手ながらも配属された現場で頑張る職員もいます。そういう中で、この成績の本人も周りも納得できる客観的な評価基準を立てるということが可能だとお考えでしょうか。どんなにやり方を工夫をするとしても、仕事の現場には結局は職員一人一人を切り離してその実績を上司が評価し、その評価によって昇進や給与につながる。これが職場の日常となっていけば、人間一人一人はそんなに強いものではありません。市民を見るべき職員の目が上司をうかがう目になり、職場は分断をされ、力を合わせて住民のために働こうという公務員としての基本的な気持ちの持ち方とチームワーク、協働意識を壊すことはあってもそれを強めていくことにはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。


 既に民間で指摘されていることですが、評価を気にして目前の短期的な成果ばかりを優先をし、長い目で取り組みが求められるような難しいこと、高い目標を敬遠するようにならないでしょうか。これでは公共サービスの低下にしかなりません。お考えをお聞かせください。


 続いて、療養費支給の件について伺います。


 乳がんが今もふえ続け、患者は全国で3万5,000人、多くの女性が乳房を切除という痛ましい苦しみを味わい、毎年1万人の方が乳がんで亡くなっています。


 4年前の12月市議会で、私は乳がんの集団検診にマンモグラフィー導入をと訴え、今実施されていることを喜んでいますが、最近、乳がん手術後のリンパ浮腫に悩む方の御意見を聞く機会がありました。リンパ浮腫とは、乳がん、子宮がん、前立腺がん手術の際にリンパ節を切除することによってリンパ液の流れが悪くなるため腕や足がむくみ、放置し重症化すると握力が低下をしたり歩行困難になったりする。細菌性感染などの合併症を起こしやすくなるという難治性の疾患です。この治療には、弾性スリーブとか弾性ストッキング、弾性というのは弾力のあるというあの弾性ですけれども、そういう治療用装着具を一生使うことが必要なのだそうです。しかし国が保険適用の対象にしていないため、重い負担となって患者を苦しめています。保険事務所や市町村によっては支給を始めるところが出てきています。申請があれば本市においても療養費支給の対象とするよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 最後ですけれども、寒い冬が始まっています。その寒い冬へ向かって、灯油の値上がりが激しさを増しています。先日、生活と健康を守る会など市内4団体の方たちの年末一時金の加算を願う申し入れに、市民生活部長は財政を理由にできないとの回答でした。そこには、県内他市が削減に走っている中、境港市は何とか維持して頑張っているのだからという思いもあるのでしょうが、今1缶1,600円台です。配達してもらえば1,800円です。加えて、食料品や調味料を初めあらゆる生活用品の値上げも相次いでいます。ただでさえ暮らし大変な中、だれにとってもただならない事態ではありますが、もともとぎりぎりの暮らしをしている生活保護世帯や低所得者世帯にとって、ことしの冬はなおさらです。生活保護世帯への年末一時金の加算、あるいは福祉灯油とでも言えるものの支給の検討をお願いをしたいと考えます。市にすれば、さしたる金額ではありません。それだけでまたこの冬助かったという問題ではありませんし、まずは国政が対応すべき問題ではありますが、こういう切なる思いのそのときに手を差し伸べる、できることはやる、行政の姿勢としてこたえていただきたいとものと思います。以上で最初の質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに中期財政計画についてでありますが、この計画が市民要求を抑える御旗にならないように、あるいはまた計画を地方財政削減の免罪符にしてはならない、こういう御意見でございます。


 昨日のかいゆうの代表質問にもお答えをいたしましたように、私は多くの方々の受益につながる事柄や行政でなければできない事柄などで、今あるいは将来を見通したときぜひ取り組まなければならない、こう判断されるものであれば、財政の状況のいかんにかかわらず対応しなければならない。こういったことでありまして、このことは繰り返し申し上げてきたつもりであります。


 中期財政計画は、現在の税制等の歳入構造を前提として、住民生活に必要な基本的サービスを守るために投資的経費やそれに伴って生じる公債費を将来にわたって適正に抑制することを目的としたものであります。この目的のとおり、私はこの計画が定岡議員御心配をいただいておりますような市民の切実な要求を抑制するというより、むしろ逆に守っていくものだと、このように考えております。


 また、社会保障関係経費の膨張ぐあいによっては、地方財政はすぐに耐えられなくなるような状況にあります。このような計画の実行による地方の自己努力が、地方財政削減の免罪符とされるようなことにはならないと思っております。


 次に、人事評価制度について3点にわたってお尋ねであります。


 本人も周りも納得できる実績評価の基準を立てることが可能か。2つ目に、住民奉仕の意識や協働意識を壊すことにならないか。3つ目に、目先の成果を優先し高い目標を敬遠するようにならないかというお尋ねでございますが、あわせてお答えをいたしたいと思います。


 平成18年度から導入した給与構造改革の中では、今後、人事評価の結果を給与等へ反映していくことが求められており、本市でも試行的に勤務評定に取り組んでいるところであります。


 人事評価には御指摘のような課題もありますが、反面、適切な評価やそれに基づく指導が行われていないことで本来の向上心や奉仕意識が引き出されにくいマイナス面も考慮すべきである、このように思います。厳しい財政状況の中で地方分権や高齢化への対応など、より高い行政サービスの提供が求められる自治体にとって、職員本来の能力を引き出し育てていくためには、能力や実績の適正な評価とそれに基づく育成・指導は必要であり、大切なことである、このように考えております。


 かいゆうの関連質問でお答えをいたしましたように、これまでの試行結果を踏まえ、勤務評定表や評価基準の見直し、さらに評価者研修などを通じてより公正で納得性が高く、職員の意識の向上につながる評価制度となるようさらに検討を深め、可能な限り早期に導入できるよう努めていきたいと思っております。


 次に、リンパ浮腫の治療用具を療養費支給の対象にすべきであるということでございますが、装具等の療養費の支給につきましては、保険診療において保険医が治療上必要があると認め、関節用装具、コルセット等の治療用装具を業者につくらせて患者に装着した場合には、患者が業者に対して支払った装具購入に要した費用のうち保険給付相当額の支給を行うこととなっております。このように療養費の支給対象となるものは、疾病または負傷の治療上必要な範囲のもの、治療用装具に限られ、日常生活に必要なものなどは対象となりません。


 御質問の弾性スリーブに関しましては、鳥取県に問い合わせをいたしましたところ、現時点では治療としての効果が確認されていないので支給対象と認められていないとの回答でありました。したがって、今のところ弾性スリーブなど支給対象として認められていない装具等につきましては、療養費を支給することは考えておりません。


 次に、灯油等の高騰、物価の値上がりが激しい。生活保護世帯へ年末一時金加算あるいは福祉灯油の支給をすべきでないかというお尋ねでございます。


 定岡議員がおっしゃるように、原油価格の高騰は国民の暮らしや経済に大きな影響を及ぼすものであり、私も大変危惧をいたしているところであります。


 こうした中、国においては現在寒冷地の低所得者の灯油代補助や中小零細企業を支援するための緊急対策の検討を進めており、具体的には北海道で実施されている福祉灯油制度などの案が上がっているようであります。


 定岡議員の御提案は、市も独自に対応すべきであるというお考えだと思いますが、このたびの原油価格の高騰には生活保護世帯を初め広い分野に対して国が総合的な観点から対策を講じるべきである、このように考えます。生活保護世帯に対しましては、毎月の生活扶助に加え11月から3月までの期間には冬期加算、12月には期末一時扶助が支給されております。これに加えまして、本市独自で夏期、冬期の見舞金を支給しているところであります。ことしも昨年同様の支給とさせていただきますので、御理解をいただきたいと、このように思います。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) それでは、ちょっと続けて質問をさせていただきます。


 最初に中期財政計画についてなんですけれども、言った2点はいずれも言わずもがな、老婆心ながらのもともと質問なわけですけれども、概要報告でもちゃんと触れられてる点でありますので大方のお気持ちはわかっているわけですけれども、でもやはりこういう時期にはそこのところがやっぱり大事な点なんだという思いでちょっと聞かせていただいたわけであります。


 その中で、国の地方財政計画との関係なんですけれども、免罪符にするおつもりは当然ないわけですけれども、私たちのこういう状況がもう長くずっと続いてきているわけでありましてね、これだけの攻撃がですね。地方財政大変だという状況が長く続いてきている。そういう中で、何でこの議会でこういう取り上げる気持ちになったかというと、ちょうど今、新年度予算の編成時期なわけで、それぞれの部課長さんにとっては大変なときだというふうに思うわけですが、庁内を歩いてますと何人かの方から、定岡さん、どげして予算組んだらいいだあか、もう大変だという悲鳴をいろいろ声かけられるわけですよ。それはもうそのとおりでよくわかるわけだけれども、何か我々の気持ちの中にそういうことがもうどうにもならないことかのように考えてしまって、決してそういうつもりだとは言いたくないけれども、どっか心の中に、そこできゅうきゅうするばかりが自分たちの仕事かのような心理的な状況にやっぱり陥ってないだろうかと。確かに金はきゅうきゅうだけれども、こういう状況の中でね、心まで、気持ちまでやっぱりしこしこしてはならないという点を私はもっとはっきりさせてほしいというふうに思うんですよ。


 これほどの地方財源がどんどん削られてきてる中で、何でこれだけ苦労しながら、私は職員の皆さんから、住民の命を預かる公務員の皆さん、その現場からこの予算編成のさなかに何とかもっとそこをせいというそういう声がもっと何で上がらんのかというふうに思うんですよ。そういうことがあんまりないまんま、予算のこの帳じり合わせのとこで一生懸命になってるという、このことがずっと続いてることの中で生まれてくる気持ちの問題をまずやっぱりきちんとしておきたいというふうに思ったわけなんですよ。中期財政計画をこれからやっていくということが、そういう心理的な状況のもとでやられていったら、これは大変なことになるんじゃないかというふうなことなんです。


 そこの、私、言いたいのは、やっぱり今の国の財政の問題なんですけども、結局は国だって大変だというのが最後のとどめになるわけですよ、今。本当にそうだろうかと私は思うんです。本当にそうでしょうか。私はね、5兆円にもなる軍事費や大企業への特権的な減免税措置や今度の6兆円のあの道路特定財源の問題についても、そこになぜメスを入れられないのか。そういうことを我々はずっと言ってきた。よく皆さんは、そう言うとまた始まったわ、ちゅうやなことを言いよったでしょう、多分。思ってきたでしょう。しかし、事実を私は見てほしいと思うんですよ。


 例えば軍事費の問題にしても、今、ブッシュの最後の盟友と言われたオーストラリアのハワード首相が結局は敗北をして、イラク戦争からまた撤退をするわけですよ。今やアメリカはこの問題でも見事なところまで孤立してるわけでしょう。そういうアメリカに今でもつき従って軍事費を拡大をしていくというやり方が、本当に私たちの日本国民にとって必要なことなのかどうか。私は、大方の人はもう心の中でどっか違うんじゃないのかと思ってると思うんですよ。ところが、そこはあんまり言わないでしょう。北朝鮮の問題が何か起きるとすぐですよ。すぐやれ有事だ、ミサイル防衛だなんていうことね、軍事的な対応ばかりを言ってきてるでしょう。だけども、もう既に6カ国協議という枠の中でアメリカも含めて外交政策解決する道を言ってるじゃないですか。そういう中で日本の軍事費が本当にこれでいいのかという問題も私は考えるべきだと思うし、それで浮き上がってきたのが今度の政・官・財の軍事産業の防衛利権あさりじゃないですか。こういう状況の中で、なぜそこにメスを入れよう、そういう気概が地方自治体の当局者の中からも出てこないのか。そういうことはおっしゃらないでしょう、今まで。国に向かっていろいろ言うと、地方財源の確保とは言うけれども、どこにメスを入れたらいいのかという点で、私はもっとそこを明確にしていっていただきたいんだと。そういうふうに考えれば決してしこしこすることはないわけで、現実させんといけんけどね、毎年毎年その編成はね。だけれども、そういう大きな道をやっぱり一緒になって切り開くんだということがなければ長たる者の務めにはならないじゃないかと私は思うんですよ。


 もう1点だけ、簡単にしますけれども、今、消費税議論が出ていますけど、この消費税が始まって以来、私たち国民から納められた税金188兆円です。あのときに何て言ったのですか。高齢化社会のためだ、福祉のためだ。どげですか、今。皆さん、毎日御存じのとおりじゃないですか。じゃこのお金はどこへ行ったんか。この同じ期間に大企業に与えられた特権、減免税が160兆円なんです。どこにこういうことの合理性があるんですか。だからそういうところにもっと踏み込もうじゃないか、そういう大きな方向でもしっかり我々は持って、お互いに確認し合って予算編成にも臨んでいくし、ちょっと難しいですけれども、中期財政計画をしこうという段階でもそのことはいつも念頭に置きながらやっていくんだというところをお示ししていただきたいもんだなというふうに思って、この一番大事な部分じゃないかと思ってお聞きをしたわけです。ちょっと御感想を、市長。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをしたとおりでありますが、本当に定岡議員がおっしゃるように、私もこれまで申し上げておりますけれども、やっぱり地方の声といいますか、地方に住むそういった住民の生活実感から出るそういったものは、私は代表してこれからもっともっと強く国に対して申し上げていかないけない、そういった気持ちを今強く持っているところであります。


 いろいろと定岡議員おっしゃいましたが、私どもも矛盾をするような点、そういったことにつきましては大いに国に物を言っていかないけないわけでありまして、定岡議員におかれましてもそのことは国に向かって大いに発言をしていただきたい、このように思うところであります。


 職員の予算編成には大変苦労をかけておるわけでありますが、これはそれぞれの部に枠を設けて配分をしておりますが、その部で市民のために必要である、そういった事業があれば、その枠外要求という形で財政サイドに上げるようなシステムをつくっているわけでありまして、そういった枠外で上がってきた事業につきましては大変厳しい財政状況の中でも私の判断と責任でそれを取捨選択して実施をする。そういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 地方の声を代弁をして一層国に向かっても言うということは今までも頑張っていらっしゃるわけでして、どこにじゃあ財源を求めるのかという点に本当に踏み込んでいかなければ、私はこの解決はできない。地方財政の拡大もすることはできないというふうに思うんで申し上げたところなんで、そこはぜひよろしくこれからもお願いをしたいというふうに思います。


 それから、先に生保家庭への一時金の問題についてちょっと触れさせてください。


 きょう既に、御承知のように国が灯油問題で低所得者への特別措置を考えるという報道がされました。そういう意味で、私はこれは一つの前進だというふうに思うんですけれども、今までも冬期加算というのはなさっていらっしゃるわけで、それを求めておるわけじゃなくてそこに毎年のようにこの間も努力をして、それでも少しずつ引き上げてこられたわけです。ところがそれが去年据え置きになり、ことしも据え置きだという状況の中で、一方ではこういう灯油の値上がりということが起きてるわけですから、せめてことしはさらなる上乗せをという要望をしているわけでありまして、何とかお答えをいただきたいというふうに思うんですよ。


 例えば灯油1缶をどういう形で配るのかということがあるにしても、私はそんな大きな金額じゃないだろうと。恐らく100万ぐらいあればできる話じゃないかというふうに思うんですよ。そんなことでも本当に今大変な中でやりくりができないんだろうかというふうに思うんですけどね。やりくりできないお金じゃないと思うんですよ。こういうときに、時宜に即したときに、本当に求められるというときにそういう手を出すということの、そういうスタンスをとることの大事さということを思うんですけれども、市長が前、夕日ヶ丘のことで他都市との差別化、本当に住んでよかったと言えるまちへという一つの手だてにも、私はこういう一つ一つのメニューが積み重なっていくことが力になるんじゃないかと思うんですけれども、そこは引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。御答弁結構です。


 弾性スリーブの件です。鳥取県に問い合わせたところ、国が保険支給の対象にしていない。現状では効果が認められないというふうに言っているので考えていないという答弁なんですけれども、舛添大臣が来年の4月から保険適用の考えということを御承知なわけでしょうね。11月27日の読売新聞が報道しているわけですけれども、来年4月から考えるということに今なってきているわけです。


 そういう動きもありますし、それからがんの対策推進基本法というのがことしの6月に策定されたというふうに思います。そこでは、単にがんの患者になる数を減らすとかいうことだけでは、それもあるわけですけども、それだけではなくて、がん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上ということも一つの大きな目標に掲げたのが特徴ですよね。そういうことにかかわる部分なんですよ。例えば女性のがん患者にしてそういうスリーブをしていくことだとか、それからブラジャーなんかもあるんだそうですね、乳房の形状を維持するためのとか。それから、かつらの問題も相当大きいんだそうです。放射線治療で脱毛していく中で。これは男性も前立腺がんなんかでも処置の結果で生まれるのが結構あるんだそうです。そういうことなんかも含めて、そういうがん患者の療養生活の質の向上という観点からいっても、私は大事な問題だというふうに思うんです。


 保険適用、国はまだ認めてないけれども、保険事務所や市町村によっては支給の対象にしてきてるというふうになっているわけです。そういう意味で先んじて頑張ろうではないかというふうに思うんですけれども、どんなもんなんでしょうね。11月24日に夢みなとタワーでピンクリボンスペシャルというのがありました。副市長さんもいらっしゃっておられました。いろいろ当事者の人たちの思いも聞かれたりされたことがあるかと思うんですけれども、どうですか、副市長、ひとつ御感想を。というふうに言ったらいけんのですかいね。聞かせてください。


○議長(渡辺明彦君) 安倍副市長。


○副市長(安倍和海君) 先般イベントのときに定岡議員さんとばったり出会いまして、がん患者の苦しみといいますか、そういうキャンペーンでたまたま御一緒したわけでございます。確かに乳がんで苦しんでいる患者さんの声という切実なものもお聞きする機会も得たわけでございます。個人的には、大変そういう苦しみを持ちながら日常生活を送っていける方々の苦痛というのを十分理解できる、痛いほど感じたわけでございます。これができるだけそういう患者さんの苦しみが軽減される措置というのが、国においてもっと温かい施策を施してあげていただきたいというふうに思っておるところでございます。


 先ほど市長も申しました市の方で単独で、国も県もそこまではなかなか踏み切っていらっしゃらない部分について、単独で市で今それを乗り越えてやっていくという状況、なかなかそういう状況にないという、これも苦しい答弁で終わってしまうという場面でございます。こういうことにつきましては、今後とも国にも県にも対しまして申し上げていくべき時期ではないかというふうに感じておるところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 例えば灯油、一時金の問題でもそうですし今の答弁でもそうなんですが、本当に横並び主義というかね、他都市を見てもどこもやってないとか、いいことはもっと先んじてやるぐらいの立場に私は立っていただきたいもんだというふうに思うんですよ、さっきもちょっと言いましたけれども。そういうことで、改めてそこは要望して終わりにしておきたいというふうに思います。


 最後になりますが、人事評価システムについてなんですけれども、ちょっとごめんなさい、あと時間はどれぐらいございますでしょうかしら。


○議長(渡辺明彦君) 9分でございます。


○13番(定岡敏行君) 先ほどの答弁なんですけれども、最初に、私はかなり具体的に、実際もう試行されてきているわけですから、いろんな問題ももう詰めてきていらっしゃるわけですから、人事評価システムそのものについてどうですかという抽象的な聞き方をしてるんじゃないわけで、総括的にお答えになりましたけれども、それをやってみて評価基準の立て方というのは本当にできるんですかと。できるんですかできないんですかと、そこの辺はどうお考えですかという点や、それからそういう公務員としての基本的な気持ちを壊すことにならないだろうかと。チームワークを崩すことにならないだろうか。そうは思いませんか。いや思うとか思わないとか、そういうお答えを私はこの3点についてはやっぱりちょっとしていただきたいというふうに思うんですよ。そうでないとこの先の議論がなかなかちょっとかみ合わないというふうに思いますんで、改めてちょっとお願いをいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この人事評価制度につきましては、来年のこの1月1日の評価で試行が3回目になるわけでありますけれども、いろいろな問題点も総務課の方ではチェックをしているところだというぐあいに思っておりますけれども、定岡議員がおっしゃるように、なかなか難しい面がこの人事評価制度にあるということは私も認識はしております。そういった例えば客観性をどう求めるのか、本人の納得性のところまでどう考えるか。あるいは評価をする者のそういった客観的な評価の目といいますか、そういったものをどう育てるか、そういったことは大変問題があるということは思いますけれども、これはクリアしていかなければいけないと思います。


 特に私が指示しておりますのは、昨日の答弁でもたしかお答えいたしましたようにこの10年間で職員が50人削減をしてきているわけです。今非常に少ない職員で、一人一人の職員の能力を最大限に生かして行政事務を行っていかなければいけない。これからもっともっとそういった色彩が濃くなってくると思うわけです。そういった中で、やはり職員の能力を最大限に引き出すためには、やっぱりその業績といいますか、能力といいますか、そういったところは評価をして、給与面あるいは人事面で私は処遇していく必要がある、こういうぐあいに思っておるところであります。これはそういった能力に劣るとか成績が悪いとか、そういった者を私は必ずしも引き下げるということを指して言ってるわけではないわけであります。少なくともそういった職員の中で一生懸命取り組む職員は本当にそういった評価をして、さらに頑張っていただく。そういったシステムに早くしたい。こういうことを申し上げているわけで、この点につきましてはどうも定岡議員のお考えと合わない、相入れないところがあるようでありますが、これはいたし方ないことだと思っています。


○議長(渡辺明彦君) 定岡議員、どうぞ。


○13番(定岡敏行君) 基本は、人が人を評価するということのやっぱり難しさの問題だというふうに思うんですよね。


 いろいろちょっと準備したんですけど、時間がありませんので絞っていきますけれども、クリーンセンターの修繕工事の入札に絡んで、先日、西部広域の職員が逮捕されました。あの方がどう評価をされてたのかもう既に御承知だというふうに思いますけれども、管理者である野坂市長は、その方を優秀な人物、仕事のできる人間、こういうふうに評価をなさって重用してこられたわけですよね。これは新聞報道でそう書いてあるわけです。彼は西部広域の天皇とも呼ばれていました。ついでに言えば防衛省の彼も天皇だと言われておったわけでありまして、あそこまで昇進をしているわけですよね。あれを特殊な例だと見てしまったら、私は本当にあそこから大事な教訓を学ぶことにならない。私は西部広域の問題でも何も責任追及するというわけじゃなしに、やっぱり教訓を引き出すことが大事なんだという意味で思うわけですけれども、あいつはやる人間だと。人というのはそれぞれそういう集団の中でみんな仕事をしているわけですよね。その中から一人だけを切り離して評価をする。そういうところにやっぱり根本的な問題があるというふうに私は思うんですよ。どんな職場であっても、仕事の業績だとか成果というのはそこに働くみんなのさまざまなかかわりようの中ででき上がってきてるんじゃないでしょうか。それを個人を引き離してそこからはかる。私は、実績評価というのは根本的にそういう間違い、矛盾を含んだものだというふうに思うんですよ。その点で、そこのところがどうなのか。それでもできるんだと。ああいうことを排除できるんだというふうなことが言えるんでしょうかしら。中村市長は西部広域の副管理者でもあるわけですから、あの事件を見てそこら辺はどんなふうにお考えなのか、なぜああいうことになったのかということについて。それと今の人が人を評価するということについて、ちょっと御見解があればお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 西部広域のお話が出ましたが、米子市長はさておいて、私は市長になってから、それ以前からもいろいろ話を聞いておりましたので、そういった評価はしておりませんでした。いろいろ問題点も私は申し上げてきたつもりであります。


 定岡議員がそういうぐあいにおっしゃいますけれども、そういった仕事の能力とそれに基づく評価とこういった不祥事、これは別の問題であると私は考えております。そういうことができないように任命権者というものは、あるいは上司というものはチェックをしていかなければならない。人事の成績の評価とそういった不祥事は私は切り離して考えるべきである、別のものである、そういったチェックはしっかりとできるということを考えております。そういった評価、成績主義がそういった不祥事の温床になるということは考えておりません。


 先ほどもお答えをいたしましたように、いろんな問題を抱えながらもそういったものをクリアをして、私は一部でもいいからできるだけ早い時期にそういった制度を導入したい。そういうぐあいに思っているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 産業経済省の人事マネジメントに関する研究会というのがあります。そこが昨年の8月に1年間かけた民間の労務政策を検討した結果を発表しています。御承知かというふうに思いますけれども、そこでは90年代の初めから始まったこの成果主義の導入について深く分析をして、こういう結論を出してるんです。人件費の抑制では効果を上げたものの、社員のモラルアップ、士気向上や業績評価に関しては思うような効果は上がっていない、こういう評価を下してるんです。そして一方、予期していなかった問題点として、賃金などの処遇に対する納得感の低下。それから、個人競争激化による協働意識の低下。それから人材育成機能の低下。現場の疲弊等。目標達成までのプロセス管理の弱体化。そういうことを上げてるんですよ。時間がありませんので引用しながらということにちょっとできませんけれども、これが私は成果主義の本質論だというふうに思うんです。


 研究会は、続けてもうちょっとリアルにそういう状態をこういうふうに言ってるんです。チーム内のメンバーでさえもライバルとみなして仕事をしなければならず、個人間の競争意識は高まるものの意欲が高まらない。管理職同士も競争に追われて、優秀な部下の疲弊、他の多くの部下に対する育成面等の停止につながる。企業が売り上げやコストなど目に見えやすい目標や短期的成果の目標に偏って、目標管理が実際には結果管理になって、部下が必要な支援が十分に行われず、支援のない中で結果ばかり要求される疲弊が現場に広がっている。成果に応じた処遇といっても評価が公正でないこと。チームでする仕事なのに評価は個人ごとであること。全員が競争相手なので職場がばらばらになること。これが成果主義の構造的な欠陥だと、こういうふう断じてるんです。構造的な欠陥だというわけです。


 営利が目的という単純な、そういう民間の企業でもこうなんです。公務の職場というのは全く違いますよね。実に多岐にわたって、単に結果だけを、目に見えた例えば売り上げのグラフみたいなことではかれる問題ではないさまざまな仕事をしているわけでしょ、分担し合って。そういう中で、民間企業でさえ構造的なこれは欠陥だと言われてるようなことをできるというふうにお考えになるというところがもう一つわかりませんので、お答えを明快に聞かせてください。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えしましたように、定岡議員がおっしゃるような点があるということは私も認識をしております。そういった意見もあるでありましょう。しかしながら、もっともっと大きい意見としては、市民の皆さんの意見としては、お役所仕事という言葉に代表されるようにすべての職員が同じように昇給していく。そういったことに対する批判というものは非常に大きいと思うんです。もっともっと大きい塊だというぐあいに思うわけです。そこのところをどう解決していくかという点に尽きるわけでありますが、これからさらにこの試行を深めて、定岡議員がおっしゃるような点をいろいろ勘案をしながら、私が申しているような点も入れながら、そういった制度ができるように力を尽くしていきたい、このように思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 人事評価システムを導入したときの実務量ということ、毎年毎年いろんな仕事がこのことで発生してくるというふうに思うんですけれども、どの程度のものというふうにお考えでしょうか、そこのところをちょっとお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわりましてお答えをいたします。


 人事評価システム導入に当たっての事務量、これにつきましては特に評価をいたします所属長においてかなりハードで、また非常に責任の重い仕事が通常業務に加わってくるというふうに考えておりまして、人事評価制度の導入に当たりましてはそういった評価者側の研修といいますか、そういったことにも重きを置いていかねばならないというふうに考えております。


○議長(渡辺明彦君) どうぞ、定岡議員。


○13番(定岡敏行君) その実務量についてなんですけれども、これが人事院の方で示されている評価システムの見本みたいなものなんですけれども、実に細かく、それこそ役職ごとに、あるいは職種ごとにいろんな評価基準が立てられてこれをやっていくということになるわけですね。およそ二百何十人、300人近い職員が毎年目標を立て、自己評価もし、半期、1年にそれを報告をし、上司が恐らくまたそれに対して評価をしてフィードバックをして、また最終的に上がってきて評価をして、それを全部数値化していろいろ打ち込んでいったりして、毎年毎年ですね、ということが始まるというふうに思うんですけれども、市長がさっきおっしゃったように本当にこの10年間ほどで50名の削減で今でも大変な状況が職場の中に生まれている。私はこの間、市職員のいろんな職種の方たちにたくさん御意見を伺ってまいりましたけれども、大変な中で、一方ではこういうことで大変だといいながら、私は本当に意味ある、ちょっとそれは見解違うわけですけれども、意味あることならば、大事な仕事であるならばそれは人を押さえてでもやることは大変大事だけれども、こういうことまでさらに持ち込んでやるほどの意味があるんだろうかということもぜひ御検討をいただきたいというふうに思うんです。大変な実務量になるんだろうというふうに思います。


 今言いましたけれども、市の職員の現場というのは、さっき市長はお役所仕事だと言われ、そういう市民からの批判、こういうことも確かにあります。私も聞かないわけではありません。しかし、私は公務の仕事というのは、本当にこの地域を支えて大変な仕事をしていらっしゃるわけで、そういう中で仕事は今ふえてるんですよ、地方分権だ何だという住民ニーズの多様化の中で。人は減ってるわけですよ。しかも臨時やパート、そういうのもふえてきてるわけでしょ。そういう中で、今、職員は年間普通だったら20日とれる有給休暇を10.1日ですね、今。この決算報告によると。10日しかとれてないですね。


 また、決算資料によれば、病休職員もふえてきてるですね。1,000日台分ぐらいからね。合計すると1,300人分ぐらいね、日分というか、ふえてきてる。大変なフラストレーションが私は職場の中に今あるんだろうと思うんですよ。


 そういう中にさらに成績で一人一人をそうやって評価をして追い立てていくというようなことが、本当にそういう職場づくりにとってよりよいことなのかどうかということを、私はそういう視点でも御検討いただきたい。市の職員も労働者ですよ。単なる労働者でありませんけれども、やっぱりでもいったって労働者ですよ。余暇や休日を楽しんで生き生きと職場に出てこれるというふうにならなければ、いい仕事なんてできっこないじゃありませんか。これはだれだって一緒ですよ。こんなもう休みもなかなかとれない。私はたくさんの人に聞きましたけれども。しかもそういう中でこういう評価までされていくということになっていくと、私は今の職場をより働きやすい楽しい職場にしていくというよりは、もっと困難なところにしてしまうんじゃないかと。いろいろ聞きましたよ。もっとぎすぎすするようになっちゃうとか……。


○議長(渡辺明彦君) 時間が参っておりますので。


○13番(定岡敏行君) ごめんなさい。いうことを伺いましたので、そういう点はぜひ考慮の中に入れてその点も考えていただきたいというふうに思います。


 時間がなくなりましたので終わりますけれども、私は市長も懸念を、それはまあそういう懸念としては否定されていらっしゃいませんので、しかも一度踏み出せば引き返すことはなかなか困難だというふうに思うんです。ぜひ慎重な検討をいろんな意味でやっていただきたい。職員だけじゃないと思う、この問題が及ぼす影響は。私はそれは市民の不幸になるというふうに思うので、お考えいただきたいというふうに言って終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) お答えはよろしいですか。


○13番(定岡敏行君) はい。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩をいたします。再開は1時10分といたします。


       (11時40分)





◎再開(13時10分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 松本熙議員。


○17番(松本 熙君) 松本熙です。12月定例議会に当たり、何点かにわたって質問したいと思っておりますが、既に午前中までに重複した質問もありますが、予定したものを順次取り上げていきたいと思います。


 安倍前首相は、自・公連立政権による数頼みで強行採決を繰り返し、一方的な強権政治に待ったをかけたのが7月の参議院選挙の結果であり、国民不在の国会運営に多くの国民が強い反発を示した民意でもありました。


 続いて誕生した福田政権も、相変わらず小泉・安倍政権の流れを受け、格差社会に苦しむ地方と弱い者いじめの政権でしかありません。


 さて、私たちが暮らしている境港はどうでしょう。先般行われました18年度決算特別委員会及び本会議で、委員としては不満を感じながら消極的賛成をしました。境港市も、過去に行った多額の市債借り入れを抱えています。今や地方自治体の財政逼迫は、あらゆるところで格差社会を生み出しています。地域再生をうたいながら国の施策は地域切り捨てであり、先般のハローワーク境港の統廃合の計画案で明らかなように、安心して働き生活できる住んでよかったと実感できる境港市とは逆方向です。日常生活に不満と不安を感じる市民の多さに気づき、直面する20年度予算の編成に可能な手だてをされるよう、しっかりと見守りたいと考えております。


 最初に、18年度決算の執行責任について市長にお尋ねします。


 財政硬直化が進み、厳しい中で編成した18年度予算の基本的な考え方を踏まえ、その結果、18年度決算で時流に応じた財源配分、必要な事業の取捨選択に取り組んだとされる執行責任を市政の責任者として具体的事例を示し、納税者である市民にわかりやすい説明を求めます。


 続いて、先般示された中期財政計画案についてお尋ねします。


 案では、期間を平成20年度から5年間とし、策定目的は計画的な財政運営と自立、持続可能な財政基盤の確立と維持だと記されています。その中は、課題解決に向けて3部構成でとらえてあります。経済白書と中期財政見通しの課題は、平成4年から6年まで、平成12年から14年までの間に投資的経費の総額が市の財政規模に比べて大き過ぎ、現在の社会資本整備に悪影響を及ぼしたと明記されております。平成4年以降に繰り返されてきた過去に行った多額の市債借り上げの反省は当然あったはずです。


 そこで、原因がどこにあったのか。市債増加に至った財政の執行責任の所在をこの機に至って納税者である市民に対してわかりやすく説明をしてください。


 その上で、何点かの課題が抽出されていますが、下水道特別会計への繰出金の増大と区画整理特別会計の赤字対策による繰出金の増大が共通要因として指摘されています。公債費を一般会計から補てんする現状を踏まえ、その2点に対する今後の経営改善策について市民にわかりやすい説明を求めるものです。


 中期的な市財政の宿題でもある今回の運営方針と具体策の提示は、市民生活がどう守られ、支えられ、変わるのか。さらには、市の仕事でもある中期財政計画の内容が納税者の市民にわかりやすいものでなければなりません。既に抱え込んだ公債費による耐乏市政から、将来ビジョンとして学校や病院、公園や社会福祉施設、体育・文化施設などの市民生活に直結するインフラ整備や民生充実の今後を示すことが必要であり、求められてもいます。


 そこで、学校の耐震診断結果と今後の考え方についてお尋ねします。


 今回実施された義務教育施設の耐震診断の結果で、将来を担う子供たちの学校環境がどのように整備されていくのか。小・中学校の保護者や子育て世代の方々には大変重要な関心でもあり、今後に向けた考え方と方向性についてお答えください。


 先般、10月17日から2日間で航空自衛隊三沢基地へ研修参加をしました。航空自衛隊の現状を多少でも知る上で、貴重な体験でありました。三沢基地まで初のC1輸送機の搭乗は、騒音が気になりましたが青森県に約2時間弱で到着して、早いものだと実感をしました。格納庫では、100億円を超すと思われるF2・F4戦闘機を見ましたが、頭上でマッハ2を超す最大速度の戦闘機訓練が繰り返され、残念ながら説明も轟音に消されることもあり、改めて騒音のすごさに驚きました。最後に、主たる用途が航空基地とレーダーサイトに対して必要機材を運ぶと言われる大型ヘリコプターも見学をしました。


 既に大型ヘリコプターの配備については平成17年11月と18年11月に同様の要望書が当時の久間防衛長官を筆頭に陸上幕僚長、航空幕僚長、県選出の国会議員4氏と美保基地司令に提出されています。


 基地研修と要望書を見ると、基地を抱える本市として極めて内容に問題があり、提示がないままに提出されることは市民や議会を無視した行為であります。その都度基地に配備される機種変更などは事前協議にかけて行うべきもので、国と市が結んでいる基地基本協定が交わされていると理解をしております。引き続きの要望書となれば、その都度相応の事前説明をするのが当然の責務であります。防衛疑惑の不信感で揺れる昨今、配置の透明性の確保として問題があると指摘せざるを得ません。当該ヘリコプターは、主要航空基地と点在するレーザーサイトに必要機材を運ぶ自衛隊所有の大型ヘリコプターです。導入に向けて同様に要望書を提出されるなら、配備に懸念や不安を感じる人たちと周辺住民の方々に納得できる手順を踏むべきものであり、説明を求めます。


 最後に、男女共同参画について、境港市の現状を踏まえ市長の所見をお聞きします。


 男女共同参画社会基本法が99年に制定され、8年が経過しました。これは直面する少子高齢化社会に対応するため、男性や女性にかかわりなく個性や能力を発揮できる社会の実現を目指すもので、その仕組みは国や県及び市町村にその努力義務を求めています。境港市でも05年に「ひと(女性)とひと(男性)とのいきいきプラン」の計画が策定されています。今年度は予算面で子育て支援が拡充されましたが、とりわけ女性の家事労働や育児など顕在化する諸条件の改善は、少子化や子育て支援とも連動します。


 そこで、計画策定3年後における各種委員などの登用率を含めて、本市の現状把握と成果はどこにあったのかお聞かせください。


 あわせて、県内では2市5町が条例制定に至っているようですが、計画が条例化されて共同参画が推進加速するなら取り組むべきものと考えます。必要なのは、確実に実効性のある施策が求められています。市長の考え方をお尋ねします。


 回答によっては追及質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 18年度決算についてでありますが、その内容を市政の最高責任者として具体事例を示し市民に説明する必要があるということであります。


 平成18年度の決算につきましては、市民の有識者2名、市議会議員1名から成る3名の監査委員による審査を経た上で、さきの11月12日から15日まで開催された境港市議会の決算審査特別委員会で慎重審議をされ、今議会の初日において認定をされたことは御承知のとおりであります。


 決算の中身につきまして、私から直接具体例を挙げて市民への説明をとの御意見でありますが、本議会がテレビ中継されていることを踏まえてのそういった御意見だと思いますけれども、全会計で総額270億円にも及ぶ内容を市民の方々に御理解いただくようにお伝えするということは、時間的にもボリューム的にもなかなか困難なことであると思います。であるからこそ、市民の負託を受けた市議会の場において慎重審議がなされるわけでありまして、市民の方々には一つ一つの事業の実施の際、あるいは事業の完成後に市報等で紹介する際など、それぞれの折々に事業の一つ一つを具体的に報告する形になると考えております。御理解をいただきたいと存じます。


 次に、中期財政計画についてお尋ねでございます。


 初めに、過去に行った多額の借り入れについて、責任の所在を明らかにということでありますが、中期財政計画の第2章である財政白書におきまして、これまでの財政状況の把握と分析を行っているわけでありますが、その中で平成4年度から平成14年度における過度とも言える多額の市債借り入れと、これによる公債費の急激な上昇と非常に高い額での横ばい状態、そのことがその後の苦しい財政状況を招く大きな要因の一つとなっていることを指摘をしております。


 過去の話の繰り返しになることをお許し願えれば、私は平成16年7月の市長選を戦っている際に、非常に多くの市民の方々とお話をさせていただきました。その際に、なぜ境港市はこのような財政状況になったのか。そういった意見を多く耳にいたしまして、もし市政を担当することになれば、これまでの行財政運営を総括し多くの市民の疑問に答えてからでなければ、新たな市政に取り組めないとの強い思いを持ったわけであります。松本議員も御存じだと思っておりましたが、平成17年の5月から文化ホールを皮切りに市内各地の公民館計8カ所において財政状況説明会を開かせていただいて、これまでの行財政運営の総括では国策にのって行った部分もあるにしろ、一定期間に通常年度の何倍にも及ぶ借り入れを行ったことについて、財政運営上大きな問題があったと反省すべきは反省をいたし、中期財政見通しと財政再建プランをお示ししたところであります。


 このたびの中期財政計画では、これまでの答弁でも申し上げましたとおり確固たる方針のもとに将来にわたって公債費を適正な規模に抑制することを主たる目的といたしておりまして、新たな投資がままならない現在のような状況が将来にも繰り返されないよう、自立、持続可能な財政基盤の確立を意図して策定をしたところでございます。


 次に、下水道特別会計、土地区画整理費特別会計への繰出金の増大を指摘されている点であります。


 下水道事業費特別会計につきましては、元来公営企業会計でありますから独立採算が原則でありますが、高い施設整備費により採算ベースの使用料としては現行よりかなり高額となり、利用家庭の状況を考えれば、このような使用料が設定できず赤字経営となっております。現実には、雨水、これの処理費分として税金で補てんすべき額と公営企業としての赤字分を合わせて一般会計から繰り入れておりますので、毎年度歳入歳出同額の決算となっております。


 この経営改善策といたしましては、これらの問題点から今現在根本的な処理方式も含め再検討しているところでありますが、現行方式のままだと仮定いたしますと、今後事業の進捗による使用料収入の増加で賄い切れなければ、料金の改定か税金の補てんしかないことになります。下水道施設につきましては、衛生的、文化的観点から市民生活に必要な施設であると同時に、周辺環境に及ぼす影響からも整備が不可欠な施設でありまして、税金での対応が続く場合でも処理場との位置関係から未整備地域の住民の方々には大局的な見地で御理解を賜るしかないと考えております。


 また、土地区画整理費特別会計の赤字対策につきましては、赤字の要因がほぼすべて保留地の未売却でありますので、夕日ヶ丘地区、深田川地区の双方において販売促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、大型ヘリの配備に対する問題で、配備に係る要望書の提出についての問題であります。


 内容提示のないままに提出されることは、市民や議会を無視した行為であるということでありますが、大型ヘリコプターの配備に関する要望書の提出につきましては、平成17年6月16日に私が市議会に対して防災対策の観点から国に働きかけを行いたい、こういう考えを御説明をいたし、議員全員の了承をいただいて境港市、境港市議会、境港商工会議所の連名で要望書を提出したものであります。かいゆうの代表質問でもお答えいたしましたとおり、防災上の観点から大型ヘリコプターの配備が必要であると考えておりまして、この21日にも国に対して要望を行うこととしておるところであります。


 最後に、男女共同参画についてのお尋ねであります。


 将来にわたって心豊かで活力ある社会を築いていくためには、女性と男性が対等なパートナーとしてあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の実現が不可欠であると考えております。


 当市におきましては、御質問のとおり平成17年1月、男女共同参画社会を推進するため、「境港市女(ひと)と男(ひと)とのいきいきプラン」を策定しております。


 まず、女性委員の登用率について申し上げます。


 平成19年4月1日現在における地方自治法第180条の5に基づく教育委員会委員、選挙管理委員会委員、公平委員会委員、監査委員、農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の合計は19.4%で、県内では若桜町の20%に次ぐ高率となっております。参考までに、平成16年4月1日現在での登用率は11.4%で、当時の県内では17番目でありました。


 また、地方自治法第220条の3に基づく審議会等における登用率は23.9%となっております。


 成果の大きな要因としての啓発活動といたしましては、人権ふれあいフェスティバルでのいきいきプランを6ページに縮小してわかりやすくした概要版の配布、成人式でのパンフレットの配布、公民館へのチラシの配布、人権同和問題を扱う研修会での男女差別や女性の家事労働、育児などの改善に向けた男女の協力のあり方など、男女共同参画社会を目指した取り組みを着実に実施しております。


 条例制定につきましては、現在ある男女共同参画社会基本法、そして鳥取県男女共同参画推進条例などを遵守しながら、当面は原案づくりから市民の意見をまとめて策定されました境港市のプランをもとに積極的な推進を図っていきたい、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本議員から、学校耐震診断について御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。


 耐震診断の結果で学校環境がどのように整備されていくのか、今後に向けた考え方と方向性をお尋ねでございます。


 この問題に関しましては、かいゆうの代表質問でもお答えいたしましたが、診断結果を踏まえ、緊急度の高いものから耐震補強等の工事に取り組むこととしております。


 また、耐震化にあわせて少子化に対応した学校施設の統廃合なども検討する必要があるため、有識者等による仮称・整備検討委員会を来年度に設置し、小・中学校の中長期的な整備計画を策定したいと考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 何点か最初にもお話ししましたように、既に登壇した議員が取り上げたものがありますので重点的なものだけに絞りたいと思いますが、ただ1点目、確かに18年度予算、莫大なといいますか、大きな予算を短時間でということは難しいだろうと思います。ただ、常に市民の目線ということは忘れないようにしておるところです。


 例えば市報を通じて予算の概要が示されたり、そういうところを経て決算の概要が出たりして、市民はそれで知るわけです。ただ、そういうものだけで終わるのでなく、例えば我々はやっぱり市民の負託を得てここへ出てきて、例えばこういう議会は今、中海で放映もされるようになりました。そこで、やはり生の声でわかりやすく伝えていくということが議会の使命でもあるのかなと思って、微力ながら頑張っておるところです。


 そこで、いつも教員のところにダブるところがあるんですけれども、我々はやはり同じように予算あるいはそれに匹敵する教育目標というもの掲げて1年間運営して、そして最後に反省、総括をするという、俗に言う、市長も御存じだろうと思いますけども、PDCAサイクルというのがあります。これは行政にも当てはまるのかなという気がします。つまりプラン、ドゥー、チェック、アクト。計画が立てられ、それにのっとって実行される。ここから下が非常に大事なような気がします。つまりチェックですから評価、これは我々も一緒になってするところですけれども、そして次年度に向けてこれは繰り返されるものですから改善。このサイクルというのは本当に教育現場でもそうでしたけれども、行政でもそうだろうと思います。そういうことを当然今年度も、そして来年度もよりきめ細かにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 そこで、1点だけ。税負担の公平性の観点から、監査の報告書などを見ても悪質な、これはきのうも出てたと思いますが、滞納者に対するその収税の方法。いろいろインターネットなどでもわかるところですけれども、もう一つ踏み込んだ、ようやっとるなというようなそういう収税策、あるいはもう本当に来年はここまで踏み込んでやるんだというものがあったらお答えいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、担当の方が資料を持ってまいりますので、後ほどこの点については答弁をさせていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 続けて質問をお願いします。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 中期財政見通しに関連してはたくさんの議員が取り上げておりましたので、私の方からは4年から3年、12年から3年、そういうあたりに国策に従って大型の投資事業が続いたというような理解に至っておりますが、いずれにしてもその年々、その市政の住民サービスを受けながら我々は生活をしておりますので、大変失礼な言い方になりますけれども、耐乏生活にひたすら耐えるということでもかなわんなという気も実はします。だけど台所事情も現状もよくわかるところで、それぞれの議員がおっしゃるとおり大変なわけですが、区画整理事業と下水道会計というのは常々いろんなところで問題になって出てきておりますので、本当にそれに向けての厳しさ、苦しさというものも回答いただいて十分理解をしておるところです。


 例えばその区画整理事業などで何か販売のプロジェクトチームを立ち上げられておりますが、前々回に取り上げたような気がしますけれども、その後にここまで実はプランがあるというようなものがあったらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 夕日ヶ丘の販売促進のプロジェクトの件であろうと思いますので、市長にかわって答弁させていただきたいと思います。


 実は、きのうもかいゆうの代表質問の中でも夕日ヶ丘の販売促進の状況等御説明を市長が答弁したわけでございますので重複すると思いますけども、プロジェクトチームといたしましては販売促進につながる云々ということではなしに、やはり一番大きい部分で言いますと価格面でございますので、民有地が今、坪10万というぐあいに言っておりますけども、民有地はその5割、6割でいわゆる取引がなされておるのが実態でございますので、ここの販売の部分についてはちょっと今低迷しておるというのが実態でございます。


 そのほかに、やはり通学バスの問題とかそれから環境対策の問題、きのうもちょっとセルフミン等の問題、それからいわゆるスーパーの誘致の問題、いろいろさせていただいておりますのは実態でございますけど、まだ即目に見えてこういったものをという部分がございませんでしたので、きのうの答弁で終わっておりますこと。


 それで、今これから販売促進のプロジェクトでといいますのは、やはり通学バスの結果を待って今後どうするのかということを教育委員会とお話をしたりという部分が若干残っておると思います。


 それと、あわせまして夕日ヶ丘以外の区画整理でまだ深田川のいわゆる保留地の土地が若干残っておりますので、この販売促進に向けてやはり隣接地、いわゆる買っていただける方というのがある程度限定されておりますので、ここの方々と価格交渉をしながらといいますのは、この価格面でも平成15年に10%下げたり、それから最新では18年の9月に40%減額したりということで、販売単価の見直しはお願いしてやっておるんですけども、現実問題としてまだ契約に至っていないという部分がございますので、この部分は粘り強く交渉していきたい、このように考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 悪質滞納者に対する対処は。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 遅くなって申しわけありません。お答えをしたいと思います。


 悪質な滞納者につきましては、答弁でもお答えをいたしておりますように本当に担税能力がありながら納められない、そういった方にはあらゆる手段で督促をいたしまして、それでもなお納めていただけない方については差し押さえを実行いたしておるところであります。


 ちょっとその状況を申し上げますと、例えば差し押さえ件数、12年からの状況で申し上げますと、平成12年が12件しております。13年がゼロ、平成14 年が2件、平成15年が59件、16年が63件、17年が199件、18年度が156件、平成19年度につきましては11月現在で204件行っております。繰り返しになりますけれども、本当に税金を納められる能力があるのに納めていただけない方、こういったケースには厳しい措置をとって徴収に当たりたいというぐあいに思っているところであります。収税課の方ではこの業務に本当に一生懸命になって取り組んでくれておりまして、御案内のように今年度から定率減税の廃止がされたところでありますし、市民税の方に税源が移譲になったわけでありまして、大変税の負担としては重たい感じを皆さん持っておられまして、大体全市町村では3%から4%ぐらい徴収率が下がるであろうという中で、本市においては1%台の落ち込みぐらいで努力をしておる。そういう状況でありますので、今後におきましても適正な徴収に心がけていきたい、こういうぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 今、12年度以降の細かい数字を聞きました。特に15年、16年はともかくとして17年からの200前後に至ってるということを聞くと、やっぱり大変だなと。もちろんこれは担当される方一生懸命であるし、その人たちを責めるもんではないんですけれども、先ほど来出てるようにそういうプロジェクトチーム、外部から委嘱するようなことが仮に考えられるならやはり進めていかないと、公平負担という形が崩れていくのはさまざまに影響を及ぼすような気がしますので、ひとつ強力に進めていただきたいと思います。


 それから、3点目に取り上げておりました大型ヘリの件ですけれども、私がここへ出てくる以前から提出をされておりますし、今の説明では17年6月に全員一致で出されたということであります。それはそれとして。昨年度も出された。そして、ことしは21日に出されるんでしたでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 21日に市議会議長、そして商工会議所の名誉会頭、この3者で21日に防衛省の方に陳情するという予定にしております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) それで、これは私の一つの考え方、意見として聞いていただきたいわけですが、その要望書をことしのものはちょっと見てないんですけれども、18年度のものを見る限り、恐らくほぼ似たような文脈、文意というものになるのかなという気がします。それで昨年度のものを見ると、大型防災ヘリといいながらやはりこういう記述が、ことしのものがなくて申しわけないんですが、日本海を取り巻く緊迫した国際情勢から不測の事態への対応についても喫緊の課題だと書いてありました。それから、続いて防衛力向上のために自衛隊大型ヘリコプターなどの配備について格別の配備をお願いしますということが書いてあるわけですね。ここに至ると、やはりその都度都度きちっと要望書を出されて、そういうことについての議論を経て出されていくということにしないと、何かしら市民不在の形で動いていくんではないか。しかもここで、今、中央の方で騒がれてるような問題ではないにしても、やはり今、防衛疑惑といったようなことがあって出されたということが知らされた市民には、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかということは僕はあるんではないかと思うんですね。そのことについて、やはり逆に言えば基地機能にもつながるわけで、これは詳しいことは知らないんですけれども、国と県と市なのか、基地基本協定といったようなものが僕は恐らくあるんではないかと思うんですが、そこら辺について再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 毎年この大型ヘリコプターの配備については要望しているわけでありますけれども、先ほどもお答えしましたように議会の方とも相談をさせていただいて、全員の皆さんの了解をとった。これは大変重たいものであります。これは毎年毎年変わることであってはならないわけでありまして、了解をいただいたその陳情の趣旨に基づいて、毎年要望活動を行っているところでございます。これは議会の中でそういった異論があるとするならば議会の中で議論したら、そういうものであろうと思います。


 そしてまた、事前の協議というものでありますけれども、機種が変わったり新たなものが入ることになれば、当然に事前に協議がなされる。そういう約束事があるというのはそのとおりであります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 17年度時点での議会の全員了承というものがあって、引き続いて出されているということを理解せざるを得んのかなと思いますけれども、やはり出される時々にその要請文なりというものは議会の方に示していただく。そこには市長あるいは議長、そして商工会議所の会頭、その下には多くの市民というものが、名は連ねないわけですけどもあるわけで、17年11月でしたか、了解があるものだから重く受けとめて引き続いて出していくということでなくて、出される前にその要請文の中身はこうだよということでお示しいただくようにこれはお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほども申し上げましたように、これは議会というのは市民の代表の機関であります。そこでこの要望活動をするということについて了承いただいたわけでありますから、これは広く市民の皆さんの了承をいただいたということと同じであります。松本議員がそういう異論をお持ちであれば、そういった議会での17年の時点での了解事項、これを議会としては異論があるということで大いに議論していただければ、それに基づいて私どもは対応していく。こういう立場でありますので、そのあたりの手順前後をちょっと御理解をいただいておかないけないのかなというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


○17番(松本 熙君) そうしますと、その点はそういう辺の私の不勉強ということで御理解をいただいて、気持ちの一端は述べさせていただきました。


 質問順に取り上げたいと思いますので、続いて学校の耐震診断についてですが、その前に時間が幾らありますでしょう。


○議長(渡辺明彦君) 8分です。


○17番(松本 熙君) 一部の学校の施設なんでしょうか、基本的に全部の義務教育の施設の診断結果が終わって、その分析、解析が今後されて、専門的な人たちのアドバイスを得て次の段階に向かっていくんだろうと思いますが、そういうことにかかる前に2点ほどお聞きし、確認をしたいことがあります。


 いわゆる市内の小・中学校の義務教育施設、ここに小学生や中学生が学ぶわけですが、それと管轄が違いますけれども、県立学校及び特別支援学校というのがあります。僕はこの校舎の建築基準なり細かいものがあるんだろうけども、結果として言えば、随分施設の整備状況に差があるような気がするんですね。そういういわゆる今風に言えば建築格差とでも言うんでしょうか、そういったことについての市長の所見みたいなものがあれば、なぜこんな違いがあるのか。いかがなもんでしょう。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 私は県立高校のことは全く不案内でありまして、それと私どもが責任を持ちます小学校、中学校、それとの比較がちょっと私はぴんとこないんですね。どういったところに格差があるのか、これはまた松本議員の方から具体的に教えていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 一言ちょっとお願いしたいんですが、通告にないことについては御遠慮いただきたいと思います。


 続けてありましたらどうぞ。


○17番(松本 熙君) 通告にないといえばそうなんですけれども、単純にちょっと説明不足だったのかもしれませんが、全体の時間がなくなってしまいますので。


 それで、耐震偽装問題が出てからにわかに学校が取り上げられていって、あれがなかったら案外今もそのままだったのかなという気が実はします。ただ、いずれにしても診断結果が出てきてさまざまな学校の整備状況の数値を見ますと、必ずしも鳥取県はいい状況でもないし、境港もそうだろうと思います。


 ただ、こういう少子化、財政難の中にあって、今後策定される計画の中で統廃合というような言葉がちらちら出てくるわけですけれども、これは安易に3つを2つにするとか7つを5つにするとか、これは絶対避けるべきだと思うんですね。さまざまな総合施設として学校を位置づけるような問題にあわせて、やっぱり地域、学校がなくなるというような大げさに言えば大変な疲弊を生むわけで、将来計画にかかるに当たってその辺の方向性だけは何がしか押さえたいような気がしますが、教育長さんあるいは市長さん、その辺についてお答えできることがあればお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 市内の小・中学校の今後のあり方ということでございますが、以前にも答弁させていただきましたように現在の10校体制、小学校7校、中学校3校の体制が義務教育体制としてむしろ適切なのかどうかということについては、先ほども申しましたが整備検討委員会、有識者の会を来年度立ち上げまして、この耐震の問題も含めて総合的に皆さんの御意見を聞かせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 今後のそういう検討委員会なりというところの進捗状況をしっかり我々も見守り、あるいはそういうところに声を出していかんといけんのかなと思いますが、やっぱり学校がなくなっていくということはただ単にそれにとどまらず、すごい地域にとってのマイナス影響しかありませんので、ぜひその議論の中で多くの人に参加を呼びかけ、パブリックコメントを求めるというようなのも形としてはわかるんですけど、恐らく実にいろんな問題に反応がないだろうと思いますね。したがって、経済主義優先で財政難だからやむを得んだがなというようなことでなしに取り組んでいただきたいと思います。


 もうちょっとお聞きしたい部分はあるわけですけれども、限られた時間ですので最後の質問に移りたいと思います。


 男女共同参画についてですが、一定の変動しながら境港が特に問題があるもんだとは私は思っておりません。ただ、こういう策定案が実効あるものになって、本当に女性の方々が境の男女共同参画の取り組みは充実しているねというぐあいに僕はならなきゃいかんだろうと思うんですね。


 先般、国の会議の中でも福田首相はやっぱり言っておられます。言葉をかりれば、女性のすぐれた能力や新しい視点、豊かな感性を生かし、現状を打破することが必要だと。女性参画の拡大に大きな意欲を示したというような新聞報道もあるわけで、策定計画がそこにあって、ある市町村では条例にもなってるわけで、そういうところで本当に市長みずから行政がそこに結果として出てくるために一定の数値目標でも置いて、本当にこう変わったんだよというところに私は持っていっていただきたい。なぜなら、女性比率というのは恐らく人口でいえば男性より多いわけですし、やはり同じように女性参画で取り組まれた先輩の中に、組織にとって人材のむだ遣いになると。つまり女性を適正に配置しないことはそうなりますよということを見たり聞いたりしたことがありますので、そういう意味でもう一つ踏み込んで、ここにこういう目標値を置くといったような数値でも掲げられて、そこにより早く近づいていく。結果としてそれが女性参画が、男女共同参画が進むということになると考えますが、その考え方についての所見をいただいたらと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたしたいと思いますが、先ほどもお答えしましたとおり行政の分野においては女性の登用率というのは随分と改善をしてきております。法に基づく委員会あるいは審議会については、相当な改善がなされてきております。松本議員がおっしゃるように、こういった取り組みが充実しているなと、境港市は。こう言われるように啓発活動に一層取り組んでいきたいということで考えております。


○議長(渡辺明彦君) 1分ほどございますので、重ねてありましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 長くなって申しわけありません。


 地方自治法に基づく比率もそうですけれども、もっと身近なところでいえばPTA役員だとか地域のさまざまな役職、こういうものも今男女共同参画室なんでしょうか、鳥取県の、出してますけれども、残念ながら4市中4位というのが多いものですから、やっぱりそういうところに、ああ、本当だなと、こういうところにやっぱりもうちょっと働きかけでもして、今のパーセントが何ぼであればここまでは、具体的な数値を持って目標値に変えていくというようなことが実効性を生むんだろうと思いますので、また機会があるところでよろしくお願いをして、終わりたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 次に、南條可代子議員。


○11番(南條可代子君) 12月定例市議会開催に当たり、私見を交え質問をしてまいります。どうか質問の趣旨を御認識の上御答弁いただきますよう、まずお願いを申し上げます。


 初めに、中期財政見通しのローリングについてお伺いをいたします。


 今や国、地方を取り巻く環境の変化は予想以上のスピードで変動し、山陰の地方に位置する私たちは、厳しい中においてもなおそれに耐え得る基盤づくりが今求められております。自治体財政基盤健全化法に基づき、総務省は自治体の実質公債比率は25%以上を早期健全化団体とし、2008年度決算から適用され、さらに外部監査など課せられるようです。これからは一般会計だけの健全化でなく、特別会計、公営企業会計、外郭団体も含み連結ベースで取り組まなければなりません。


 先般示されました中期財政見通しローリングによりますと、苦しい実情の中での推移の説明を受けました。実質公債比率、平成19年度推計20.1%で、類似団体より本市は高目であり、起債許可団体として公債費の適正化計画の策定が求められるとのことですが、この点につきましてお伺いをいたします。


 実質公債比率は、この計画によりますと5年以上にわたり高どまりで推移するわけですが、そこにはおのずと財政運営の質的なものが求められてまいります。私は、厳しい財政を効率的かつ効果的に活用し、むだのない行財政を執行する努力をされていますことに対して敬意を表するものですが、内部評価、いわゆる自己評価だけではなく、民意を反映していくための庁外者の意見を聞く第三者機構設置を求めるものですが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、2008年度予算編成に当たりましては既に着手されていると思いますが、中期財政計画及び今年度を踏まえ、主要なる編成方針についてお伺いをいたします。


 次に、不当要求行為への対応についてお伺いをいたします。


 最近、首長や公務員による不祥事が後を絶ちません。官製談合による首長の逮捕や起訴、また贈収賄事件に裏金問題、公務員の飲酒運転、社会保険庁を初め自治体職員による年金着服など、あってはならない事件が毎日のように相次ぎ、新聞のどこかに法令遵守の文字が掲載されております。


 県内におきましても、西部広域において組合職員による組合発注事業の偽計入札妨害、また先日、本市社会福祉協議会職員の暴力行為など、よそごとではありません。議員や秘書からの口ききに対し、あっせん利得処罰法は公明党のリードで2001年3月施行、同年7月には官製談合防止法についても成立をしております。こうした法が整備されながらも次から次へ不正が行われ、今や国民の政治不信は頂点に達していると言っても過言ではありません。


 全国的に不当要求、行政対象暴力は増大しており、昨年度の警察への相談件数は2,400件とのことであり、暴力的行為、また威迫した言動、不当な手段によって職務遂行が損なうおそれのある行為に対し組織的に対応するための要綱等が必要と考えますが、本市は整備されているのでしょうか、お伺いを申し上げます。


 また、法令遵守を確保するため、不当要求行為への対応、体制整備、公益目的通報制度の導入などを定義したコンプライアンスに関する制度確立は、健全なる組織の運営のため必要と考えます。制度導入についての市長の御所見をお伺いを申し上げます。


 次に、高齢者施策等についてお伺いをいたします。


 中村市政がスタートして3年が過ぎ、残り任期も1年足らずとなりました。これまで厳しい財政状況の中、多くの分野で行財政改革が進められてまいりました。この間、協働のまちづくりを中心とした市民参画の市政の推進と自立、持続可能な財政基盤の確立を最優先の課題として取り組まれ、将来に夢と希望が持てるよう「公明正大な市政−市民と共に築く風格あるまち」と求められておりますが、市民の目線から見たとき、さまざまな課題があるように思います。境港市民3万6,000人余の中には、経済的にも、また健康面にも恵まれた方もたくさんおられ、地域社会のために御協力いただいてもいます。


 しかし一方、病気の人、高齢でふえる負担に押しつぶされそうな人、残業続きで低賃金、過酷な労働条件の中家族介護をしている人、リストラ、家庭崩壊などさまざまな悩みを抱えながら日常生活を営んでいる現実もございます。私は、議員として一番大切なことは、市民の感覚を失わず市民の目線で物事をはかれるかどうかだと思っており、昨今ますますそのことが問われてきたように思います。


 本市の高齢者は、10月末8,889人、高齢化率は24.14%。経済状況で見ますと非課税の人は約3割とのことですが、この方たちがぎりぎりの生活を強いられております。このたびの税制改正で非課税から課税となった高齢者に対し、2カ年の激変緩和として福祉サービスの提供が実施されていることは評価をするところでありますが、市民の幸せのための目線をどこに置いておられるのでしょうか。安心の確保があってこそ、活力、支え合いも生まれてくるものと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 介護保険制度は現在7年目を迎え、老後の安心を支える仕組みとして少しずつ定着されてきたように思います。利用者の増大による保険料のアップや介護報酬の問題など課題もあると思いますが、高齢社会で核家族化や女性の社会進出に拍車がかかる中、大きな役割を果たしているとの認識をしております。


 そこで、お伺いをしてまいります。


 1つ、介護サービスの一環として居宅介護住宅改修及び福祉用具購入事業についてお伺いをいたします。


 手すりの取りつけや段差解消工事などをする場合に、利用者は一たん費用全額を支払い、修繕費の1割が自己負担でありますので9割を支給申請し、後日市から支給される償還払い方式となっておりますが、このことは負担が大きく、受領委任払いを求める声がございます。境港市の本年7月の居宅サービス利用者数は888人、住宅改修利用は18年度123件、17年度139件、福祉用具購入は18年度120件、17年度131件で、多くの方が利用されております。高齢者の負担軽減と利便性向上のため、受領委任払い制度を導入していただけないものか。事業者との契約など課題もあろうかと思いますが、お考えをお伺いをいたします。


 2つ、介護保険地域支援事業として、現在社会福祉法人こうほうえんに高齢者並びに糖尿病を初めとした方の希望者に、配食サービス事業といたしまして宅配費として1食100円の助成を行っており、利用者から大変喜ばれております。しかし、こうほうえんでは配食部門を本年11月より下請に切り離したため、現在今年度までとなっているようですが、そうなりますと高齢者の居宅生活のサービス後退となります。再びサービス提供が可能となるよう、お図りくださいますようお願いするものでございます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 3つ、療養型病床群病棟の廃止に伴い、代替として済生会病院に特養施設もしくは老健施設の充実を図るべきではないでしょうか。


 国の保険制度見直しにより、現在済生会病院に療養型として入院されている方々は、居宅か老健施設に移動せざるを得なくなります。その対応についても苦慮するところであります。将来の超高齢社会を想定し、病院側と検討されておられると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 4つ、平成20年4月より後期高齢者医療制度を初めとした医療構造改革についてお伺いをいたします。


 ふえ続ける国民医療費の改善等を目的とする医療構造改革がスタートするわけですが、後期高齢者を対象とする制度の周知度は低く、周知啓発事業の展開が望まれます。今後についてお伺いをいたします。


 後期高齢者の健診負担は500円ということですが、74歳までとする前期高齢者の健診負担額についてもお伺いをいたします。


 特定保健指導者を含む今後の保健指導の実施がキーワードになると考えますが、地域の開業医にも御協力を得ることも大切であり、医師協会にも要請を図っていかれるべきではないでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、地域の資源を生かしたまちづくりについてお伺いをいたします。


 地域の資源を地元の人たちが調べ、情報を地元に集積し、地元に役立てることが地元学の誕生でありますが、地元では当たり前のものが外から来た人にとっては好評を得るものがあります。


 先進地域としての水俣市の取り組みの始まりは、外から水の調べに来てはくれたが、地元の人々は詳しくならない。下手でも自分たちで調べようというあるもの探しから地元学と名づけたのが始まりとも言われます。


 我が地域では、例えば中海再生として今いろいろなグループの方々が実践をしておられますが、住民みずからが地域の文化や資源のすばらしさを認識し、地域に誇りを持てるものにするためにもネットワークを形成し、中海圏域住民のオアシス活動として定着させ、協働のまちづくりとして推進していかれてはいかがでしょうか。この中海圏域の人々が地元を再認識し、地域のあり方を見つけていくための一つの指標となると考えるものですが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 最後に、公共事業についてお伺いをいたします。


 市の公共工事における契約の多くは、指名競争入札あるいは随意契約が採用されており、その制度は公平公正かつ透明な制度であることが求められていることは周知のとおりでございます。その際、地元業者あるいは地元産品を優先し、地元産業に役立つよう一定の配慮がなされていると思います。


 本年6月、最低制限価格並びに談合防止対策について一部入札制度の見直しがなされておりますが、今日の社会情勢もあり、さらなる透明性、競争性、公正さを確保されることがこれからの公共事業の工事発注において大切でありますことは、私が言うまでもありません。


 そこで、何点かにつきまして伺ってまいります。


 1つ、指名競争入札における平成13年度及び平成18年度の落札率についてお伺いをいたします。なお、1、土木工事、2、建築工事、3、管・電気工事についてお伺いをいたします。


 2つ、随意契約の考え方についてお伺いをいたします。競争の方法によらないで、地方公共団体が任意に特定の相手方を選択し締結する契約方法と定義づけがなされておりますが、運用いかんにより干渉結託の弊を生じやすいとも指摘をされております。もちろん地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に規定されている地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入の契約で、その性質または目的が競争入札に適しないものとするときを基本とされているでしょうが、平成18年度における随意契約の件数総額は工事発注総件数、総額に対してどのくらいの割合を占めるのでしょうか、お伺いをいたします。


 3つ、不正入札防止に努力をされていると思いますが、対策についてお伺いをいたします。


 また、電子入札、郵便による入札制度の導入についてもお考えをお伺いをいたします。


 4つ、業務委託につきましても、今後指名競争入札の拡大が求められるものと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 5つ、下水道センター、清掃センター等の施設修繕工事につきましては、専門的見地から適正化を図るためにも有識専門者からのプレゼンテーション説明を受ける妥当性ある対処が今後必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、市長の御所見をお伺いをいたします。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 中期財政見通しについてのお尋ねでありますが、初めに本市の実質公債費比率は高率で、公債費の適正化計画の策定が求められるという御意見でございます。


 御案内のとおり、実質公債費比率は一般会計のほか特別会計などを含んだ市の公債費の全体像をあらわす指標として、平成18年度から導入されたものであります。この比率が18%以上の団体は起債の許可団体となり、実質公債費比率の適正化を図るための計画、いわゆる公債費負担適正化計画の策定が義務づけられております。本市の平成19年度の比率は20.1%でありまして、南條議員御指摘のとおり県内では高い方から5番目であります。


 高比率の原因といたしましては、高水準で推移する一般会計の公債費に加え下水道事業費特別会計で年々かさむ公債費の影響が上げられます。下水道整備は短期間で近隣市に普及率が迫る状況まで向上するなど、力を入れてまいった結果、比率を押し上げる要因となっております。


 公債費負担適正化計画につきましては、昨年度策定した計画を今年度の10月に修正したところでありますが、現在の計画では平成15年度以来取り組んでおります投資的経費の抑制の効果によって、一般会計の公債費が大きく軽減し始める平成24年度ごろから改善に向かい、平成26年度には18%を下回るものとなっております。


 2点目の、財政運営に民意を反映していくための第三者機関の設置を求めるということでございます。


 市民の皆様が安心で快適な生活を送るためには、安定した財政運営が大前提でありまして、本市に限らずあらゆる地方公共団体にとって最重要課題であります。


 このような事項につきましては、真に市民の代表である市議会議員の皆様方に本会議並びに委員会など審議の場で御議論、御検討いただくことが本来でありまして、ここでの活発な議論によって十分に民意を反映していけるものと確信しておりますので、今のところ第三者機構については設置する考えはございません。


 3点目の、中期財政計画や今年度の状況を踏まえ平成20年度の主要なる予算編成方針を伺うということでございます。


 平成20年度の予算編成につきましては、19年度よりさらに一般財源が減少する見込みの中、依然として高額で推移する公債費、後期高齢者医療制度などによって予想以上に増大する社会保障関係経費に加え、下水道事業の経営改善と実質公債費比率の適正化の観点から、下水道事業の資本費平準化債の借り入れをある程度圧縮する方針でありまして、このことにより下水道事業費特別会計への繰出金が大幅に増加をいたします。このため、一般会計では毎年度経常的に行っている市民生活に不可欠な各種事業を計上することで、一般財源のおおむねすべてが費やされてしまう状況が予想されます。


 また、平成19年度の時点で申し上げました今後に多少なりとも光明が見える状況とはマクロ的視点からのものでありまして、単年度当たりの予算編成でとらえますと公債費が減額せず、退職手当によって一時的に人件費も増加する平成23年度まではやはり苦しい状況だと言えると思います。


 これらのことから、平成20年度の予算編成では投資的事業や政策的事業につきまして費用対効果を見きわめ、厳選をした上で予算計上するほとんどの事業を基金の取り崩しによって対応することとなるのではないかと、このように考えております。


 次に、不当要求行為についてのお尋ねでございます。


 暴力など不当な行為による要求に組織的に対応するための要綱等が整備されているのか。また、公益目的通報制度の導入などを含めたコンプライアンスに関する制度の導入についてどう考えておるかということであります。


 御指摘のように、暴力的行為や脅迫などの言動によって行政に不当な要求を求める事例は各地で発生しており、特にことし4月に長崎市長が行政への不当な要求をきっかけに暴力の犠牲となられました痛ましい事件は記憶に新しいところであります。このような行政対象暴力に組織的に対応して職員の安全を確保するとともに、市の事務事業の円滑で公正な執行の確保を図るため、ことし6月に境港市行政対象暴力対策要綱と、それに基づいて具体的な事例により対処の手順を示した行政対象暴力対応マニュアルを制定をいたしまして職員への周知を行い、運用を始めたところであります。


 また、公益通報制度につきましても、去る11月に境港市職員等からの公益通報取扱要綱を制定をいたしまして、公益に反する違法行為を通報する、いわゆる内部告発を適切に処理する体制などについて職員に周知を図ったところであります。


 以上、2つの新たに制定した要綱を適切に運用することによりまして、不当な要求への公正で組織的な対処や行政運営上の法令遵守を職員に徹底してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者施策等について何点かお尋ねでございます。


 初めに、市民の幸せのための目線をどこに置いているのか。安心の確保があってこそ活力、支え合いも生まれてくるものと思うがどうかというお尋ねであります。


 すべての市民の生活の安定を確保することが市長としての最大の責務であることを常に考えながら仕事をすることが最も重要なことである、このように認識をいたしております。近年は、税制改正等によりまして高齢者の負担がふえていることは認識いたしております。今後も高齢者に必要な施策はできる限り実施するよう心がけるとともに、住みなれた地域で生きがいを持っていつまでも暮らしていけるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 2点目として、介護サービスの一環として住宅改修、福祉用具購入の受領委任払いを導入すべきではないかというお尋ねでございます。


 要介護認定受けた人が段差の解消や手すり取りつけなどの住宅改修を行う場合、介護保険制度では20万円を上限として9割分の払い戻しが受けられます。また、福祉用具につきましては原則的にレンタルでの対応となりますが、ポータブルトイレなどレンタルになじまない品目につきましては、年間10万円を限度として購入にかかった金額の9割分の払い戻しが受けられることになっております。


 南條議員からも御指摘のように、これらの給付につきましては一たんかかった費用の全額を利用者が支払い、後で申請をすることによって9割分を受け取ることができる償還払い制度となっておりますが、特に低所得者の高齢者の皆さんにとっては一時的にしても相当額の負担が発生しますので、利用者の支払いが1割のみで済むような受領委任払いを導入することといたしたいと考えております。


 3点目の配食サービスの提供継続についてであります。


 配食サービス事業につきましては、自分で食事をつくることができない独居高齢者に対して食事を提供し、利用者の方に喜んでいただいているところであります。このたび、事業の受託先でありますこうほうえんから11月から給食業務を外部委託したことなどにより、平成20年度からはこの配食サービス事業の受託が困難である旨、口頭での申し出がございました。市といたしましては、独居高齢者に栄養のバランスのとれた食事や糖尿病等の治療食の提供及び配達時の安否確認は、高齢者が在宅で生活していく上では重要な要素であると考えております。平成20年度以降につきましてもこの事業を継続していただけるよう、こうほうえんと協議を行っている状況であります。


 次に、療養病床の廃止に伴い代替施設として済生会病院に特別養護老人ホームもしくは老人保健施設を整備すべきでないかというお尋ねであります。


 現在、国においては、平成23年度末までに13万床の介護型の療養病床を廃止をし、医療型の療養病床についても医療依存度の低い患者の社会的入院を解消するため、25万床の病床を15万床程度に削減をし、その受け皿として有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設など必要に応じ他の施設等に転換するよう計画をいたしております。


 これを受けて、県でも医療機関の意向を調査しながら利用者に対する必要なサービス確保と地域におけるケア体制を計画的に整備するために、鳥取県地域ケア体制整備構想を策定中です。現在、済生会病院におかれましては60床の医療型療養病床がありますが、特別養護老人ホームや老人保健施設への転換について検討されていると伺っております。


 次に、後期高齢者医療制度の周知が低く、啓発事業の展開が望まれるという御意見でございます。


 後期高齢者医療制度の周知につきましては、市報の9月号で制度の概要について、12月号で保険料についてお知らせしたところであります。


 かいゆうの代表質問にもお答えいたしましたが、今後の周知の方法としましては12月下旬に来年4月の制度開始時に被保険者となる予定の方々へ制度の概要についてのお知らせを郵送するほか、市報等で広報に努めていくこととしております。


 次に、74歳までの前期高齢者の健診負担についてのお尋ねであります。


 特定健康診査に係る負担金につきましては、健診単価がまだ決まっていない段階ですので負担金の額についてはまだ決めておりませんが、御負担をいただく方向で検討をいたしております。


 7点目でありますが、特定保健指導には地域の開業医の協力が大切である。地元医師協会にも要請をするべきではないかということであります。


 平成20年度から始まる特定健康診査、特定保健指導は医療保険者が行うこととなっておりまして、市では国民健康保険の被保険者を対象者として実施します。国民健康保険の被保険者の特定保健指導につきましては、平成18年度、平成19年度に実施しております国保ヘルスアップ事業を参考にして、健康長寿課を中心に実施することとしております。市民の健康保持増進に欠くことのできない健診の実施につきましては、これまでも医師協会の御協力をいただいております。新たに始まる特定健康診査や特定保健指導の実施に当たりましても、これまでと同様に医師協会の御協力が大変重要であると認識しておりますので、医師協会の御協力をいただきながら進めていきたいと思っております。


 次に、地域の資源を生かしたまちづくりについてお尋ねでございます。


 住民みずからが地域の文化や資源のすばらしさを認識し、地域に誇りを持てるものにするためにも、ネットワークを形成し、中海圏域住民のオアシス活動として定着させ、協働のまちづくりとして推進してはどうかということであります。


 地域資源の価値を再認識し、まちづくりに生かすことは大変大事なことであります。中海圏域には多くの文化や資源があり、地産地消や各種検定、グリーンツーリズムなど既に掘り起こしが始まっておりますが、これからも地域住民に根差した活動に広がりが出ることを念願しております。南條議員御指摘の定着化やネットワーク化につきましては、行政としてどのような支援ができるのか情報を収集してまいりたいと思います。


 次に、公共事業についてのお尋ねであります。


 初めに、指名競争入札における平成13年度及び平成18年度の落札率はどうなっているかというお尋ねでありますが、おのおのの落札率は土木工事の場合、平成13年度98.5%、平成18年度は94.5%であります。建築工事は、平成13年度が93.3%、平成18年度は89.4%。管・電気工事は、平成13年度が96.0%、平成18年度は95.9%となっております。


 次に、平成18年度における工事発注総件数、総額に対する随意契約の割合についてのお尋ねであります。


 請負金額が130万円以下及び緊急性のある工事の随意契約件数は24件、総額約1,600万円でございます。工事発注全体に対する割合は、件数で28.9%、金額では1.9%であります。このほかに清掃センターが発注しました特殊な技術を必要とする施設補修工事が件数で6件、総額約4,300万円でございます。割合にいたしますと、件数で7.2%、金額では5.1%となっております。


 3点目の不正入札防止対策、電子入札、郵便入札の導入についてであります。


 不正入札防止対策につきましては、入札談合等不正行為の防止及び競争性、透明性、公平性の一層の向上を図る観点から、本年6月に簡易公募型指名競争入札の発注金額を土木工事の場合5,000万円以上1億円未満から2,500万円以上1億円未満に改正し、新たに建築工事3,000万円以上2億円未満を導入するなど、入札参加の範囲を拡大する見直しや指名業者の事前公表の廃止、最低制限価格の非公表などの談合防止対策を含めた入札制度の見直しを図ったことは御案内のとおりでございます。


 鳥取県では電子入札、米子市では郵便入札をそれぞれ実施されておりますが、境港市におきましては市内の業者数や地理的条件を総合的に勘案いたしまして、入札者が直接入札する方法を採用しております。


 また、平成17年4月から予定価格が3,000万円以上の建設工事について入札執行の傍聴制度を導入するなど、入札執行の透明性をより高めるよう努めております。今後も引き続き入札制度につきましては境港市入札審査委員会や建設業者指名審査委員会で検討し、一層の改善を図ってまいりたいと考えております。


 4点目の業務委託の指名競争入札の拡大についてであります。


 現在、業務委託で随意契約を行っているものは、清掃センターのごみ収集業務、機械の点検業務や下水道センターの運転管理業務、汚泥処分業務などの特殊な業務であります。その他の業務委託につきましては、指名競争入札を実施しているところであります。


 5点目の下水道センター、清掃センター等の専門性が求められる修繕工事は、プレゼンテーションを受けるなどの対処が必要と考えるがどうかということであります。


 御案内のとおり、下水道センターや清掃センターなど特殊な施設の修繕工事は工事の施工方法などに関して固有の技術有する工事が多くあります。清掃センターでは、耐火物補修工事におきまして昨年度まではプラントメーカーと随意契約を行っておりましたが、本年度からは指名競争入札を実施することといたしました。また、下水道センターの施設修繕工事におきましては、日本下水道事業団に機械、電気等の各施設の劣化状況、耐用度について協議を行い、専門的視点から企画提案を受け、その結果をもとに修繕工事を実施しております。今後も特殊性や専門性を必要とする工事は、専門的な意見を参考にしながら実施してまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 御答弁ありがとうございます。


 それでは、順次再度の質問をさせていただきたいと思います。


 先日からの質問戦の中で、いわゆる来年度の予算編成のあり方として市長は御答弁の中で事業の厳選に努めていくと。効果が見込まれるものに対しては取り組むというふうにして何度もおっしゃっておられます。


 先ほどの御答弁にもありましたように、それは私たち議員の意見をやはり聞くということはこれはもちろんのことでございます。その中で、いわゆるこの厳選、効果が見込まれるものに対して取り組むという、そのあり方として市は何かこの精査をしていく方法というのをお持ちなのかどうなのか、そこを確認させていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 事業の実施に当たりましては、当然のことながら私どもの方で責任を持って厳正に選択をして実施をする、そういう考えであるわけでありますけれども、もちろん議会の議員の皆さんのそういった御意見、御提言も踏まえて、そういったものは最終的な判断につなげていくということでございます。


 例えばどういう順番で選択していくか、そういったものは事務的なものも持っておりません。市政の現状やそういった課題をしっかりと踏まえる中で優先順位を決めて実施していく、そういう考え方になっているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) やはり職員の皆様もあわせてスクラップ・アンド・ビルドのこの方式でやっていかれると思うんですけれども、私が提案させていただきました第三者の御意見を聞くということは、いわゆる庁外者。庁外者による評価を加えるということは、行政が何をやってるのか。また、市民への情報公開となって市民の関心がそこにはついてくるのではないか。やはり理解と協力を得ていくということ、いわゆる市長がよく言われる協働のまちづくり、お互いのツーウエーでいく。この一つのあり方として私は御提案させていただいたところでございます。再度お答えをいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをいたしたとおりでございますが、議会で大いに議論をしていただきまして、その都度私どもにお話をいただければ、それを参考にして事業の実施をするのかどうなのかそういう決断をしたいと思っておりますし、また市民の方々に対しても、毎年度予算要求そのものを各担当から提出された要求をした事業というものはホームページでもうすべて公開をしております。それが財政サイドの査定がどういうぐあいになったのか、あるいは総務部長査定でどうなったのか、最終的に市長のところでどういう査定になったのか。そういったこともつぶさに今ホームページでお知らせをすることにしておりまして、今改めてそういった第三者機構を設けて御意見を聞くということも一つの考え方ではあろうかと思いますけれども、議会の方からいろいろ御意見をいただければそれで十分ではないかと、こう考えておるところであります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 何分ございますでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 13分です。


○11番(南條可代子君) ありがとうございます。


 それでは、高齢者対策等について質問をしてまいります。


 先ほど御答弁ありましたように、住宅改修はこれはよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、配食サービス等につきましても善処してくださいますことをしっかり祈っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 それから、済生会病院の件につきまして移らせていただきたいと思いますが、いわゆる病院側は特養か老健なのかということを検討していると。そういう御答弁だったと思うんですが、市としてはどちらを希望されるのか確認させていただけますでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この点につきましても、いろいろ病院側の方とお話をさせていただいておるところでありますが、特別養護老人ホームあるいは老人保健施設、こういうことになりますと施設サービスでありますから、これは鳥取県の西部のそういった県が定めるベッド数といいますか、そういったものが決められておりますので、それの枠内には多分今数の中では満杯だと思いますから入らないと思いますので、そういったものが一緒に改正をされていけば、特養なりあるいは老健なりにそのベッド数の枠が広がっていくということは可能であろうというぐあいに思っております。これは主体的に病院が事業主体でありますので、これは病院がしっかりとした考え方を持って療養病床群をどうするかお決めになることである問題でありますけれども、市の方としてもそういった相談には乗りたいというぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 施設の新たな建設というのは、今後はなかなか期待はできないと思うんですね。今回のいわゆる代替の措置としてのこういうことが認可されるという方向ですので、市としてもしっかりとそこら辺を将来を見込んでの対応ということをよろしくお願いしたいなというふうに思っておりますので、お願いいたします。


 それとあわせて、済生会病院なんですけれども、私は大変心配しているところでございます。市民の健康と命を守っていくという時点におきまして、いよいよまた来年度、一つ新たな形でのドクターの配置ということもやはり想定できるのではなかろうかと。そうなってまいりますと、今でさえもドクターが不足している状況であって、一番心配しているのはいわゆる市の総合病院としての拠点病院として、あわせてやはり第二次救急体制をしいていただいておりますけれども、本当にそれ市民のいわゆる急患としての対応能力があるのかどうなのか。こうやってテレビ放映されておりますので、今後来年4月からはそういうふうな形で市民の健康と命を守る責任としてどうなるのか。そういう概略なりとも教えていただけたらありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 済生会病院のそういった体制につきましては、南條議員に御心配いただいているとおりでありまして、私どももまず第一に医師の確保ということについて鳥取大学の医学部長あるいは病院長、さらには学長、ここまでたびたびこの済生会病院の医師の確保について要請を行っているところであります。


 しかしながら、大学病院そのものがもう医師が不足してきているという状況もあるようであります。ただ、私が申し上げたいのは、こういった地域の中核となる病院にはしかとしたそういった病院の機能を持たせて、つまり医療体制をしかと整えるということがやっぱり地域の医療を守るということでありますので、近々にも鳥取県に対してこのことは改めて申し上げる予定にしておりますけれども、本当に正直なところ医師の確保につきましては大変厳しい状況である、このように思っております。


 私は、本当にこういった地域の中核の病院を鳥大の医学部としてもしっかりと支えていく。そういった責務が独立行政法人になってもあると思うんですよね。このことは繰り返し繰り返し申し上げておるところでありますが、なかなか思うに任せない。一つには、看護師をこの狭い地域で100人を募集をするというようなこともあったわけであります。これは極端な言い方をしますと、あちこちの病院、医院からやめて来なさいよという意味と私は同義だと思っておるんですね。本当にこの医師の確保、看護師の確保、大変厳しい状況であります。それにめげず鳥取県、鳥大に向かってこのことはもっともっと要望していきたいというぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 市長も大変悩んでいただいているということはありがたいと思っております。しっかり総合病院として確立できて、それからいわゆる救急病院としても対応ができる体制づくりを努めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 次に、まちづくりのことでございます。市長から御答弁いただきました。いわゆるこの中海という圏域資源を生かしたまちづくりということで、前向きの御答弁だと思っております。これからの手法については効果的な手法をいろいろと広く検討していただきまして、この中海が本当に地域の資源として生かされる、そういうまちづくりの対応をよろしくお願いをいたします。


 中海市長会という一つのあれがありますが、このことにつきまして議論された経緯というのはあるんでしょうか。中海を中心としたまちづくりということで。そこら辺確認させてください。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 中海市長会の立ち上げにつきましては、いろいろ議論した経緯がございます。一番の立ち上げは、やはりこれから道州制の導入を踏まえて、一境港市、一松江、4市がばらばらで他の地域と競争していくのには大変厳しい状況になる。そういった将来をにらんで、この4つのまちが、あるいは中海に面するまちが本当に一つのまちと同じような形で機能することを求めていかなければならないのではないかということで、いろんな提案が出されております。それにはまず行政との連携をこれまで以上に密にするというようなことや、あるいはこの圏域が一体感持つためには相互のまちの住民の交流をもっともっと深めていこうということや、あるいは観光の振興、あるいはこの圏域の交通のあり方とか、いろんな提案が出されているところでございます。この圏域が将来に向かって一つのまちとなっていくように、いろんな策が今出ているところでありますが、そういった南條議員がおっしゃるようなそれを牽引していくようなといいますか、そういった人づくりも大変重要なことであるというぐあいに思っておりますので、中海市長会の場で、あるいはいろんな連携をする場でそういったことは訴えていかなければいけない、こういうぐあいに思っているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 何とぞ中海を見詰め直して、また観光にもつなげていく。いわゆる地元再考のきっかけとしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 次に、公共事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 先ほど入札の落札率の御答弁をいただきました。ちょっと私もびっくりしたところでございますが、いわゆる市としてこの公共事業に対してのあり方として、改善されたとお思いなのかどうなのかをまずちょっとお考えを聞かせていただきたいと思いますが。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 入札業務に当たりましては、私は過去と比べ大いに改善されてきておる。その成果も上がってきておるというぐあいに考えております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) これやはり10%ぐらいはダウンしていく方向性で事務方として改善方を私は強く要望するところなんですけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 落札率のことでしょうか。


○11番(南條可代子君) そうです。


○市長(中村勝治君) 今よりも10%ぐらい下がるべきじゃないかということでありましょうか。これは平均の率を申し上げておりまして、中には低い率の落札もございます。今は一定規模以上の工事につきましては価格を事前に公表しております。その価格に向かって、指名された業者が公正な競争をして入札をするということでありますから、私どもがこの落札率を恣意的に幾らぐらいにしようとか、そういったことは逆に公正を欠くことになるわけでありまして、私どもは一定金額以上のものは公表して、それに適正な競争していただく。それに尽きる、このように思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それでは不正入札防止につきまして、市といたしまして、談合情報対応マニュアルというのは市としてお持ちですよね。確認させていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 市長にかわって答弁させていただきたいと思います。


 不正入札防止対策ということでの対応マニュアルでございますけども、これは境港市の方では談合情報が入った場合は公正入札調査委員会ということで、副市長がトップになります。それ以外、教育長、各部長で構成しておりまして、そこの調査委員会を開きまして、各対応マニュアルということに基づいて公正取引委員会と連携を図りながらいわゆる入札談合に関する情報に対して的確な対応をしておるというところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 公正取引委員会に通知をすると。それから、指名除外、指名停止基準というのはお持ちなのかどうなのか。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) もちろんそういった指名停止に及ぶことが明確になれば、そういったことに及びます。


 ただ、今まで過去、実は平成18年度、たしか2件のそういった情報が入りまして調査いたしました結果、そういった談合の事実はなかったということで、そこまでには至っておらないというのが実態でございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 重ねてありましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) ひとつ、先ほど御答弁いただきましたけれども、いわゆる厳しい状況の中での契約のあり方というのは精査をしていくというのが私は今後も引き続きやっていかなければいけないことだと思うんですね。


 いろいろ聞かせていただきましたけれども、一つの抑止策として、いわゆる談合違約金条項というのを契約書にそういう明示をしていくとか、もう一回新たな形でのそういう契約の公正さ、それから透明性というものを検討していただきたいというふうに思うわけでございます。


 それとあわせて、特殊な工事に対するいわゆる契約のあり方でございます。適正化ということでございますが、いわゆるこの適正化のあり方ということでいろいろと先ほどからも有識者に聞き取りを、プレゼンテーション云々ということで聞かせていただいておりますが、市としてこの工事に対してのあり方として今後の課題、これについて聞かせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 重ねての御質問でございますけども、確かに専門的な知識で特殊な工事につきまして、指名競争入札ができれば一番いいと思うんですけども、その中にはやっぱり、市長も答弁で申し上げました特殊な工事でございますので、それがすべて指名競争入札にできるかということをいわゆる指名審査委員会の中で議論しますと、どうしてもこれは無理だ、これはいけるじゃないかというような議論展開になります。


 そこで、やはり一番当初、建設工事で入ったプラント、メーカーと現実には随意契約を行っておるという部分が若干ございますけども、これは今後は切りかえられる、いわゆる競争入札に適する担当課としての設計額といいますか、そういった価格がある程度きちっと精査ができて、これを自信持って入札ができるという段階になればそういった指名競争入札もできるんですけど、なかなかそこまで専門的な分野でございますので至らないという部分がございますので、そこら部分を今後やっぱり職員みずから専門職のそういった勉強をしながら、どこまでいわゆる指名競争入札に適するかということがこれからの喫緊の課題じゃないかなというふうに考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 最後に、総合評価入札制度に対してどのような御見解なのか確認をさせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 総合評価方式は、最近国の方ではほとんど採用されております。それから県内の状況を言いますと、鳥取県でも一部導入されておりますし、ほかの3市の中でも実は本格導入といいますのは鳥取市が一部導入されておりますけども、米子、倉吉は最近になりましてからいわゆる試行、試みでやっております。その中でやはりいろんな問題点が実は出てきておりますので、それらを見守りながら境港市も今後そういった総合評価方式ということも、今、建設部の課長会の中でいろいろ議論はさせていただいておりますけども、まだそこに踏み切るに至らないという状況でございますので、研究課題といいますか、検討課題ということでとらえております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) もう少しございますが、よろしいでしょうか。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それじゃ最後に、適切ないわゆる将来的な契約のあり方を検討していただいて、議論を踏んでいただきたいと思います。これは要望にとどめさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第75号〜議案第92号





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、議案第75号から議案第92号までを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第13号〜陳情第27号





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、陳情第13号、沖縄戦における「集団自決」の記述を削除、修正させた教科書検定の結果の撤回等に関する意見書提出についての陳情から、陳情第27号、後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情までを一括上程いたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散会(15時15分)





○議長(渡辺明彦君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 12日から17日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は12月18日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員