議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 境港市

平成19年第4回定例会(第2号12月10日)




平成19年第4回定例会(第2号12月10日)





12月定例会





    第4回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成19年12月10日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員 


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


                      行財政改革推進監


総務部次長    松 本 吉 司 君             宮 辺   博 君


市民生活部次長  佐々木 篤 志 君    産業環境部次長  景 山 久 則 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君     総務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


子育て支援課長  浜 田   壮 君    市 民 課 長  清 水 寿 夫 君


環境防災課長   藤 川 順 一 君    都市整備課長   木 下 泰 之 君


下水道課長    山 本 雄 一 君    教育総務課長   洋 谷 英 之 君


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君





事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主    査   戸 塚 扶美子 君


局 長 補 佐  山 口 隆 道 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、岡空研二議員、松本熙議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 初めに代表質問を行います。


 かいゆう代表、岡空研二議員。


○3番(岡空研二君) おはようございます。


 12月定例市議会に当たり、会派かいゆうを代表し市政全般について中村市長並びに根平教育長に質問をさせていただきます。


 初めに、財政問題からお伺いいたします。


 このたび市長は、平成20年度から24年度までの5年間にわたっての中期財政計画原案を示されました。その中で、現在の財政状況に至る要因を把握、分析し、これらの財政運営方針を説明されています。その中の主な具体策について何点か伺ってまいります。


 まず、人件費であります。人件費の抑制につきましては、平成15年、行財政改革に着手して以来取り組み、現在も進行中であり、今期定例会においても一般職の給与に関する特例期間の延長が上程されているところであります。人件費抑制の努力をされておられる中、平成20年度から23年度までの4年間にいわゆる団塊の世代の大量退職が見込まれ、必然的に人件費の総額が極端に膨らむこととなっております。その期間の退職者数と退職手当の総額はどの程度になるのかをお示しください。


 また、退職手当に充当する主な財源として起債を想定されていると思いますが、どの程度見込んでおられるのか。その償還期間もお聞かせください。


 次に、下水道特別会計について伺います。


 下水道事業は、その性格上、当初は資本費が使用料等で賄えないほど高額であり、一般会計からの繰入金を充用していく必要があり、まだまだ当分の間はそのような状態が見込まれています。財政運営上、一般会計からの繰り出しにも限度があり、現状に即した適正な事業規模に見直す必要があるとの意見がありますが、現在の取り組み状況について市長の説明を求めます。


 また近年、合併処理浄化槽が普及しており、その導入が有効との意見もあります。現実に公共下水道と併用し採用している自治体もあるようですが、当市としてはどのように考えておられるのか、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、市並びに土地開発公社の懸案事項であります夕日ヶ丘団地の販売状況についてお尋ねします。


 夕日ヶ丘の土地区画整理は事業的にはほぼ終了しており、あとは保留地と土地開発公社所有の土地分譲を残すところとなっております。いろいろな施策を考え、販売促進されていることと思いますが、現在の販売状況はどのようになっているのでしょうか。本年度実績を含めて説明ください。


 以前から分譲促進のネックとなっている問題点が取りざたされており、これらのネック解消に向けて具体的にどのように取り組まれているのかもお聞かせください。


 次に、平成20年度予算編成に当たっての基本的な考え方について伺います。


 市長は、このたびの市政概要報告で平成20年度の予算編成の考え方について次のように述べられました。一層厳しさを増す財政状況を踏まえ、中期財政計画原案の考え方に基づき引き続き歳出削減の努力を継続し、現状の歳入規模に見合った歳出規模に是正していく。しかしながら、市民生活に直結する必要不可欠な施策や事業、時代背景に即した新規事業にはある程度基金を取り崩してでも対応していく。入るをはかって出るを制す、収支均衡は当市において最大のテーマであります。私たちとして異存はありません。


 しかしながら、財政再建のみを重視してきたため投資的事業が少なく、財政面での安定化は図れても将来的な効果、投資したものがいつの日か実を結ぶであろうという効果は少ないように思います。将来に向けての投資も少しは必要ではないでしょうか。


 来年度の予算編成に当たって、どのような展開を考えておられますのでしょうか。目玉となるきらりと光る施策を期待して、市長の答弁を求めます。


 次は、教育関係の諸問題について市長並びに教育長に伺います。


 子供の教育を取り巻く環境は、私たちのころのようにおおらかでのどかであった時代からすると大きくさま変わりしており、問題点も多岐にわたり、関係者の苦悩もはかり知れないものがあろうかと推察しております。


 根平教育長におかれましては現職の中学校長から就任され、現場第一主義で3年間、この境港市の教育関係者の長として御努力なされてこられました。目指す境港の子供像として心豊かでたくましい子を掲げられ、目指す社会として希望の持てる社会と述べられておられます。そのようなことを共通認識に持ちながら質問をさせていただきます。


 まず、耐震診断について質問いたします。


 境港市の小・中学校施設の耐震診断が誠道小、境三中を除く各学校で実施され、年度内にはそれぞれのデータを分析し、今後の施設改修あるいは改築に向けた将来計画が検討されていくこととなると思いますが、あわせて今後の児童生徒の推計をかんがみながら、学校の再編成も慎重に検討する必要があるのではと考えます。今後どのようにデータを分析し、どのような形で計画していくのか、いつごろをめどにまとめられるのか、教育長にお伺いします。


 その改修、改築を検討される際に、専門家によるデータ分析委員会を立ち上げると思いますが、それとあわせて各地区のPTA代表者、現場の先生及び学識経験者などで構成する委員会を設置する必要があると考えます。教育長はどのようにお考えかを伺います。


 これは一つの例ですが、小・中学校を合築し小中一貫教育システムにするとか、PFIの手法により地域の公民館も同一建築物にするなどの方法もあろうかと思います。


 また、以前にも本会議で伺ったことがありますが、旧水産高校は市内の中心部に位置しており、その活用については非常に価値のあるものと考えます。場当たり的な判断があってはならないと思っております。鳥取県が所有するものですが、最高の見識で境港市の意向をまとめる必要があると思います。現在、その跡地の利用方法はどのような方針になっているのか。また、当市として要望等が提出されているのかをあわせて伺います。


 次に、赤ちゃんとの触れ合い体験授業について伺います。


 相変わらず全国で子供にかかわる事件、事故が多発しています。日々マスコミをにぎわわせているその内容は、不安と怒りが込み上げてくるものばかりです。子供たちがバーチャルな世界の中で暮らしている現代においては、余りにも命が軽んじられているのではないでしょうか。どこかで歯どめをかけないと、現状の傾向では終わりが見えないどころかさらに悪化していくと推察されます。


 去る10月18日の市内学校一斉公開日に、子育て支援課が今年度の新規事業で小学生に赤ちゃんとの触れ合い体験をさせる境港・ハッピー赤ちゃん抱っこ授業が外江小学校で6年生を対象に開催されました。視察した同僚議員によりますと、おむつ交換をしたり泣き出す赤ちゃんを必死にあやす小学生に対し、みんなも一人一人がこの赤ちゃんと同じように大切に育てられてきた大切な命なんだよと声かけする講師の言葉が印象的だったとのことでした。赤ちゃんのお母さんは、一生懸命赤ちゃんと向き合う小学生に我が子が成長していく姿を重ね合わせたのではないでしょうか。小学生、赤ちゃんとお母さんの関係づくりを講師と教員が連携して全力で導いていく姿に、深く感銘を覚えたとのことでした。まさに今の時代に必要な取り組みではないでしょうか。参観していた保護者からも、関係者に来年もぜひこのような事業を継続してほしいとの要望があったとのことです。


 この授業は、外江小学校ではことしの6月からスタートし10月で3回目とのことです。子供たちが赤ちゃんと保護者の触れ合いを通じてどのように成長していったと認識しておられますでしょうか。1年限りのイベントとして終わらず、来年度もぜひ継続されることと、市内全校に拡大すべきだと考えます。教育長のお考えをお伺いします。


 次に、就学前の家庭教育について伺います。


 今、小学校を取り上げましたが、教員の多忙さをよく耳にします。その原因の一つは、現代の子供たちの姿、言いかえれば親の姿にあるような気がします。私も入学式、卒業式などで学校に行く機会がありますが、落ちつきがなく、じっとできない子供たちの姿が目につきます。年々その数がふえているようにも感じます。教育長は、家庭が基本、三つ子の魂百までとよく言われますが、全くそのとおりであると思います。


 ところが、その家庭に対する、または三つ子に対する施策は実施されているのでしょうか。本市の教育行政には欠落しているのではないでしょうか。大きな大切な課題に、みずから指摘されておりながらその施策が見えないことに教育行政の大きな矛盾を感じるところであります。


 発達におくれが見られたり、児童虐待のように親子関係の希薄化、崩壊が社会で問題化している昨今です。今こそ関係者が知恵を出し合い、このような問題に対処するときではないでしょうか。就学前の家庭教育をどのように展開されようと考えておられるのか、具体性のある回答を期待します。


 先般、福井県小浜市へ視察に行った同僚議員の話によると、食育を柱として市の幼児教育から社会教育の各階層への教育事業をうまく補完し、さらに学校給食の実施に関してもまちづくりとのドッキングが図られているとのことです。ぜひ参考にしていただきたいと考えます。


 次に、これも大人、親のモラル低下の問題かと思いますが、保育料、給食費の滞納について伺います。


 今年度、中村市長は行財政改革を進める中にあって保育料の大幅な値下げを決断されました。子育て世代の方から、少なからずありがたいとの声を耳にしました。この英断に改めて敬意を表します。


 ただ、一方では保育料の滞納問題が全国的に取りざたされております。当市の保育所、幼稚園の保育料の状況が気にかかります。保育料引き下げに投入した財源は市民の税金です。悪質滞納者を放置のままでは市民の理解は得られず、保護者にも不公平感が広がります。悪質滞納者にどのように対処しておられるのかを伺います。


 同様に、小学校の給食費未納についてもお答えください。


 なお、これまでのことに関連し、後ほど中期財政計画並びに教育施設の修繕費、食育と学校給食など教育行政に関して同僚議員の平松議員と荒井議員が質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 次は、後期高齢者医療制度が平成20年4月より開始されることに関しまして市長にお伺いします。


 過日、鳥取県後期高齢者医療広域連合議会が開催され、ここで後期高齢者医療に関する条例が議決されました。この条例で、被保険者が死亡したときは葬祭費として2万円を支給することとか、健康保持増進のための保健事業、保険料の賦課額、保険料の減免規定などが示されています。


 市民の皆さんが気になるところは、自分の支払う保険料がどのくらいの額になるかという点でしょう。担当課に高齢者2人で国民健康保険に加入している世帯を年齢、所得に応じた何パターンかの試算をしていただきましたところ、おおむね境港市のケースでは現行の国保保険料より低額になるようです。もちろん現行より高くなる例もあります。鳥取県の中ではどの自治体も一律の規程で運用されますから、後期高齢者医療制度に移行して保険料が減るということは現行の医療制度の中で使われている医療費が当市では他の自治体より多額ということです。


 鳥取県市町村別医療費を担当課の資料により比較いたしますと、鳥取県全体の1人当たりの医療費は平成17年度の実績で79万227円であり、当市の1人平均は83万580円であります。県平均に対し105.1%と、大きな金額となっております。ちなみに、最も少ないのは八頭町の63万7,592円です。おおよそ当市と20万円もの差額があります。当市の1人当たりの医療費は、平成16年度においては県平均の112%、平成15年度では109%と各年度においても県平均を大きく上回っております。当市はコンパクトなまちで交通の利便性もよいことから、病院に行きやすいとの推測も成り立ちますが、もっと予防医療に力を入れる必要があるのではないでしょうか。


 広域医療連合では、保険料設定の根拠として健康診査受診率は35%に設定しております。当市の受診率の実態はどのような実態なのか。その向上対策としてどのような施策がとられたのかをお聞かせください。75歳以上の高齢者を対象としたこの制度において、将来の保険料が大きく左右されるポイントだと思われます。市長のお考えをお尋ねします。


 次に、この制度では保険料の徴収は市町村の行う事務となっております。保険料の算定の根拠においては、保険料収納率が99.6%に設定されております。国民年金受給者は、年金支給時に保険料が引き去りになる設定であるとのことですが、この収納率が低下すれば当然次に設定される保険料にはね返ることとなります。この収納対策についてどのような準備がなされているのかをお尋ねいたします。


 境港市では、この制度について既に各地区で説明会を実施されましたが、その時点では不明な点が多く、細部にわたる説明がされなかったとの声を聞きます。再度各地域での説明会を開催するか、他の方法で詳しい情報伝達を考える必要があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 次に、観光振興について伺います。


 水木しげるロードは、ことし初めて念願の100万人を超え、11月末で141万人の観光客を迎え、当初の予想をはるかに上回り、事業着手前の地元説明会での約束は十分守れた形となりました。


 私ごとですが、市の職員としてこの事業に携わっていた当時を思い起こしますと、お化けを商店街に置くなどとんでもないと反対される方がほとんどで、工事中も常ににらまれているような気持ちで仕事をしていました。私自身、ある程度の観光地になるのではと自信を持ちながら協力のお願いに回っていたものの、今日のような観光客数になろうとは予想外でした。また、これほどまでの地域の方々の努力と協働の力があることも予想外のことで、そのことによる成果が大で、他に誇れるところではないかと思っております。


 どの地域でも何か特色のあるものをとつくられますが、当初は話題性もありマスコミ等でも報道され、行ってみようかという方もおられますが、もう一回となるとなかなか足が向かなくなり、訪れる方も少なくなっていく観光地が多数だと伺っております。その点、境港の場合はテレビや映画のおかげもあり年々増加の数字となっております。大半の市民の方が喜んでおられることと思います。この状態をできるだけ末永く保持するため、私なりに考えもし、時には地元の人はもとより観光客やその他類似したところの方にも機会あるごとに伺っております。よく言われるのが、休憩でき飲食もできるところと宿泊施設への要望です。水木ロードの場合、いきなり大観光地になったようなものですから整った施設がなく、新しくつくるには勇気と読みと民間の方の活力がなければ難しい問題ではあります。現在、訪れる人たちのほとんどが境港での滞在時間が短いのが現状のようです。水木ロードとその他の施設との連携で滞在時間が長くなれば、宿泊施設の運営も成り立つこととなるのではないでしょうか。例えば週末とか連休以外の平日での客を見込み、観光客のみならず周辺市町村の方にも来ていただけるよう、妖怪にちなみ毎月8日の日を「さかいみなと妖怪の日」として駅前広場を開放して水産物並びに地域の特産物や日用雑貨などの市が開ければと考えます。市長のお考えをお聞かせください。


 また、10月に水産まつりが昭和町で行われ、年々好評を博し、大変な人出となっておりますが、これは1日だけの催しとなっております。それではもったいないように思われます。これを2日間とし、どちらか1日は水木ロードで開催すればと考えますが、いかがでしょうか。水木ロードの客と水産物の買い物客とは客筋は異なると思いますが、双方の特徴を生かした取り組みによっては相乗効果があり、経済効果も高まると考えます。また、夢みなとタワー付近も含めた観光客の回遊性を増大させられればと思いますが、その点のもくろみ計画でもあればお聞かせください。


 次に、輸送用ヘリコプターの配備について伺います。


 先日、空港基地問題調査特別委員会において航空自衛隊三沢基地の現状について研修に参りました。三沢基地での研修において私が最も関心を持ったのは、輸送用の大型ヘリコプターが基地内に配備されていたことです。主要基地間の必要器材を緊急に運ぶほか、災害時などの各種の事態に際し、人命及び財産を保護するため各都道府県とも連携し、適切な対応ができるよう配備されているとのことでした。当市でもあの予期せぬ鳥取県西部地震があったように、災害時への対応をする必要があることを再認識しました。


 特に水産業を基幹産業とする当市においては海難救助にも備える必要があり、そのような際には緊急に対応できる輸送用ヘリの配備が美保基地にも必要とのことで、以前より境港市を初め近隣自治体からも要請されていると伺ってはおりますが、現在の状況及び今後の再要請などをされていかれるのかを伺います。


 最後に、市長御自身の進退について伺います。


 市長の任期も残すところ半年余りとなりました。初出馬の際は、黒見前市長の突然の辞任に伴い急遽のリリーフ登板という形となりました。これまでの市職員として培われた豊かな経験を十分に生かされ、大変厳しい財政事情の中、継続事業はもとより財政基盤の確立に努められました。就任早々より市職員と一丸となり、行財政改革を具体化した財政再建プランの作成、行政の透明性向上を図るため土地開発公社の外部監査制度導入、対岸諸国への積極的なポートセールス、また道州制をにらんだ中海市長会の発足に尽力するなど、今日までなされた業績は多くの市民に高く評価されるところであります。


 そこで、伺います。来年7月には改選期となっておりますが、いまだ再選に向けての意思表明がありません。来年度以降の市政への意欲についてお聞かせください。


 以上で代表質問を終わらせていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) かいゆうの代表質問にお答えをいたします。


 初めに、財政問題についてであります。


 平成20年度から23年度までの4年間の退職者数とその退職手当の総額、またその財源となる退職手当債の借入額についてのお尋ねであります。


 平成20年度から平成23年度までの定年退職予定者数は、49名であります。手当の総額は11億9,600万円。そしてその財源となる退職手当債は、約7億1,800万円の借り入れを見込んでいるところであります。なお、退職手当債の償還期間、これは10年であります。


 次に、公共下水道事業の現在の取り組み状況についてのお尋ねでありますが、下水道事業につきましては行財政改革の取り組みの中で平成16年度に全体計画の見直しを行い、管渠の最小管径を200ミリから150ミリに見直すなどのコストの縮減を図っているところであります。


 また、処理場につきましても今後の流入汚水量を再検討した結果、現在の処理能力で当面は対応できるものと判断をし、来年度から予定しておりました増設工事を先送りすることといたしました。


 下水道の普及率でございますが、平成18年度末で43.2%、平成19年度末で45.4%を見込んでおりまして、事業の進捗は順調に進んでいるところでございます。


 次に、合併処理浄化槽についてどのように考えているかというお尋ねでございます。


 合併処理浄化槽につきましては、現在生活排水処理方式検討委員会の中で下水道が未整備の渡、外江地区などにおける処理方式として公共下水道と市町村設置型や個人設置型の合併処理浄化槽について比較検討しているところでございますので、この結果がまとまり次第御報告いたしたいと思います。


 次に、夕日ヶ丘団地の現在の販売状況、また本年度実績を含めて説明をということであります。


 夕日ヶ丘の分譲地の販売状況でありますが、これまでに土地開発公社用地の保有地を合わせまして285区画を分譲し、そのうち157区画を販売しております。なお、今年度の販売実績は2区画であります。


 参考までに申し上げますと、市より安い坪単価で売り出している民有地の状況でありますが、平成17年11月の換地処分後これまでに24区画が販売され、そのうち今年度の販売実績は9区画となっておりまして、市の販売が低迷をしておりますのはこの影響も少なからずある、このように考えております。


 また、借地につきましては、社会福祉法人はまなす会と社会福祉法人境港福祉会の2件と契約をいたしております。


 次に、分譲促進のネックとなっている問題点の解消に向けて、具体的にどのように取り組んでいるのかというお尋ねでございます。


 夕日ヶ丘の分譲促進のための重要課題として、小学校への通学対策、環境対策、スーパーマーケット等の商業施設の誘致がございます。


 通学対策につきましては、今議会に夕日ヶ丘、三軒屋、隊内官舎の小学校1年生を対象としたスクールバスの試験運行に係る経費を補正予算として提案をいたしておりますが、御承認いただければ、その試験運行の結果を踏まえて今後の実施等について検討いたすこととしております。


 環境対策につきましては、先般開催いたしました土地開発公社の理事会におきまして分譲地に隣接をいたしますセルフミン生産協同組合と協同組合境港木材工業センターの用地、合わせて約2万6,000平方メートルを先行取得することについて御承認をいただきましたので、現在跡地の活用策を内部で検討しているところであります。


 スーパーマーケットの誘致につきましては、出店を御検討いただいております会社と協議を重ねておりますが、競争が激化するスーパー業界の状況もありまして、出店を決断するにはもう少し時間を要するとの返事でございますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。


 次に、来年度の予算編成に当たって将来に向けての投資も少しは必要であり、目玉となる施策を期待するということでございます。


 市政概要報告で法人市民税は伸びていると申し上げましたものの、なかなか回復兆候を見せない本市の経済状況等を考えますと、将来に向けた投資を、あるいはきらりと光る施策をとおっしゃる岡空議員のお気持ちは私もよく理解をできるところであります。


 ただ、私は就任当初から徹底した行財政改革を断行してきておりますが、一方ではこれまでも取り組むべきものはできる限り取り組むと申し上げてきたつもりであります。将来に向けての投資につきましても、具体的な効果が見込まれ次世代の方々にも納得していただけるものだと判断できれば、取り組むことにいささかのちゅうちょもございません。


 しかしながら、さしたる確証もないままに取り組む事業については将来に余分な債務を残すのみで、逆にそのときに真に必要な事業の実施をも疎外することになりかねない、このように考えております。平成20年度におきましても一般財源の減少、公債費の高どまり等でなかなか投資的事業に取り組みにくい状況でありますが、事業の厳選に努め、有効な事業をできるだけ多く実施してまいりたいと考えております。


 次に、保育所、幼稚園の保育料とそして給食費の悪質滞納者にどのように対応しているかというお尋ねであります。


 まず、保育所の保育料ですが、昨年度値下げに向けて検討するよう担当課に指示した際に、滞納対策についても徹底するようあわせて指示をいたしたところであります。


 今年度は11月末現在で申し上げますと、催告文書を送付しても納付相談に応じなかった37名に対し資産調査を行い、支払い能力を調査した結果、うち2名について保育料としては初めての差し押さえに踏み切ったところであります。


 幼稚園保育料の未納者に対しましては、戸別訪問を行ったり分割誓約書による納付指導を行っております。


 また、小学校給食費の未納者に対し、各学校では児童に手紙を持たせる、懇談の際に担任から保護者に対して納付指導をする、納付がおくれた場合は学校へ直接現金を持参してもらうなどの対応をしており、市教委からは配達記録郵便や内容証明郵便による督促を行っております。


 一口に滞納者といいましても、さまざまな事情がございます。その滞納理由をしっかり見きわめる中で、納付相談にも応じず支払い能力があるにもかかわらず支払わない、こうした滞納者は決して見過ごすことなく、今後も毅然とした対応をとっていく考えであります。


 次に、後期高齢者医療制度について何点かお尋ねでございます。


 初めに、本市における健康診査の受診率は幾らか。受診率向上対策としてどのような施策をとったのか。受診率の向上が将来の保険料を大きく左右するポイントとなると思うがどうかということであります。


 平成18年度における40歳以上の市民を対象にした基本健康診査につきましては、1万1,573名の対象者に対し4,058名の方が受診され、受診率は35.1%で、前年度に比べて1.6ポイント増加しております。基本健康診査の受診率向上につきましては、対象者への個別通知のほか市報掲載や公民館祭り、高齢者ふれあいの家などに出向きまして健康のありがたさや健診の大切さをお伝えをしているところでございます。


 岡空議員御指摘のとおり、若いときからの健康の保持、増進に努めることが将来の保険料減額に結びつくものと思っております。平成20年度からは40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象とし、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査や糖尿病や高血圧症等の生活習慣病予防のための保健指導を実施するとともに、この特定健康診査や保健指導の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。


 保険料の収納率が下がれば当然保険料にはね返ることになる。収納対策はどのような準備をしているのかというお尋ねでございます。


 保険料は、歳出をベースに保険料の収入額を算出し決定しておりますので、徴収率が下がれば当然保険料にはね返ってくることとなります。


 収納対策といたしましては、普通徴収の方につきましては口座振替を推進し、負担能力がありながら納付いただけない方には短期保険証や資格証の交付などで納付を促し、保険料の徴収率向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、再度各地域で説明会をするのか。ほかの方法で詳しい情報伝達を考える必要があるのではないかということであります。


 今後の周知の方法といたしましては、12月の下旬に来年4月の制度開始時に被保険者となる予定の方々へ制度の概要についてお知らせを郵送する予定としております。


 また、今のところ各地域で再度説明会をするという予定はございませんが、各自治会や老人クラブなどで御要望があれば、担当課から説明に伺ったりして周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、観光振興についてのお尋ねであります。


 平日での客を見込み、観光客のみならず周辺市町村の方にも来ていただけるように毎月8日をさかいみなと妖怪市として駅前広場を開放し、水産物のみならず地域の特産物や日用雑貨品等の市を開いたらどうかというお尋ねでございます。


 現在、水木しげるロード振興会におかれましては、10月10日を目玉おやじの日、11月11日をげたの日としてそれぞれこの日に近い日曜日に目玉おやじ市、きたろうゲタ積み大会を開催されるなど、観光客のおもてなしに取り組んでおられます。平日のイベント開催は難しい状況にあるとお伺いしておりますが、御提案のさかいみなと妖怪市の開催につきましては、水木しげるロード振興会にお伝えをしたいと存じます。


 なお、目玉おやじ市につきましては来年正月休みにも開催されると、このように伺っております。


 また、観光客の滞在時間の延長を図るようにとの御意見でありますが、水木しげるロードや水産物直売施設に加え本年4月より海鮮丼マップを市内及び中海圏域の観光施設、さらには旅行会社に配付をいたしまして、広く市内の飲食店で食事をしていただいているところであります。


 なお、ホテルの誘致につきましては引き続き取り組んでいるところでありますが、宿泊につきましては皆生や玉造、松江宍道湖温泉と連携をいたしまして中海圏、宍道湖圏域での観光客の誘客を図っているところでございます。


 もう1点、水産まつりを2日間開催し、このうち1日を水木ロードで開催してはどうかと。あわせて、夢みなとタワーも含めた回遊性を増大させる計画について考えを示せということでございます。


 水産まつりは魚食普及やお客様への日ごろの感謝の心を込めて、境港水産振興協会が市場の休みの日を利用して漁港に近い魚市場付近一帯におきまして水産関係者が総力を挙げて開催しておられるところであります。水産関係者の皆様にとっては、水産まつりを2日間開催することは大変難しいことであると承っております。


 また、夢みなとタワーも含めて観光客の回遊性を高める計画があればとの御質問でありますが、水木しげる記念館と海とくらしの史料館、そしてはまるーぷバスをセットにした共通利用券の販売をことし6月より開始いたしました。11月末までに1,500人余りの方に御利用いただいたところであります。


 夢みなとタワーにおかれましては、水木しげる先生の作品展示や妖怪ポストの設置、ゴールデンウイークには水木しげるロードとのシャトルバスの運行に取り組まれているほか、大漁市場なかうらにおかれましては、がいな鬼太郎像を設置されるなど、水木しげるロードとリンクした誘客活動に取り組まれております。こういった取り組みの広がりが回遊性の向上、滞在時間の増加につながっていくものと、このように思っております。


 次に、輸送用ヘリコプターの美保基地配備について、現在の状況と今後も要請等の活動をしていくのかというお尋ねであります。


 自衛隊大型ヘリコプターの配備につきましては、平成17年より鳥取県と連携を図りながら要望しているところでございます。大規模災害発生時などには、迅速な救難救助活動に大型ヘリコプターによる空輸が非常に大きな役割を果たしているところでありますが、県内及び近県にはこの大型ヘリコプターが配備されていない現状でございます。


 また、冬場は悪天候等により他県からの防災ヘリコプターの応援は難しい状況であることから、ぜひ美保基地に大型ヘリコプターを配備していただくようお願いをしているところであります。昨年までに鳥取県と境港市が時期をずらしながらそれぞれ2回要望いたしております。次期中期防衛力整備計画の中に盛り込んでいただくためにも、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 なお、今月の21日には鳥取県、境港市議会、境港商工会議所とともに要望活動を行うことといたしております。


 最後に、来年に予定されております市長選についてのお尋ねでございます。


 まだ意思表明がないが、次年度以降の市政担当への意欲はどうかというお尋ねでございます。


 私は、市長に就任させていただいて以来「公明正大な市政・市民とともに築く風格のあるまち」、この理念のもとに協働のまちづくりを中心とした市民参画の市政の推進と自立持続可能な財政基盤の確立を最優先課題に据えながら、市政の諸課題に真正面から真剣に取り組んでまいったつもりでございます。


 先ほどはこれまでの取り組みに対しまして大変大きな評価をいただきまして、恐縮をしているところでございますが、まだまだ至らない点多々あると思いますが、いただきました評価につきましては市政に対する多くの市民の皆さんの本当に温かい御理解、御協力のたまものである、このように思っておりますし、行政全体、特に職員一人一人がいただいた評価である、このように大変ありがたく受けとめさせていただいたところでございます。


 次期の市長選につきましては、いろいろな方々からお話をちょうだいしているところでありますが、これまでを振り返り、そして今後の境港市の将来を展望し、私なりに今心の整理もいたしているところでございます。今、地方におきましてはあらゆる分野におきまして大変厳しい状況でございます。今後も特に行政を取り巻く環境というものは一段と厳しくなってくる、このように思っております。


 このような状況の中、私に課された使命ともいうべき財政の健全化につきましては、平成15年度から本格的な行財政改革に取り組んで、徐々にその成果があらわれてきているところでありますが、いまだ道半ばでございます。そのほかにも教育や福祉の充実、産業の活性化あるいは夕日ヶ丘の分譲など、多くの課題が山積をしているところでございます。これらの諸課題に向けて果たさなければいけないそういった責任を日々痛感をしているところでありますが、かといいましてひとりよがりであってはならないのでありまして、これらを踏まえた上でしかるべき時期に最終的な態度表明を行いたい、このように考えているところでございます。何とぞ御理解を賜りますようにお願いをいたします。


○議長(渡辺明彦君) 次に、教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 岡空議員から教育問題について何点か御質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。


 まず、耐震診断のデータをどのように分析し、どのような形で改修、改築を計画していくのか。いつごろを目途にまとめるのか。また、改修、新設を検討する際にPTAの代表者等で構成する委員会を設置する必要があると考えるが、また小・中学校を合築して小中一貫教育システムにするとか、PFIの手法で公民館を同一建築物にするなどの方法もあると思うがどうかということでお尋ねでございます。


 耐震診断につきましては、図面等における調査、現場における調査が完了し、現在調査結果に基づく解析が進められているところであります。その後、解析結果に対する判定委員会の判定に基づき、緊急度の高いものから耐震補強等の工事を実施してまいりたいと考えております。


 また、耐震化に当たっては統廃合も視野に入れた学校の建てかえやPFI方式を導入した給食のセンター化などもあわせて検討する必要があることから、行政や学校、地域、PTA、建築技術に精通した関係者による委員会を来年度に設置し、今後の財政運営も踏まえた上で小・中学校の中長期的な整備計画を策定したいと考えております。


 次に、旧水産高校跡地の利用方法はどのような方針になっているのか。また、当市として要望等は提出しているのかということをお尋ねでございます。


 旧水産高校は、現在も境港総合技術高等学校の生徒が部活動等に使用している状況であり、鳥取県においても跡地利用についてはいまだ方針を示されておりません。また、実業高校として実習関係の教室が多く、学校施設の形態が特殊であり、普通教室としての利用も困難なことから、市教委としては要望書等の提出は行っておりません。


 次に、小学生と赤ちゃん、保護者の触れ合い事業の成果と来年度の継続や市内全校への拡大についてお尋ねでございます。


 境港・ハッピー赤ちゃん抱っこ授業は市民生活部の子育て支援課の新規事業でありますが、実施に当たっては当然ながら学校との連携が必要であることから、予算編成過程の中で実施校の選定等、担当課とたび重なる協議を行い、今年度は外江小学校の6年生が取り組んでいるところであります。


 交流している姿や表情、また交流後の感想から、子供たちは子育てに対する喜びや苦労、そして自分も大切に育てられたことなどに気づき、命の大切さや親への感謝の心や自己肯定観が培われたのではないかと感じており、本事業には今後も大いに期待し、評価をしているところでございます。


 来年度以降の取り組みについてお尋ねですが、現在行われている新年度予算編成の中で子育て支援課と協議を行っているところでございます。私としましては、先ほど申し上げましたとおりこの事業の教育効果には強い期待感を持っておりますが、各小学校においては赤ちゃん、保護者との交流だけでなく、お年寄りや幼児との交流なども広く行われております。今後の実施校拡大等につきましては学校現場の声を十分聞いた上で、子育て支援課と連携しながら推進してまいりたいと考えております。


 最後に、就学前の家庭教育についてどのように展開しようと考えているのかというお尋ねでございます。


 保健と福祉分野に分かれていた子供に関する施策を一本化し、効果的な事業展開が可能となるよう、平成16年度に市民生活部に子育て支援課が立ち上げられました。教育委員会としましても、子供を育てるという同じ観点で特に就学前の家庭教育や子供たちへのかかわりにつきましては、図書館職員も参加しているブックスタート事業に見られますように、子育て支援課と一体感のある事業展開が必要であると考えており、平成18年度末には子育て支援課に呼びかけ就学前児童育成方針会議を開催し、連携強化を図ってまいったところでございます。


 また、発達障害の子供たちや児童虐待への対応、また家庭への支援などについては、ケース会議等を通して子育て支援課や関係諸機関との連携を密にとりながら取り組んでおりますし、小学校に入学する子供たちの保護者に対する講演会や座談会も行ったりしておるところであります。


 就学前の家庭教育振興の難しさは、対象者である若い世代と接する機会の確保にありますけれども、各種健診等の母子保健事業はすべての親子を対象としており、教育の場としても大きな魅力を感じております。この機会を利用した新たな事業展開が何とかできないものかということで、先日は市民団体の代表者や小児科医を初めとする関係者が集い、子供の成長、発達を考える会が開催されております。この会には教育委員会職員や小学校長も参加しており、今後の議論の中で関係者との連携をさらに密にし、教育委員会がかかわるべき分野には積極的にかかわっていく考えであります。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 もうちょっと何点かお伺いしたいと思います。


 初めに財政問題のところですが、どうこう言っても予算がないので余り突っ込めないんですが、市長は先ほど20年度予算編成のところで将来に見込みのあるものには取り組むとか、費用対効果があるようなものはやるという御答弁でございましたが、20年度予算に対して何かこれといってそういうことを盛り込まれようとしておられるものがあればお答え願いたいんですが、お願いします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたが、予算がないからその事業を実施しないということではもう全然ないわけであります。まずこの点、ちょっと御理解をいただきたいと思います。


 今でも予算を投入していろんな事業をすることはできるわけであります。これも答弁いたしましたが、これがさらなる将来に向けての負の、借金が膨らむわけでありますから、その返済が滞っていく、高どまりしていくわけですわね。これをいま少し、将来そういった適正な投資的事業ができる状況にするまで今の公債費を増嵩しないで、今のレベルで過去の借金を払っていきながら、返済が続いていきます、それが下がっていきますから、その適正なその公債費のレベルまで下げたところ、すなわちその状況までいきますとこれが体力に見合った適正な規模で投資ができるような状況になるわけです。一日も早くそういったその状況にするということが今一番我々の課題としているところでございます。努力をしているところであります。


 そういった中でも、市民生活に必要なもの、それから時代の要請に合致するもの、そういったものをしっかりと厳選をして、なるべく借金をしない形で必要なものは行っていくということでございますので、重ねて御理解をお願いしたい、このように思います。


 20年度の予算につきましては、今、予算編成の最中でございますので、これが済めばまたお話ができる、このように思いますので、そのように御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) ありがとうございました。


 教育委員会の方とも重なるんですが、今度は耐震診断の結果が出て、多分これに金が要る金が要るというのでなかなか細かい点に、何か修繕費とかに回らないような気もするんですが、それもぜひ教育長頑張っていただいて、予算要求をしていただきたいと思います。


 次に行きます。後期高齢者医療の方が始まるんですが、これに対して今まで扶養といいますか、息子さんの保険に入ってた方が今度は自分で払うようになるわけなんですけど、そういう方もおられますし、自分でもともと払ってた方もおられると思うんですが、このことに関して、例えば市に対してもその本人に対してもメリット的なものは何かあるのか、デメリットばかりなのか、ちょっとそこのところを説明していただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 景山部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりまして御答弁申し上げたいと思いますけど、後期高齢者医療制度というのは、そもそも引き続きます高齢者の医療制度を持続可能なものにずっと維持をしていくということが基本的な理念でございます。


 それから、どうしても高齢者がふえますと医療費がこれからもかさんでいくわけですけど、適正な水準の医療費をということで、予防も含めた総合的な対策をということで後期高齢者医療制度があるというふうに理解をしております。


 それから、今御指摘ですけど、国民健康保険の方はそもそもそのまま後期高齢者に行かれるわけですけど、このたびの制度に関しますと、被扶養者、いわゆる社会保険、共済等の被扶養者は新たに制度として保険料を払うことになるわけですけど、今、政府におかれましてはそういった激変を緩和するということで報道がされておりますけど、20年度の一定期間は凍結、それから9割軽減という形で今方針が提起をされているところでございます。


 したがって、今、メリットということでございますけど、先ほど申し上げましたように一定のやっぱり必要な医療確保していくという面での大きな制度改正であるというふうに理解をしておりますので、市民にとりましてもこれはやっぱり一定のメリットがあって、我々としても実施をしていかないけんというふうに理解をしております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 岡空議員。


○3番(岡空研二君) 時間が余りありませんので、先に進みます。


 水木ロードのことに関してですが、先ほど平日でのそういう市は難しい面があるんじゃないかということなんですが、連休とか土日だけのお客さんですと、その日はたくさん観光客が今見えてますけど、平日をふやさないことにはほかの商売としても成り立たないんじゃないかと思ってそういう提案をさせていただいたんですが、例えばです、ちょっと話は違うんですけど、先日商工会議所で隠岐の海士町長さんの山内道雄町長の話を聞いたんですが、中村市長と同じ前は職種であって、電電公社だったんですけど、何かよく御存じだそうですけど、海士町の方も再三最近テレビでよく出てますが、自分の給料も減らして、職員も自分らから減らしてくださいということで減らしたら、町民の協力というんですか、まちづくり、協働の精神が働いて、例えば65歳から70歳以上の方の軽減があったやつを我々も同等でいいからというような、何か町民の方からそういうまちに協力するという力が働いてきたということですが、その町長がされてる中に、例えば隠岐牛の飼育とか、潮風に当たった草に塩分があるので牛の脂が多くなるということで人気があるそうなんですが、それとかイカを売ったりサザエカレーをつくったり岩ガキをつくったりという、結構、もうかってるかどうかはわかりませんが、好評だそうでございます。そういうのを例えば隠岐から境に持ってきていただいて販売してもらう。この含みは、今、隠岐汽船の発着場としても問題になっておりますが、その町長さんが言われるのもやはり歴史的にも隠岐と境港だというんですね、その隠岐との交流があるのは。交通の便からいっても、空港はある、鉄道はあるので松江とか七類とかあっちの島根町ですか、加賀ですか、ああいうところよりはとにかく境港だと。ぜひ頑張ってくださいということでした。


 隠岐ばっかりの特産物を売るわけではないですけど、例えば子供農園でつくった農産物とか、荒井農園とか、そういうところでつくった農作物なんかもそういう市に出したりすればどうかと思うんですが、平日で難しいという面もありますが、初めは市の職員の方にでも何名か出ていただいて手伝っていただければ平日でも可能ではないかと思いますので、ひとつそれを考えてください。ちょっとそこのところで、市長、何かありましたらお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 重ねての御質問でございますが、本当に水木しげるロードに、これはタワーの方もそうでありますが、いかに集客を図っていくかということは常に考えていかないけない話でありまして、御提案のありましたことにつきましても振興会の方にはお伝えをしていきますし、行政も民間もそういった集客の方法、可能な限りいろいろと知恵を出し合って考えていかなければいけない、このように思っております。


 海士町については本当にすばらしい取り組みをされておりまして、本当に海士町株式会社のような感が今してきて、本当に参考になる取り組みもたくさんあると思いますので、そういったものも取り込んで今後さらに連携をして、水木ロードのにぎわい、そういったものをさらに創出をしていきたい、こういうぐあいに考えております。


○議長(渡辺明彦君) 関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 平松謙治議員。


○14番(平松謙治君) 会派かいゆうの平松です。岡空議員の代表質問の中期財政計画に関連して質問させていただきます。


 この計画は、厳しい財政状況を細かく分析し、過去の問題点を洗い出し、具体的に数値目標を設定しており、今までにないものになっていると感じました。


 そこで、質問させていただきますが、まず下水道事業についてです。


 計画の中の具体策として、下水道特別会計への繰出金抑制が上げられていますが、数字上、下水道特別会計の将来公債費を8億円に目標設定し、各年度5.6億円以下に抑えるように計画されています。確かにこの考え方では単純に将来の借入額が抑制できますが、その分、下水道事業は延び延びになるのではないかと思います。下水道整備区域の方々と未整備区域の方々の生活環境の格差是正が進まないことになります。


 また、今後下水道処理事業における収入になる使用料の低迷、設備維持管理などのランニングコスト、下水道管の老朽化による費用など、当初計画していたものよりも状況が変化し、収支のアンバランスが起きるのではないかと懸念するところです。


 そこで、まずこの市内における生活環境格差をどのようにお考えなのかをお聞かせください。


 次に、人事、給与に関して質問させていただきます。


 まずもって、職員、組合の皆様には、本12月議会に議案上程されていますが、給与カットの延長に御理解をいただいたことに敬意を表します。


 さて、本題に入りますが、中期財政計画の中で平均給与単価の抑制を目的に勤務評定の本格導入、能力、実績に応じた給与システムや処遇を行い、適正な給与分布としていきますとあります。


 そこで、市長にお伺いいたしますが、現状の給与分布の問題点、またその要因はどのようなとこにあると分析しているのかをお聞かせください。


 また、次に勤務評定の本格導入とありますが、この勤務評定の方法、その評価をどのような給与システムにしていくのか概要をお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 平松議員の関連質問にお答えをいたします。


 中期財政計画についてのお尋ねであります。


 初めに、下水道特別会計への繰出金抑制により、市内における生活環境格差の是正が進まなくなる。この点についてどう考えているかということであります。


 中期財政計画では将来の公債費の適正額を設定しておりますが、今後の下水道事業の進捗には大きな影響が出ないように配慮しております。また、国では下水道の未普及地区の解消のために国庫補助事業の対象範囲を来年度から大幅に拡充されることになっております。この国の補助制度を有効に活用することによって、公債費はある程度抑制できることから、これまでどおり下水道の整備促進を図ることが可能であると考えております。


 なお、下水道は当初60年程度の期間を想定をして事業に着手をしておりまして、処理場に近い下流側の地区から管渠整備を進めておりますが、上流側の地区ほど整備が遅くなり、整備時期に違いが生じてくることにつきましては御理解をいただきたい、このように思います。


 次に、人事、給与に関して、現状の給与分布の問題点とその要因をどのように考えているかということであります。


 現在の職員構成の中では、50歳代後半の団塊の世代が大きな割合を占めるため、平均年齢や平均給与単価を引き上げる結果となっておりまして、御指摘の給与分布上の問題点もそこにございます。この原因は、高度成長期の昭和40年代に一時的に多くの職員採用を行ってきたことにありますので、その轍を繰り返さないためにも中期職員採用計画を基本に職員定数の範囲内で退職を先取りした職員採用を行うなど、職員の年齢構成の適正管理に努めているところであります。


 最後に、勤務評定の導入と給与システムについてのお尋ねであります。


 勤務評定の導入につきましては平成17年度より試行的に取り組んでおりまして、今年度で3年目となりますが、これまでの成果を踏まえて評定表や評価基準の見直しを行い、より公正で納得性の高いものとなるようさらに検討を深め、可能な限り早期に導入できるように努めていきたい、このように考えております。


 給与システムにつきましては、平成17年度の人事院勧告に基づいて平成18年4月から職務に基づく給与体系による大幅な給与構造の改革が国と本市を含めた地方で既に導入されておりまして、この制度を適正に運用していくことが人件費の適正管理につながっていくものと、このように考えているところであります。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) まず、先ほどの話の中ではなくてさきの代表質問の中で岡空議員の質問に対しまして、処理場能力の方に余裕があるというような御回答をいただきました。その中で、昨年でしょうか、下水道の使用料の値上げにおきまして20年、21年、22年と整備計画を行うというようなことが上がっております。この事業計画でこう上がってて、それで今回は大丈夫だよというその根拠を教えてください、まず。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 市長にかわりまして答弁させていただきたいと思います。


 先ほど御質問のございました処理場の増設の問題でございますけども、現在1日当たりの施設といたしまして7,800立方メートルの施設がございます。これを先ほど平松議員おっしゃいましたように近いうちに見直したいということで計画をしておりましたけども、現在の数量からいたしますとまだ十分この処理場の施設といいますのがもちます。量で申し上げたいと思いますけども、実は平成19年度、今申し上げましたように7,800トンの施設能力があるわけですけども、現在1日当たりの最大の現状といたしまして5,920トンというものが流入されておるところでございます。今後この流量というものがどういうふうに推移するかということになりますと、この今現在7,800トンの処理能力は平成27年度、これまでに整備をすれば十分この処理場の能力としては活用できるということが細部にわたって検討した結果生じましたので、この処理場の増設につきましては平成24年度設計をいたしまして、25年度から27年度にかけまして増設の計画をいたしたい、このように考えております。


 この増設の計画にいたしましても過分な増設ということでなしに、この適用に見合った計画ということになろうかと思いますので、1日当たり3,550トンを増設するという計画にとどめておるところでございます。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) ちょっと私が求めてた質問の意図と違ってたんですけども、今、私の手元にある資料は前回値上げをするときの資料でありまして、それがあっさり今回の中期財政計画でぽんと延びますよとなったというのが大変不愉快といいますか、納得いかない部分がありまして、そういった観点で御回答はいただけませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この処理場の増設を少し先に延ばしたということでありますが、今、建設部長が答弁申し上げたとおりでありますけれども、もう一つ我々がそういった決断をいたしましたのは、議会の方からも指摘をいただいておりますように下水道のこの処理の方式、市町村設置型の合併浄化槽、まだ未整備のところにこういった手法を使って整備をすべきでないかと。こういった大きな宿題をいただいておりまして、そういった結論が出ないままに処理場増設にかかっていくということも、これはなかなか議会から指摘されている事項でありますし、できない。そういったこともございまして、今その公共下水道事業で進めるのがいいのか、個人設置型あるいは市町村設置型の合併処理浄化槽を進めていくのがいいのか、今鋭意検討しておりますので、ことしの3月の議会の折にはそういった結論をお示しすることができる。このように思っておりますので、この点につきましては御理解をいただきたい、こういうぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) わかりました、とりあえずお伺いしまして。


 そうしますと、ちょっと今度は、先ほど私の関連の質問とは観点が違うんですけども、先ほど私は地域格差の話をさせてもらいました。地域格差もあるんですが、実際そのように余裕があるということであれば、今、竹内工業団地の南側の方には下水道が入っております。それで北側の方には工業施設をぜひということで、市の方も県の方も考えていらっしゃると思うんですけども、それに関して下水道施設があることによって誘致が進むんではないかというようなお話もありますけども、その辺、処理能力であったりとか市の雇用の問題であったり、その辺をすべてトータル的に踏まえてどのような市長はお考えをお持ちでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 竹内団地の北側の部分、工場が集中している部分でありますが、ここに下水道整備をということでありますが、これはいろいろ問題がありまして、御案内のようにそういった製造工場からは大量の排水が出るわけであります。これを下水道で処理するということになりますと、これ処理コストが非常に高くなるわけですね。うちの使用料の算定構造といいますか、これは累進性を持たせて算定することになっておりますから、下水道に流入して処理するのがいいのか、あるいは自前で処理するのがいいのか、ここの比較が一番大きく問題になるわけです。しかも下水道管に流入させるために、自分ところで処理する排水設備と同じような除害施設というものを設けて、一定のたしか300ppmだったと思いますが、そこまでいわゆる薄めて処理をして流さなければならない。莫大なコストがかかるということで、これは一概に下水道を持っていって入れてもらうということにはにわかにならないもんですから、工場については法に基づいて自前で処理していただいた方が今のところコスト的にも非常に安くなるんではないのかな、こういう状況にあります。


○議長(渡辺明彦君) 平松議員、続けてどうぞ。


○14番(平松謙治君) 今回の中期財政計画というのが出されたこと、大変私はすばらしいことだと思っております。ただ、これが財政全体を見た中で財政の担当の方がつくられて、上がつくったものであって、各部署であったりとかそういうところから積み上げてきた問題点であったりとか積み上げてつくったものではないので、その辺の財政計画に基づいた部分と、それと実際に細かく積み上げてきたミクロの部分とマクロの部分というのをもっときっちりと精査した中で、この中期財政計画の中にも見直し見直しをしてということで書いてありますので、その辺をぜひとも整合性のある、実際の事業と計画の整合性のあるものにしていただきたいと思います。


 続いてですけども、給与の関係で御質問させていただきます。


 給与の方、国、県の方の評定であるとかそれに基づいてやっていらっしゃると思いますけども、今現在、昇給に関しては級が上がらない限り上がらない。定期的に毎年、級、等級、どっちですかいね、号ですね、号の方が定期的に上がる。そこに評価がまだされないような仕組みになってると思うんですけども、先ほどの説明であるとそれもないのかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをいたしましたが、そういった勤務評定に向けましては、毎年1月1日の時点で平成17年の1月1日からそういった勤務評定を試行してきております。この1月1日で3回目になるわけでありますけれども、なかなかこれは勤務評定ということになりますと難しい問題もございまして、いかに公平性を確保していくのか。客観性を求められるわけですね。そして納得性も求められる。そういった中で、模索をしながら今続けてきているわけであります。


 先ほど答弁申し上げましたように、そういった検討を深めて、なるべく早い時期にそういったきちっとした勤務評定が導入できるように努めていきたい、このように申し上げたところであります。


 今の昇給というのは、昔の1号給というのが4号給、細かく細分化されて、今、定期昇給というのは4号給昇給するわけです。昔の1号給ですね。昇給していきます。そして係長、課長あるいは部長、こういった昇格がなければ次の等級にわたっていけない。こういったシステムにしておりますので、そういった部分においてもある程度適正なそういった給与管理といいますか、能力に応じた給与システムになるわけでありますけども、さらにそれに加えて、昇格しないんだけれども同じ給与の中にいる者についても適正な勤務評定を実施をしていきたい、こういうことであります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 平松議員。


○14番(平松謙治君) ありがとうございます。


 先ほど公平な評価ということでありましたけども、今の現状の定期昇給というのは公平というより平等であって、ぜひともやった者が報われる給与システムというものをつくっていただきたいと思います。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続いて関連質問の通告がありますので、発言を許します。


 荒井秀行議員。


○15番(荒井秀行君) 会派かいゆうの荒井秀行でございます。会派の岡空議員の代表質問に関連しまして質問をいたします。


 まず教育問題関連で、学校関連施設修繕費の予算執行についてお伺いします。


 耐震診断の結果により、今後建物の建てかえ、改修と多額の財政需要が発生してくることは財政見通しの中でも予想された課題であります。中長期的な財政計画は、それに対応するための計画であろうと思います。


 一方、単年度の一般会計予算における学校関連施設修繕予算は、本年度は約2,100万円となっています。ここで、最初に1点確認しておきます。本年度のその修繕費の執行状況についてお伺いします。


 次に、食育と学校給食についてお伺いします。


 先月、教育施設の視察を委員会でしてまいりました。ある学校の給食をつくる厨房は、ドライシステムで衛生的な施設でした。来年度は学校給食法の大改正が行われようとしています。さきに2005年には食育基本法も改正されましたが、その主な改正点は、1点目に学校給食の主な目的を栄養改善から食育への転換、2点目に地元の食材を活用し生産現場での体験などを通じて郷土への愛着を育てる、3点目に食育を推進する栄養教員の役割を条文に盛り込み明確にする、4点目、子供に必要な栄養の量やバランスを示す、5点目に食中毒防止等など栄養管理の基準を規定して徹底させる。以上、5点ほどが上げられています。


 代表質問にもありましたが、耐震診断の結果出てくる問題点は、小・中学校の建てかえ、統廃合についても時間をかけて論議が必要であるとの見解でした。給食システムを考えた場合も、同じことが言えるのではないかと私は考えます。ハード面でいうと、小学校の給食施設は老朽化が進み、衛生的な観点からも厨房施設をドライシステムに切りかえが必要かと考えます。現在そのシステムになっているのは渡小学校と境小学校の2校で、他の5校の給食施設は老朽化が進み、衛生的な観点からも改修が必要ですが、その計画もありません。コスト面で考えれば、残りの5校の厨房をセンター方式にして一つの給食センターを建設し、各校に配食することが合理的かと思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。


 一方、さきにも述べましたが、食育の観点から学校給食の検討する必要があろうかと思います。学校給食で使用する食材を地元生産者から購入する仕組みや、野菜等でしたら生産現場で農業体験をさせるなどの計画をもう少し充実していくことも御検討願いたいと思います。教育長のお考えを伺います。


 次に、まちづくりとしての教育行政の位置づけについて伺います。


 昔から国づくりは人づくりと言われますように、まちづくりにおいても教育は非常に重要な分野だと私は思います。境港市の今年度の予算は教育と福祉を重点的に配分したもので、それなりの特色が出ていることは十分理解しております。教育の面でも、図書館のIT化、学校現場における校内LANの完備、また学校図書館の図書購入費が鳥取県内でトップクラスであるなど、その成果は数えれば多々あります。朝読、家読等、読書推進活動は当市が誇るべき教育施策であると思います。


 ここで一つ提案いたします。今、境港市は協働のまちづくりと行財政改革を二本柱にした政策を中心に取り組み、行革においてはかなりの成果を上げ、地方の多くの自治体が苦しむ中、自立可能な体制を築きつつあると思います。これも市長さんのかじ取りのたまものであると、高く評価するものです。


 産業基盤の強くない自治体が活力のあるまちづくりを目指すためには、企業誘致と農業による特産品づくり、生きがい対策などが必要ですが、人の育成、教育がまちづくりの根幹にあると考えます。じっくり時間をかけて総合的スポーツ、文化も含めた教育によるまちづくりを提案いたします。


 境港市の将来を担う子供たちの教育について、また人づくりに対しての行政のあり方について、市長の考えをまずお伺いします。


 次に、子供たちの教育環境の向上と協働のまちづくりの活動の醸成を兼ね備えた校庭の芝生化について再度提案いたします。


 このことは、同僚の柊議員が9月議会本会議で提案しておりました。議会での答弁では、予算がないのでということで見送られておりましたが、その後、PTAの皆さんなどのボランティアで進めようということで具体化しつつあります。しかしながら、このような奉仕活動には限界があります。協働のまちづくりといっても、ある程度の予算がなくては時間がかかります。校庭の芝生化について、教育長のお考えを伺います。


 次に、予算編成について伺います。


 市長の唱える協働のまちづくりは、今年度で3年が経過します。それを後押しするための市民活動助成事業について、前回の議会で見直しをされるということでしたが、来年度以降はどのように考えておられるのか伺います。


 また、中村市政は行革と協働のまちづくりを機軸に市政運営されてきましたが、中村市政は新たな展望が必要であると私は思います。行財政改革の徹底、つまり我慢することで確かに財政的には安定してきました。各種市民団体への補助金の削減、職員の給与カットなど犠牲を伴うものでした。行革の効果は、基金残高にあらわれているように4年前20億円余であったのが現在は40億円近くになっています。将来に向けた安定的財政運営をするのはやむを得ないことであると思いますが、来年度予算では投資することでの効果を考えておくべき時期に来ていると思います。現在、観光客が年間150万人に上ろうとしている水木しげるロードは前の黒見市政での投資であり、市民の皆さんの努力であり、その効果が10年を経て今あらわれているのだと思います。今後、20年30年先の進むべき境港市の具体的な目標を立て取り組む必要があります。本会議において幾度となく提案しておりますが、再度提案いたします。今こそ総合的な見地から計画、政策が打ち出せる部の創設が必要と考えております。市長のお考えを伺います。


 一方、教育関係の予算ですが、今年度の耐震診断の結果いかんでは教育費の大半を学校施設の建てかえ、改修につぎ込まざるを得ないかもしれません。根平教育長は、学校教育、生涯教育、文化、スポーツの振興等、広範にわたっての施策を考えておられると思いますが、学校校舎の改修、維持管理に予算を費やしてしまえば、その施策の実行も困難な状況になります。予算編成をする上で、耐震診断による改修費は別枠と考えておかなければいけないのではないかと思うわけです。そうしたことを前提とした場合、教育行政において何を最優先、何を優先的に取り組むべきと考えておられるのか、教育長に伺います。


 次代を担う子供たちへの教育、市民生活の充実を図る、文化、スポーツの振興はすぐに効果の出ないものが多いと思いますが、思い切った予算配分が必要と思います。予算配分は市長部局、つまり市長の采配が大きいと思いますが、市長の英断と教育長の意気込みで来年度予算はぜひとも特色を出していただきたいものです。予算編成に当たって、市長及び教育長の教育費に対しての考えを伺います。以上で終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の関連質問にお答えをいたします。


 初めに、境港市の将来を担う子供たちの教育について、また人づくりに対しての行政のあり方についてお尋ねでございます。


 私も常々まちづくりは人づくりであると、このように考えております。将来を担う子供たちの教育は、まさしく将来に向けての人づくりであります。また、教育は百年の計と言われ、すぐ効果があらわれるものではありませんが、市としても人づくりの根幹である教育を市政の最重要課題の一つとして取り組むことが私の責務である、このように考えております。


 次に、予算編成についてでありますが、その中で市民活動推進補助金制度について来年以降どうなるかというお尋ねであります。


 御質問の補助制度につきましては、平成18年3月議会におきまして荒井議員が御提言されたこの補助金の見直し案に対する答弁と重複する部分もございますが、平成17年度に創設した本制度は、市民が自主的に参加し、自発的に行う営利を目的としない社会貢献性を持つ活動に対して助成を行うものでございまして、17年度は9件で139万円余、18年度は10件で133万円余の実績があり、今年度は現在まで12件で158万円余の見込みとなっているところでございます。この補助金は、旧来制度の緑と文化のまちづくりの事業補助金を検証して、全国の同様な事例の調査研究も行った結果、幅広い分野の市民活動を対象とすることにより多種多様な市民活動の機運が生まれることも想定をし、補助金の上限額、補助回数、そして補助率を定めた経過がございます。


 現行制度の見直しにつきましては、今月18日に発足する予定でありますが、境港市みんなでまちづくり推進会議、ここでの議論や市民の皆さんからの御意見を参考にして検討してまいりたいと考えております。


 そして、次に総合的な見地から計画、政策が打ち出せる部の創設が必要であるという御意見でございます。


 この問題につきましては、2年前にも荒井議員から同様な趣旨で御質問をいただいております。夢みなと博覧会への対応を主目的として、平成6年4月から3年余りの間、本市でも企画部を設置をしておりましたが、平成10年1月に大規模な機構改革を行い、現在の4部体制として企画部門の業務は総務部の地域振興課が担当してきているところであります。


 前回の御質問の際にもお答えをいたしましたが、平成9年からこの10年間で職員数が50名減少しておりますことや、本市の財政規模に見合った効率的な組織体制を整えていく観点からも、再び新たな部を設けることにつきましては難しい、このように考えております。総合的な企画政策につきましては、今後も総務部地域振興課が関係各課と密接な連携を図りながら立案をし、部長会で総合調整を行う現在の組織機構を十分に生かすことで対応してまいりたい、このように考えております。私の方からは以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 荒井議員から教育問題について関連質問をいただきましたので、順次お答えいたします。


 まず、本年度の学校関連施設修繕費の執行状況をお尋ねでございますが、本年度における学校施設修繕費の予算額につきましては、小学校で1,255万円、中学校で875万円、合計2,130万円となっており、11月末の予算執行率は全体で約60%であります。市内における小・中学校のほとんどが昭和40年代から50年代に建設されたものであり、第二中学校については築後50年を経過するなど、施設の老朽化が深刻な問題となっております。老朽化等による修繕箇所については年次的に整備をしておりますが、危険箇所については発見次第迅速な補修対応に心がけているところであります。


 次に、食育と学校給食について、ドライシステムになっていない5校の給食施設については、給食センターを建設し各校に配食することが合理的と思うがどう考えるかということでございます。


 境小学校と渡小学校を除く5つの小学校の給食調理場については老朽化してきており、施設の衛生管理の面からもドライシステムに改修していく必要がありますが、厳しい財政状況の中、現在の自校方式では困難である。学校給食運営の合理化、効率化を図る上でも、PFIの導入や民間委託なども含めた給食センター方式の方向で現在調査研究を進めております。


 次に、学校給食で使用する食材の地元購入や生産現場での農業体験等の計画を検討していただきたいとのことでございます。


 給食で使用する食材の地元生産者からの購入については、平成17年度より年1回ではございますがニンジン、サツマイモ、大根、白ネギ等をさかいみなと女性農業者人材バンクより購入いたしております。この取り組みもまだ始まったばかりでございます。今後、購入回数や食材数をふやしていくこと等については検討していきたいと考えております。


 また、子供たちに野菜の生産現場において体験をさせることにつきましては、現在も各小学校で農業体験を行っているところもございます。荒井議員御指摘の食育基本法の中にも、食育はあらゆる機会とあらゆる場所を利用して食料の生産から消費等に至るまでの食に関するさまざまな体験活動を行うと明記してあります。今後はこのような体験活動がより広がり、充実していくよう、各学校やPTA等に働きかけていきたいと考えております。


 次に、校庭の芝生化についてでございます。


 校庭の芝生化はボランティア活動だけでは限界があり、ある程度予算が必要である。教育長の考えはどうかということでございます。


 校庭の芝生化につきましては、9月市議会において柊議員からの御提案に対し、厳しい財政状況の中、優先順位から判断して取り組みには消極的なお答えをしたところであります。


 その後、校庭の芝生化に取り組んでおられる安来市の小学校を視察しましたところ、地域の方々が中心となって芝生の植えつけから維持管理までを行っておられました。また、芝生は子供の体力向上や砂じんの飛散防止、気温上昇を抑制するといった効果があり、校庭で遊ぶ子供がふえたとのことでありました。


 私自身、芝生化は大きなメリットがあると以前から思っておりましたので、地域の皆さんに熱意を持って校庭の芝生化に取り組んでいただければ、本市の目指す協働のまちづくりにもつながりますので、市教委としても物心両面の支援をしてまいりたいと考えております。


 最後に、教育関係予算についてお尋ねでございます。


 教育行政において、何を優先的に取り組むべきだと考えているのか。来年度予算編成に当たって、教育長の考えをお尋ねでございます。


 境港の未来を担う子供たちのために教育行政として最優先で取り組むべきことは、子供たちがより快適な学習ができる教育環境を物的にも人的にも整備拡充することだと私は考えております。そのために、岡空議員にもお答えしましたように、来年度は本市の小・中学校を今後どのように整備拡充していくのがよいのか有識者に協議をしていただく、これは仮称でございますが、境港市小中学校整備検討委員会を立ち上げ、その答申をもとに本市の財政状況を踏まえた上で中長期的な整備計画を策定したいと考えております。


 具体的には、現在の市内小・中学校10校体制の見直しを含め、第二中学校を中心とした義務教育施設の改築等について方向性を定め、次の段階である建設に向けての準備委員会につなげていきたいと考えております。


 また、人的環境につきましては、少人数学級拡大のため初めて中学校の1年生2学級に33人学級を導入する計画であり、本市独自の学習指導補助員を配置するのびのび浜っ子育成事業につきましても、その拡充を図りたいと考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 前に予算編成のところで市長及び教育長の教育費に対しての考えを伺いますという部分の答えは、総合的に教育長がさっきの中で答られたということですか。項目立っては聞いてなかった思うんで、かなり広い範囲で説明いただいたんでそういうぐあいに思えばいいのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 教育行政の位置づけについては市長が答弁されましたので、私自身も全くそれと同意見でございます。まちづくりは人づくりであるということで、教育というのは非常に重要な位置を占めているというふうに私自身も把握しているところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 荒井議員、続けてどうぞ。


○15番(荒井秀行君) 何分ぐらいになっておりますか、残りタイムは。


○議長(渡辺明彦君) 5分ほどです。


○15番(荒井秀行君) 質問をちょっと多くし過ぎまして、5分しかないようですので、誤解があったらいけないことだけきちっと申し上げて終わらんといかんかなと思っておりますんで。本当は教育のところですごくいっぱい用意しておりましたんで、これはまた委員会のところで聞かせていただくとして、根平教育長も大分質問の仕方によってはかなり出るなというような雰囲気で1問目質問しておりましたけど、それは委員会ということで今回は省きますんで、あしからず。


 私がずっと協働のまちづくり、岡空代表の方も言っておりましたようにずっと申し上げておりまして、何かその文章をずっと聞いておりますと、どうも誤解を招くような話の流れになってるんじゃないかなと思いますんで、真意のところを、行間のところをきちっと説明しておきたいと思いますので、市長さんに申し上げます。


 協働のまちづくりでそういう形で基盤ができたわけですから、ステージとしてもう次のもう一歩上のステージに上がれる状況で展開ができる状況ですよということを誇張して言うとさっきみたいな、何か非難したような言い方ですけども、ベースはできたんで次のステップですよと。ステップされませんか、ステップするべきですよということを言いたかったわけであります。


 それともう1点、まちづくりをする場合に大枠でやってくると何か方向性というのがなかなか見にくいもんで、結局市の職員の方もいろんなことで協働のまちづくりとか節約とか改革していかないかんということは重々意識されてるんでしょうけど、どういう方向で何をしたらいいのかというか、具体性が非常に欠けるんで、概略はもう大体理解されてると思いますんで、市の職員の方がその方向にきちっと行けるような方向性というものも出されると、多分優秀な職員ばっかりおられますんでいろんなことを提案されると思います。


 それと、先ほどの企画部という話をしましたけども、企画部でなくても別に構わんわけですけども、先ほどのは地域振興課という限定された課でそれが中心になってという説明を受けたと思うんですけども、地域振興課という1課で大きい提案になってきたら必ず各部をまたがってくるわけでして、そうしますと大所高所で物事を判断せないかん部分をそのたった1課、課長さん大変だと思いますけど、私はそうじゃなしに、そういう部でなかったら、部がもしもできなかったらそういう連絡会議であるとかそういうチームとかセクションとかいうような格好のチーム組んで、権限を与えた中でそういうものをされたらいいんじゃないかなというぐあいに思います。


 それと、もう言いっ放しみたいな格好になりますけど、もう1点、先ほど岡空議員が海士町の例を出しておりまして、実は私の方も去年の3月、現場へ行って職員さんとも話しましたし生産現場も行ってまいりましたし、四、五日ぐらい前に商工会議所の中で山内町長の応援団というわけではございませんけど、かなりの数々のことをされておられます。その中で印象的といいますかね、私が思いましたのは、この講演の中でもずっと言っておられたんですけども、結局守り、節約では生き延びることはできるが生き残ることはできないと。こうおっしゃってまして、何を言っておられるんかな思いながら聞いてると、攻めがないと守っていてもいつかは、守っていても点を取らなければ引き分けかおしまいということを言っておられるわけであって、今どんなことがあっても攻めの手だてを、金をどういう形でかけるのか額は別にしまして、そういう政策を打ち出す部署がないとやっぱり生き残れないんじゃないかなということを強く思いましたので、そこの辺をぜひ御検討いただきたいなというぐあいに思います。


 ほとんど質問になっておりませんけども、最後に私が申し上げたいのは、岡空代表の方も代表質問でも言っておりましたけど、早目の早期の出馬表明というものを非常に会派としても期待しておりますんで、そこらあたりお願いしたいなと。誤解を解く件と早期の出馬と、それといろいろ申しましたけども企画部のことと、攻めてくださいということを5分間の中に圧縮して申し上げましたけど、最後に一言だけ市長さんにお言葉をお話をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長、答弁。


○市長(中村勝治君) 重ねてのお尋ねでございますが、いろいろ協働のまちづくりのありよう、そして政策を企画立案するセクションはもっと強化すべきであるという御意見だと思います。


 先ほどお答えをいたしましたが、今、総務の地域振興課でやっておりますけれども、今の体制がこういう状況でございますので、荒井議員の御指摘の点も踏まえてそういった企画立案部門を強化していく、そういったことも考えてみたい、このように思います。


 そして再度、私の問題にお触れになりましたけれども、答弁したとおりでありまして、今なお多くの市民の各界各層の方々の御意見を承って、最終的には判断をさせていただきたい。そう遠くないなるべく早い時期に最終的な態度表明はしたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 以上で代表質問を終わります。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は午後1時30分といたします。


       (12時10分)





◎再開(13時30分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午後の会議に長谷正信議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 次に、各個質問を行います。


 最初に、松下克議員。


○12番(松下 克君) 市長の任期もいよいよ終盤を迎えましたが、行政の課題は依然として山積しております。市政の発展にさらなる御尽力を御期待申し上げます。


 さて、向こう5年間にわたる財政の指針とも言うべき中期財政計画の原案が示されたところであります。予測された内容とはいえ、実に悩ましい限りであります。その原案に書かれたものは、歳入歳出の動向を見きわめた上で財政が現況に至るまでの要因とその課題を指摘し、それぞれについて今後の具体的な方策と方向性を示した内容であります。いわば市政運営の基本方針とも言うべきものであります。市税と交付税の問題、あるいは公債費と特別会計の問題、さらには社会保障費と投資事業の問題など、市政運営の根幹をなすであろう重要な課題が示されております。


 しかしながら、いかに不動困難な問題であるとはいえ、その対応を決して見過ごしてはならないのであります。


 そこで、中期財政計画の原案について、私の率直な所見を述べたいと存じます。


 まずその一つは、国の政策議論と政治の動向についてであります。


 少子高齢化の進展や経済のグローバル化が拡大する中で、マクロの論理に基づく構造改革路線への転換は、地方財政や地域経済の目測を大きく誤らせるものでありました。三位一体の改革は脆弱な地方財政を直撃し、市場原理の拡大は地方経済の経営環境を一変させるなど、都市と地方、そしてさまざまな分野で格差の問題を引き起こしているのであります。しかしながら、官民を問わず論じられてきた改革に次ぐ改革の議論も、今ここに来て格差是正を求める地方再生の議論に移り変わろうとしております。


 政府は、来年度予算の編成に当たり歳出削減の基調は堅持しつつも、地方の再生を柱にした基本方針をまとめました。その内容は、税制改革による財政力格差の縮小、地域医療の維持向上と診療報酬の見直し、社会保障制度における安定財源の確保、また道路特定財源については制度を延長するなどそれぞれの課題を重点項目に掲げ、地方重視の姿勢をあらわしております。今後、これらの問題は国政の場で与野党の激しい議論が展開されるものと思います。


 ところで、事は財政の問題に限らず、地域経済も同様であります。コスト削減の中で今また原油の高騰がさらに追い打ちをかけるなど、経営環境は依然として不安定な状況にあります。地場産業の景気回復と新たな産業の創出が本市の課題であることは変わりがないのであります。


 このような中にあって、理不尽にも職業安定所の廃止、撤退が当局の合理化政策のもとで行われようとしております。市長には、改めてこの問題の動向について所見を伺います。


 市長、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、加えて税財政の改革と経済格差の是正など、国のあり方が問われる総選挙をにらみ、国政は揺さぶられようとしております。しかも構造改革の圧力が依然と強い中で、国の政策転換はあるのか。地方再生の問題もいよいよ正念場を迎えるのではないでしょうか。


 以上、中期財政計画の実効性を占う国政の行方と政治の動向について申し上げました。市長には、この時期いかなる政治姿勢で臨まれるのかお尋ねをいたします。


 次に、いま一つの問題、民生の安定と中期財政計画についてであります。


 本計画の実効性については、何よりも地域の経済が回復基調に戻り、しかも雇用や所得など住民の生活基盤が安定しなければなりません。ただ、現状において景気の回復は相当おくれるものと覚悟しなければならず、加えて現代社会に見られる若者層の生活スタイルや社会風潮の変化も無視できない要因であると思われます。人口の流出、非正規雇用の増加、あるいは生活様式の多様化など現代社会のさまざまな要因が地域の民力である地域基盤をさらに抑制するのでは、想定を超えた財政事情が創出するのではないか、このようにも思えるのであります。私は、中期財政計画と今後の社会経済事情を考慮するとき、このような問題意識を持っているのであります。


 先般、私どもは同じ日本海側に位置する北陸の福井県に視察に出かけました。その福井県民の社会指標は、全国でトップクラスに入るのが有効求人倍率、共稼ぎ率、雇用者の常用者率、平均寿命、1世帯当たりの貯蓄率、3世代同居の割合、住宅の延べ面積、医療・保健・福祉の国民生活指標、そして学校教育の成績であります。


 逆に離婚率は低く、全国43位であります。ちなみに、本市の離婚率は805団体中20位であります。


 ところで、NHKの朝ドラ「ちりとてちん」の舞台である小浜市は、水産業と農業、そして伝統工芸品の塗りばしの製造を産業としておりますが、伝統的な京風の町並みの中に観光ホテルが連立する風情は、実に穏やかな風土を感じさせておりました。歴史と伝統の上に地場産業が脈々と根づいた都市文化は、まことに奥深いものであります。視察では、地場産業の振興が地方都市形成の原点であることを再確認させられた次第であります。


 市長、風格ある市政を掲げておられますが、民生の安定と中期財政計画についていかなる御意見をお持ちでありますか、御所見を伺って質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松下議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、職業安定所の廃止の問題についてであります。


 地域経済もコスト削減のあらしの中で、雇用や所得など住民の生活基盤を脅かし、今また理不尽にも職業安定所の廃止決定が一律合理化のもとで行われようとしておる。改めてこの問題、動向について伺うということでありますが、去る11月21日、鳥取労働局長が国の行政組織等の減量、効率化の推進の一環として境港公共職業安定所を廃止をして、米子の公共職業安定所と統合する方針を伝えに来られました。統合によってより積極的な求人開拓やサービスの強化が可能になるとの説明でありましたが、本市における有効求人倍率は全国はもとより鳥取県の中でも最も低い地域の一つでありまして、到底承服できるものではなく、強く抗議をするとともに再考を求めたところであります。


 本来、国は景気回復のおくれている地方にこそ光を当てて手を差し伸べるべきであります。都市と地方の格差が広がる中、雇用情勢の回復に国が全力で力を入れなければならないこの時期に、このような全国一律の整理合理化による公共職業安定所の廃止は住民サービスの低下や企業の求人活動にも支障を来し、さらには地域経済の疲弊にもつながるものであり、容認できるものではありません。このため、今週のこの13日には渡辺市議会議長、堀田商工会議所会頭とともに厚生労働省に赴いて、統合方針の撤回に向けて要望活動を行うこととしております。


 次に、私の政治姿勢について、このような国の施策の行方と政治の動向のもとで、いよいよ地方再生も正念場を迎えたと。この時期、いかなる姿勢で臨むのかというお尋ねでございます。


 御承知のとおり、地方はここ数年来、国の進める構造改革に協力をしてきましたが、地方の暮らしは改善するどころか都市との財政力格差の拡大などに見られるように地方と都市の格差は拡大をし、財政力の弱い地域では活性化のための施策すら打ち出すことができないようなそういった実態になっております。


 さきの参議院選挙の結果は、国民生活の現実や地方の疲弊などに対して的確な政策がとられてこなかったことを顕在化させたものである、このように受けとめております。このため、今、地方再生というのは国政の喫緊の課題となっていると言っても過言ではない、このように思います。


 そこで、国に対しては三位一体改革で拡大した財政力格差を是正をして、財政力の弱い団体においても必要な一般財源が確保できるように求めるとともに、地方の活性化のための政策などについてこれまで以上に地方都市の声を届けていく、こういうことが必要である、このように思っております。


 また、同時に地方は地方でみずからがしっかりと自立をして、主体的に実施できる部分については産業振興等を通じたまちの活性化などに可能な限り取り組んでいく必要があります。特に本市は重要港湾、国際空港、特定第三種漁港といった本当に他の都市にはない社会基盤をあわせ持っておりまして、これらは広域圏全体の財産として一体的に活用されることで真に価値が生まれるものであります。そのことが本市の活性化にもつながっていく、このように考えております。


 そこで、本市としては中海圏域の一層の連携に取り組みながら、来るべき道州制を見据えて今後激化していくであろう地域間競争に伍していくためにも、今からこの中海を中心とした圏域の一体的な発展方策を確実に進めていく必要がある。また、努力していく考えでございます。


 次に、中期財政計画の実効性は地域経済の回復による住民生活基盤の確保だと思うが、民生の安定と中期財政計画についていかなる意見を持っておるかということであります。


 このたびお示しをいたしました中期財政計画は、現在の財政構造であれば、超高齢社会による恒常的な歳出超過が続くことによっていずれ境港市が現在提供している公共サービスを縮小せざるを得ない状況が生まれる。そういったことを危惧をいたし、策定をしたものであります。平成15年度以降、徹底した行財政改革を断行し、随分とスリム化した現在の歳出予算におきましては、過去の借金の返済金であり現在も高い水準で推移しております公債費を削減する以外には、歳出削減によって大きな財源を生み出すことはもはや不可能な状況であります。公債費の削減にはしっかりとした方針と長い期間が必要となりますので、中期財政計画の策定に至ったわけでありますが、ここから生み出される財源によって現在の歳入規模であっても住民生活に不可欠な公共サービスが守られ、社会生活の基盤となる公共施設が健全な状態で保たれていくこととなります。地域経済の回復は重要事項であり、そのための施策の実施につきましてもできる限りの努力をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松下議員。


○12番(松下 克君) 答弁をいただきました。追及質問というわけではございませんが、一言申し上げさせていただきます。


 中期財政計画については、現状と課題、そして方策と方向性について詳細に解説がなされており、私もこの場でその内容について議論をということもありますけども、この今の環境の中では計画の将来展望については国の政策が大きくかかわるであろうと。そしてもう一つは地域の基盤の活力、これがまた必要になる。このような観点から、2点について質問をさせていただきました。


 最初に市長の政治姿勢でありますが、市長の強い言葉をいただきました。よろしくお願いをいたします。地方団体との連携、そして近隣の市町村長さんとの連携、そういうような中から単に一律、マクロの論理ではなく、真に、それこそ市長先ほどから真にと言っておられますけども、真に地方が必要な財源をぜひとも取り戻していただきたい、このように思います。


 続きまして民生の問題ですが、その財政を左右するこの10年間の地域基盤といいますか、活力といいますか、この下降の一途をたどっておるわけでございまして、このことがまことに深刻な問題であります。それで、そのもう一方の市民の生活スタイルの方をきょう私は語らせていただきました。市民生活のそれぞれ多様化といいましょうか、いろんな、型にはまらない姿が見られます。そのことが先々の市政運営に影響があるんでなかろうかなという、そのような気持ちを持っておりまして、先ほどの政治的な問題、そして地域基盤の問題、これを述べさせていただきました。


 そのようなことから、先般の福井県の視察というものを取り上げた次第でございます。福井県の先ほど申しましたけどもさまざまな社会指標、日本の原風景をかいま見たような旅ではございましたけども、紹介をさせていただきました。自然や歴史への畏敬、習慣や風俗、あるいは家族と地域など、先人が残した伝統文化をいま一度振り返るのも必要ではないか、このように思います。


 この問題についてはこれで終わりにいたしまして、職業安定所の閉鎖問題でございますが、知事が発言されました。即座に反応し、行動されたのでありますけども、その後の発言は何か水を差されたような気がいたします。いずれにいたしましても、全国500カ所以上ある施設の中で何で職員6名、臨時7名の境の施設を閉鎖しなければならないのか。今こそ労働行政が最も求められているこのまちにあって、全く現場のわからない、わかっていないとしか言いようがないと、このように思います。


 市長は、13日に先ほど本省の方に陳情に行くと。議長も一緒だそうですけども、おっしゃいました。どうか不退転の姿勢で臨んでいただきたいと思います。この場は議長とともに壮行の場とは言えませんけども、再度市長の決意を伺います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをいたしますが、まさに松下議員のおっしゃる気持ちと私も同じであります。本当に労働局長がお見えになったとき、その内容すら事前にはわからなかったのであります。二度にわたって来られましたが、私も今、松下議員がおっしゃるように、なぜ今一番そういった雇用の面、確保する面で大変困っておるところにこういった施策をするのか、全く逆ではないのかと。こういうところにこそ本当に国が労働行政の施策として打ち出すべきではないか。少し私も声を荒らげるような言葉遣いだったわけですけども、本当そういう思いでありました。13日に議長、それと会頭と3名で厚労省本省に行くことにしておりますが、このことはしっかりとストレートに私はぶつけてきたいというぐあいに思っております。労働局長がお見えになったときには、本当に地方からまたむしろ旗が林立するよと、そういうことを申し上げたんです。なかなかそういったところはストレートに理解をいただけないところがございまして、改めて本省に出向いてこのことは申し上げていきたい、こういうぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 松下議員。


○12番(松下 克君) どうかよろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 次に、永井章議員。


○16番(永井 章君) 永井章でございます。12月定例会開催に当たり、私見を交えながら質問させていただきます。市長並びに教育長の御所見をお伺いします。


 初めに、10月に鳥取県で全国和牛能力共進会が開催され、米子市のメーン会場を初め本市でもサブ会場となりました。竹内団地でもさまざまな催しがなされ、全国各地より来場いただき、観光スポット水木しげるロード等境港市を全国に紹介できたことを喜んでいる一人でもあります。市長を初め関係各位の尽力のたまものと感謝するものであります。


 初めに、農業問題についてお伺いします。


 深田川改修や清掃の件であります。幸神町や誠道地内では、年次改修、清掃がなされておりますが、二中より北側は改修、清掃がなく、川面には水草、川ぶちには雑草といった状況で流れが悪いと聞き、時折目にしたこともありました。昨年の集中豪雨のときは、特に上流がよくても川下ではこれが支障となって流れを悪くしたことも一つの原因ではないでしょうか。上流はもとより川下の方へも年次的に清掃改修をお願いするものであります。


 この件は担当課に伝えてあり、計画中であるとお聞きしておりますので、答弁は要りません。再度確認をしておきたく、申し上げました。どうぞよろしくお願いします。


 深田川は改修以来大分年月がたっており、老朽化が著しいですが、大規模な改修をされる計画はないでしょうか、お尋ねします。


 次に、鳥取県西部広域行政組合のエコスラグセンターについてお伺いします。


 9月定例会でもお伺いしましたが、エコスラグセンターの維持管理費等の見積もり額にかかわる9月定例会での市長の答弁では、試験に当たって8月13日から9月25日の予定で2回目の試験中であるとのことでしたが、この結果報告を境港市は聞いておられますでしょうか。聞いておられましたら、その内容と市長の御所見をお聞かせください。


 次、教育関係で2点お伺いします。


 初めに、スクールバスについてお伺いします。


 一部の地域で試験運行されるようですが、この試験運行でどのように方向づけされ取り組んでいかれるのか、現時点での市長の御所見をお伺いします。


 次に、教育現場についてお伺いします。


 先般、10月に中学校教師と保護司との懇談会が第三中学校で開催されました。当日は授業参観の後、西部少年サポートセンターの担当者より鳥取県並びに当市の現状をお聞きしました。その後の懇談の席で出席者の方より、最近、中学生が二極化しているとの意見が出ました。内容は、掛け算九九がまともにできない生徒がいるなど、二極化しているという意見が出ました。この状況を教育長は認識しておられるのか。また、認識しておられるならどのようなお取り組みをされるのかお伺いします。


 また、先般、全国学力テストが行われ、その結果が新聞等で発表されておりました。鳥取県は全国平均よりやや上の方でありましたが、我が境港市の学力はどのような状況でありましたか、教育長にお伺いします。以上で質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、深田川の大規模改修の計画はないのかということでありますが、深田川は県営事業で昭和50年度から58年度にかけて改修工事がされ、そのときに鳥取県と管理委託協定を結んでおります。一部について老朽化が見られますので、年次的に補修工事を行っておりますが、現時点では大規模改修の計画はございません。


 なお、管理委託協定の中で県が認めれば県が改修工事を行うことができる規定がありますので、将来、経年劣化が進み大規模改修を行う必要を生じた場合には、鳥取県に要望していきたいと考えております。


 次に、鳥取県西部広域行政管理組合のエコスラグセンターについてのお尋ねであります。


 エコスラグセンターの試験結果の報告を受けているかということでありますが、この試験運転はエコスラグセンターの発注仕様書で示した標準時の不燃残渣と焼却残渣の混合割合を5対5で運転を行い、炉内の耐火材の侵食状況等の効果を検証する目的で実施されたところであります。


 試験運転の結果でありますが、以前の6.5対3.5と比較をいたしまして耐火材の侵食状況が約4割程度に減少し、また平成20年度の維持管理費につきましては当初のメーカー側の見積もり額が約3億7,000万円でありましたけれども、現段階でのメーカーの見積もりは従来の6.5対3.5の運転の条件で約2億3,000万円まで減額がなされたとの報告を受けております。


 しかしながら、平成20年度の当初計画額の約1億3,000万円と比較しますとまだまだ大変大きな差があることと、平成21年度以降の維持管理費にも影響が十分に予測をされ、組合負担金という形で今後長期にわたって財政負担を伴うものでありますので、西部圏域の構成市町村において重大な問題であります。今後ともエコスラグセンターの運営に関して正副管理者会を通じてさまざまな角度から検討を重ねていかなければならない、このように考えております。


 スクールバスの御質問につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 次に、教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 永井議員から教育関係について御質問いただきましたが、スクールバスの問題については市長にかわってお答えをさせていただきます。


 スクールバスを一部地域で試験運行されるようだが、今後どのように方向づけされ、取り組んでいくのかお尋ねでございます。


 スクールバスにつきましては、遠距離通学であるということから、昨年10月に夕日ヶ丘、三軒屋、隊内官舎から中浜小学校や渡小学校に通学する児童の保護者の方を対象にアンケート調査を行ったところ、全体で約7割の方からバスが必要であるとの回答をいただきました。このため、中浜小学校のPTAや対象地区の子供会役員の方に御相談をし、試験的ではありますが、1年生を対象にこの1月と2月の下校時に小型バスを運行することといたしたところであります。


 今後の方針につきましては、試験運行の結果を見て判断をしていきたいと考えております。


 次に、中学生の学力の二極化の問題ですが、そういう状況を認識しているのかどうか。また、その対応としてどのような取り組みをしているのかということをお尋ねでございます。


 掛け算九九については極端な例であると思いますが、確かに学力の分布を見ても中間層が多い正規分布というよりは、中間層が減り、その分、下位層がふえているいわゆる二極化の傾向が本市の中学校でも見られます。ただ、これは教科によっても差があり、この傾向が顕著に見られるのは数学と英語であります。この原因にはさまざまなことが考えられますが、一つには家庭学習の不足が上げられると思います。当然、学力向上のためには学校における授業が基本であることには間違いありません。


 しかしながら、家庭における宿題や予習、復習といった習慣が本市の中学生にはなかなか定着しない現状があります。


 対応としましては、各学校では家庭学習の手引を作成するなど本人の自覚と家庭の協力を得るための工夫を行っており、今後もこれらを継続して取り組んでいく所存でございます。


 最後に、全国学力調査の本市の結果はどのような現況であったかとお尋ねでございます。


 この調査は、4月に全国すべての小学校6年生と中学3年生を対象に国語と算数、中学校では数学ですが、の2教科について実施され、この10月末にようやくその結果が戻ってまいりました。先日も市内の小・中学校の管理職等が集まり、市教委とともにその分析検討会を行ったところでございます。


 本市の結果につきましては、小学校は全国と比べてもおおむね良好な状況でありましたが、中学校に関しましてはやや不満足な状況が見られました。その背景としましては、先ほども述べましたようにふだんの家庭での勉強時間や休日の勉強時間が非常に少ないということが上げられます。しかし、決して勉強が嫌いなわけではなく、子供たちは国語や数学の勉強が好きで授業内容もよくわかると答えており、特に数学では数学ができるようになりたいとも答えております。今後は家庭学習も含め、子供たちの学習意欲をいかにして実践に結びつけていけるかが本市の大きな課題であると認識しておるところであります。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたらどうぞ。


 永井議員。


○16番(永井 章君) 御答弁ありがとうございました。


 先ほどの一つ、農業問題から質問させていただきます。


 大きな改修計画はないということでございますが、これはやはり以前に耕作地面積の水田があったときにはすべてこれが排水と引き続いていたように思うんですけど、今、排水としては本メーンである深田川しかないというふうに考えておりますし、また深田川には大変川ぶちとそれから御承知のとおりブロック弁がありますけど、あの間が非常に落差が激しく、極端なところは20センチぐらいあるといったようなところも川下の方で見受けられますし、また現在整備済みのところでも本当にただセメントを流したという程度で、改修になるのかどうかということもひとつあわせて、県の方に管理責任の委託があるならばぜひともその辺を管理責任においてお願いしたいというものであります。


 それで、先ほどの学校のスクールバスの件についてお伺いします。


 スクールバスについてお伺いしますけども、先ほど一部PTAとかありましたけど、その結果について御存じでしょうか。ただ70%だけということでしょうか。それとも内容を御存じでしょうか。もし内容を御存じでしたらお教えください。


○議長(渡辺明彦君) 深田川の方はお答えはよろしいですか。


○16番(永井 章君) 深田川はお願いだけで終わります。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) アンケート調査の結果でございますか。これは昨年の秋に実施したものでございますが、先ほど申しましたように中浜小、それから渡小、該当の夕日ヶ丘1丁目、2丁目、それから官舎、三軒屋、私のちょっとメモでは中浜小が124世帯、渡小が12世帯というふうに記録しておりますが、この中で通学バスが必要かということでは、必要に71%の保護者が答えております。必要じゃないというのが29%。全学年必要だというのが89%、登下校が60%、全学期というのが86%。費用については、1カ月の費用ですが、2,000円以内だったらいいというのが41%、1,000円以内であれば39%というような結果でございました。


 意見としましては、悪天候のとき、特に冬場に走らせてもらったらどうかという御意見が多くございました。


 また、そのバスについては、はまるーぷバスを活用したらどうかとかいうような御意見もいただいたところでありますが、実際はまるーぷバスでは今の子供たちを乗せるだけの座席はございませんので無理であるということで、今回、試行で1年生のみ限定をして1月、2月だけ走らせてみようということにしたわけでございまして、この結果に基づいて今後のあり方については協議をしてまいりたいと思っております。


 ただ、中には健康のため徒歩通学の方がいいという方や、歩いていると体が丈夫になるのでやはり歩かせた方がいいという方も何名かおられたことをあわせてつけ加えさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 永井議員。


○16番(永井 章君) ありがとうございました。


 この件につきましては、教育長がおっしゃるとおり金額の面もありましたし、幾らだったら乗ってもいいとか乗って悪い。なるほど小学生は同行通学しておりますので非常にいいこともたくさんあります。しかし、新聞紙上でもありますように登下校中の子供が非常に災害等、防犯上の問題からもやはり時折できる範囲内でそういうことを検討していただきたいというふうに思います。この件は終わります。


 続きまして、その学校の二極化ということでありますけども、これについてもう一つお聞かせください。


 まず、算数ができてないということで極論に二極化しているということについての御答弁がございましたけども、この算数が数学になったり分数になったりという格好で非常に一番基礎になるということでございますし、先ほどの答弁で家庭内の宿題がどうだとかということよりも、やはりもともとその基礎ができてなかったら家庭でもなかなかできないじゃないかと。それはなるほど家におるときの方が大半でございますからおっしゃるとおりでございますけども、その辺について学校の方から特にこういうことについてという指定はないんでしょうか。教育長、よろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 学力の二極化の問題でございますが、これは全国的にも問題になっているとこでございまして、中間層が非常に少なくなってきている。上位層は同じだと思うんですが、下位層がふえているというところが非常に問題であるわけでございまして、本市でもその下位層をどうやって減らすのかというところで、やはり子供たちの学力向上については教職員の指導力の向上であるということで、本市では教職員の研修を充実するように努めているところでございます。


 あわせて、本市の特色としてはアンケート調査、学力テストと一緒に状況調査もしているんでございますが、その中で本市の子供たちはほかの他市の子供たちに比べて家庭学習が本当に不足しております。勉強時間が非常に少ないということでございまして、そのあたりのところを今後指導の充実を図っていきたい。当然ながら家庭、PTAとの連携をしていかなければいけないというふうに考えておるところであります。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 永井議員。


○16番(永井 章君) ありがとうございました。


 一つは、非常に学校の勉強も大事だと思うんです。ただ、数学とか学校の授業がおもしろくなかったら、学校に行きたくないとか、または遊んでしまうとか、そういう懸念がしたら大変困るなというふうに思うわけで、今、少子化になっておる時代でございますから、やはりそういう面でも学校の数学だけはもちろん大事なことでございますけども、それをあわせてやはり学校とか家庭とか十二分にとり合って、非行とかそういう走らないようにお願いするのが目的であります。ひとつその辺でよろしくお願いします。以上、終わります。


○議長(渡辺明彦君) 本日の各個質問は以上といたします。





◎延会(14時20分)





○議長(渡辺明彦君) 次の本会議はあす11日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員