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鳥取県 境港市

平成19年第3回定例会(第3号 9月11日)




平成19年第3回定例会(第3号 9月11日)





9月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)





 
平成19年9月11日(火曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問


第3 議案第55号〜議案第62号


第4 陳情第9号 日豪FTA交渉、畜産酪農危機・地域農業の確立に関する陳情


   陳情第10号 割賦販売法の抜本的改正を求める陳情


   陳情第11号 全国学力・学習状況調査の調査結果を不開示情報とされることを求め


         る陳情


   陳情第12号 保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (13名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      10番  田 口 俊 介 君


    11番  南 條 可代子 君      12番  松 下   克 君


    13番  定 岡 敏 行 君      14番  平 松 謙 治 君


    15番  荒 井 秀 行 君      16番  永 井   章 君


    17番  松 本   熙 君





 欠席議員 (1名)


    9番  長 谷 正 信 君





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


総務部次長    松 本 吉 司 君    行財政改革推進監 宮 辺   博 君


市民生活部次長  佐々木 篤 志 君    産業環境部次長  景 山 久 則 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


子育て支援課長  浜 田   壮 君    福 祉 課 長  荒 井 祐 二 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    管 理 課 長  宮 本 衡 己 君


都市整備課長   木 下 泰 之 君    下水道課長    山 本 雄 一 君


教育総務課長   洋 谷 英 之 君    教育総務課主査  坂 井 敏 明 君


生涯学習課長   角   俊一郎 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


局 長 補 佐  山 口 隆 道 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 日程に先立って、諸般の報告をいたします。


 本日の会議に、長谷正信議員から欠席の通知がありましたので御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、定岡敏行議員、永井章議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 昨日に引き続き、各個質問を行います。


 最初に、浜田一哉議員。


○6番(浜田一哉君) おはようございます。会派かいゆうの浜田一哉です。9月定例市議会に当たり、私見を交えながら市長並びに教育長にお伺いします。よろしくお願いします。


 初めに、下水道事業について市長に伺います。


 12月定例議会の関連質問の際にもこの問題について触れましたが、報道によりますと、8月23日に今後の下水道事業をめぐる第1回目の検討会議が開かれたとありました。


 初めに、この検討会議のメンバー構成とどのくらいを目途とするのか。また、どのような内容を比較検討されるのかをお聞かせください。


 平成15年4月、自然再生推進法に基づく自然再生基本方針が閣議決定され、また平成17年11月には中海がラムサール条約湿地へ登録されました。中海の自然保全、復元を実現する上においても、未整備となっている外江、渡地区の汚水処理の整備が急務であると考えます。こういった観点からも、早期設置可能な合併処理浄化槽の検討が必要であると考えます。


 また、合併処理浄化槽の設置費について単純に算出してみますと、未整備地区の世帯数が約8,000世帯とすると、1基当たり100万円で算出しても設置に係る事業費は80億円で済む計算となり、公共下水道と比較してかなり低く抑えることができると推察されます。


 さらに、単独浄化槽から合併浄化槽が義務づけられた平成4年から平成18年度までの補助金の支給件数は約500件であり、この近年は年20件程度の補助を予定しているとのことです。加えて、毎年当市において約100件の住宅が新築されており、未整備地区での新築着工件数も当然のことながら累積してくるために、下水道が引かれた際の加入率も低下してくるものと予測されます。


 ここまで合併浄化槽の優位点ばかりを言ってきましたが、試算はあくまでも設置に係る費用のみを算出しただけの数値で、一概に公共下水道との比較とは言えません。また、下水道は雨水処理による水害防止、雪対策では処理水を利用した融雪など多面的な機能を有する一方で、水質保全に活用、貢献でき、狭い敷地にも対応できるといった多くの利点があることは認識しています。検討会議において、今後事業完了までにどのくらいの期間がかかり、どのくらいの費用を要するのか。また、市民の負担及び市の負担はどのくらいになるのかを算出し、比較検討できるステージができたことは大変重要な意味深いことであると評価します。


 昭和57年より策定、着手された公共下水道事業は、今日までに社会情勢の変化等により平成3年度、平成8年度、平成16年度と3度の全体計画の変更計画を策定してこられました。それぞれの見直しについて、また水道使用料の引き上げはそれぞれ想定の範囲内だったのでしょうか、市長に伺います。


 下水道事業計画策定に当たっては、計画区域にどこまで含まれるかが大きなポイントであります。そして、前提となる目安として5万人以上の都市であること、人口密度が1ヘクタール当たり40人以上であることを環境省、国土交通省は掲げています。本市は、当初計画において人口4万1,300人、人口密度も1ヘクタール当たり24.7人と、いずれの指標も満たしてはいません。当初の基本計画に無理はなかったのでしょうか。その影響で、見直しをせざるを得ない状況になった要因となったのではないでしょうか。市長に伺います。


 平成16年度に見直しがなされた全体計画によると、計画処理人口3万6,500人、これは4,800人の減。対象区域は変わらず1,743ヘクタールで人口密度はさらに低くなり、20.9人、1ヘクタール当たりという低い数字となります。


 本市における公共下水道事業は、これまで議会においても市長が再三答弁されたように確かにほかの地域に比べ平たん地であるがゆえの優位性があることは認識していますが、これより後の事業計画が果たして市政にどのような影響をもたらすのか、大変不安に思っています。このたび検討会議が設置されたということで、具体的に比較検討できる数値を算出し、さまざまな角度、視野、見地に立った検討が必要であると考えます。


 また、今後の事業計画に不安を持っておられる地域の住民に対しても意見を聞き、また納得のいく説明をしていくことが必要であると考えます。市長の所見を伺います。


 今後の下水道事業を検討する際に、処理場の広域利用の可能性もあわせて検討していく必要があると考えます。本市にとってもメリットがあるのであれば検討すべきであると考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、教育行政について教育長に伺います。


 先月31日の新聞に、小学主要授業1割増しとの記事が掲載されました。概要は、小学校3年生以上で週3時間程度実施している総合的な学習の時間を週1時間程度減らし、主要5教科の授業時間を全体で1割程度ふやす。これは約350時間ふえるということになります。加えて、小学校高学年で週1時間程度体験型英語活動をふやすといった内容です。文部科学省内に設置された中央教育審議会がまとめたこの素案ですが、早ければ平成23年度から施行されるそうで、今後、中学校、高校についても見直しを進めるとのことです。


 昭和52年以来続いた授業時間削減の流れを30年ぶりに転換し、ゆとり教育の一部見直しをするこの学習指導要領が実施されることによって、果たして学力は向上するのでしょうか。現状の教育現場の意見も反映されているのでしょうか。どの学校においても、8時になっても9時になっても次の日の準備に負われている教員が残業している実態があります。そういった状況の中で、さらに1日当たりの授業時間をふやすことはいかがなものかと思うのです。また、子供の側から見ても、児童の集中力が持続可能な時間はそう長くはありません。私には有効な施策とは思えないのですが、教育長の所見を伺います。


 それでは、学力低下を招いた要因は一体何なのでしょう。私は、最も大きな要因は週5日制にあったのではないかと思っています。家庭における学習時間が減少傾向にあると言われる昨今、連休、そしてほぼ毎月一度は3連休がある状況の中、やる子とやらない子との格差はますます大きくなることは必然ではないでしょうか。また、私立学校を多く有する都市部と地方との学力格差も大きくなるのではと危惧しています。


 週5日制の場合、年間35週として土曜授業のある私立中学とは140時間の差ができます。こういった観点からも、学校での授業は無論のこと、帰宅後の家庭学習についても創意工夫が必要です。教師と保護者との連携がますます重要であると考えます。


 また、一方で子供たちの勉強に対しての意欲を向上させることも重要となると考えます。共稼ぎあるいは母子家庭が増加傾向にある中、子供たちを取り巻く環境は大変難しい時代になることは否めませんが、決して子供たちを犠牲者にしてはなりません。本市においてはどのような指導、連携をとられているのか、教育長に伺います。


 以上で質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 浜田議員の御質問にお答えをいたします。


 下水道事業について5点にわたってお尋ねでございますが、初めに検討委員会のメンバー構成、結論が出る時期の目途、比較検討はどのような内容なのかというお尋ねであります。


 生活排水処理方式検討委員会のメンバーでございますが、委員長には建設部長、検討委員に総務課長、財政課長、環境防災課長、浄化センター係長、土木係長、そして都市整備係長の7名の職員で構成しておりまして、下水道課を事務局としております。


 結論が出る時期につきましては、今年度内に議会へ報告するよう予定をしておりますが、検討作業の進捗により判断材料がまとまれば、速やかに報告をしたいと考えております。


 比較検討の内容でございますが、米川から西側の外江、渡地区など面積393ヘクタール、人口1万1,300人、約4,260世帯を対象区域としておりまして、現行の公共下水道事業と市町村設置型の合併処理浄化槽について、それぞれの建設費、維持管理費などの支出と国庫補助金、使用料などの収入を試算をいたしまして事業費の収支ベースで比較するとともに、実施上の利点、欠点などを整理することといたしております。


 次に、全体計画の見直し、下水道使用料の引き上げは想定の範囲内だったのかというお尋ねであります。


 全体計画の見直しは、何年に一度というような決まりはありません。これまでの計画の見直しは、その時々の市の上位計画及び社会情勢に合わせて見直しを行ってまいりましたので、当初から想定されたものではありません。今後も社会の変化を踏まえながら、全体計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 また、下水道使用料の見直しにつきましては、日常生活に密着した公共料金としての性格から、できるだけ安定性を保つことが望まれる反面、余りに長期にわたる期間で設定すると一般会計からの負担も増大するため、当初から料金改定を想定しておりまして、平成2年度から4回の見直しを行ってまいったところであります。今後も使用料の見直しにつきましては3年間をめどに行いたいと考えております。


 次に、当初の基本計画に無理はなかったのか。その影響が見直しの要因となったのではないのかというお尋ねでございます。


 昭和58年に作成した最初の公共下水道基本計画は、美保湾流域別下水道整備総合計画と第4次境港市総合計画を上位計画として計画したものであり、当時としては適正な計画数値を設定いたしております。


 その後、総合計画など上位計画の見直しにあわせて公共下水道基本計画も計画人口等を順次変更してきたものでありますので、当初の計画に問題はなかったと、このように考えております。


 次に、今後の事業計画に不安を持っておられる住民に対して意見を聞き、説明していく必要があると考えるがどうかということであります。


 浜田議員からの御指摘につきましては、私も全く同感であります。今後の事業を進めるに当たりましては、市民の方々の意見を聞くとともに不安を持たれることのないよう、積極的に情報を提供していきたいと考えております。


 次に、処理場の広域利用の可能性もメリットがあれば検討すべきであるという御意見でありますが、処理場の広域利用につきましては、近隣から協力を求められる状況になった場合には広域的な連携を重視をして、行政区域の枠を超えて積極的に検討してまいりたいと考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 浜田議員から、教育行政について2点ほど御質問いただきました。


 まず第1点、中央教育審議会の素案について、学習指導要領の改訂が本当に学力向上にとって有効な施策と思われるか、教育長の所見をということでございます。


 私も今回の素案による学習指導要領改訂の問題点は、これで本当に学力が向上するのかという点にあると思っております。


 文部科学省は、改訂の基本的な考え方は、現行の指導要領が掲げる生きる力の育成を引き続き目指すことであり、今までのゆとり教育の概念はそのまま残し、それを達成するための手法として今回授業時間を増加させたと説明しております。


 しかし、この6月に出された教育再生会議の二次報告では、ゆとり教育の見直しや完全学校週5日制の事実上の廃止が盛り込まれており、国の方針も一方向を向いていない感がございます。


 ただ、今回実際に小学校6年間で350時間の授業増となり、新たに英語活動が導入になること等を考えると、明らかに教員の負担はふえ、教員のゆとりは今まで以上になくなることが懸念されます。


 学力の向上には量的な面も必要とは思いますが、量をふやすだけでは負担感が増すだけで、効果は余り上がらないのではないかと思っております。やはり教員にも子供にもゆとりがあり、その上で授業の質的向上を図っていくことこそが学校現場の求めている姿なのではないかと考えているところであります。


 次に、学力低下を招いた要因は学校週5日制にあるのではないか。学校と家庭学習を初めとする家庭との連携が重要であると思うが、本市における指導、連携はどうなのかということをお尋ねでございます。


 私は、義務教育の果たす究極の役割は、すべての子供たちが自立し、社会に出て生きて働く力を身につけることであると考えております。子供たちにはゆとりある生活の中で自己を見詰め直し、将来についてじっくりと考える、気持ちのよいあいさつが進んでできる、掃除が一所懸命できる、人の気持ちを思いやることができるといったような人として社会という大きな組織の中で生きていける力をしっかり身につけてほしいと思っております。


 当然、そのためには最低限身につけておくべき基本的な知識、理解は必要です。学校としてやるべきことは、子供たちになぜ今勉強が必要なのかを理解させ、その上で家庭学習の大切さ等に気づかせることだと思います。


 学校によっては家庭学習の手引などを作成し、子供だけではなく保護者にも配付し、説明しているところもあります。今後は子供たちのよりよい将来のためにこのような取り組みを広げ、家庭の理解と協力を得ることが重要だと考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 御答弁ありがとうございました。


 初めに下水道に関してですけれども、今、構成メンバーが市の庁内7名の職員でということがありましたですけれども、この検討する際にいろんな分野の専門の技術者を交えた検討が必要であるかどうか。必要ならば、そういう人も呼んでいろいろ話を聞くというようなことも考えられるかと思いますけれども、そういったことは予定にはないのでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今るる検討を進めておりますけれども、当面はこの7名の検討委員会で、私はこの7名の委員につきましては下水道あるいは合併浄化槽、これらについて、あるいは市内のそういった汚水処理の考え方とかそういったものには非常にたけておる職員だと思っておりますので、当面はこの検討委員会で検討を進めさせていかせたいというぐあいに思っています。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 市長がそのようにおっしゃられるので、初めての検討会議のスタートでありますので、しっかりといろいろなことを算出して出していただきたいなというふうに思います。


 あと、選択肢の中で、今、市長の御答弁の中には合併処理浄化槽か都市設置型の浄化槽かというようなことが上げられたと思いますが、例えばこの都市設置型というのは市が合併浄化槽を設置をし、またその管理をするといったことで、私が思うのにちょっとこの管理費の部分で市の負担が増大するのではないか。その範囲というものが非常に難しい問題があると思うのですが、例えば設置費の8割は市で面倒見ます。そのかわりしっかりとメンテナンスをしてください、契約書も出してくださいというような完全補助型ですね、設置の補助型の個々でつけるようなそういった方策というものも検討されてはどうかというふうに思うのですが、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この検討に当たりましては、今、浜田議員がおっしゃるように、先ほども答弁を申し上げましたけれども、建設費あるいは維持管理費の問題、これは支出の方ですけども、あと国庫の補助金がどうなるのか、修理をどう考えていくのか、そういったことをまず基本にして、今おっしゃるようなそういった部分もそういった基本的な事項の中に加味していきながら総合的に結論を導き出していく、そういう考え方をしているところであります。


 ただ一つ申し上げておきたいのは、その事業費の一面だけとらえますとかなり公共下水道とは事業費の額が開きが出てくるわけでありますが、これをいろんな維持管理費の問題、あるいは国庫補助金がどうなってくるのか、あるいは借金したお金に対して公共下水道の場合と合併浄化槽の場合どういう国からの交付税の考え方があるのか。そういうところまで細部まで検討していく考えでおりますので、本当に今おっしゃるようなことも含めて、結論を導き出したいというぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。ぜひいろいろな多岐にわたっての手法というものがあると思いますので、総合的に比較検討していただきたいなというふうに思います。


 また、住民にとっては私と同感だというふうにおっしゃいました。本当にいろいろ話を伺ってみますと、下水道はもうええけん何とか補助をしてごせというような、そういった市民の声も多々聞かれることもあります。やっぱり今後10年20年30年、いつになったら来るか、非常に住民側からすれば大変不安に思っておられるところですので、そのあたりもやはり住民の皆さんにはぜひとも周知していただきたい。また、そういう判断材料を上げていってほしいというふうに思います。


 下水道については、今後、検討委員会もまだ回が浅いわけですので議会の方にもしっかりとした数字を提供していただいて、また判断材料として我々も十分に検討していかなければならないというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、教育行政についてであります。


 ただいまの教育長の答弁の中で、時間だけ、量だけふやしてもこれはいかがなものかというような御答弁がありました。量と質の充実が大切であるということを御答弁されましたけれども、この教育長が考えられている質というものをもう一度、重複するかもしれませんけれど、この質の面をもう一度お聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 学力低下の問題はいろんなところで議論されているところですが、学力そのものをどうとらえるのかということでもまた議論の中身が違ってくるとは思うんですけれども、とりあえず一般的に言われている基礎学力という点でお話ししますと、やはり一人一人の子供たちが生きていく上で基礎的な学力、そういうものをきちっと身につけさせるような授業ができるということが私は大切じゃないかというふうに思っておるわけであります。


 となると、今非常に子供たちが多様化しておりますので、それぞれの多様化した子供たちの一人一人の状態に、現状に合わせたような指導をするためにはやはりゆとりがある程度ないといけないと思いますし、それから指導教員がある程度数が保障されなければ、そういう質の高い授業展開というのはできないんじゃないかなというふうに思っております。


 今回の、先ほど申しましたけれども、学力低下ということで授業時間をふやせばこの学力が上がるというのは、私自身は短絡的な考え方だというふうに思っておりますので、今、浜田議員御指摘になってるような質を向上させるような施策ですね、例えば今申しましたように、一人一人に応じた指導ができるように指導法の改善あるいは指導教員をふやすということが私は大事じゃないかというふうに思っているところであります。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ありがとうございます。私も感じるのですが、子供というのは非常に小学校、中学校、高校生ぐらいまでは教える人によっては物すごく子供というものは伸びるもんだというふうに思っております。その上において、きょうの新聞にも載っておりましたけれど、教員がもっと学力といいますか、教えるための力を増すようなそういったことを一生懸命やっておられるような感じがするのですが、私は子供たち一人一人のやはり個性を評価してあげる、見出してあげる、そういった子供個々のやっぱり能力を認めてあげる力が必要なのではないかなというふうに思っております。これは点数ではなかなかあらわれないことではないかなというふうに思います。


 例えが悪いかもしれませんけれど、野球に例えるならば、名選手に名監督なしと言われるような言葉がありますけれども、学力をしっかりと身につけた教員が必ずしも指導者として優秀かどうかというのは、私はこれは必然ではないというふうに考えております。そういった教育現場で先生が指導するに当たって、例えば教育委員会としてその指導法であるとかそういったものを各教員に指導するといったような場面はないのか、そのあたりについてお伺いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 教員の指導力向上ということでございますが、これについては当然文科省あるいは県教委の研修会等もございますし、民間の研究機関等の研究会等もございますが、本市ではそれとはまた別に教員の指導力を向上させるためのいろいろな独自の研修会を開催しているところでございます。例えば初任者研修、新しく教員に採用になった先生への研修。それから中堅教員のレベルアップ研修、これは昨年度から始めて、1泊2日で行うミドルクラスの教員を研修をしてレベルアップしようという研修でございます。また、管理職については組織マネジメント等、従来の校長、教頭のやり方では現代的な学校経営はできないということでありますので、研修を深めることによって学校経営が円滑にできるようにということで、そういう研修も独自に設けさせていただいております。なかなか余り会ばっかしやっても学校現場も困りますので、本市の教育委員会としてはそういうところに重点を置きながら、時間的にはわずかではございますが、教職員の指導力が向上するような形での研修を独自に持っているところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) 国、県、そういったところからの研修というものは当然あるかとは思うんですが、日ごろ教育長はとにかく自分は現場第一主義であるというふうに常々おっしゃっておられます。やはり現場でその教員がどのように教えて、どのようなところが教え方として誤ったといいますか、もう少しこういうふうにしたら子供たちがよく理解できるんではないかというような、実際の現場での授業を通して指導する方が私は有効なのではないかなというふうに思うのですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 当然、授業を通しての研修というのが大切だと思っておりますし、私も先ほど浜田議員がおっしゃいましたように現場第一主義ということを言っておりますので、教育委員会のスタッフを学校現場に派遣をしましたり、私自身も時々ではありますけれども学校を回らせていただいて、授業を見させていただいているところであります。特に最近は学校現場の方から校内の授業研究会をやるのでぜひ指導に来てほしいという依頼がたくさん来るようになっておりますので、教育委員会もなかなか教育行政の事務的なこともたくさんあるわけですけれども、現場に呼ばれたら早速出かけていって授業を見させていただいて、指導、助言をさせていただくというような形をとらせていただいております。年間かなりの数にこれはなると思いますが、そのような形で授業を通しての指導ということもやっているところでございます。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) いろいろそういう形で実践をされているというところで、学校内においても家庭との連携においても、より一層学校教育現場とのコミュニケーションを教育委員会の方としてもますます図っていただきたいというふうに思います。


 6月27日に市内一斉で公開授業がありました。そのとき気づいたこととしては、何か学校の教員の皆さんがいろいろ周りの目に気をとられるといいますか、気を使っているというか、子供に対しても親に対しても何か気を使い過ぎるんではないかなというぐらいに気を使っておられるような様子がうかがえました。子供も伸び伸びですけれども、教員もやっぱり伸び伸びと教えて、自信を持ってやっぱり教育現場の中で子供にしっかりと授業をしていただきたいというふうに思います。


 あともう一つそのとき気づいたことですけれども、中学校において大変暑いなというふうに思いました。やっぱり学力向上という大きな問題ですけれども、学校での環境というものもこれは重要であるというふうに思います。本文からは少し外れるかもしれませんけれども、やはり小学校同様、中学校にも冷房の設備を、これは年次的な計画が必要でありますので、また耐震診断との兼ね合いもありますので、そのあたりもぜひとも検討をしていただきたいと思うんですが、中学校に関しては教育長どのように思っておられるのでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) せんだって学校一斉の公開授業をさせていただいたんですけれども、議員の皆様に多数ことしは参観していただいてありがたく思っております。また秋にも実施いたしますので、またよろしくお願いします。


 ところで、今、中学校が暑いということでございますが、小学校の方は今、順次冷房の方を入れておりまして、今年度は誠道小学校設計、それから工事に入って、来年の夏は恐らく小学校は全7校冷房が完備するようになると思っております。中学校の方は3校あるわけですが、これは何回も議論されているところでありますが、非常に老朽化をして、特に二中が一番古いわけですけれども、これの改築問題、生徒数の増減も踏まえながら、そして今年度実施いたします耐震診断の結果等を踏まえて、今度新しい中学校をどうするのかということを議論してまいらなきゃいけないわけでして、その中でこの冷房の問題も当然考えていきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 浜田議員。


○6番(浜田一哉君) ぜひとも環境整備に関してもまた進めていっていただきたいなというふうに思います。


 おおむね最後でありますけれども、私は学校の教育、子供というのは学力だけがすべてではないというふうに実は思っております。スポーツに個性を発揮できる子、美術、音楽に発揮できる子、遊びに自分の能力を発揮できる子、いろいろな子供がいるわけで、その子供個々の能力をやっぱり見きわめるといいますか、本文中でも申しましたが、やはりこういったことが、子供を認めてあげることがそのそれぞれの子供の意欲を、まずは学校に行く意欲というものを増すのではないかなというふうに思っておりますし、いろんなことにこの意欲というものが波及をしてくるのではないかなというふうに思っております。最後ですが、教育長、何かこういうこの件に関して思うところがあればお願いをいたします。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 意欲の問題ですが、これは私も大変大事な問題だというふうに思っております。意欲、やる気というのはすべての生活の基盤であります。子供たちもやっぱり授業について意欲的に関心を持って取り組めるような形になるのが最善だというふうに思っておりますので、指導面では特にこの意欲、関心ということを重視しながら、先生方にも授業展開の工夫をするように指示をしているところでございます。子供たちが本当に喜んで学校に通える、喜んで授業に取り組むという形が最善だというふうに思っておりますので、今後もそのような工夫をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) もう少し時間ありますが、よろしいですか。


○6番(浜田一哉君) はい。ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 次に、17番、松本熙議員。


○17番(松本 熙君) なくせ格差、つくろう安心、生かせ9条。人間らしく生き、働ける希望の社会を地域から訴えます松本熙です。


 既に5人の議員の質問が終わって重複するものがありますが、順次4点について質問をしていきたいと思います。


 春には統一地方選挙があり、身近な地方議員が選ばれました。先般は参議院選挙もあり、選挙区及び全国比例区で新しい参議院議員も選ばれました。そうした地方や国政の動きを境港市民も新聞報道やテレビ放送、そして選挙公報を通じてしっかりと見比べ、判断して投票行動に参加したことでしょう。言いかえれば、今回の選挙結果は現在の市民、県民、国民の民意が一番民主的な方法で表明された結果です。


 しかし、自民党、公明党による安倍政権は、現職閣僚が自殺に追い込まれ、事務所費など金の問題で首相自身が選んだ閣僚が次々と辞任をする前代未聞の事実に情けない気持ちで、ただただあきれるばかりです。数の力を振りかざす暴挙政治の結果であり、選挙終了後の世論に慌てて内部からも批判が出始めています。それでも居座る安倍内閣は、もはや死に体内閣です。市政を預かる市長や執行部も同様に結果を謙虚に受けとめるべきで、3万7,000市民の目線を大事にした市民のための市政運営に今こそ市役所全体で努めるべき警鐘でもあります。


 都市と地方の格差を初め、各種の負担増に苦しむ市内の年金生活者や病気を抱えた方たち、障がいのある方たち、いわゆる生活弱者の生命を守り、将来に向けて夢に向かって学ぶ子供たちの市民生活にしっかりと目を向け、声を聞き、きちんと対応することが地方自治の使命であり、市政の一番の役割です。弱い立場の切実な声を無視しないで、公平で公正な市民生活に向けて取り組む姿勢を強く望みます。


 政治の方向は多数決で結論をまとめていくのが基本原則でしょうが、私も有権者に選ばれて出た議員である限り、少数意見も聞き、酌み取る配慮が備わってこそ市政に対する責任が果たせると考えています。


 そこで、最初に市長に質問いたします。


 7月7日朝の地元紙により「空自機同士が空中接触」「主翼損傷、けが人なし」という見出しで、7月6日の午後2時50分ごろ、航空自衛隊美保基地の訓練機T−400、2機が隠岐諸島北側の洋上で接触し、それぞれ主翼部分を損傷したという記事を読みました。さらには、テレビでも同様の事故報道を見ました。基地があり、空港がある限り、市民は事故の危険性とは隣り合わせです。民間機が着陸炎上したり、米軍ヘリコプターが大学構内に墜落したりする危険性は常にあるのです。だからこそ、事故に対する危険予知と発生した事故に適切に対処する必要があり、その説明責任が求められるのです。


 そこで、今回の航空自衛隊の訓練機の接触事故について、市長に3点お尋ねをします。


 1つは、事故が発生したときの航空自衛隊からの情報は同日何時にどのような方法で入手をしたのか。2つ目は、入手した事故情報を空港基地問題調査特別委員会もしくは議会にどのような方法で伝達をしたのか。3つ目は、事故処理の経過とその情報伝達を市民にどのように行ったのか。本件のみならず市民に対する情報開示を常に怠らないで、説明責任を果たす意味でお答えください。


 続いて市長に質問します。7月16日に発生したマグニチュード6.8の新潟県の中越沖地震に関連してお尋ねします。


 鳥取県西部を襲った地震の怖さはいまだに忘れません。あのときの自分は、授業の空き時間で当番の校内巡視で廊下を歩いているときでした。目の前の女子生徒の悲鳴と同時に、生まれて初めて体感する強度の縦揺れには本当に驚きました。新潟ではこれから寒い冬に向かって仮設住宅での生活が続くと思うと、地震列島に住む我々も決して他人事ではありません。境港市も公共の建物や自宅などの耐震化をどう進めていくのか、大きな問題でもあります。


 さて、7月の中越沖地震は柏崎刈羽原発や3月の能登半島地震では志賀原発が震源地に隣接していました。境港市も隣の県とはいえ、直線距離で20キロほどの松江市鹿島町で島根原発が稼働しています。地震学者などの活断層調査の取り組みの指摘を受けて、震源となる活断層の信憑性や耐震安全性の信頼度の問題が取り上げられていますが、境港市としても重要課題だと考えています。


 そこで、新たな最近の地震傾向と原発の関係をもとにして、市民の財産と安全を守る立場で本市の原発事故に対する考え方と具体的対策を説明してください。


 次は教育長に質問します。


 教育改革3法案が十分な議論を尽くさず、問題を残して強行採決されました。教育の重要性が各所で指摘され、その都度、校長や教員や教育委員会が標的になっている昨今ですが、教育現場で働いてきた者として腹立たしい思いです。目の前にいる児童生徒たちに調和のとれた知育や徳育や体育を通して生きる力を与え、はぐくんできた今までの教育は一体どうなるのでしょう。


 安倍首相は、美しい国という意味不明な考え方で、教育再生会議を介して市場原理と教育の効率化を進める危険な方向で現場と保護者を対立と混乱に巻き込んでいます。


 現職時代の仲間である県の教育長は、少人数学級の継続や市町村との連携で現場主義を大事にしていくと答えています。鳥取市でも、いたずらに競争をあおるのでなく、規則正しい生活の実践と地域とのつながりや人間関係を大切にした学力観と学び続ける教師たちの評価をする考え方で、時期を得たアピールを掲げました。


 境港市でも拙速な国の教育改革に惑わされることなく、具体的にわかりやすい目標や取り組みを掲げ、一人一人の児童生徒が大切に指導され、障がい児を含めた一人一人の子供の存在感が認められ実感できる教育の保障と、その実現に向けた本市の教育が必要と考えています。


 そのためには、片山前知事などで組織される有識者会議は諸外国が教育予算をふやす中で日本だけが減らしていると指摘した上で、保護者の重い教育負担は少子化の原因でもある。その上で、教育予算の増額、教員数の増加を訴えています。先日は、伊吹文科大臣も同様に定数を前提に概算要求を出しました。その動きに合わせた本市の考え方や教員の多忙化の現状にどのように対処し、児童生徒に向き合う時間の確保ができているのかどうか、具体的事例を示しての説明と教育長の考え方をお聞きします。


 最後に、ソウル便の運休問題について市長にお尋ねします。


 突然のニュースに驚きましたが、議会のたびに開かれる空港基地問題調査特別委員会や新聞報道などで搭乗率の推移は知っていましたが、ついにやってきたのかという感じでした。


 私は、韓国が大好きなので既に10回ほど出かけていますが、運休のみならず廃止も含めて個人的には撤回してほしいと願っています。山陰唯一の国際定期便でもあり、境港にある空港から1時間半ほどで到着する。近くて近い国韓国の現状から近くて遠い国にならないように、実効性と永続性がある対策を官民挙げて、スピーディーに取り組まなければならないでしょう。


 ただ、公共性のある交通事業とはいえ、民間航空の搭乗率の赤字補てんに公的資金の投入には違和感があります。たびたび思うことは、空港滑走路の延長計画も同様で、威勢よく旗上げをして旗振りされても、将来にわたって採算に見合う利用者が見込めるのかどうか不透明で、ソウル便も同様です。比較的近い岡山空港から便利なダイヤで毎日運行している現状があります。基本的な利用者になる山陰地方の人口が減少する時代に、初乗りとリピーターを予測しても我が山陰も地方の典型である高齢化と少子化が現実の姿です。利用者ニーズをどこに置いて実効性と永続性を確保し、だれがいつどのようにして韓国に向かうのか、境港市として市民交流や地域経済に関する具体策などを含めて考え方をお聞かせください。


 以上で最初の質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。


 航空自衛隊訓練機の接触事故についてでありますが、情報の入手から議会への伝達までどのような方法で行われたのか。また、事故処理経過は市民に伝達されたのかというお尋ねであります。


 航空機事故により災害が発生した場合、境港市地域防災計画に基づいて美保空港事務所と西部広域消防局を経由し、本市に情報が伝達される連絡系統が定められております。


 御質問の航空機接触事案につきましては、航空自衛隊美保基地に所属するT−400、2機の機体が空中接触し、主翼の一部が損傷しましたが、負傷者や火災等の発生もなく美保基地に着陸をし、航空機事故による災害発生の事案に当たらないことから、この連絡系統による情報の伝達はなされませんでした。


 このたびの接触事案は7月6日午後2時53分ごろに発生をし、午後3時10分ごろには航空自衛隊美保基地より電話による情報提供がなされ、その後も適宜状況報告等の連絡がなされました。市議会への情報伝達につきましては、午後4時ごろ議会事務局を通じ正副議長に報告がなされたと伺っております。


 今回の事案につきましては、航空機事故による災害発生の事案でないことから市民への情報提供はいたしませんでしたが、市民生活への影響が懸念される事案が発生した場合には、防災無線を初めさまざまな手段を用い情報提供を行う中で危機管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、原発事故についてであります。


 新たな最近の地震傾向と原発の関係をもとにして、市民の財産と安全を守る立場で本市の原発事故に対する考え方と具体的対策を説明されたいということであります。


 柏崎刈羽原発の発生事象を受けて、国は原子力施設の安全確保に万全を期すことにより、いち早く国民の安心と理解を回復できるよう、平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について、電力会社等へ指示を出しています。これに基づき、中国電力からは自衛消防体制の強化及び迅速かつ厳格な事故報告体制の構築についての改善計画を7月26日付で国に提出されております。また、中越沖地震から得られた知見を耐震安全性の評価に適切に反映するために、島根原発の耐震安全性評価実施計画書の見直しについて、国に8月20日付で報告されております。


 さらに、柏崎刈羽原発で観測された地震記録を島根原発に当てはめて国民の安全を第一とした耐震安全性の確認を行い、その結果も今月末をめどに報告され、万が一不足している事態があれば早急に対応をとられることとなっておりますので、定岡議員の御質問にもお答えをしましたように、当面はその結果を見守りたいと考えております。


 また、市民の不安の軽減と防災体制を確立するために、中国電力に対し改めて安全協定の申し入れをしたい、このように考えております。


 次に、米子−ソウル便の運休問題についてであります。


 このたびの米子−ソウル便運休問題に際しましては、知事は国際定期便がある経済効果をトータルで勘案した場合、運休を回避するための緊急支援は必要な投資であるとして公費投入を決断されたものであります。環日本海時代における西日本の玄関口を目指す本市におきましても、定期コンテナ航路と同様、国際定期航空路であるソウル便は必要不可欠なものであると考えております。


 路線存続のための搭乗率の向上には、鳥取、島根両県の連携が必要でありまして、本市といたしましても中海市長会を中心に官民挙げて積極的にソウル便の利用促進に取り組んでまいります。


 松本議員も10回訪問されておられるということでありますが、市民の方々にももっと韓国を身近に感じてもらえるよう、修学旅行や子供たちのホームステイ事業、文化やスポーツの交流事業などの促進を図って、搭乗率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、鳥取、島根両県とともに韓国人観光客の受け入れ体制を整えて、山陰の観光振興を図るとともに航空路を活用した貿易振興に努め、地域経済の活性化を図ってまいりたい、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 松本議員から、教育問題について2点ほど御質問いただきましたので、お答えします。


 まず第1点、国の教育予算の増額、教員数の増加の動きに合わせた本市の考え方について、教育長の考えをお尋ねでございます。


 文部科学省の平成20年度予算概算要求によると、教職員の増員について来年度からの3カ年で2万1,362人ふやす計画であります。これは学校の組織強化や学力向上を図ることを目的としており、増員する教員の具体的職種は管理職を補佐する主幹教諭の配置や小人数指導及び特別支援教育の充実に充てるとのことであります。


 当然まだ予算要求の段階でありますので、現時点で具体的な本市の考え方を述べるのは難しいですが、本市としても教員が増員となることは子供たちへのかかわりの充実や教員の負担軽減などを考え合わせると、ぜひとも実現してもらいたいことでございます。今後も国の動向に注目していくとともに、増員希望については県へも強く要望していく所存でございます。


 2点目に、教員の多忙化の現状にどのように対応し、児童生徒に向き合う時間の確保ができているのか。具体的な事例を示しての説明をということでございます。


 教員の多忙化の現状につきましては、平成17年4月以降、全教職員が勤務時間の適正管理を目的として毎日の自分の動向を記録しております。実態としては、教員の大半が毎月数十時間の時間外勤務を行っており、時間外ゼロの教員はほとんどいないという現状であります。


 そうした中で、各学校では職員会議を初めとする諸会議の持ち方や行事の精選、学校事務の共同化などの工夫をして、多忙化解消に努めております。


 また、中学校では毎週水曜日を部活動を行わない日とし、放課後を子供たちとかかわる時間として確保する取り組みをしている学校もございます。


 しかし、現実には現在の教職員定数では市教委や学校レベルで微々たる工夫をしても国や県からのさまざまな調査や指示、それに伴う多くの報告、提出文書など事務的業務の削減を図らなければ多忙化の根本的な解消にはなりません。今後は教員が本務に専念できるような学校体制のさらなる工夫や市教委としての支援体制なども検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 4点にわたって質問をさせていただきましたが、原発あるいはソウル便に関しては既に取り上げられておりますので、順番を変えてダブらないものから取り上げさせていただきます。


 自衛隊の接触事故、事故の程度としてはどういう言い方をすればいいのか、軽微な事故だったといえばそれはそうかもしれませんが、私、先般、沖縄に行く機会がありました。那覇軍港、今話題になっておる普天間の基地なども目の当たりにしてきたわけですが、地域住民の声も聞いてまいりました。そこまでひどくないにしても、米子空港という名称は言いかえれば美保基地です。繰り返される訓練飛行、毎日あるわけではないんですけれども、やっぱり私の市民感覚からすればうるさい。たまらんなというのが実感です。


 事故に限って言えば、経過を説明していただきました。3時10分に電話で入ったと。4時に正副議長まで伝わったということですが、私はこの程度はともあれそういうことが、そういう危険と隣り合わせて市民が暮らしているということを考えれば、やはり安心安全を守るという強い気持ちは情報を素早く伝達していくということが非常に大事だろうと思うんですね。いえば、我々は議会の中で空港基地問題調査特別委員会というところに属しておるわけですが、今回の流れで検証してみても、翌日の新聞で知るということは非常に立場上腹が立ったというのが率直なところです。これはこのことに限らず、そういう傾向が往々にしてある。報道などを得て初めて、ああ、そうだったのか。やはりだれが悪いということでなしに、あったものは素早く可能なところに伝達をしていくということがそれぞれの任務を発揮しやすいわけだし、意図的に隠そうとしておることではないんだろうけれども、そういう結果が誤解を招くことにもなりかねないということですので、事故はないことを望むわけですけれども、今の電話で入って正副議長に、これはファクスだったんでしょうか、そこからは恐らく我が家のファクスが壊れとったのか、あるいは忘れられたのか、届いてなかったというのはどうも事実なような気がしますが、そこの辺をもうちょっと補足してもらえたら助かりますのでよろしく。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えしましたように、このたびの事案につきましては私のところに報告がございましたのは訓練中に接触事故を起こして、今、基地の方に帰還中であると。そのことについては、安定的な飛行ができて問題はないというのが第一報だったと思います。これを受けて、私どもの方では議会事務局の方にその事故の概要をすぐに連絡を上げまして、それから事務局の方からは正副議長に伝達をされたということでありますので、私どもは日ごろからそういった事案については速やかな迅速な情報伝達、情報をオープンにしていくということは常に心がけていることでありますから、このたびの件について情報の伝達が遅かったとか、議員の皆様のところにどういったような形で連絡が届かなかったのか、そのあたりはちょっと私ははかりかねるところがありますので、議会の方には速やかに連絡をしたということであります。


○議長(渡辺明彦君) 松本議員。


○17番(松本 熙君) 繰り返しになるようですけれども、民間機もひっくるめて自衛隊機、あるいは今後にわたってはヘリコプターの基地の導入もあるようなことを伺っておりますが、いずれにしても我々の住んでいる境港市の上空を経て訓練地域に行くその動きの中で、那覇空港に、あれは中華航空というんでしょうか、もう真ん中辺が焼けただれた前後が残った機体を見たんですけれども、その航空会社の点検整備やもろもろあっての事故なんでしょうけれども、いずれにしてもあの大きなものが日々我々の近くを飛んでるという事実は忘れないで、今言ったように境の市会が隠ぺい体質があるとかなんていうことは毛頭申しません。ただ、やっぱり入ってきたものは議会もそうだし、さらに言えばそういう専門的な話を調査する委員会もあるわけですから、そこまできちっと届けますということが必要だろうと思います。


 せっかく取り上げましたので、私が市民になりかわって聞いてみるというぐあいにして思っていただきたいですが、その基地があるわけですから、飛行場があるわけですから飛行機が離発着するわけですけれども、現在その訓練実施をされる曜日、時間帯などがあるんだろうと思いますね、そういう協定というのか。それをちょっとこの場で教えてもらったら大変助かると思いますが、どんなもんでしょう。


○議長(渡辺明彦君) 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 市長にかわって答弁させていただきます。


 訓練に際しましては適宜議員の皆様方にも情報伝達をしておるところでございますけれども、日時等につきましてはちょっとこの場に手持ちをしておりませんので、後ほど御説明をさせていただきたい、そのように考えます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 私が気づいた点、きのうきょうのことではないですが、竜ケ山の陸上競技場で子供たちと練習をしておる折に、すごい低空飛行を体験しました。パイロットの顔も見えるんじゃないかと思うほど、これはおれを目がけて低空飛行をしてきたなと思うぐらいの恐怖感を感じましたが、恐らくそういうどこの高さまで許されるのかというようなこともあるんだろうと思いますので、先ほどの例えば基地の航空祭があったりするときにこういう頻度で飛びますよというような情報をもらってるんですけれども、日常的にどの曜日なのか。やっぱり貧乏世帯で窓あけてますともうテレビの音も聞こえんし、ああ、やっぱりかなわんなというのが正直なところですので、曜日、時間それから高さなど、可能な情報を改めて教えていただきたいと思います。


 したがいまして、まとめとしては、議会軽視したり委員会軽視したりする意図があってということではないわけで、入ったものはきちっと伝達をしていく。それで我々もさまざまな判断をし、考え方もできるわけで、ひとつ重ねてよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、市長さんの関係でいえばソウル便ですけれども、トータルで考えて知事さんが今回の措置をとられたということだろうと思いますが、ちょうど運よくといいますか、中国を訪問されておられて帰りに寄っていかれた。それはそれで結構なことだろうと思いますが、その際に渡された要望書というものを今手元に持っております。市長さんの名前と議長さんのお名前で出ておりますが、これもこれで当然のことなのかなと思って見るところですけれども、この中で本当に今実効性と永続性ということが問われているというか、時期ですので、この部分、文末の最後のとこですね、今後とも地域を挙げて利用促進に取り組んでまいりますという部分がありますが、そこに境の市長として本当にその永続性や実効性として境らしいものを、今ちらっと触れられて、観光不安にしては何となくやれやれといい意味で思いましたが、もうちょっとそこら辺で話をしてみたいと思いますので、よろしく。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 利用促進をどう図っていくかということであります。一番の基本は、一境港市あるいは一米子市が、これは個別に考えていくということもそれはそれで結構だろうと思いますが、要はこの山陰の地域を挙げて大きな力を出して利用促進に向けて取り組むということが一番肝心である、このように思います。今、島根県の東部、県も含めて、行政そして経済団体もこの利用促進実行委員会の方に加入をされたわけであります。これは行政も経済界もすべて加入されて組織されている団体であります。こういうところで地域を挙げて行政はどう取り組むのか、経済界もどう取り組むのか。そういったことをこれから議論を深めていくことになりますので、そういったところでみんなで力を合わせてこの利用促進を図っていく、これがまず基本でなかろうかなというぐあいに思っております。


 ただ、空港に一番近い境港市として、どういったその利用促進策に貢献していく道があるのか、これは改めて今後も我々考えていかなきゃいけない、こういうぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 松本議員、続けてどうぞ。


○17番(松本 熙君) 何か抽象的で、もう一つ本当にそうなるかという不安がします。潜在利用者の数が55万というような数もどっかで見たような気がしますけれども、そうはいっても日に日に期限は過ぎていくわけですから、もっと地元としてできることが何なのかということを考えんといけんと思うんですね。ちょうど先般もNHKが特集番組を組んでました。それで韓国からいらした観光客の声、あるいはソウルのまちの市民の声、これなんか聞くと到底無理だなという気がしましたね。鳥取というまちを知ってるかと。全然知らないって言ってましたね。それから来てる人も、砂丘に行ってみたけど思ったより狭かったと。移動にとっても時間がかかった。あんまりいい話は実は聞かれなくて、厳しいなという気がしました。ただ、自然が豊かとか温泉があるとか、やれるなという思いも実はあるわけですよ。


 したがって、航空会社の赤字補てんをするといったような部分に腹立たしい思いもあるし、それはいいかげんにしなさいよと思いますけれども、やはり境という立地条件を考えれば、国際定期便というものは存続をしてほしい。となれば、本当に来月からでも効果の出てくることを早急にやらないけんですね。利用促進協議会というようなものが幾つかあって、これからまたさらに新たな集まりで模索をされるんでしょうけれども、やっぱり私はパスポートも持っとらん、一回も行ったことない、そういう市民が非常に多いんですよ。それが民意であり、それが市民の大半ですね。それらもどう巻き込んで交流事業が生まれて、そして民間でも、例えば僕は向こうの方を民泊で受け入れる。その受け入れ家庭には市が補助してあげます。じゃ私も手を挙げますよ。で、向こうの家族と交流が始まる。今度は私どもが行く。こういう実のある市民レベルの交流などを確実に提案していかないと、本当に半年たったらまた赤字補てんをというようなこと、あるいは補てんしたものは何だったんだということにならないようにしていただきたいと思います。


 したがって、そこで本当にいつ本市では、じゃ境港市は独自に交流事業が市民にとってもできるようなものをいついつ期限を切ってやってみるぐらいの決意が本当にあるのかどうか。くどいようですけどもとっても大事なとこですので、こんだけの公費負担を。きょうの新聞には東部の連中は関係ないと、東京便に補助せと。それはそうですよ。そこら辺を踏まえて、市で独自のものをもっともっと本当の市民が、ああ近い、空港から本当に近くて行けるんだという実感を持てるような決意を聞いてこれは終わりたいと思いますので、よろしく。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) まさに松本議員がおっしゃるとおりでありまして、そういったことがきょうのあした煮詰まる話ではないんです。先ほどから申し上げているように、今おっしゃることをこれからしっかりと検討を深めてそういったものをつくり上げていくということで、今申し上げたようにすぐ机上で検討してそれをぽっぽっぽっぽっ出していく、そういったものではないわけでありますから、そういったことをこれから深く検討して対応していくということを申し上げたつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてございましたらどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 残り時間を教えてください。


○議長(渡辺明彦君) 6分余り。


○17番(松本 熙君) 原発問題は定岡議員にお答えいただいたことで、おおむね私もそのとおりで進めていただきたいというように思っております。


 ただ、もう一つ言えば、市長さん常々圏域の連携ということは言われておりますので、米子、安来、松江。松江は当然近いところですから、きのうの数字によれば18キロというような近いところにあるわけですから、ただ、島根県に被害があって鳥取県にないということでもない。ただ、行政区域が違う。でも今、圏域という連携を常々アピールされておりますので、そこら辺が連盟、連携ということで強力な働きかけをするというのも大事なことなのかなと。経済的なことやいろんなことで仲よくやっていくことも当然だし、そう進めていってほしいと思うわけで、このことに関してもそういう協力体制というのをぜひとっていただきたいですが、これはできんということではないだろうと思いますが、いかがでしょう。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 中海市長会でありますけれども、圏域を越えてあらゆる分野において連携、協調していく、そういった趣旨で立ち上げた市長会でありますので、そういった原子力の問題についても、この次の市長会では話題にさせていただきたいなというぐあいに思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 松本議員。


○17番(松本 熙君) 教育予算あるいは学校の教員の多忙化ということをお聞きしておりますが、私が現場最後の大きな仕事に教員の勤務実態調査というのをやっておりました。これは県がやれというので、100人ちょっとおる学校で本当にえらい思いもしました。つまり、そういう多忙化が学校現場にはしょっちゅう入ってくるわけですね。これを調べ、これをいつ報告せと。結果が出るまでに学校を去ってしまいましたけれども、出たものを教育委員会の資料によりますと、やっぱりかなりひどい残業実態などが出てきておりますね。これはもう新聞、テレビで報道されておりますから細かい数字は言うことないだろうと思いますが。その教育三法の強引な採決などもあって、学校がどう変わっていくかというのは非常に気になるところですが、先ほどの浜田議員のお答えにもダブるところはあるような気がしますが、いずれにしても教員の多忙化をどう省いて教員にゆとりのある気持ちで子供に接していくのか。そのための時間確保というのが大事な、つまり教職員定数をふやすと。


 ただ、今あるのは、副校長を置いたり主幹指導教諭を新設するといったそこにお金が流れる。これは生徒を見るより教員を管理するという色が非常に濃いですが、その辺に残った時間、教育長さん、もう一つお答えをいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 国の施策でそのような形でいろんな教育改革が進められているところでございまして、私がここでそれに対して批判的に意見を申してもどうにもなることではございません。本当にもう少し私自身としては現場の実態をよく見据えた上で、あるいは大学の研究機関の調査研究の結果を踏まえながら教育改革をしていただきたいというふうには思っているわけですけれども、どうもそういう方向ではなくて、短期間に次々といろんな教育改革がなされ、ますます教員の多忙化が進むんじゃないかというふうに思って大変危惧をしているところでございます。


 私としては、市教委でできることは、多忙化解消策としては学校現場には先ほども申しましたけども、もう学校5日制になったんだから学校行事をもっともっと精選していかなきゃいけないというようなことや、会議を精選するとか、あるいは事務の合理化、事務の共同化が始まっておりますし、それから本市では教職員全員にパソコンを配備したところでありますし、保護者の協力もあって校内LANの構築がすべての学校にできましたので、教育の情報化を通して事務の合理化等を図ることによって子供と接する時間の確保をしてもらえたらというふうに思って、校長会等でも話をしているところでございます。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 松本議員。


○17番(松本 熙君) 時間不足になるようですが、いずれにしてもここで言ってもどうしようもないというようなことでなしに、市民が教育行政のトップとしてどういう教育を目指すんだということであれば、やはり国に対してでもいいことはいい、悪いことは悪いという言い方を常にされることが大事だろうと思います。


 それから、私が最後のときに教職員の給与カットしてそれで財源を生み出した緊急雇用対策というのがあって、それで非常勤職員を入れてもらって大変助かったということがありますが、これは境では続いていますかどうかお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今の件は、県の片山知事時代に行われていたニューディール政策に基づいて、教職員の給与カットによって生み出された財源を使って30人学級、小学校一、二年生、中学校は33人学級ですが、を実施したというところで、現在も続いているわけですが、来年度については県の方はまだ予算確保ができてないということで、今学校現場はぜひ継続してほしいという要望をしているところでありますけれども、県の方は今非常に難しい状況であるということを聞いております。


 私どもとしましても、ぜひこれは継続していただきたいというふうに思っておるところであります。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 松本議員、どうぞ。


○17番(松本 熙君) いずれにしても、そういう費用などは予算的な面は本当に厳しい状況はあるんですけれども、やはり自分がそうだったということでなしに、教育をおろそかにするようではまちも育たないでしょうし県も国も、つまりそういうことなので、やはり教育長さんだけを苦しい立場に追い込まないで、財政当局もしっかり来年度予算あるいは将来にわたって教育は惜しまないと。ことしの子育て支援に市長さんの配慮は甚だ感激をしておるところですので、さらに教育もひっくるめて境港市の教育のよさというものが周りに発信できるように取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。


       (11時33分)





◎再開(13時10分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 午後の会議に、長谷正信議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 荒井秀行議員。


○15番(荒井秀行君) かいゆうの荒井秀行でございます。9月定例市議会に当たり、私見を交えながら質問させていただきます。市長の誠意ある御答弁をお願いいたします。


 まず、鳥取県済生会境港総合病院の充実に向けての取り組みについて伺います。


 この済生会の件については、3人4人、議員さんの方が質問されてかなり重複するかと思いますが、私なりの考えで質問させていただきます。


 質問に先立ちまして、済生会境港総合病院と境港市役所及び市民の関係について、次のような認識のもとに質問していることを御了解ください。


 1番目に、建設するとき、この病院はこの地域の中核医療施設として、いわゆる市民病院としての期待を込めた病院の建設であり、建設資金援助及びその後においてその建設費返済金の利子補給をしておる関係上、市の施設ではないが切り離されない関係にある。そして2番目に、境港市を中心としてその周辺地区も含んだ周辺地域の住民にとって不可欠な総合病院であり、かつ中村市長も済生会病院の会長であるという観点から質問いたします。


 近年、全国各地の病院で産婦人科、小児科を初め診療科の休止や縮小及び病院そのものの閉鎖が相次いでおり、我が境港市においても例外ではなく、深刻な問題となっています。


 当市においては、ここ数年で余子、中浜地区において個人医院が3カ所閉鎖になり、地域の中核病院である済生会境港総合病院においても脳外科が常勤医師から週1回の派遣医師、産婦人科も週2回の派遣医師による診察となり、手術はできない状態になっております。


 また、経営状態においては、平成17年度までは懸命な努力をされ、わずかではあるが黒字経営でしたが、平成18年度においては1億3,000万円の赤字となっており、その傾向は平成19年度においても同様のようであります。その主なる原因は医師不足であり、看護師不足であることに起因しているものと思われます。当病院においても、平成18年度において内科医が3名減り、患者さんの診察ができにくい状態にあるようです。


 平成18年度当病院の患者さんの傾向として、外来患者のうち60歳以上の方が65%で、入院患者のうち70歳以上の方が84%と、高齢者にとってはなくてはならない病院であることがうかがえます。また、境港市の65歳以上の高齢化率は約23%であり、全国平均を上回っており、今後ますます当病院の役割が重要なものとなってくると考えます。


 去る9月1日には、地域医療連携室の開設式が当病院の1回待合ホールで多数の市民参加の中で行われ、関心の高さを感じました。境港市としては、鳥取大学や鳥取県に医師確保などについて協力要請されるとともに、本年4月には部長級職員の派遣をされるなど尽力されていることは承知しておりますが、全国的な医師及び看護師不足の対策は並大抵な取り組みでは解決しないことは言うまでもないことです。


 ここで、まず質問いたします。この地域の中核病院であり、また長年市民病院として位置づけられてきた済生会病院の充実について、境港市としてはどのような支援策を考えておられるのか伺います。


 また、済生会病院では独自に看護学校などに就学する学生に対する奨学金制度を設けられましたが、どの程度の効果があると聞いておられるのかも伺いたいと思います。


 私は、医師の派遣要請や奨学金制度などの取り組みが功を奏することを期待していますが、一方で現在済生会病院にお勤めの皆様の職場環境の充実が必要だと思います。働きやすく生きがいを感ずる職場には、必然的に人が集まるものです。現状を一つ一つ分析し、病院を訪れる人にもそこで働く人にも何を魅力として追加すれば済生会病院の特色が出るのか、市も一緒になって考えていただきたいと思います。市長のお考えをお聞きします。


 次に、福祉行政について伺います。


 さきにも述べましたが、福祉国家を目指していた日本はそのとおり長寿大国となりました。当然のように高齢化率はどんどん高くなり、収入に追いつかないくらい老人医療費がふえてきて、現在制度そのものの見直しをしりに火がついてから国においては検討しながら実施しております。私も老人会の仲間入りをする年になってまいりましたが、50代前半のころ考えておりました輝かしい老後とは、健康で生活できるくらいの年金が入り、自分の趣味などに時間がとれ、地域社会に少し恩返しをしながら悠々と暮らすことでした。


 一人一人の市民が健康でいたいという願いと、ふえ続ける医療費を何とか削減したい国と、目的は違えども結果は同じになる医療制度改革について質問いたします。


 国は、健康診査制度の改革を平成20年度から施行します。40歳から74歳までの国保の被保険者を対象に、特定健康診査、いわゆる生活習慣病予防のための内臓型肥満に着目した診断が実施され、その結果、基準を上回る数値が出た人を対象に保健指導を行わなければなりません。男性は腹囲、腹の周りが85センチ、女性は90センチ以上の人と肥満度(BMI)25以上の人に対して指導が必要となります。


 9月補正予算に国保の保健衛生普及費、ヘルスアップ事業として476万6,000円の予算が計上されています。内容について見ますと、厚生労働省の助成金で健康診断関係のデータをもとに鳥取大学医学部と市が共同でプログラムを作成し、事業に取り組むとあります。いわゆるメタボリックシンドローム対策は、今後生活習慣病を減少させる上において重要な取り組みになると考えますが、肥満防止ということでやせればいいというものではありません。適切な指導が必要と考えますが、現在の職員体制で可能と考えておられるのか伺います。来年度からどのような体制で取り組む考えか、具体的な計画があればお示しください。


 次に、協働のまちづくりについて伺います。


 中村市長は、これまで改革と協働を主軸にまちづくりを進めてこられ、財政基盤の確立につながるところの改革については大きな実績を残され、高く評価されるところです。


 協働については、広報広聴の充実を初め市民参画の市政が着々と進められ、これも評価されるところでありますが、このたびのみんなでまちづくり条例の施行にあわせ、ステップアップが必要かと思います。


 市民活動団体への助成金制度を始められましたが、毎年同じような団体が申請している実態があり、いま一つ市民活動の広がりを感じません。協働のまちづくりの拠点として、平成18年3月に開設した市民活動センターについても利用団体が特定されており、協働のまちづくりが思ったほど進んでいないのではないかと少し心配しております。


 他市町村の例で申し上げますと、道路の街路樹や公園の除草、樹木の剪定を自治会や市民団体に委託するいわゆるアダプト制度を導入するケースがあります。私が関係する団体で市から委託を受け、市民の森テニスコートの整備をしていますが、こうした取り組みを全市的に広げる方法もあるかと思います。市長は、こうしたアダプト制度の取り組みについてどのように考えておられるのか伺います。


 次に、市民活動センターについて伺います。


 平成16年10月に開設しましたボランティアセンターは、現在市民活動センターの利用団体の一つとして位置づけられています。そして、市民活動センターはボランティアセンターのコーディネーターが管理運営しているという実態があります。行革の推進で十分な職員配置ができないということはある程度認識していますが、コーディネーターはボランティアセンター運営協議会に指示を受けて動くべきか、市民活動センターの所管の地域振興課なのか、ボランティアセンターを所管する福祉課なのか、指示系統が明確でないようです。この市の窓口の一本化について協議されているのか、どのような方向を考えておられるのか伺います。


 また、平成18年3月に開設した市民活動センターの利用状況について、その実績を伺います。


 このほどみんなでまちづくり条例施行記念の講演会で参加者からの質問に、市長は、今後各部署に推進員を配置して協働のまちづくりを推進すると答弁されていましたが、推進員の具体的な取り組みはどのようなものを考えておられるのでしょうか。漠然とした任命では、何ら変化することはありません。具体的な指針を示し、それに従って目標達成していくことが必要と思いますが、市長はどのようなお考えか伺います。


 次に、文化施設の整備について伺います。


 本市の文化の殿堂といえばまず市民会館が上げられますが、入り口の大屋根を見上げますと、さびついたトラスが一面に広がっています。昭和47年に開館して以来、何回か塗装のし直しはされてきたかと思いますが、近年は放置されたままでさびだらけで、中の構造体(強度不足の懸念がある)にも侵食しているのではないかと心配しています。多くの人々が集まる場所であり、万が一落下物があったらと心配しています。けが人が出てから整備してでは遅過ぎます。予算がないというのは理由になりません。市民の安全を確保することが最優先と考えますが、市長並びに教育長はどのようにお考えでしょうか。


 また先日、海とくらしの史料館に行く機会がありましたが、剥製が並ぶ大展示室にはエアコンがなく、1台の扇風機で狭い展示室の方から大展示室に冷気を送っている状態で、動線に従って奥に向かっていくとどんどん暑くなっていく構造になっています。ことしのように連日猛暑が続く中、冷房のない集客施設というのはほかに例があるのでしょうか。長年この状態で運営がなされてきているようですが、適切な空調設備を整備する考え方はないのでしょうか。


 開館して10数年が経過していますが、設備の再点検を行うとともに展示がえなど新たな取り組みを考えるべきと思います。これも市長並びに教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、温水プールの安全管理体制の実態把握と施設点検表のチェックについて伺います。


 昨年の7月、埼玉県ふじみ野市営ふじみ野大井プールの金属製のふたが外れた吸水口に7歳の女の子が吸い込まれて死亡するという悲しい事故がありました。また、ことしに入り8月には出雲市営出雲ゆうプラザ内のロデオマウンテンと呼ばれる滑り台の着水プールの事故で7歳の男の子が死亡しております。


 これらの事故等安全管理について、指定管理を受けた会社はもとより、その指定をした役所の責任についても安全管理責任を求められています。


 ここで、確認の意味で伺いますが、境港市の温水プールの安全管理体制の実態把握と施設点検実績表のチェックを市として当然行われていると思いますが、まずはその結果について報告をお願いします。


 以上で終わります。誠意ある御答弁をお願いして、質問を終わらせていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。


 鳥取県済生会境港総合病院の充実に向けた取り組みについて、何点かお尋ねでございます。


 初めに、市としてどのような支援策を考えているのかというお尋ねでございます。


 済生会境港総合病院は、市民病院としての位置づけをしているところであります。そういうことで、荒井議員の御発言にもありましたように、人的支援としてことし4月から部長級の職員を派遣いたしたところであります。また、医療の高度化に対応するため、済生会病院ではことしMRIなどの最新の機器更新をしておりますが、今後こういった新たに必要となる高額な医療機器の導入等される場合などには、できる範囲での協力をしたいと考えているところであります。


 次に、看護学校等に修学する学生に対する奨学金制度について、効果はあるのかということでございます。


 ことし10月1日から実施をする済生会病院独自の修学資金制度で、有能な人材を育成し、質の高い看護を目指し、看護師の業務に従事しようとする意欲のある学生に月3万円を貸与する制度で、卒業後、済生会病院へ就職した学生には貸与した奨学金の返還を全額免除する特典があります。また、鳥取県看護職員修学資金貸付制度を利用され、済生会病院に一定期間勤務された方にも、返済額に対して助成を行うなどの優遇措置を設けておられまして、これまでに5件程度の問い合わせがあったと、このように聞いているところであります。今後こういった制度が看護専攻科等に在籍される多くの学生に利用され、済生会病院に勤務される看護師が確保されることを期待いたしております。


 次に、何を魅力として追加すれば済生会病院の特色が出るのかということでありますが、済生会病院では平成18年1月に第三者機関による病院のあるべき姿を評価する病院機能評価の認定を受け、医療、職員の処遇など病院としてすべての事項が適切であると評価をされております。今後は職場環境などについての広報活動を強化されるとともに、人材の定着確保に向けて職場環境のさらなる改善にも取り組まれるものと思っております。


 これからの医療の方向としては、第二次救急医療体制の充実と高齢者医療の充実に力を入れていく、このように伺っておりまして、地域連携協議会などからの意見なども参考にされ、特色のある病院経営に取り組まれるものと、このように考えております。


 次に、福祉行政について、これはメタボリックシンドローム対策でありますが、適切な指導について、現状の職員体制で可能と考えるのか。来年度からどのような体制で取り組む考えか。また、具体的な計画があれば示せということでありますが、平成20年4月から老人保健法が廃止をされ、高齢者の医療の確保に関する法律に変わります。この医療・保健制度改正に向けて、ことし4月の機構改革で健康対策課と高齢者対策課を統合して健康長寿課を新設し、取り組み体制を整えました。来年度からは市民課が特定健康診査を、健康長寿課が特定保健指導を担当することとしておりますが、特定健康診査の受診率の向上や特定保健指導の実施率向上などにきめ細かな対応が必要になると思われますので、来年度、保健師を1名採用して新たな制度に対応してまいりたいと考えております。


 なお、来年度の具体的な計画につきましては現在策定中でありますが、来年度からの事業が円滑に実施できるよう取り組みたい、このように思っております。


 次に、協働のまちづくりについてお尋ねでございます。


 アダプト制度の取り組みをどう考えているのかということであります。


 アダプト制度は、一般的に道路や公園などの公共施設を地域の市民が里親となって美化、清掃を行い、行政は清掃用品やごみ袋を支給するなど市民と行政が対等な立場でお互いに役割を分担し環境の美化を図るもので、暮らしやすいまちを築きたいという市民の思いをうまく行動につなげる仕組みであると理解をしております。


 荒井議員の関係される団体が市民の森のテニスコート整備に取り組まれていることはアダプト制度そのものでありまして、私自身大変ありがたいと感じているところでございます。


 また、昨年民間主導で立ち上げられた中海アダプトプログラムにつきましては、民間と行政が一体となって中海の浄化運動を広めるもので、これも大変すばらしい活動であると認識しております。


 本市における類似事例をお示しをしますと、台場公園ほか18カ所の公園、広場の除草、清掃を地域の老人クラブや子供会などの団体に対して、市は清掃活動に汗を流していただく方々への飲み物代程度の報償金、これは年間に4万円から8万円程度でありますがこれを支給をし、また草刈り用器具の貸与、ごみ袋や清掃用具の支給及びごみの運搬処理を行っているところであります。本市の公共施設におけるアダプト制度導入につきましては、みんなでまちづくりの意識の醸成を見ながら、また市民活動を促す方法の一つとして、その実施の可能性を探りたいと考えております。


 次に、市民活動センターについてであります。


 ボランティアセンターと市民活動センターを所管する市の窓口の一本化について、協議をしているのか、どのような方向性を考えているのかということであります。


 市民総合ボランティアセンターと市民活動センターを所管する部署は、福祉課と地域振興課であります。現在、福祉課所管のボランティアセンターには民間団体のボランティアセンター運営協議会の職員である専任のボランティアコーディネーターが配置されており、ボランティアのコーディネートなどの主要な業務の傍らで市民活動センターの利用予約や調整、印刷機の利用受け付けなどの事務もあわせて行っていただいております。現行の体制は関係部署間の協議により、適切なものと判断し定めたものであります。


 御質問の市の窓口の一本化についての協議は特に行っておらず、また当面、窓口の一本化の考えは持っていないところであります。しかしながら、社会情勢の変化などによって見直しが必要となれば、適宜協議をしてまいりたいと考えております。


 市民活動センターの利用状況はどういうことになっておるかというお尋ねであります。


 平成18年3月にオープンした市民活動センターは、協働のまちづくりを進めるため市民活動の拠点として整備したところでありますが、昨年度は370件、3,870人余の利用があり、本年度は前年同時期に比べますと285人の増加となっておるところであります。


 次に、みんなでまちづくり推進員の具体的な取り組みはどのようなものを考えているかということであります。


 推進員の具体的な取り組みにつきましては、市民活動団体などとの協働推進のための職員向け手引書を担当の地域振興課で現在編集しているところでありますが、所属職員への協働に関することの周知と意識醸成の推進、協働事業の導入検討、実施・評価のコーディネート、協働推進に係る情報の積極的な提供、関係する市民活動団体の活動の把握と情報の共有化などが主な取り組みになるものと考えております。


 御質問のありました文化施設の整備並びに温水プールの安全管理体制の実態把握、施設点検表のチェックの御質問につきましては、教育長より答弁をさせていただきたいと存じます。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 続けて、教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 荒井議員から、文化施設の整備とそれから温水プールの安全管理体制のチェックの問題、御質問いただいておりますので答えさせていただきます。


 まず文化施設の方ですが、市民会館のアプローチの屋根の腐食が進み、危険な状態である。市民の安全を確保することが最優先と考えるがどうかという御質問でございます。


 私も腐食した屋根の状態を懸念しているところでありまして、業者にも何度か危険がないかどうか確認をさせているところです。また、屋根の雨漏り部分の補修については、先月8月に文化福祉財団が応急処置として実施したところであります。


 屋根の全面的取りかえと骨組みの塗りかえをいたしますと、約1,800万円の見積もりとなっております。今後の改修に向け、アクリル板の屋根に変更するとか、それ以外の何かいい方法がないかどうか現在検討中であります。市民の安全確保が最重要だと考えておりますけれども、老朽化した文教施設の改修については優先順位を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、海とくらしの史料館において適切な空調設備を整備する考えはないか。また、設備の再点検を行うとともに展示がえなど新たな取り組みを考えるべきではないかとお尋ねでございます。


 海とくらしの史料館の1階の展示室はもともと酒蔵で天井も高いので、ビデオシアター室の空調だけで涼しく、今まで入館者から暑いとの苦情は聞いておりません。ただ、ことしの夏は74年ぶりに日本最高気温が更新されるなど記録的な猛暑でしたので、暑く感じられた方もおられたかもしれません。


 一方、2階は南側1カ所、中央1カ所にエアコンを設置しておりましたが、北側の室温が高目になる状況でしたので、昨年、指定管理者である文化福祉財団が新規にエアコンを設置され、現在は以前より快適になったと報告を受けております。今後も今ある空調設備をより効果的に運用してまいりたいと考えております。


 次に、展示がえについてですが、今年度はビデオシアターの部屋を明るく広く見えるように調度品の配置がえを実施したり、新たに境港市の文化財を所有者からお借りして2階に展示したところであります。また、8月18日から月末まで、あし・わらび殉職者特別展示を開催し、大変好評を博したところであります。基本的には、常に入館されるお客様に快適な空間を提供することが重要ですので、日ごろから設備の再点検をしたり、季節に応じたものやその時々の話題を取り入れた展示がえに今後も心がけていきたいと考えております。


 最後に、温水プールの安全管理体制の実態把握と施設点検実績表のチェックについてお尋ねでございます。


 境港市民温水プールの安全管理体制につきましては、指定管理者である境港スイミングスクールにおいて利用者の安全確保を第一とする基本方針に基づき、監視要領、監視体制、危機管理マニュアルを定めて十分に注意を払い、行っているところであります。


 監視体制においては、利用者の人数に応じ監視員の人数をふやすなど最善の監視体制をとることにしております。また、日ごろから管理者と教育委員会が連携を密にして安全確保を最優先として取り組んでいるところであります。


 また、施設点検表のチェックにつきましては、点検業務基準表を作成し、それぞれ水質検査や浄化槽、重油地下タンク等専門の委託業者により定期的に点検を実施しているところであり、現在特に異常のある箇所の指摘はございません。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 何分ぐらいあるでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 13分です。


○15番(荒井秀行君) 順次質問させていただきます。


 最初に済生会の方からお願いしたいと思いますけども、済生会につきましては何人かの議員さんの方でずっと質問されておって、そこらも含めまして市長さんの考え方とかいうようなところで総合的に質問したいと思うんですけども、今後、私の答弁のときにはございませんでしたけども、特化した病院をつくるんだということで、そこらで特化した病院をつくるという考えよりは、私は境港市の中で済生会の役割というか、周辺にある病院なんかも含めまして済生会がどうあるべきか、どこのポジションにやるのかということで、例えば産科に人がいないから本当に産科は要らないのか。要らないところをなくして人が少し多いところを特化させていくというような考えではなしに、境港市の中で済生会はどういう役割で、だから将来的には境港には産科が要るんだとか、そこらあたりの物の考え方といいますか、多分コンサルの先生とかいろんなことが総合的に判断されて何かの指針を出されとると思うんですけど、前回、昨日の質問された人の答えによると、何か私にはその特化という部分が不足している部分は切り捨ててどっかに回すというように聞こえましたんで、そこらあたりのところを少し聞かせていただけませんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) お答えをしたいと思いますけれども、特化をしていくというのは、荒井議員がおっしゃるようにどんどん市民のニーズとは関係ないところで切っていく。そういうことではなくて、鳥取県の西部圏域の医療の現状をよく踏まえて、済生会病院はどのような病院であるかということを検討するということであります。鳥取県の西部圏域では、御案内のように鳥大の医学部そのものも医師不足であるわけであります。今、産科の問題が出ましたが、鳥大の医学部には周産期の医療を受け持ってもらうような施設ができました。そして、お産については中核的なお産ができるような病院をつくって、そこで対応できない人は医大に行くというような、これからは広域的な産科の対応というものも一方では考えていかないけない。そういった時代になっておるわけでして、そういったことも踏まえながら、そういう状況の中で済生会病院はじゃ何と何を地域住民の皆さんのために診療科を整えて、サービスの質もレベルアップをしていこうということを指しているわけでありますので、地域に本当に密着した病院を目指すということであります。


 そしてまた、市内の開業医の皆さんと済生会と病診連携をしっかりととる中で、済生会病院としての将来のあるべき姿を模索をしていくというか、策定をしていく、そういうことをとらまえているわけでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) 非常に難しい医師不足というのが国の制度の中で起きているわけですけども、現実境港、先ほども説明しましたようにかなり山間地域じゃないんですけどどんどんどんどんこれから高齢化が進んでいって、20キロ離れてる医大にとか20キロ離れてる労災にと、こう言われてもなかなかそこまで行く交通手段であるとかいろいろありますんで、境ならその高齢化した部分でのきちっとした対応ができる最低のものは何かとか、何かいろんな対策といいますか、本当に境港であすこの内科があるからそれはそこの内科へ行けとか、お年寄りなんかですとやっぱりそこの部分で内科があって、何科があるんでしょうかね、総合的にそこの一つの病院で賄える程度の最小限度の診療科といいますかね、そこらあたりをきちっと確保していかないと、市内ではほとんど賄えるけど、5カ所も6カ所も回らないと回り切れないという状況が起きるんじゃないかなということを危惧して質問しております。


 私、ちょっと資料なんか見ておりますと、どっかの、九州の方の病院でもそういうどこの病院も市立病院は赤字の方向で大半の病院が赤字のようですけども、その中でも改革されてて、ある病院では一般の病院よりは施設が整っておりますんで、高度医療機器も入っておりますから、それを開業医さんの方に開放していって、内科とか外科の得意の開業医さんがそこの病院で手術をされるとか、そういうような取り組みもされてるところもありますんで、ぜひ境港の方でもその最低の診療科とそういうようないろんなやり方があるんだろうと思いますけども、ぜひ年寄りの方が最後は労災へ行けとかあっちへ行けじゃなしに、その地域でなるべくそういう初期的なものの診断ができるような病院づくりを、ぜひ会長さんであられます市長さんにお願いしておきたいと思います。


 済生会のことにつきましてはこれで終わりまして、福祉政策について2番目に上げておりますので、これの追及質問に入らせていただきたいと思います。


 このメタボリックシンドローム、症候群ですが、厚生労働省なんかの数字見ておりますと、特に男性の場合のようですけど、40代から50代に移行する段階のここらあたりで急激にその状態に近づいていくようでして、数字だけで言いますと男性ですと40代から50代になるときに大体男性で25%ぐらいの方がそれに該当するというような統計が出ておりまして、女性はかなり基準からいきますと8.4というような数字と、その予備軍、かなり近いところにおられる人というのは男性では52%で女性では20%。合計しますと、怪しいと思われる方については男性ではもう50代になりますは80%の人が、大半の人が怪しいというような状況で、女性ですと30%が指導が要るというような数値も出ておりまして、先ほどの体制として健康長寿課と市民課に分けてというようなことを説明されておられましたけど、果たしてというか、50代、60代、70代、そこらあたりの年齢が上がるごとにふえていくわけですけども、それを対応するのに保健指導するのが市民課の方という説明を受けておりますけど、かなりの人数の人、ほとんど私は現実的には今の体制では大半の方が対象になりますんで、本当にできるものなのでしょうか。そこらあたりどういう対策を、もう一度対策についてお聞きしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりまして、今の問題について御答弁申し上げたいと思いますけど、来年の4月から特定健康診査というのは、基本健診にかわります、今やっております事項なんですけど、当面市が取り組みますのは国保の被保険者でございまして、今の方で御心配いただいておりますけど、その他の保険の方はそれぞれの保険者がするということになっておりますので、今御指摘でございますけど、国保の対象者については今市長が申し上げましたように来年保健師も1名増員をします。したがって、適切な対策が立てられるというふうに理解をしております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) あとは健康保険であるとかそういうのは各企業さんというか、事業所でやられるということだろうと思うんですが、せっかくの機会でございますので、私は本当にこの成人病予防の一番もとであるというぐあいに、今現在そういう方向で進んでおりますんで、ぜひこの市としてもそういう取り組みをできるような環境づくりであるとか、最終はどっかの部分で、トレーニングジムで解消するのか市の公民館で対応されるのかあれは別にしまして、そういうような全体市としてその健康市とか、米子市が何か言っておりましたですが、境港市の方でもそういうような方向のものは考えられないでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 例えば今、介護保険でもそういった運動療法といいますか、そういうものを対象にした取り組みも行っております。それから普通の老人福祉の観点でございますけど、パワートレーニングとかそういう取り組みもいたしておりますので、運動については御指摘のようにかなりやっぱり有効ですので、これからも引き続き運動療法にかかわるものについても取り組みを強化をしていこうというふうに考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 荒井議員。


○15番(荒井秀行君) ありがとうございます。


 私が言いたいのは、やっぱり40代、50代、そこの怪しい部分のところから始めると効果がある。なってしまってからよりはその前の段階、40代、50代あたりのところでの取り組みを何か市民の中からというか、市が音頭をとられてそういう雰囲気づくりといいますか、全体で市がそういう健康に取り組むというような運動をお願いしたいなというぐあいに思っております。そのことについては答弁は結構ですので。


 次、協働のまちづくりについてという部分で追及質問をさせていただきます。


 コーディネーターの件については、今の体制で十分だというぐあいに回答いただいておりまして、市民活動センターの利用状況について、実績について伺いますという回答については、300人から350人ぐらいだという、前年に対しては少しふえてるという答弁をいただきました。このふえてる理由いうか、その数字から見えるものというか、その担当課の方でこの数字から何が読み取れるかというのがちょっとわかりましたらお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 市民活動センター、18年の3月からオープンをしたわけでありますが、これは利用者は延べの人数でありますけれども、やはりそれがふえてるということは、やっぱり市民の活動拠点として徐々にではありますけれども市民の皆さんの中に浸透していって、そういった協働あるいはボランティア、そういったものへの意識が少しずつではあるけれども高まってきているのではないか。その結果が利用者の増加につながっているのではないか、このように受けとめております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


○15番(荒井秀行君) この協働の部分については、私、何回も前から申し上げておりますけど、やはり中に例えば指針であるとかいろんな文章を書かれても、結局私がさっき何が読めますかということは、なぜふえたかというのはやっぱりそこにそのときに何がしかがあってふえたとか、自分がこうしたとか、何かそういう数字を意識的に、自分がそこの中におらない限り次の策が打てない。私が言いたいのは、だから市の職員の方がその担当課の方が中におられて、自分が能動的にその数字を受けとめて政策を打ち出す。だから推進員についても、その手引書が何になるんですかというような失礼なことは申し上げませんけども、何を感じて何をせないかんのかというような具体的なものを中に入られて考えるべきではないかというぐあいに申し述べておきます。


 最後に、文化施設の安全について教育長にもう一度お尋ねしたいと思います。


 先ほど安全管理について、非常に施設を管理する上でやっぱり一番大切なのは安全を一番優先してやるわけでして、耐震の問題につきましてはかなり長期的にというか、時間かけて検討なされることでしょうけども、今すぐそういう状況があるとしたらやっぱり緊急にでもやられんと、最近、ISOなんかで品質マネジメントとかなんとかいろんなマネジメントがあるんですけど、最近の傾向としたらやっぱり一番重要なのはリスクマネジメントというような方向で世の中動いておりますんで、ぜひ事前にそういうものを察知したらどうするのかということを頭の中に入れて対処していただきたいなと。


 それと温水プールにしましても、業者さんがされてる水質基準であるとかそういうものも大切ですけども、本当にどういう管理体制で、人が何人入ったときにはどういうぐあいにされてるとか、そのことを、信用しないというわけじゃないですけど、やっぱり目で見られんと、きちっと見られてそのときに判断、責任とるいうことは自分が確証がなかったら責任とれませんので、そういうような緊張感を持って指定管理者の指定した元締めとしてはするべきではないかなと思いますんで、ぜひ指定管理に出されてる施設についてはやっぱり一流の企業に頼んだから、安心できる企業に頼んだんだから数字だけ見て安心。それはリスクマネジメントという概念からするとほとんど概念から外れることでありまして、そのことは時代から取り残されるというぐあいに私は思いますので、ぜひ検討をお願いしたい。以上で終わります。


○議長(渡辺明彦君) お答えはよろしいんでしょうか。


○15番(荒井秀行君) 結構です。


○議長(渡辺明彦君) 次に、田口俊介議員。


○10番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。9月定例市議会の開催に当たり、市政一般について何点か質問させていただきます。中村市長初め執行部におかれては、明快なる御答弁をお願いいたします。


 なお、先ほどの荒井議員の質問内容と重複する部分もございますが、御容赦をいただきたいと思います。


 初めに、協働のまちづくりの推進についてお伺いをいたします。


 昨年3月の市民活動センター開設及びボランティアセンター移設から、早いもので約1年半が経過しました。その間、会員登録数を見ると、本年9月現在で市民活動団体は当初の39団体から50団体へ、ボランティア団体は58団体から62団体となり、個人登録においても119名から132名へと着実にその水かさを増しています。


 さらに、本年7月1日より境港市みんなでまちづくり条例が施行されたことにより、中村市長の目指す広く市民及び市民で構成されるさまざまな団体と行政が協力し合って地域の課題解決に取り組む協働のまちづくりの輪郭が明確になったことにより、幅広い市民活動並びにボランティア活動の拠点として市民活動センターの果たす役割は今後ますます重要なものとなるのではないかと考えます。現在においても、ボランティア活動についてはさまざまなニーズを踏まえて送り手と受け手のコーディネートに工夫をされ、尽力しておられることは周知のとおりであります。


 そこで、協働のまちづくりの観点から、今後さらに市民活動センター及びボランティアセンターを核としたさまざまな市民活動が活発になることは想像するにたやすく、そこで懸念されるのは、市民活動やボランティア活動時における事故やけがなど不測の事態に対する備えが十分であるかということです。いわゆる市民活動保険やボランティア保険といった補償制度になりますが、本市の場合、自治会活動においては境港市自治連合会が契約者となり、保険料を全額市が補助する形での自治会活動保険と、市社会福祉協議会が窓口となり保険料の半額を社会福祉協議会が補助する個人加入のボランティア活動保険があります。それぞれ前者が市民活動保険、後者がボランティア活動保険に相当するものとなっているようです。


 しかしながら、自治会活動保険は補償範囲が自治会活動、自治会行事及び自治会が所有、使用もしくは管理する施設に起因する事故に限定されていること、また市社協のボランティア活動保険についても、対象となるボランティア活動が社会福祉協議会に登録または届け出された団体の活動もしくは社会福祉協議会から嘱託された活動に限られており、市民活動センターを核とした市民活動、ボランティア活動が幅広く行われている実情に沿うものとなっていません。


 鳥取市では、市民を対象に市が契約者となる鳥取市市民活動等保険制度を平成10年に創設しています。この制度では、市及び市が定める団体が主催する行事等を対象とする市民活動、また自治会や地域活動、ボランティア活動等の奉仕活動を対象とする社会奉仕活動でのさまざまな事故によるけがや損害賠償を総合的に保障する制度となっており、市民の方が市民活動、ボランティア活動に取り組む際の大きな安心となっています。


 ちなみに、鳥取市の場合、市が全額負担をする保険料は、平成15年度から19年度の平均で年間約230万円、市民1人当たりにすると年間約11円ということになります。


 本市においても、さきに述べたように協働のまちづくりの推進とともに市民活動、ボランティア活動が幅広く活発に行われていくそういう現状を踏まえ、もっと市民の皆さんが安心して活動に取り組んでいただくために、現在の保険制度から総合的な市民活動保障制度へ移行、拡充していくべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 また、それと並行して各所管に散らばるボランティアの活用ニーズを集約するなど、市民活動センター及びボランティアセンターの機能の強化を図り、その位置づけをさらに明確化してはとの意見も一部にあるようですが、これに対しての市長のお考えがあればお聞かせください。


 次に、特別支援教育についての質問に移ります。


 周知のとおり、ことし4月より特別支援教育が本格実施となり、情緒障がい学級と自閉症学級との分離、教員の増員など人員の確保、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけるなど、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになりました。


 また、特別支援教育については、昨年6月に学校教育法が改正され、小・中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育を行うことと法律上明確に位置づけられました。この法改正により、これまで障がいの種別により分かれていた盲学校、聾学校、養護学校はこの4月より特別支援学校に一本化され、小・中学校の特殊学級も特別支援学級に改称されました。そして特筆すべき点は、従来の特殊教育で対象としていた盲、聾、知的障がいなどに加え発達障がいも特別支援教育の対象として位置づけられたことで、この点は教育関係者からも高く評価をされています。


 本市においても、いわゆる軽度発達障がいの児童に対しての支援として、通級指導教室、まなびの教室がこの5月より設置され、9月現在で9名の児童さんが通われていると伺っています。教育長におかれては、このまなびの教室について今後どのような展望をお持ちなのか。まだ開設より日も浅く、目の前の課題もあろうかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、特別支援教育において特に重要なのは人的体制の整備です。公明党は、特別支援教育の本格的なスタートに当たり、子供一人一人のニーズに応じた教育をするべきと強く主張し、その結果、障がいを持つ児童生徒への支援教育の推進を図るために該当児童生徒に対し日常生活の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりました。具体的には、小・中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置を平成19年度から新たに創設し、平成20年度までの2年間でおおむね全小・中学校に配置できるようにするもので、今年度は予算額250億円程度、人数にして2万1,000人相当の規模となっています。ただし、地方財政措置は地方交付税として交付されるために一般財源としての扱いとなっており、その使途については各自治体の裁量にゆだねられることとなります。


 本市においては、この制度の取り組みに先駆けて平成17年度より市単独でのびのび浜っ子育成事業を開始、市内小・中学校に支援員を各1名派遣、配置をし、成果を上げていることについてはその先見性に敬意を表するものです。しかしながら、年を追うごとに教育現場では支援を必要とする児童生徒の数は増加傾向にあるとの認識は私だけではなく、教育長もお持ちのことと思いますがいかがでしょうか。


 そのような現状を踏まえるならば、今後支援員の担う役割はその量と質においてますます重要になることは容易に想像し得るところです。そこで、今回の財政措置を好機ととらえ、特別支援教育支援員の増員を図ることでよりきめ細やかな支援の構築に資するべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。


 次に、母子保健事業についてお伺いします。


 本市における母子保健事業としては、妊婦一般健康診査、乳児一般健康診査などに対する公費助成や市負担による各種予防接種等が実施をされていますが、これらに係る費用については県もしくは市と、県並びに周辺地域の医師会との間での契約によるものとの認識から話を進めさせていただきます。


 本年3月定例市議会において、市議会公明党より先輩の南條議員が母子保健事業のうち妊婦一般健康診査の無料券拡充について市長の所見をお伺いしたことは記憶に新しいと思います。これは国の平成19年度予算において、妊産婦健診費用の助成を含む子育て支援事業の予算がそれまでの200億円から約700億円へと大幅に地方財政措置の拡充がなされたことを受けての質問であったと認識をしております。


 この財政措置の拡充は、公明党の行ってきた少子化対策に対する主張が反映したものであり、既に数多くの市区町村でこの財政措置に後押しをされ妊産婦健診の助成拡大が行われており、助成回数もそれまでの平均2回から5回程度にふえている実情があります。


 それでは県内はというと、県西部ではこの3月議会で本市を含め2市1町で同趣旨の質問がなされたと伺っております。それぞれの御答弁の内容を要約すると、最終的には本市または本町の財政状況を見きわめた上、もしくは勘案してという結論のようです。確かに一度拡充をすれば以後経常経費となるわけですから、実施に当たっては慎重にということなのでしょうか。


 ところで、この妊婦一般健診の公費負担については、県内各市町村とも前・後期それぞれ1回の計2回となっており、1回分の費用負担は一人につき6,480円、この健診費については県が各市町村長の委任を受け、各医師会等と一括して委任契約をしていると聞いております。また、公費負担の方法については、母子手帳交付時に無料券を発行し、妊婦さんはそれぞれ前期、後期の任意の健診時にそれを使用できるということで、それ以外のおおむね12回の健診費用については当然のことながら自己負担となります。


 そこで、先日知り合いの若いお母さんに協力していただき、現在妊娠中の方の妊婦一般健診費用の自己負担分について調べてみたところ、4カ所の産婦人科での自己負担の費用の平均が3,200円程度であることがわかりました。検査内容については、公費負担の無料券は前期、後期の任意の検査時に使えるわけですから、いずれの健診時も基本的には同じということになります。公費負担の契約単価が6,480円、自己負担の平均が3,200円。同じ健診内容で2倍もの開きがあること自体、普通では考えられないことと思うのですが、市長はどのようにお感じになりますでしょうか。


 そして、子育て支援に対しての総額拡充がなされても、なお財政的に妊婦一般健診の公費負担の拡充が難しいと言われるのであれば、他の市町村と連携し、県に対して健診費の契約単価を実態に即したものに是正するよう強く働きかけることで公費負担拡充の予算をつくり出すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。


 また、母子保健事業の他の健診費における公費負担分の契約単価についても実態を調査し、問題があれば是正を求めていくべきと考えます。これについても、あわせて市長のお考えをお聞かせください。


 次に、公共施設の安全対策について伺います。


 記録的な猛暑となったこの夏、日本各地で水の事故に関するニュースもまた例年以上に多いと感じていたところ、8月22日に出雲市の健康増進施設のプールで小学2年の男児がおぼれ、翌日死亡とのニュースが飛び込んできました。聞けば、このプールは98年のオープン以来毎年10件もの事故が起きていたとのことで、抜本的な安全対策を講じてこなかった市の姿勢と委託管理を任されていたNPO法人の監視体制の不備に対する責任が問われるもので、遺族の気持ちを思うと言葉もありません。亡くなられた児童に対し、心から御冥福をお祈りいたします。


 さて、プールといえば本市の市民プールにおいても去る6月29日に男子更衣室のロッカーが倒れ、スイミングスクールに来ていた男児がけがを負うという事故が発生したと伺いました。当初、更衣室のロッカーについて転倒防止の対策が講じられていなかったのかと思ったのですが、後で聞いたところによれば、転倒防止のために金具で固定してあったものが子供たちがロッカーとロッカーの間をロッククライミングのように上って遊んでいたことが原因で金具に緩みができていたことに気がつかなかった。それが今回の事故につながったようです。とはいえ、転倒防止のために固定した金具が一朝一夕に緩むとは考えられず、今回は幸いにして重大な事故には至らなかったものの、公共施設の安全管理という面からは大きな課題を残したとは言えないでしょうか。


 思えば昨年の9月議会において、埼玉県ふじみ野市のプールでの痛ましい事故を教訓に本市の公共施設における安全管理の徹底について質問をさせていただき、市長より公共施設については指定管理者に管理委託しているものも含め安全確保を最優先とすべく取り組むとの御答弁をいただいておりました。今回の事故を受け、今後の公共施設の安全管理について市長としてどのような決意で臨まれるのか。また、具体的な対策などお考えのことがありましたらお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、協働のまちづくりの推進についてであります。


 市民の皆さんが安心して活動に取り組めるよう、現在の保険制度から総合的な市民活動保障制度へ移行、拡充していくべきと考えるがどうかということであります。


 市民活動を対象とする保険制度といたしましては、境港市自治連合会に保険料相当額を補助する形で加入していただいております自治会活動保険と、社会福祉協議会が窓口となり個人の責任で加入するボランティア活動保険がありますが、これらは田口議員のおっしゃるとおり活動内容が限定されるなど、市民活動全般を保障するものとはなっておりません。


 協働のまちづくりを進めていくためには、市民の皆さんが安心して活動に取り組むことができる環境を整えていくことも必要であります。現在、境港市自治連合会にも御理解をいただいて、市民活動を総合的に保障する新たな制度への移行について調査、研究を行っているところであります。


 次に、各所管に散らばるボランティアの活用ニーズを集約するなど、市民活動センター及びボランティアセンターの機能の強化と位置づけを明確にすべきであるということであります。


 御承知のとおり、1年を振り返ってみますと文化、スポーツ、福祉、観光など広範囲にわたってさまざまな催しが開催されております。特に春から秋にかけての休日は、ほとんど毎週のように市内のどこかでイベントが開催されており、皆さんの意欲的な取り組みにいつも頭の下がる思いであります。


 市が主催する事業も大変多く、各所管課においてそれぞれ準備を進めておりますが、イベント開催には周到な準備が必要であり、ボランティアセンターがかかわる場合でも、要請されたスタッフの人数を確保するだけといった短絡的な対応ではうまくいきません。準備段階から参画することが必要であり、相当の時間を要します。現在、ボランティアセンターには1名のコーディネーターが常勤し、各種市民団体の代表で構成する運営協議会がバックアップをしておりますが、田口議員の御提案のように各所管課が主催するイベントを集約しかかわっていくということは、現状の体制ではなかなか困難であると考えております。ボランティアセンターが発足して3年が経過するところでありますが、さまざまな経験を積みながら徐々に活動の範囲を広げているところでありまして、いましばらく見守っていただきたいと思っております。


 次に、母子保健事業について、妊婦一般健康診査で公費負担の契約単価が6,480円、自己負担の平均が3,200円、同じ健診内容で2倍もの開きがあること自体普通では考えられない。どう思うかということでありますが、市が公費負担を行っております妊婦一般健診には、問診、血圧測定など基本的な項目に加えましてB型肝炎抗体検査を初め各種血液検査を実施しているもので、公費負担外の定期健診とは内容が異なるものでございます。料金に開きが生じておりますのは、より費用がかかる健診を公費で負担していることによるものでございます。


 次に、他の市町村と連携し、県に対して健診費の契約単価を実態に即したものに是正するよう強く働きかけることで公費負担拡充の予算をつくり出すべきと考えるが、どうかというお尋ねであります。


 契約単価が相違する理由は先ほどお答えしたとおりでございまして、ここから健診回数を増加するための財源を捻出することはできませんが、県では国が示した5回の妊婦健診をベースに、県と市町村及び鳥取県医師会の三者でその内容を協議するための初会合を先日開催したところであります。今後の話し合いの中で、妊娠週数に応じた適正な健診項目と委託料について協議を進めてまいりたいと考えております。


 3点目でありますが、母子保健事業の他の健診費における公費負担分の契約単価についても実態を調査し、問題があれば是正を求めていくべきと考えるがどうかということでございます。


 母子保健事業の他の健診としましては乳児一般健康診査がございますが、これにつきましても健診項目と委託料を見直す必要が生じましたら、随時協議の場を持つよう県に働きかけたいと考えております。


 最後に、公共施設の安全対策についてお尋ねでございます。


 今回の温水プールでの事故を受け、今後の公共施設への安全管理について市長としてどのような決意で臨むのか。また、具体的な対策など考えを示せということであります。


 今回の事故の再発防止策といたしましては、1つにはストッパーのほかに地震用の突っ張り棒の設置、2つにロッカーの配置がえ、3つにロッカーに乗ったり押して遊ばないよう注意の徹底、これを行ったところであります。今回のことによって、事故はどこで起きるかわからないという意識を常に持って、安全対策に当たらなければならないことを再認識したところであります。


 指定管理者に委託をしております施設につきましては、利用者の安全確保を第一とする協定書の基本方針に基づき、監督指導を図る体制といたしております。市としましてもさらに各指定管理者と連携を密にし、安全確保を最優先として取り組んでまいりたい、このように考えております。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 田口議員から、特別支援教育について御質問をいただきました。


 まず、発達障害、通級指導教室のまなびの教室の今後の展望についてお尋ねでございます。


 まなびの教室には、現在9名の児童が通級しており、文字の読みと理解、場に応じた依頼や要求の仕方、物事の多様な見方や考え方などについて個別の指導を受けているところであります。通級指導の目的は、個々の障害の克服、改善と環境への適応ということにあります。通級による指導が日常での生活に生かされるためにも、今後は通級してくる子供への支援のみならず保護者への支援、在籍学級担任との連携について、より一層の充実を図っていかなければならないと考えております。


 また、まなびの教室や特別支援学級に対する周囲の正しい理解を得るための取り組みについても、各小・中学校とともに今後も継続して進めていくことが重要であります。


 現在、まなびの教室の担当者は1名という状況でございます。今後、訪問指導担当者等も配置されれば、より多くの児童生徒への支援が可能であろうと考えておりますが、学級の設置、担当者の配置につきましては県教育委員会の権限に属するところでありますので、今後も市内の状況を把握しながら、県への配置要望等を行っていく考えでございます。


 2点目に、特別支援教育支援員の増員を図ることでよりきめ細やかな支援の構築に資するべきだと思うけれども、教育長どうかということでございます。


 本市におきましては、平成17年度より市単独で市内小・中学校に各1名の指導補助員を配置しておりますが、こののびのび浜っ子育成事業につきましては、学校現場から今後もぜひとも継続してほしいという強い要望が届いているところであります。


 また、3つの小学校には県教委よりLD等特別非常勤講師も配置されており、今後も支援員の増員については可能な限り努力していきたいと考えております。


 しかし、ただ単に人をふやすことで支援が手厚くなるという安易な意識に学校が陥らないように留意することも大切だと考えております。大切なことは、支援の基本は担任であるという意識のもと、特別支援教育が支援員任せになるのではなく、保護者とも連携を図りながら学級担任が支援を進めていくことであると考えます。もちろん担任と保護者だけでは限界がありますから、必要に応じて校内委員会の活用や支援体制の整備などの学校全体での取り組みや外部の専門機関との連携も必要になってまいります。


 また、今年度は本市が作成した個別の指導計画の様式も各小・中学校に配付いたしております。この指導計画を活用してよりきめ細やかな指導に努めるとともに、今後は人的環境の整備とあわせて教職員の特別支援教育に対する意識を高めていくことが重要であると考えておるところであります。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) それでは、順次改めての質問に移らさせていただきます。


 まず、いわゆるボランティア保険についてですが、今、市長の方より現状のこの自治会保険からの移行を各自治会長さん等の了解を得ながら今調査研究ということですが、これはもう現実にそういった方向に向かっているというふうに理解をさせていただいたらよろしいんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、自治連合会の方にもそういった具体的なお話をして進めているところであります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) これはぜひ、いわゆる発展的に拡充ということになろうと思いますので、ぜひもう来年度からの導入、移行ということを進めていただきたいというふうには思います。


 そういった場合、今、自治連合会の方との話し合いを進めておられるということなんですが、この例えば新しい保険制度ができたとして、社協の方のいわゆるボランティア活動保険の扱いというのは、例えばこの新しい保険制度を創設された場合に、そこに要するに取り込んでいかれるのか、また別建てで残っていくものなのか、その辺のお考えというのはどうなんでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 社会福祉協議会のやっておられるボランティア保険につきましては、例えばいろんな災害があった場合に他市から、あるいは他県からこういった応援がありますね、ボランティアの。そういったものにも対応されるという制度だというぐあいに私は認識しておりますので、それはそのまま残すような方向になるんではないでしょうか。私はそういうぐあいに今思っております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) わかりました。この保険の拡充ということについては、早急な導入をお願いをいたしたいということで終わりたいと思います。


 あと、そうしますと特別支援教育まなびの教室の件でございますが、このまなびの教室への入級申請の際に、診断書の提出をお願いをしているということは伺っております。この場合に、就学指導時、就学指導委員会にかける際にもこの該当の児童さんからは診断書を提出をしていただく旨の話も伺っておりまして、その保護者の中にはいわゆる一回診断書を出してあるのにまた二度手間ではないかというような思いもあって、その辺が、私もこの間実は説明を受けました、理由について。何年か経過している場合は、そのいわゆる症状といいますか、そういったものに変化が見られる場合もあるので、何年か間があいてる場合は再度提出をお願いしているんだというような説明を受けました。確かにそういうふうに聞くと、ああ、なるほどと思うんですが、どうもそういったような保護者に対しての説明を学校現場で任せていると。学校現場それぞれでお願いをしているというようなことも伺っておりましたので、その現場現場でその辺の説明が不十分であるというところもあるのではないかなというふうに思うのですが、そういった部分で、そういったものをもう教育委員会の方できちんとしそういう書面をつくって、もう保護者の方が見てわかったという形のものに一本化をしていく必要があるのではないかなと思うんですが、その辺は教育長、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) ちょっと細かな御質問でして、私も全部を把握しているわけではございませんが、今の御質問はこの入級申請の用紙の一本化をすべきだということでございましょうか。


○議長(渡辺明彦君) 田口議員。


○10番(田口俊介君) 入級申請の場合に、診断書を提出してくださいよということになっているんですね。それについて、一度出されたという認識の親御さんもおられるわけです、その就学時に。そのもう一回出すということのいわゆる理由が何かよく説明がないままに、とにかく提出してくれというようなことを言われたという声も聞いておりまして、そういった説明が、どうも教育委員会の方にこの間伺ったら各学校現場でされているというふうに伺いましたので、その学校現場現場でその辺の説明が不十分なところもあるのではないかなと。ですので、そういうようなこれこれのこういう理由でこういった提出物が必要だよと、こういう理由からなんですよということを教育委員会の方できちんと一つのものをつくって、それを各現場の方が親御さんにきちんとその伝達ができるようなものをつくった方がいいのではないかなというふうに思うんですが。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) ちょっと細かい御質問で、今、ちょっと担当者の方から紙が回ってきまして、今いい御提言をいただきましたので、一本化に向けて前向きに検討させていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) では、そのような方向でよろしくお願いをいたします。


 あと、このまなびの教室についてもう1点なんですが、この通級指導の時間帯が課業時間内、いわゆる授業を行っているその時間内に別の場所で行われてると。今、境小学校にできてて、全市から、市内ほかの小学校からも通われてるということで、これもいわゆる放課後の時間を使わないというのは、結局その放課後の時間にまなびの教室の担当者と在籍学級の担任とがしっかり連携とれるようにとか、保護者や学校からの相談にしっかり時間を与えられるようにとかということだということで伺っておりまして、これは理解できるところなんですが、やはり保護者の方からはその授業、ほかの子がやっている、友達がやっている時間に、すっと抜けてほかのところに通級指導を受けに行くということにちょっとその抵抗感も少なからずあるというようなことも聞いておりまして、これはそういうほかの児童さんと違う行動をとることでそれが冷やかしだとか、いじめを誘発しないかなというようなことを懸念されておられるということもあるようです。この点についても、先ほど教育長の御答弁の方で、いわゆるそういった障がいについてしっかり理解を深めていくそういった努力も必要であるという今御答弁いただきましたので、やっぱりこういうものについてもしっかりと、そういう児童ももちろんですし、その保護者も含めた本当に啓発活動というのが必要ではないかなというふうに思うわけです。


 その必要だということで、ぜひ特にあと今言っておられたようにその教職員の方のそういった障がいに対するやはり理解ということも深めていくということはやっぱり大変必要であろうというふうに思いまして、例えばそういう軽度発達障がいをお持ちの親御さんたちというのは、いわゆるいろいろたくさんのそういう勉強会とかそういったものに参加をされたりされているわけですね。そういうところになかなか、お忙しいのは重々承知しております。きょうもずっといろんな議論の中で、本当にこの教職員の皆さんが大変忙しいんだという話も伺っておりますが、そういうところに教員の方の姿がなかなか見られないということに非常に残念だなという声も聞いておりまして、そういったものにやっぱりどんどん教員の皆さんも参加を何とか時間こじあけてしていただいて、ともにこの理解を深めて支援を本当に厚いものにしていくということも必要ではないかなと思うわけですが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 今、教職員の理解も必要である、研修も必要である。特に保護者との連携という意味で、保護者と一緒に研修することも必要でないかというような御意見だったんじゃないかと思います。


 私もかつて、現在特別支援の学校ということになりますが、養護学校にも在籍したことがございますが、本当に先生方も障害のいろんな程度、種別は非常にたくさんございますので、それに応じた研修会に熱心に通っておりました。現在でも先生方、いろんな特殊な専門的な特別支援の研修会等、あるいは研究会等に自腹を切ってでも参加しておられる先生方を多く私も知っております。


 ただ、保護者の皆さんと同じ会ということになるとこれはまた別のいろんな組織がございまして、すべてにこの先生方がそういう会に出るというのはまたなかなか無理がございます。その辺は御理解をいただいて、田口議員がおっしゃること当然私も理解するところではありますけれども、すべて教職員が保護者と一緒の会に出るということはなかなか難しいことではないか。できるだけ努力はすべきだというふうに私自身思うところでありますけれども、そのような実態であります。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) ありがとうございます。いずれにしても、本当にこの周りの理解を深めていくということがやっぱり非常に重要であろうというふうに思います。


 そうしますと、このいわゆる支援員の拡充ということについてなんですけども、これは以前の議会の中で教育長もお示しになられましたが、いわゆる軽度発達障がい児として医師の診断を受けている児童生徒の数が、本市においても平成17年度末の35名から、これはことしの3月議会だったと思うんですが、その時点で46名にふえているとおっしゃっておられました。また、気になる子、いわゆる指導が困難で支援が必要な児童生徒という数になると、先ほどの子供たちも含めて市内に約220名、小学校で140名、中学校で80名でしたかね、ぐらいいるんだということを以前議会の答弁の中でおっしゃっておられました。これただいま1学級当たりにすると大体2名弱程度おるということで、これは平成17年に文科省が全国を対象にして行った調査のやっぱり結果とも合致をしておるわけです。大体やっぱり全国的に見ても、1クラスに2名程度そういった子供たちが今在籍をしているという状況が数字として出ています。


 そういう中で、こういう傾向、恐らく今後徐々にふえていくんだろうなというふうな認識を持っておりまして、そうなってきますと、やはり今の1校に1名というこのいわゆる支援員の配置で十分なのかなというふうに。ただ、先ほど教育長言われたように人数をふやせばいいという問題ではないと思うんですが、もちろんその質の向上という意味も含めて、やはりその量的、質的に対応していくためには拡充という部分も大変に必要ではないかなというふうにも思うわけですが、再度その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 答弁でもお答えしたところなんですが、本当に特別に支援の必要な子というのはふえているということは確かに私も田口議員と同様の認識であります。ただ、ふえているからどんどんどんどん教員をふやせという、ふやすだけでもいけませんので、支援員の増員を図る努力をするとともに、質的な向上が図れるようなことも今後進めていかなきゃいけないということで、先ほど答弁させていただいたところでございます。質と量と両面で今後特別支援教育が充実するように取り組んでまいらなきゃいけないというふうに考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 田口議員。


○10番(田口俊介君) そうしますと、この特別支援教育のことについては、結構県教委の権限という部分も多い部分もあろうかと思います。ただ、やっぱり現場に一番近いのはこの市の教育委員会であると思いますので、しっかり現場の声をやっぱり県の方にどんどん届けていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 そうしますと、母子保健事業の件なんですが、先ほど市長の答弁の方で、いわゆる市が公費負担をしている検査内容とその他の内容はちょっと違うんだというような御答弁で、県の健康政策課からちょっと資料をいただいておりまして、健診費の算出方法、これは健診報酬点数表をもとに算出したものをいただいております。いわゆる検査項目等については、現在実施している検査項目及びその内容が問診診査、梅毒検査、血清検査、血圧測定、尿科学検査となっておりまして、これは市町村の意向を受けて大体県で一本化しているものですからどこも一緒みたいです。これについて、各単価ごとに実は項目が出てまして、梅毒血清反応検査が150円、免疫学的検査判断料が1,440円、末梢血液一般検査が230円、血液学的検査判断料が1,350円、RH血液型検査が210円、血液採取料が120円、尿中一般物質定性半定量検査、これが280円で、これを合計すると3,780円なんです。


 じゃ6,480円に対して残りは何かといいますと、残りの項目が初診料になってるんです。初診料で2,700円。でも、初診料というのは初めてお医者さんにかかるときに取られる費用という認識があるんですが、これが前期も後期も初診料がこの中に入っているというのが、やはりちょっとその項目としてはどうなのかなというふうにも思うんですね。あくまで初診料は初診料です。健診を受けてるわけですから、現実に。ここはやはりこういう項目をきちんと押さえて、見直していくべきは見直していくべきではないかなというふうに思うわけですが、これはいかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりましてお答えしたいと思いますけど、今、田口議員から妊産婦の健診料につきましてですけど、今おっしゃることは私も理解をしておりまして、うちの方は2回、5回が県の方で示した一番理想的ですよということで、1回目と4回目ということで大体充てるようにしていただいております。1回目は初診料も入っておりますから、2,700円高くなる。4回目になりますと、それは入っておりません。ですからその中で違ったまた検査項目が入ってきますので、今はそのような数字になると思っておりますけど、いずれにしましてもこれは国やら県やらそれから医師会と一緒になってやってる事業でございますから、一概に市がどうこうということではできませんので、今、答弁の中でも市長が申し上げましたけど、20年度以降の課題については今認識をしておって、十分今協議をして適正な価格に努めたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 田口議員。


○10番(田口俊介君) 最近、奈良とか大阪で妊婦のたらい回しというような事案が問題になっておりまして、これはいわゆるそこの当該地域の周産期医療体制の不備ということも新聞報道等で言われていますが、これはいろいろ詳しく調べてみますと、この妊婦さんたちがいわゆるかかりつけのその医師を持っていなかったがゆえに、要するにかかりつけがいればすぐにそこのかかりつけにかかれるわけですけども、いなかったためにこの受け入れ先がなかなか見つからずにたらい回しのような状態になったというようなことも言われております。これはつまりかかりつけがないということは、妊婦健診を定期的に受けていなかったということになりまして、これはこういう今妊婦さんの数というのはふえているようです、全国的に。この原因はさまざま考えられますけども、やはりシングルマザーの問題とかそういったこともあるんでしょうが、やはり健診にかかる費用負担の問題も大きいのではないかなというふうにも思われるんですね。妊娠、出産というのは、やはり昔は命がけで出産をしたというような話も聞きます。ともすれば死に至る危険を伴うようなものですので、だからこそ母子の安全のためにいわゆる健診事業というのが国が14回程度は受けましょうという指針を出してるわけですから、そういう部分のやっぱりこの費用の負担感をこれをやっぱり軽減をしていく。もちろん今、県も主体となってやってることだということではわかりますが、しっかり県も動かしながら、それこそ本当にこの県内の市町村で力を合わせてやっぱり拡充の方向に向かっていっていただきたいなというふうに思うわけです。これについては御答弁要りません。


 あと、施設の件については、先ほど荒井議員の質問に対しても教育長の御答弁の中にも、プールについては今いろいろな専門業者についていろんな項目の点検をしているという話でしたが、やはり現実的にそういうところではなく、水質とかそういうところではなくロッカールームというところでの事故が起きたということで、やはりこれは日ごろからのしっかりその安全管理、またその点検状況をどういう形でやっぱり掌握がしていたのかということを検証していくべきではないかなと思うわけですね。やはり大事に至らなかったからよしではなくて、大事に至ってからではもうもちろん遅いわけですし、そこはもう一度きちんと、例えば前にも言わせていただきましたが、そういった安全管理の評価をするような仕組みを例えば指定管理者については市の方がつくっていくとか、やっぱりそういう方向も必要ではないかなというふうにも思うわけですが、その辺のところはもう一度市長の方にお考えをお伺いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。もう時間が参っておりますので、質問は。


○市長(中村勝治君) 公共施設の安全管理についての重ねてのお尋ねでありますが、御答弁申し上げましたように、本当に安全をとにかく大優先とするそういった考え方に立って今後もしっかりと対策を講じていきたい、このように思います。


○議長(渡辺明彦君) 以上で一般質問を終わります。





◎日程第3 議案第55号〜議案第62号





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、議案第55号から議案第62号までを一括上程いたしますが、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎日程第4 陳情第9号〜陳情第12号





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、陳情第9号、日豪FTA交渉、畜産酪農危機・地域農業の確立に関する陳情から陳情第12号、保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書採択を求める陳情までを一括上程いたします。


 ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。





◎散会(14時55分)





○議長(渡辺明彦君) 以上で本日の日程は議了いたしました。


 12日から18日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月19日午前10時に開きます。


 本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員