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鳥取県 境港市

平成19年第3回定例会(第2号 9月10日)




平成19年第3回定例会(第2号 9月10日)





9月定例会





    第3回 境港市議会(定例会)会議録(第2号)





 
平成19年9月10日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 一般質問





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (14名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      9番  長 谷 正 信 君


    10番  田 口 俊 介 君      11番  南 條 可代子 君


    12番  松 下   克 君      13番  定 岡 敏 行 君


    14番  平 松 謙 治 君      15番  荒 井 秀 行 君


    16番  永 井   章 君      17番  松 本   熙 君





 欠席議員


    な し





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


総務部次長    松 本 吉 司 君    行財政改革推進監 宮 辺   博 君


市民生活部次長  佐々木 篤 志 君    産業環境部次長  景 山 久 則 君


秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君    総 務 課 長  渡 辺 恵 吾 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    税 務 課 長  足 立 明 彦 君


収 税 課 長  田 辺 伸 一 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


子育て支援課長  浜 田   壮 君    福 祉 課 長  荒 井 祐 二 君


市 民 課 長  清 水 寿 夫 君    環境防災課主査  里   和 則 君


通 商 課 長  伊 達 憲太郎 君    管 理 課 長  宮 本 衡 己 君


都市整備課長   木 下 泰 之 君    教育総務課長   洋 谷 英 之 君


教育総務課主査  坂 井 敏 明 君    生涯学習課長   角   俊一郎 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


局 長 補 佐  山 口 隆 道 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、定岡敏行議員、永井章議員を指名いたします。





◎日程第2 一般質問





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、一般質問に入ります。


 各個質問を行います。


 最初に、永井章議員。


○16番(永井 章君) おはようございます。9月の定例市議会開催に当たり、私見を交えながら質問させていただきます。


 市長並びに教育長の所見をお伺いします。


 初めに、和牛能力共進会についてでありますが、共進会まであと1カ月余りとなり、先日は鳥取県でも共進会に出場する27頭の和牛が選抜されたと新聞に載っておりました。担当の方は休日返上で懸命に取り組んでいらっしゃることと存じます。新聞やテレビを見ていても、共進会関係ではメーン会場のことばかりであり、サブ会場である境港会場については、隠岐の牛突きを除き、何をされるのか全くと言っていいほど見えてきません。境港会場のイベントは固まりましたでしょうか。固まっておりましたら、その内容をお聞かせください。


 今後、境港会場におけるイベントについて、どのようにPRされるのか、また境港会場への来場者の目標を何万人くらいにしておられるのか、お聞かせ願います。目標達成のため、あと1カ月余りの間、どのように誘客を図っていかれるつもりですか、伺います。


 次に、農業問題について市長の所見をお伺いします。


 国の農業政策は、相変わらず大規模農家の育成、そのため農地の流動化を通して農地集積を進めてきましたが、本市特産の白ネギは規模拡大には限界があり、そのほとんどが30ないし50アールの零細農家であります。そのうちほとんどの農家では後継者がなく、高齢化によりなくなってしまいます。


 国の政策では、小規模農家であれ個別農家でも集落営農に参加し、条件をクリアすれば補助金も受けることができると聞いておりますが、ここで市長にお伺いしますが、市長も国の政策に沿って大規模農家の育成だけの施策を展開されるのか、それとも集落営農に参加しなくても、例えば退職後、細々と農業を営んでおられる農家でも何らかの支援をされるのか、市長の所見をお聞かせください。


 また、荒廃農地の解消についてでありますが、昨年度、国により誠道町の北側の荒廃水田が畑へ転換され、現在、市内の大規模農家により里芋が栽培されておりますが、この地帯の以前の姿から見れば、大変な変わりようであります。欲を言えば2筆ほど作がつけられず放置されたままでありますが、農業委員会や農業公社の御努力で、来年は作付がなされるよう願うものであります。


 ここでお聞きしたいのは、この後、このような荒廃水田の埋め立ての計画はありますでしょうか。ありましたら、計画をお聞かせ願います。


 ここまで農業問題についてお聞きしましたが、私が議員になって1年半になりますが、市議会のたびに思うことは、農業に限らず、市には計画というものがあるのだろうかという疑問です。あるのは市長の公約と行財政計画しかないように思います。継続性のない事業が単発的に出てきて、来年度はどこをどのようにするのか、全くと言っていいほどわかりません。市の総合計画は、まだ生きておるものでしょうか。市の将来はどのようにお考えでしょうか。市長の所見をお聞かせください。


 次に、鳥取県西部広域行政管理組合の負担金についてお伺いします。


 鳥取県西部広域行政管理組合は、鳥取県西部の9市町村で構成され、ごみ処理と消防業務等を事業としておりますが、中でもエコスラグセンターの維持補修費の見積額が当初計画の額を大幅に上回っている問題で、本市市議会でも本年5月に管理組合事務局にお越しいただいて、今後の見通しや稼働方法、不燃物残渣と焼却残渣の比率を均等にして経費節減効果を調べることを説明され、この結果は8月末には出ると組合事務局から聞きましたが、この結果の報告を境港市は聞いておられるでしょうか。


 また、先日の新聞に出ておりましたが、島根県では平成28年までの消防救急無線のデジタル化の膨大な整備費が問題になっておりましたが、本県では、まだこのような問題は議論されていないでしょうか。


 いずれにせよ、広域に対する負担がますますふえてくるように思います。今後の西部広域に対する負担についてどのように対処されるのか、市長の所見をお聞きします。


 最後に、海とくらしの史料館について教育長に伺います。


 海とくらしの史料館は、昨年はマンボウ効果か、一昨年の倍の入館者がありましたが、ことしは昨年の半分の入館者と伺いました。教育長を初め皆さん一生懸命でありますが、なかなか来ていただけないのが実情です。


 そこで提案ですが、子供の夏休み期間中は、展示室の一室を子供が自由に出入りできるようにし、鳥取県の水産試験場の職員や県立博物館の職員、退職された教員の方々によるおさかな教室などさまざまな教室や、夜、中庭で星の観察会などを行ってはいかがでしょうか。昼間は使っても使わなくても経費は要るので、せっかくの施設です。まずは子供たちの利用を促進してはどうでしょうか。鳥取市の賀露にあります県立かにっこ館は、夏休みは子供がいっぱいです。教育長の所見をお伺いします。


 以上で初めの質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 永井議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、和牛能力共進会について3点ほどお尋ねでございます。


 境港会場のイベントは固まったのか、固まったなら、その内容について示されたいということでございます。


 和牛博覧会につきましては、今月の市報に載せておりますように、境港会場のイベントについては、ほぼ大枠が固まり、現在、できるだけ多くの方に御来場いただくべく詳細の詰めを行っております。


 具体的には、本場の土俵を再現しての隠岐の牛突きや牛見せ、ステージ部門では山陰郷土芸能ショーやゆるキャラショーなど、そして野外ではゲゲゲの鬼太郎ゲタ飛ばし大会、夢みなとタワーでは妖怪そっくりコンテストや牛の絵画展を計画しているところであります。


 また、カニの試食やカニ汁も無料で振る舞うほか、和牛の串焼きも販売する計画をいたしております。物販飲食につきましては、市内及び中海圏域から20の出店者が決まっているところでございます。


 次の来場者目標についてのお尋ねでありますが、崎津のメーン会場では20万人の来場者を目標としておりまして、私どものサブ会場ではメーン会場の約15%、3万人余りを目標にしております。駐車場等につきましても、こうした想定のもとに計画をしているところであります。


 次に、今後のPRや誘客の方法はどのように考えておるかということであります。


 市報10月号への再度の掲載のほか、詳細を記してあるリーフレットを作成して市報に折り込むことといたしております。また、市内の小・中学校にもこのリーフレットの配布方について御協力をお願いしているところであります。さらに、鳥取県実行委員会とも連携を深め、今後、テレビやラジオのスポット広告や、また新聞広告などでより詳細な情報の発信に努めたいと考えております。


 次に、農業問題についてであります。


 大規模農家の育成だけの施策を展開するのか、細々と農業を営む農家についても支援を行うのかということについてのお尋ねであります。


 これまでの国の支援につきましては、作付面積に関係なく、米、麦、大豆の3品目について助成を行っておりましたが、19年度からは国の政策変更によりまして、この3品目の作付面積が認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上のものが支援の対象となりました。本市におきましては、これまでこの対象品目の作付で助成を受けている農家はございませんので、今後とも改正の影響はないと、このように考えております。


 現在、本市が行っております主な支援策といたしましては、認定農業者に対する農業経営基盤強化資金借入金の利子補給と農地の利用集積の支援、意欲のある農業者が作成するチャレンジプランに対する機械購入等の支援、新規就農者に対する就農時の負担軽減の支援、そして白ネギ農家に対する価格安定対策、防除薬剤、緑肥作物の種代の支援などを行っているところであります。これらにつきましては、今後とも県と協調しながら引き続き支援をしてまいりたいと、このように考えております。


 農業問題についての2点目であります。荒廃水田の埋め立て計画はあるのかということでございます。


 荒廃農地解消のために、土地基盤の整備は有効なことだと考えておりますが、これを実施するためには土地の所有者の理解を得る必要があります。現在は水田の埋め立て計画は持っておりませんが、今後、集団的な土地の所有者の理解が得られれば検討してみたいと思います。


 次に、総合計画は生きているのか、市の将来をどのように考えているのかというお尋ねであります。


 平成14年3月に市議会で議決されました第7次総合計画は、平成22年度を目標年次としており、その基本構想は現在も有効であります。まちづくりの基本理念、そして将来都市像を「〜環日本海オアシス都市〜魅力あるふるさと・心豊かで活力あるまち境港」と設定をし、主要施策の大綱を掲げ、まちづくりの基本目標を示しているところでございます。


 市には、市長の公約と行財政計画しかないのではないかという御指摘でございますが、地域福祉計画、地域防災計画、あるいは次世代育成支援行動計画など、各部、各課において、私がざっと数えても17もの個別計画を持っているところであります。そういった分野別の個別計画に基づいて、適切な市政運営に努めているところでございます。御理解をいただきたいと思います。


 境港市のまちづくりの中期的な展望、将来のビジョンにつきましては、現在、策定に向けて内部調整と諸準備を行っているところであります。


 次に、鳥取県西部広域行政管理組合の負担金について、何点かお尋ねでございます。


 初めに、エコスラグセンターの試験結果についてであります。


 エコスラグセンターの維持管理費において、平成20年度の当初計画値と見積額に大きな差が生じたことから、不燃残渣と焼却残渣の混合割合を5対5にして試験運転を行い、炉内耐火材の侵食状況を調査をし、その効果を検証する目的で、本年5月7日から7月8日まで試験焼却を実施されたところであります。その結果につきましては、8月30日に開催されました組合正副管理者会議で暫定的な報告はございましたが、試験焼却期間が短過ぎたことから、今後の補修サイクルを推測するには、試験データ等から困難と判断をされ、現在、8月13日から9月25日の予定で2回目の試験焼却を実施中であります。


 2回目の試験焼却終了後に再度耐火材等の侵食状況を調査し、効果を確認した上で費用対効果も考慮し、今後のエコスラグセンターの運営等に関し、各市町村と再度協議したい方針であるとの報告があったところでございます。


 現段階では、2回目の試験焼却の結果の報告を待たざるを得ませんが、平成20年度以降の維持管理費にも影響が十分に予測され、組合負担金という形で今後、長期にわたって財政負担を伴うものであり、西部圏域の構成市町村において重大な問題でありますので、エコスラグセンターの運営に関して正副管理者会を通じてさまざまな角度から検討を重ねていかなければならない、このように考えております。


 次に、消防救急無線のデジタル化についてのお尋ねであります。


 消防救急無線は、現在の周波数の使用期限となっております平成28年5月までにデジタル方式に移行しなければならないこととされております。消防救急デジタル無線整備事業を国の防災基盤整備事業の「特に推進すべき事業」として支援を受けるため、鳥取県が県内3消防局と協議し、事業の枠組みを定めた消防救急無線の広域・共同整備計画を策定し、ことし7月に国へ提出しております。


 この計画は、国の防災基盤整備事業の採択要件となるよう、消防救急デジタル無線整備を県内3消防局が一つの事業として実施するものであります。整備費につきましては、デジタル化した場合、今の無線と比較すると電波の届く距離が約2割程度短くなるため電波伝搬調査が必要になりますが、この調査が行われていない状況下では、具体的な見積もりはできておりません。なお、事業を進めるに当たり、整備・運営主体をどこにするのか、消防司令業務の方法、整備費用の負担の方法などについては、今後の協議となっております。


 次に、ますます増加すると思われる今後の西部広域に対する負担にどう対処するのかということであります。


 鳥取県西部広域行政管理組合の設置につきましては、本来、その構成市町村が個別に取り組むべき事業を共同処理することで地域の連帯感の醸成やスケールメリットを創出することなどを主眼としておりまして、分賦金は事務事業の内容によって構成市町村の負担割合を定めているところであります。


 組合では、平成19年1月に行政改革大綱を、7月には行政改革大綱実施計画を定め、具体的に事務事業の見直しを始めております。これから想定される大型事業や設備の更新等により負担の増加は予想をされますが、正副管理者会議や組合議会の中で、より効率的な組織運営ができるよう議論を深めてまいりたいと考えております。


 私の方からは以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 永井議員から、海とくらしの史料館について、子供たちの利用促進をしてはどうかという御提案をいただきました。


 史料館の利用促進につきまして、まず子供たちに多く来館してもらうことが重要であることは、私も同感であります。子供たちの利用として、学校単位での入館者は平成18年度69校、3,868人、今年度は8月までで18校、1,056人であります。また、個人の子供の有料入館者ですが、昨年は7,612人、今年度は8月までで1,865人となっております。


 史料館のイベントとしては、ことし初めて7月7日に七夕まつりを開催いたしました。市内の各保育所、幼稚園の協力のもと、子供たちの願い事の短冊を飾り、台場保育所の園児たちの七夕の歌会、公民館のコーラスグループやフルート奏者によるミニコンサートも実施し、多くの参加者での祭りとなったところであります。また、11月には子供向きイベントとして恒例の魚の絵コンテストを実施する予定であります。


 今後も御提案を参考に、子供たちの利用促進に努めていきたいと考えております。御提案ありがとうございました。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 永井議員。


○16番(永井 章君) 16番。先ほどは御回答ありがとうございました。


 和牛共進会についてでございますが、いろいろなたくさんの催し物が開催されて、大変頼もしいなというふうに思いますし、楽しみにもしております。


 ただ、自分も足を運んでみましたけども、当会場に看板とか、どこの場所がどうだとかという具体的な表示並びにそういうものがまだ見えないと。例えばたくさんの催しが本当にうまいこと、どの規模でできるのかということが非常に不明瞭だったものですから、ちょっとお伺いしてみました。


 もう1カ月になりまして、特に集客ということで、本市の非常にイメージをPRしていただきたいという観点から、ただいまあえて質問させていただきました。ありがとうございました。


 それと、農業問題についてでございますが、御承知のとおり、誠道町の北側に非常に変わった畑ができ、非常にすばらしいというふうに思っております。また、同じように渡の方にも同じ規格でやられたかどうか知りませんが、一部解除もありますけども、ここも里芋が一部、また草ぼうぼう生えているところもあります。やはりメーン道路を主体に、変わった荒廃水田を非常によくしていかれることが今で言う、荒廃地問題、荒廃地問題と言いますけども、やはり一つ一つ地権者並びに農業公社を踏まえてお願いをしたいというふうに思うところでもあります。


 そこでですけども、この間、干拓に行ってみましたら、非常に広大な貯水場ができておりますが、あとの事業計画として、残土というようなものは見当たるものでしょうか、それとも、もうないものでしょうか、市長、ひとつお伺いしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 足立一男部長。


○産業環境部長(足立一男君) 市長にかわってお答えいたします。


 新しい貯水池の工事から出ます残土というのはありませんけど、これまで使っておりました4.5ヘクタールの貯水池で、暫定水源でございますけど、そこから出ます残土が幾らかあるように、現在のところ伺っているところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてございましたら、追及質問どうぞ。


 永井議員。


○16番(永井 章君) ありがとうございました。


 極力そういうものを、国の制度を使い、できるならば有効に利用して活性化につなげてほしいと願うものであります。


 それと、エコスラグセンターについて一つだけお伺いしますけども、先ほど詳細にわたり答弁をいただきましたけども、ただ、いずれにしても、これから公益性が高いものに限ってどんどんと負担が上がるように思いますし、その辺につきまして、ひとつ管理組合の役員になられておる市長さんを初め係の方に非常にお願いするものであります。よろしくお願いします。


 それと、最後に質問していますけども、海とくらしの史料館でございますけども、非常に教育長を初め関係各位は一生懸命尽力されておりますけども、やはり子供が足を運んでこないと大人もついてこないというのが現状だろうと思いますし、また去年も9月に質問させていただきましたけど、行ってみたら非常にいい催し物があったという意味合いからも、ひとつPRに、夏休みはこういうことがあるんだというようなことでも、もしできるものであればPRしていただいて、子供の集客を図っていただきたいというふうに思います。


 御答弁ありがとうございました。終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、南條可代子議員。


○11番(南條可代子君) 9月定例市議会の開催に当たり、私見を交えながら質問をさせていただき、市長並びに教育長の御所見をお伺いをいたします。


 初めに、税務行政についてお伺いをいたします。


 コンビニエンスストアにおける税金の納付についてお伺いをいたします。


 国の規制改革、民間開放の動きの中で、平成15年4月、地方自治法施行令の改正により、住民の利便性向上を前提に、地方税の収納事務を民間へ委託可能となりましたことは、御周知のとおりでございます。本市収税課、また関係職員の皆様には、市政運営の原資の確保、並びに期限内に納付をされている市民との公平性を保つため、滞納整理期間とした市税を初め使用料等、納付促進活動を実施されていることにつきましては、評価をするものでございます。


 さらに一歩踏み込んで考えてみますと、地方税はこれまで自治体窓口、または銀行を初めとした金融機関でしか納付はできません。自動振替制度もありますが、金融機関の窓口は基本的に平日の午後3時までしかあいていないため、また順番待ちなどで手続に時間がかかります。また、共働き世帯などから金融機関の窓口のあいている時間帯はなかなか都合がつかない等の声もございます。そうしたことから、土日、夜間も営業して、店舗数もあるコンビニエンスストアを身近な納付窓口にすることで、いつでも手軽に納税できる環境を整えるとともに、収納率アップを目指してはいかがでしょうか。市長の御所信をお伺いをいたします。


 2つ、固定資産税の課税誤りにおける補てんについてお伺いをいたします。


 固定資産税の賦課誤り等が発生した場合、地方税法第18条の3、地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権及びこの法律の規定による還付金にかかわる地方団体に対する請求権は、その請求をすることができる日から5年を経過したときは時効により消滅するとありますが、本市では地方自治法232条の2に基づき、さらに5年をさかのぼり10年となっております。


 私は、課税誤りで不利益をこうむった納税者に対し、課税台帳は保存はしていないが、納税者が提示する領収書等で過誤納金が確認できる場合は税負担の公平、税務行政の信頼確保のためにも期間延長を図るべきではないでしょうか。市長の御所信をお伺いをいたします。


 次に、保健・医療・福祉ネットワーク構築と医療体制についてお伺いをいたします。


 平成17年4月、発達障害者支援法が施行されました。そのねらいは、発達障害の定義、法的な位置づけの確立、幼児期から成人期までの地域で一貫した支援促進、専門家の確保と関係者の連携の確保、子育てに対する国民の不安の軽減となっております。人口に占める割合は6%から8%と、以前と比べますと高くなってきているのが現状でございます。


 私は、約10年前から自閉症をお持ちのお母様から相談を受け、これまでたびたび議会で問題点を取り上げさせていただき、市当局の御努力もあり、本市の体制が整備されてきたことにつきましては高く評価をいたすところでございます。現在、法整備がなされたことにより、改めて就学から就職の継続的支援を市としても取り組んでいかなければなりません。また、障害者自立支援法の施行とも相なり、法整備がされる中、保健・医療・福祉のネットワーク構築の実現で、市民が安心と希望が持てる体制づくりが求められておりますが、現在、御承知のように全国的問題となっている医師不足については、本市といたしましても現実のものとなっていることは御周知のとおりでございます。個人的には現況に矛盾を感じながらも、安心社会構築のため、現実と向き合い、総力を挙げて打開策を講じる必要があると考えます。


 そこで、順次お伺いをいたします。


 1つ、済生会病院に地域医療連携室が開設され、また地域医療の環境整備が求められる今日、市民の健康への貢献、いわゆる健康拠点施設として本格対応されることは評価するところでございますが、当病院は改築案を一時休止と伺っているところであり、その関係はどのようになっているのでしょうか。また、リハビリテーション機能の取り組みについてもお伺いをいたします。


 私はこの際、医療機能の特化、保健福祉施設との連携強化や経営形態の見直しを含め、合理化をしていただき、施設整備を図るべきであろうと考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 2つ、厚生労働省は事業所内託児施設の設置を少子化対策の一環として後押しをしておりますが、看護師不足である済生会病院にも開設していただき、同時に病児・病後児保育への対応も可能となってくるのではと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 3つ、本市は平成9年、他市に先駆け境港市地域福祉計画を策定していただきましたことに敬意を表し、このたび法整備がなされ、改めてさまざまな地域課題を解決しながら、地域で支え合うぬくもりのある福祉サービスの充実のため、御努力をいただきたいと考えます。障害者福祉施策につきましては、障害者の就労、地域生活への移行が促進できるようサービス基盤の整備を図り、障害者団体の代表による境港市障害者自立支援協議会を設置をされ、点検並びに評価を踏まれて、福祉サービスの質の向上へと努めていただきたいと考えるものです。市長の御所見をお伺いをいたします。


 4つ、現在、鳥取県が設置いたしました西部地区における障害者の相談窓口は5カ所あり、境港市には1カ所設置されております。伺ってみますと、1カ月の相談件数は、電話相談を含め延べ150件ぐらいで、現在、支援者ネットワークの会を立ち上げ、連携を保ち、支援の充実を目指しているとのことでございました。行政に求められることは、地域に不足をしている障害者福祉サービスの充実に向け数値目標を定めた本市障害福祉計画の策定が必要と考えます。市長の御所見をお伺いいたします。


 5つ、社会福祉法人まつぼっくり並びに小規模作業所お菓子屋くれぱすは、今後も状況に応じた支援が必要と考えます。今後の支援策についてもお伺いをいたします。


 次に、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。


 地震大国日本では、一、二年に1回の頻度で被害をもたらす規模の地震が発生をしております。本年7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震は、平成16年の新潟県中越地震から3年経過してなく、平成12年、被災いたしました本市にとりましても、再度防災への取り組みが求められるのではないでしょうか。


 初めに、改正耐震改修促進法についてお伺いをいたします。


 地震の備えで最も重要なことは、発生した場合、被害を最小限度に食いとめる減災でございます。そのためには家屋等の倒壊を可能な限りに防ぐ耐震化が最も重要であります。1995年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災直後に耐震改修促進法が制定され、その後、新築住宅の耐震化については進みましたが、古い木造住宅の耐震補強につきましては、費用負担の問題など、思うように進んでいないのが実態ではないでしょうか。そのような折、一昨年秋に発覚いたしましたマンションなどの耐震強度偽装問題をきっかけに、建物の耐震性に対する国民の関心が高まり、改正耐震改修促進法が施行となったことは御周知のとおりでございます。この改正耐震改修促進法には、都道府県及び市町村では耐震改修促進計画を策定しなければならないとありますが、本市の計画策定へのお考えをお伺いをいたします。


 2つ、自主防災組織についてお伺いをいたします。


 本市では現在、自主防災会発足において、約20万円ぐらいの防災器材を貸与するという形で立ち上げ、現在22組織、全世帯数の約34%に当たるということであり、また、組織育成のため年間2万円を上限として補助をしている現状でございますが、市の目標はあくまでも100%加入と思います。現在まで資器材の内容も変化をしていると思いますが、再度見直しをかけるなど早期に市内全域となる立ち上げを行い、行政主導ではなく市民主導の市民防災会議を設置、それを行政が後押しをする方法をとるべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。


 3つ、社会的弱者の救援体制についてお伺いをいたします。


 私は昨年、社会的弱者の救援体制について御提案いたしました。以後、モデル地域をつくり推進していただいていることに敬意をあらわすところでございます。このたびの中越沖地震のことを参考にいたしますと、悠長な対応ではいけないと思うわけでございます。どこの被災状況によりましても、地域住民がどこの家にだれが、どの部屋に住んでいた、どの部屋で寝ているとか、知り尽くされていた上での迅速な行動が一命を救った経緯があります。私はプライバシーの保護を観点に置きながら、いざというときどこに連絡をすればいいのか、どこに救援すればいいのかという状況掌握をいろいろな観点から想定する必要があるのではないでしょうか。高齢者はもちろん、聴覚・視覚障害、身体・知的・精神障害など、障害者の立場に立った具体的救援計画が必要と考えます。一軒の家庭、一人の市民をどう救っていくのか、あらゆる角度から御検討いただき、地域防災計画等の見直しをしていただきたいと考えます。市長の御所見をお伺いをいたします。


 次に、教育問題についてお伺いをいたします。


 確かな学力の定着と生きる力を育てることにゆとり、豊かさが求められ、平成14年から学校週5日制が実施され、学力低下が懸念される中、確かな学力の定着と、生きる力を育てることに、授業時間が縮減されてきたことは周知のとおりでございます。


 先般、学習指導要領の改正作業を進めている中教審小学校部会が示されたところによりますと、小学低学年では主要5教科の授業時間数を全体で1割程度ふやす、ゆとり教育部分を部分修正するなどの素案が発表されておりました。週5日制がスタートして、これまで学力低下が叫ばれる中でもあり、本市教育行政においてさまざまなお取り組みをされたと思いますが、その現状についてお聞かせください。


 2つに、2学期制についてお伺いをいたします。


 ある実施学校によりますと、2学期制を実施することにより年間20時間から30時間くらいの余裕時間ができ、児童生徒はじっくりと学習に取り組むことができる、学校にゆとりができる、学校での行事等が精査でき、準備運営にゆとりが持てる、特色ある学校づくりができるなど聞いております。


 平成10年12月、関係法令学校教育法の施行令が改正され、学期については市町村の教育委員会の判断により定めることが可能となりました。2学期制の導入が可能となり、完全5日制の導入実施に伴い、2学期制を導入された公立小・中学校もあります中で、本市の子供たちの成長にとって効果のある、よりよい教育課程を選択するという立場に立ち、2学期制の検討にこれまでどのようなお取り組みをされたのか、また今後の検討会議の御提案をいたします。教育長の御所見をお伺いをいたします。


 2つ、アレルギー対策についてお伺いをいたします。


 アレルギーといいましても、花粉症、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー、結膜炎、気管支ぜんそくなどさまざまとありますが、今日、年々増加をし、重症化をしていると言われております。今、2人に1人近くは何らかのアレルギー疾患を抱えているという報道もあります。まさに国民病とも言えるアレルギーではありますが、そのうち食物アレルギーについてお伺いをいたします。


 本年4月、文部科学省が増加をしております食物アレルギーの実態調査を全国の公立小・中学校に通う全児童生徒を対象にした結果が発表されました。それによりますと、1学級40人とした場合、ぜんそくの子供は2.3人、アトピー性皮膚炎は2.2人、食物アレルギーは1学級に1人いるとのことです。食物アレルギーがあるのは全国で約33万人、呼吸困難を起こし、命にかかわることのあるアナフィラキシーショックを起こしたことのある子供も1万8,323人とのことであります。同省は、給食メニューの工夫など、具体的対策に乗り出したということですが、本市のアレルギー実態調査の結果についてお聞かせをください。


 2つ、本市のアレルギー児童生徒に対しての対応についてもお伺いをいたします。


 3つ、アレルギー相談につきましては、健康推進室が所管になると思いますが、保育所、幼稚園、小・中学校との一体的な連携対応が必要と考えますが、本市対応についてもお伺いをいたします。


 4つ、食育の一層の推進を図るため、2005年度から栄養教諭の配置が進んでまいりました。既に県要望はなされていると思いますが、現況についてもお伺いをいたします。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 南條議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、税務行政についてでありますが、コンビニエンスストアを税金の納付窓口とすることについて、どう考えておるかということであります。


 税金を納付するのに金融機関の窓口のあいている時間帯になかなか行かれないという方には、口座振替での納付をお勧めしております。税とそれ以外の使用料等も含んだ賦課件数の中で、口座振替による納付が占める割合は、賦課件数5万1,700件に対して、口座振替件数1万9,800件、約38%という状況であります。


 コンビニエンスストアでの収納は、24時間、365日、全国約4万2,000店舗で収納できますので、これを導入すれば時間と場所に縛られるというような不便はなくなるという利点はございます。しかしながら、デメリットもあるわけでありまして、バーコード印字のための高性能のレーザープリンターの購入、電算システムの変更が必要となってまいりますし、運用時には納付書1枚当たり60円という、現在の6倍の収納取扱手数料が発生をいたします。


 また、コンビニでの納付額は30万円以内に限定されております。納入者にとって口座振替による納付が納付窓口まで出かけていかなくても済むため、最も便利な方法であると考えております。今後も口座振替の利用の促進を図ってまいりたいと考えております。コンビニ収納につきましては、今後も研究はしていきたいと、このように思っております。


 次に、固定資産税の課税誤りの補てんについて、補てん期間の延長を図るべきではないかというお尋ねであります。地方税における過誤納金につきましては、更正を行い、還付ができるのは地方税法上、過去5年間分に限られておりますが、本市では固定資産税について課税上の誤りが明白な場合に限り、原則としてさらに5年間分を補てん金として返還する要綱を定めているところであります。この補てん措置は、地方税法上の規定を超えた公金の支出となりますので、その取り扱いにおきましては極めて慎重な扱いが必要であるために、今後においても補てん金額が確実に算出できる課税台帳の保存期間である10年間の範囲で対応していく考えであります。


 なお、納税者に対して課税の内容を明らかにし、課税誤りを未然に防ぐため、現在は納税通知書の送付前に資産明細書を事前に送付しているところであります。今後も税負担の公平と行政に対する信頼の確保を図るため細心の注意を払い、適正かつ公平な課税に努めていきたいと考えております。


 次に、保健・医療・福祉ネットワーク構築と医療体制についてのお尋ねであります。


 まず1点目でありますが、済生会病院の改築計画の一時休止と、リハビリテーション機能の取り組み、また医療機能の特化、経営形態の見直しなどにより合理化を図り、施設整備を図るべきではないかと、所見を伺うということであります。


 済生会病院の改築計画につきましては、医師等の人材確保、医療制度改革等へのめどがつきましたら、建てかえ計画の実施について検討されると伺っております。リハビリテーション機能の取り組みにつきましては、患者に対して担当者を決めてマン・ツー・マンでの指導を行うなど、理学療法、作業療法について、急性期から在宅までを基本方針にした質の高いリハビリを行っており、高い評価を得ているところであります。


 今後の医療の方向といたしましては、第2次救急医療体制の充実と高齢者医療の充実に力を入れていくと、このように伺っております。経営の面につきましても、後期高齢者医療制度や療養病床の再編などの動向を見きわめ、病院のあり方について検討がなされているところであります。


 次に、済生会病院が事業所内託児施設を開設した場合に、同時に病児・病後児保育についても実施可能になるのではないかというお尋ねであります。


 病児・病後児保育につきましては、改築計画が先送りになったものの、何とか既存施設を利用して実施できないものか、済生会病院に検討をお願いしてまいりました。現在の状況を申し上げますと、済生会病院では南條議員の御質問にありますように、女性の就労支援や離職防止などの観点から院内保育の早期開設に向け、現在準備を進めておられると伺っております。病後児保育につきましては、感染防止の観点から院内保育と共有スペースを持つことはできませんが、人的体制を中心とした運営面・コスト面等でより効率的な保育が実現できるよう検討を深めていただいているところでございます。


 障害者自立支援協議会の設置が必要でないかというお尋ねであります。


 障害者自立支援法では、地域の障害福祉に関する課題の整理と解決、関係機関の協議や地域内でのネットワークの場として、地域自立支援協議会を設置する必要があります。障害福祉サービスは、市町村内だけで完結できることではなくて、生活圏域全体でのサービス基盤の整備を図っていかなければならないと考えております。現在、西部圏域9市町村による地域自立支援協議会の共同設置のための協議を重ねておりまして、今年度中に設置することとなっております。


 次に、障害福祉計画の策定についてのお尋ねであります。


 市では平成16年3月に地域福祉計画を策定し、「助け合い 支え合い みんなが笑顔で暮らすまち」、これを合い言葉に地域福祉を推進してまいりました。このたびの障害者自立支援法の施行により、障害福祉計画を策定することとなっており、昨年実施したニーズ調査の結果を踏まえて、関係団体等からの意見聴取等を初めとして、地域の福祉的ニーズの把握を十分に行いながら、数値目標も含めた障害福祉サービスの基盤を整備するための計画策定を今年度中に行います。


 次に、社会福祉法人まつぼっくり、小規模作業所くれぱすへの今後の支援についてのお尋ねであります。


 障害者自立支援法の施行により、小規模作業所等については平成23年度末までに法定施設として移行することとなっております。まつぼっくり、くれぱす、両作業所は、市内障害者の福祉的就労のための中核施設となっておりまして、これからの施設運営の基本的な考え方、運営の計画等を示していただくように指導をしているところであります。今後、市としてどのような支援が可能であるのか、一緒になって考えていきたいと考えております。


 次に、災害に強いまちづくりについて何点かお尋ねでございます。


 初めに改正耐震改修促進法には、都道府県及び市町村では耐震改修促進計画を策定しなければならないとあるが、本市の計画策定についてはどう考えておるかというお尋ねであります。


 建築物の耐震改修の促進に関する法律が大規模地震の切迫性等を背景に、耐震診断、耐震改修をさらに促進させるため、平成18年1月に改正されました。この改正によりまして、都道府県は耐震改修促進計画を策定をして、計画的な耐震化の実施に取り組むことが義務づけられ、市町村は計画の策定が努力義務となったところであります。本市では今年度中に国の基本方針や鳥取県の耐震改修促進計画を勘案いたしまして、耐震化促進計画を策定することといたしております。


 次に、自主防災組織を早期に市内全域に立ち上げ、市民主導の市民防災会議を設置し、行政がそれを後押しするという方法を進めるべきだと思うというお尋ねでございます。本市は、自主防災組織の育成を阪神・淡路大震災を教訓に平成8年度から始めまして、当初はおおむね100世帯を単位に、自治会とは別組織の自主防災会を組織化いただきました。しかしながら、平成11年までに7つの防災会が組織されましたが、それ以降、新たな組織化が進まず、県内でも最低の組織率であったために、平成15年度に育成方針を見直し、自治会活動の一部として防災活動に取り組んでもらい、自治会に防災部をつくっていただくこととしたところであります。現在、徐々にではありますが、組織数は22まで増加いたしております。災害に強いまちづくりを進めるためには、自主防災組織の育成は不可欠なものでございます。ことしも10月28日には保健相談センターで自主防災組織、自治会、消防団員、日赤奉仕団、民生児童委員等を対象に、専門家や地域の第一線で活動されている方をお招きをいたしまして、防災研修会を開催いたします。


 このような研修会を契機として、今後とも新たな自主防災組織結成につきまして積極的に働きかけることはもちろんでありますが、自治会、消防団員、日赤奉仕団、民生児童委員等の皆様が中心となって、さらなる育成や結成につながっていくことを期待しているところであります。その結果として、各自主防災組織の横のつながりが、御提案いただいた市民防災会議のような形に発展していただければと考えております。


 次に、社会的弱者の救援体制についてのお尋ねであります。


 高齢者や身体障害者、知的障害者、精神障害者の方など、災害弱者の立場に立った具体的救済計画が必要であると考え、一軒の家庭、一人の市民をどう救うのか、地域防災計画等の見直しをするべきであるというお尋ねであります。


 昨年12月市議会におきまして南條議員から社会的弱者の救援体制につきまして御提案をいただきましたが、市ではその実現に向けた取り組みとして、今年度は渡町の4区と5区をモデル地区として、ひとり暮らしの高齢者や身体に障害のある方など、災害弱者の名簿作成及び災害弱者の居住地を地図上に明確にしたマップを作成することとしております。これらの情報を市の環境防災課、健康長寿課、福祉課等の防災・福祉部署と渡地区社会福祉協議会や渡町自治会、民生児童委員、自主防災組織などが個人情報の保護に十分に留意しながら共有するとともに、連携を密にして災害時における災害弱者への避難誘導、救出活動、安否確認等を速やかに行うことができるよう、図上訓練あるいは実地訓練についても検討していきたいと考えております。この渡町のモデル地区での成果や課題を参考として、地域防災計画の見直しやモデル地域の拡大などを図っていきたいと、このように考えております。


 教育問題の御質問につきましては、教育長より答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 次に、教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 南條議員から教育問題について何点か御質問いただきましたので、答えさせていただきます。


 まず、確かな学力の定着や生きる力の育成に関するこれまでの取り組みと現状についてお尋ねでございます。


 確かな学力の定着、生きる力の育成は、本市の教育方針の中でも特に重要視している項目でございます。まず、確かな学力につきましては、全市的な、あるいは各学校、学級ごとの実態をさまざまな調査やテストの結果を分析することにより把握し、課題の焦点化を図り、取り組みの方向性を定めております。小・中学校共通しての課題としては、家庭学習の定着を図ることが挙げられ、そのために各学校では家庭学習の手引等を作成し、家庭の理解と協力を得て取り組んでいるところでございます。


 また、生きる力につきましては、職場体験など、さまざまな体験活動を経験させることにより、将来に対する夢や希望を持たせ、その実現のためには、今、何をなすべきかを子供たちに理解させるキャリア教育の充実に力を入れております。今後も国の動向も参考にしながら、本市として育てたい子供の姿の実現に向けて、より一層取り組みを充実させていく所存でございます。


 次に、2学期制の導入について、これまでの取り組みと今後の展望をということでございます。


 私は、教育長就任当初から教育改革の実行を掲げ、その中の一つにこの2学期制も考えておりました。したがいまして、全国で導入されている先進地の情報や、この制度のメリット、デメリットについてもかなり検証してきたつもりでございます。そうした中で、私自身、一番思い悩んでおりますことは、この制度が果たして本市の学校現場や子供たち、そして地域の実態やニーズに適したものかどうかということであります。どのような制度を導入しても、それが地域の実態と合わなければ、当然効果は思ったほどは上がりません。今後は、南條議員御提案のような検討会議も一つの方法として、さらなる検証を進めていきたいと考えております。


 次に、本市のアレルギー実態調査の結果と、そうした子供たちへの対応についてお尋ねでございます。


 本市では、毎年4月に各小学校単位で食物アレルギーの調査を行い、その結果を市に報告させております。その報告によりますと、市全体で食物アレルギーの児童は111人、そのうち給食で除去食対応している者が56人となっております。また、昨年度からは就学時健診の調査項目にも、新たにアレルギーの項目を設け、小学校入学前の段階で学校医のチェックと問診を受けることができるようにしております。


 次に、アレルギー相談について保育所、幼稚園、小・中学校の一体的な連携対応が必要と考えるが、その対応についてお尋ねでございます。


 市民からのアレルギーについての御相談やお問い合わせについては、健康長寿課が窓口となっております。南條議員御指摘のとおり、子供たちのアレルギーについてはさまざまな種類があり、乳幼児の各健診の中でも各種アレルギーの相談を行っております。中でも特に食物アレルギーの対応については、保育所、幼稚園、小・中学校がそれぞれ給食において除去食や代替食などの適切な対応を行っておりますが、これらのアレルギーに関する情報は入学前の小・中学校との聞き取りの中で、幼稚園、保育所から各学校に伝えられており、受け入れる学校も子供たちの実態に合わせた適切な対応を行っておるところであります。


 最後に、栄養教諭の配置について現状をお尋ねでございます。


 御承知のように、栄養教諭は今年度の8月1日付で全県で3名が採用され、中部に2名、西部に1名が配置されたところであります。本市としましては、まだ県への配置要望はいたしておりませんが、私も食育の重要性は十分認識しておりますので、今後は食育推進の方策の一つとして、配置についても検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 済みません、何分ございますでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 14分。


○11番(南條可代子君) ありがとうございます。


 それでは、一つ一つ重ねての質問に入らせていただきます。


 まず最初の税務行政につきましてのコンビニエンスストアの納税でございます。市長御答弁のように、納税に関しましては、このコンビニエンスストアの納税、必要性を認めながらも、やはり問題はあるんだという御答弁だったと思うんですけれども、やはり今現在、滞納整理と、市といたしましてもこれまで以上に力を入れて取り組んでいっているというのが実情だと思うんです。差し押さえ等についてもそのように真剣に取り組んでいる、これはやはりもう現実のものでございます。その中で私は、市として求めるのは、納付環境をどのように整備をしていくのか、このことになってくると思うんです。確かに市長が御答弁ありましたように、いわゆる口座振替の利用促進をしていくというのは、これは基本的な考えだと思うんです。今後、まずどのような一つの促進、口座振替に対してどのようなそういう一つの促進計画を持っておられるのか、それとあわせて、いわゆる納付環境を整備、広がりをつけていくという面での、まずお伺いをいたします。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) コンビニ納税も含めた納税環境の整備をという重ねてのお尋ねでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、一番便利で効率的に納税いただくというのは口座振替、私はそれにまさるものはないと、このように考えております。しかしながら、南條議員がおっしゃるように、いろんな納税方法も、また考えていかなければならない、これもおっしゃるとおりだというぐあいに思っております。口座振替につきましては、これまでもいろんな形でこれを推奨してお願いをしているわけでありますけれども、そういったものを継続して口座振替の率を高めていく努力を今後したいと思っておりますが、お答えいたしましたように、コンビニ納税につきましても、費用の問題等ございますので、そういったものもいろいろ研究をさせていただきたいと、このように思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 市長が御答弁になられたように、やはり費用対効果の問題だと思うんですよね。しっかりとこれは検証していっていただきたいと思うんです。前向きな検証をよろしくお願いをいたします。これは要望でございます。


 一つその中でお聞きしたいのが、先ほどおっしゃられたような口座振替の計画ということで頑張っていくというふうにおっしゃられたんですけれども、なかなかこれは今、現況的に厳しい社会情勢の中で、やはり促進というのは難しい部分というのは往々にしてあろうと思うんですよね。ですので、しっかりとそういう市民の目線に合わせた、そういう計画、それから策定をやっていっていただきたいなというふうに思っております。


 それとあわせてお聞きしたいのが郵便局なんですけれども、これは自動振替は利用できるんですけれども、窓口納付はどのようになっていますでしょうか、お聞きをさせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) この問題につきましては、担当部長、それから関係課長の方からお答えをさせていただきます。


○議長(渡辺明彦君) 松本総務部長。


○総務部長(松本健治君) 市長にかわりましてお答えをいたします。


 郵便局につきましては、窓口納付はいたしておりません。口座振替のみでございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてございましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) やはり郵便局についてでも、窓口納付についての体制というのは必要ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えをいたしましたように、いろんな納付環境を整えていくということはそのとおりであります。最初の答弁でお答えを申し上げましたが、一番大きいのは納付手数料、今6倍になるわけであります。6倍になったときに、現在の10円の手数料で済んでいるものが、これがどう変化していくのか、このあたりも隠れた費用の増加になってくるわけでありますので、そういった面も含めて、今後研究をしていきたいというぐあいにお答えをさせてもらったところでございます。御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) では、続きまして固定資産税の過誤納金の補てん金のことでございます。


 先ほど市長からの御答弁にもありましたように、いわゆる台帳をきちっと10年、これは当然のことでございます。私の視点は、市長が御答弁になられましたように、やはりこれからはしっかりと信頼性を確保していく、これは当然のことですし、また、今以上にそういうものを築いていくというふうにはおっしゃいました。しかし、もしも今後ですよ、そういう一つのものが10年以上たって、領収書等でそれが発生した場合には、やはり私は税の信頼性の確保のためにも、期間延長して、それに沿っていく、そういう一つの姿勢というのが大事であろうと思うわけなんです。やはり今、時代の中で、国民年金の保険料、そういうことにいたしましても、また受給のことにいたしましても、信頼性の確保のためには、しっかりした、そういう一つの声に向かって体制を整えていくということは大事であろうと思うんですけれども、再度お答えをしていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 課税事務につきましては、本当に一番重要なのは誤りがないように、しっかりとした課税、これが一番の基本になろうと思います。ただ、万が一誤りがあった場合には、先ほどお答えしましたように、地方税法上では5年で時効になるということをうたっているわけでありますが、私も個人的には税務の担当をする総務部長もしておりましたので、私は誤りがあれば、しっかりとした証拠があれば、書類があれば、そこから返すのが市民感情からとって一番あるべき姿じゃないのかと、こういうことをずっと私も言ってきたわけでありますが、一方で、そういった法の縛りがあるわけでありまして、5年で時効にかかるところを、さらに5年をさかのぼって10年でそういった、万が一課税誤りがあった場合にはお返しをしようということで、冷凍倉庫の問題もございましたが、これも10年ということで議会の承認もいただいて、そういった対応をしたところでございますので、いろんなケースが出てくると思いますけれども、今後は10年ということを基本に課税事務をしてまいりたいと、このように思います。御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がありましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それでは、続きまして保健・医療・福祉ネットワーク構築と医療体制について、重ねての質問をさせていただきたいと思います。


 まず、済生会境港総合病院におかれましても、本市にとりましても総合病院として市民の健康のために、これまで大きく貢献していただいたことというのは、大変私は評価しているところでございます。


 調べてみますと、いわゆる研修医制度によりまして医師不足の問題等で、済生会とは違いますけれども、各自治体病院の約8割以上が赤字に苦しんでいるんだと。その累積赤字は1兆5,000億円とも言われておって、それ以上じゃないだろうかという一つのこともございます。


 先般の済生会病院での地域医療連携室ということで開設していただいた、このことは私は、先ほどにもありましたように、高く評価をして、並々ならぬ状況が伝わってくるというふうに感じておるものですけれども、これからいわゆる総合病院で何でもかんでもやっていこうという自己完結型のそういう総合病院のあり方というのは、これからはやはり考え直しをしていかなければならないのではないかな、自己完結型じゃなくて、いわゆる地域を総合病院化をしていく、やはりこの観点に立ってやっていくべきじゃないかなというふうにして、私は思っているところなんですけれども、例えば診療科の一部を地域の民間病院にゆだねて連携を強化することによって住民の医療ニーズにこたえて、また経営の効率化ということでやっていっていただきたい。それとあわせて、そうすることによって、私は医療の質を高めていく、この相乗効果があるのではないかなというふうな考えでおるところなんですけれども、そう考えていきますと、やはり済生会病院に期待するのが予防医療でありますし、先ほど済生会病院ではしっかりとリハビリテーションをとっているというふうにはおっしゃられましたけれども、それ以上のリハビリの機能だとか、それから救急医療体制のさらなる整備だとかというふうな形でやはり整理ができると思うんです。その中で、いわゆる市としての関与の仕方、今までの基本計画があって、そういう私が申し上げます地域を総合病院化していく、これから済生会にはこれとこれとこれをお願いしていかなければならないというような、そういう一つの視点に立って、市長はどのようなお考えでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 済生会病院の将来のあり方につきましては、南條議員がおっしゃるとおりだと思います。私もそのように考えております。特にこれからは、すべての診療科を地域の中核病院が持つということは、なかなかかなわない時代にもう既になってきております。おっしゃるように、地域の中核病院として済生会病院は、この科とこの科とこの科については市民のニーズにしっかりこたえていく体制をとる、例えば病診連携というようなことを言っておりますが、市内の開業医と病院がそういった役割分担をきっちりして、市内の開業医でできるものは開業医さんにやっていただく、そしてさらに高度医療を要するものはその上の病院と連携をしてつないでいく、将来そういった病院を目指さなければいけないということで、済生会病院も今、一生懸命取り組んでいるところであります。おっしゃるように予防医療、あるいはリハビリの機能の質的なアップとか救急対応をしっかりするとか、そういったことを今後は済生会病院としてしっかりと考えると、このことは、私の方からも済生会病院の方にお伝えをしているところであります。


 医師を供給していただく鳥大の医学部の方の考え方も、南條議員がおっしゃるように、すべてができる総合病院じゃなくて、医大と連携をしたり、あるいは市内の開業医の皆さんと協力したりして、そういうところはお互いにやっていただく。済生会病院はこういう病院を目指す、何科と何科と何科をしっかりとやる、今出ましたけれども、予防医療であるとかリハビリであるとか、そういったものをやる、そういうことも大学の方でもおっしゃっております。そのとおりだと思いますので、今、済生会病院の方では、そのあり方を含めて検討されておるところでございます。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) では、よろしくお願いをいたします。


 次に、福祉の方に移らせていただきたいと思います。


 市長から御答弁がありましたように、障害福祉計画、今年度じゅうに策定をするということで承りました。よろしくお願いをいたします。しっかりニーズに沿った、そういう計画ができるように、具体的によろしくお願いをいたしたいと思います。


 その中で、一つ確認したいことがございます。発達障害の原因というのは、御承知のように何らかの原因で脳の特定の部位の働きが生まれつき障害された状態だと考えているようでございます。決して親の育て方のせいではないんですが、このことが理解されずに、保護者の悩みに追い打ちをかけている状況というのが間々あります。また、地域の住民にも理解、協力を必要とする場合もございます。普及啓発で理解を深めることは、法が整備されたことに伴って、やはり市の責務と考えておりますが、いわゆる啓発のパンフレットですとか、そういう教員に対して、いわゆる発達障害に対する理解度を深めていく研修制度だとか、一つの支援員のレベルアップだとかというふうにして、私は考えるんですけれども、市としての取り組み状況について、また今後のお答えをいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 市民生活部長の方からお答えを申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりまして、今の問題についてお答えをしたいと思いますけど、議員も御存じだと思いますけど、かねて市は、法ができる前から陽なたを中心としまして発達障害者の出現とか、それに対する対応というのをずっとしてきております。これは県下でも早い取り組みだったというふうに自負はしておりますけど、この中で特にLDとか発達障害とかの症状の方もおられますけど、適宜対応するようにしておるところでございます。


 それから、県で以前問題になったんですけど、教育委員会との連携ということで、福祉現場と教育委員会の現場でお互いに子供たちを送っていくという、幼児期から今度学校に行くという、幼児期について連携を深めるようにということがずっと指摘をされておりまして、境港市では今までも学校現場の先生方と、それから保育所現場の先生方の相互の研修をずっと積んできております。これについても引き続き理解を得られるように頑張っていきたいと思っております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 4分ございますので、続けてどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 続けて、それでは具体的な質問に入らせていただいているんですけれども、以前、昨年12月に、いわゆる障害児のためにトランポリンの設置の質問をさせていただきました。市長の御答弁にもありましたように、これから検討していく、前向きな検討、それから実施に向けてやっていただくというふうにして、私はとっているんですけれども、今の現況についてお答えをお願いいたします。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 景山市民生活部長。


○市民生活部長(景山 憲君) 市長にかわりまして御答弁したいと思いますけど、去年のトランポリンの、有効であるということでこれからも取り組みをするということで検討しております。それからトランポリンが、大きさもいろいろあったり、それから症状に合ったり、それから有効に指導する先生、指導者がいないと、なかなかこれは難しいということもございまして、今のところ検討をしている状況でございます。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) どうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) それでは、そのようなこともしっかりと福祉計画の中に策定をいたしまして、具体的によろしくお願いをいたします。


 それから、耐震改修促進計画についてでございます。


 これは、県につきましては責務、いわゆる義務づけられておりますけれども、境港市においては、私は精査するものだと思っていたんです。ですけれども、やはりそういうふうな形で今年度、計画策定に向かっていただいているということは、私は大変評価しているところでございます。しっかりと取り組みをお願いいたしたいと思います。


 それに付随するんですけれども、市の場合、公共施設の耐震の診断だとか、必要に応じた耐震改修を行っていくと考えると思うんですけれども、民間住宅につきましては耐震化診断をしても、改修する費用が高額ということで悩んでおられる人もおります。そういう面から、建築関係あたりでいわゆる耐震診断から工事までの相談事の窓口があればいいのではなかろうかなというふうに思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 市長にかわりまして答弁させていただきます。


 先ほど御指摘のございました、耐震診断をした後に改修をということになりますけども、実は今、耐震診断を18年度から境港の場合は実施をしておりましたけども、18年度の実績はゼロでございました。19年度に入りましてから、住宅が1件、それから建築物が1件という耐震診断の申請がございまして、そういったことで今向かっておりますけども、まだまだ個人住宅の場合にはいろんな相談がございますので、市の方の都市整備課の住宅担当の方でそういった窓口は設けておりますので、皆さん方に今後、ホームページ、それから市報等を通じまして広くPRしていきたいと、このように考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 南條議員、どうぞ。


○11番(南條可代子君) しっかり広報をよろしくお願いいたします。


 次に、2学期制の導入についてでございますけれども、3学期制から、先ほど検討会議に対しての設置について、前向きに取り組まれるというふうにして私は受けたんですが、3学期制から2学期制へという大きいフレームを見直すことによりまして、子供、地域の実態に合わせた教育課程を私は編成することができるのではないかと考えるものでございます。教師にとりましても、これまでの教育に対しての見方、考え方を改める、いわゆるきっかけ、また意識改革を促すことができるのではなかろうかというふうに思います。市の教育にとって、よりよいものになるかどうか、見きわめていただきたいと思いますが、いわゆるその検討会議ですね、ある程度暫定的にでもそういうふうな、もう少し聞かせていただくところがあれば聞かせていただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 2学期制の導入について、再度お尋ねでございますけれども、先ほど答弁でも申しましたように、2学期制についてはメリット、デメリットがございまして、私自身、教育長に就任したときには、このメリットの方を生かして教育改革の柱にしたらどうかという思いを持っていたところではあるんですが、実際にいろいろと検討してみますと、デメリットも非常に多いと。例えば長期休業によって学期が分断される、それに伴っていろんな問題が出てくる。定期考査の範囲が広がり、子供への逆に負担がふえるとか、評価の間隔があき、成績不振者の発見、対応がおくれるとか、いろんな問題が実際に取り組んだところでも出ておりまして、境港市で本当にこういうデメリットを、課題を克服しながらメリットを生かすような方策を考えていかなければ、当然取り入れられないということでございまして、私自身、ちょっと引いたような形で今、2学期制の検討をさせていただいているところでございます。現場の意見もしっかり聞きながら、今後、2学期制についてはしっかり研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(渡辺明彦君) 1分ほどございますので、重ねてありましたらどうぞ。


 南條議員。


○11番(南條可代子君) 議論をしていただくということでございます。私は、この議論をしていく中で、やはり市の行政、教育行政のあり方というのが精査されてくると思うんです。むだには私は絶対ならないと思うんですね。しっかりと議論をしていただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。





◎休憩





○議長(渡辺明彦君) ここで休憩いたします。再開は、午後1時10分といたします。


       (11時35分)





◎再開(13時10分)





○議長(渡辺明彦君) 再開いたします。


 午後の会議に長谷正信議員から欠席の届けがありましたので、御報告いたします。


 午前中に引き続き各個質問を行います。


 定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) 9月定例市議会に当たって、市政をめぐる幾つかの問題で質問をさせていただきます。


 最初に、市長の政治姿勢について伺います。


 7月の参議院選挙は、安倍内閣、自民・公明与党に極めて厳しい審判を下しましたが、これは単に年金対応ミスや相次ぐ政治と金の疑惑、原爆投下はやむを得なかったという久間発言、あるいはばんそうこうに至るまでの個々の失政や不祥事への一時的な批判にとどまるものではありません。ワーキングプアという言葉に象徴されるように、小泉政権が進めた弱肉強食の構造改革路線は、社会保障の切り捨て、働くルールの破壊、地方切り捨てと重なり合って、貧困と格差を劇的に拡大し、国民生活も地方の経済も我慢も限界というところまで追い込んでいました。ところが安倍政権は、この庶民の痛み、地方の怒りが全くわからない、わかろうともしないで住民税大増税の強行に続いて消費税増税まで計画、追い打ちをかけるというものでありました。今度の選挙結果が示すものは、この自民・公明政治の枠組みでは、もう生きていかれない、地方は崩壊をする、日本の前途もないという国民的な決別宣言だと私は感じています。また、「戦後レジームからの脱却」「美しい国」をスローガンにして憲法改定を最優先課題として国民に押しつける、この政権の危うさ、うさん臭さが国民に見抜かれ、これにノーの審判を下した結果です。


 では、行き詰まったこの政治にかわる政治はどのようなものなのか。その国民的なアプローチはこれからですけれども、このおもしろい時代を開くために、暴走する自民・公明政治にストップをと訴え抜いてきた私たち日本共産党の論戦が役割を果たしたことも喜んでいます。


 この国民の審判、選挙の結果を市長はどのように受けとめられたでしょうか。国民のこの審判は、地方自治のこの自治体の運営についても多くのメッセージを送っているものだと考えますが、市長はそこからどのようなメッセージを酌み取られているでしょうか、お聞かせください。


 さて、75歳以上のお年寄りだけ集めた後期高齢者医療制度がいよいよ来年4月から発足をします。私は昨年12月議会で、一番お医者にかかる機会も多い、負担能力は一番弱い高齢者だけを集めて独自の医療保険制度をつくれば、高齢者がふえるに従って保険料は上がり、嫌だと言うなら診療を控えよ、年寄りに要らん治療はするなということになりかねない、保険料はわずか1万5,000円の年金からも天引き、払えなければ保険取り上げという制度だと厳しく批判をし、現代のうば捨て山とも言うべきこの制度発足に反対をいたしました。さきに市が公民館ごとに開催をした説明会でも、年寄りにはもう死ねということかと怒りの声が上がったと聞いています。


 私は、この制度は国において中止、撤回すべきものと考えますけれども、当面、だれもが安心して加入できる医療制度へと改革が急務です。負担にたえられないお年寄りには広域連合独自の保険料減免を行うこと。保険料滞納者への資格証発行は死ねと言うに等しい行為です。資格証を発行しないようにすること、そのためには国や県への財政支援が欠かせません。財政支援については市長会でも既に要望中と伺っていますが、この制度は全県規模の広域連合で行うもので、県も人員を配置することになっています。その人件費ぐらい県が負担をしても当然だと考えます。11月には広域議会が総会を開催し、制度の大枠を決める日程になっていますから、広域議会を選ぶ市議会の責任も当然ですが、市長においても一段の御努力をお願いをいたします。


 また、6月市議会で反対を求めた年金未納者への国保制裁問題ですが、これも来年4月からの実施が国会で強行されました。年金の未納者に対して国民健康保険税を満額納めていても1カ月などの短期保険証を出させる。国が主管する年金制度の徴収対策として、市町村事務である国民健康保険で加入者への制裁をさせる、まるで筋違いの法律で、私は、こんな筋違いをやられたら、年金不信を増大させ、国保税の収納率にもいよいよ悪い影響を与える、こう指摘をし、市長もおっしゃるとおりだと同じ認識を示されました。


 このとき指摘しましたように、これは自治体にとってしなければならない義務規定ではなく、することができるという「できる規定」です。こんな筋違いのことはやらないと市長が決断なされば、しなくても済むものです。全国の17ある政令指定都市だけ見ても、北九州市、札幌市などが実施見送りの方針を決めています。これからも広がることでしょう。こういう道理のない施策は断じてしない、実施しない、境港市が先駆けて態度表明をしていただきたいものと思います。市長のお考えをお聞きいたします。


 さて、7月16日の中越沖地震によって柏崎刈羽原子力発電所で起きた重大な変圧器火災や放射能漏れ事故、偽りだった安全神話、余りにもずさんな防災対策などは、境港市民初め鳥取県西部圏域の住民に、島根原発は大丈夫かとの新たな不安を広げています。


 一つは、いざというときの防災対策です。柏崎刈羽原発では、これだけの原発にもかかわらず変圧器の油火災に対応できる設備もなかった、配管が損傷し、消火栓が役立たなかった、自衛消防隊の組織もできず、消防車が来るまで手がつかなかった、原発にまともな消火能力も地震時の火災マニュアルもなかった、余りにものずさんぶりに、周辺住民の怒りを買っていますが、果たして島根原発はどうでしょうか。柏崎刈羽原発後、当然対応はしているものと思いますし、訓練の様子も報道されていました。島根原発がとった新たな対応の内容を明らかにしてください。


 また、私たちが暮らすこの境港市は、この島根原発のわずか18キロメートルというところにあり、事故が起きればどうなるか、耐えざる心配にさらされています。昨年のこの議会で当時の、森岡市議の指摘を受けて、市長は中国電力に対し原子力安全協定の締結を申し出ましたけれども、中国電力は国の原子力防災指針によるEPZ、緊急時計画区域が8キロから10キロメートルに設定されていることを理由に、その締結を拒否しています。柏崎刈羽原発の今回の事態を踏まえて、私は国の防災指針の改定を強く求めるとともに、中国電力に対し原子力安全協定の締結を重ねて求めるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。


 もともとの耐震性、安全性の問題ですけれども、私は原発絶対反対という態度をとるものではありません。長い目で考えれば、核エネルギーの平和的利用は人類に多大な幸せをもたらす可能性を持つものですが、人類を滅亡に追いやる危険もあわせ持つものであります。平和的利用には、まだ解決すべき課題が山積する未完の技術でもあります。


 ところが、東京電力は、我が国の原子力発電所は考えられるどのような地震が起きたときでも設備が壊れて放射性物質が周辺環境に放出される事態に至ることのないよう厳重な耐震設計が行われていますとして、柏崎刈羽原発でもその安全性をうたってまいりました。しかし、今回の地震で原子炉が設置されている建屋で設計基準の最大3.6倍もの揺れを観測し、大気中に、あるいは海水中に放射性物質が放出されてしまいました。東京電力の被災状況報告によれば、この地震でのふぐあい、損傷は、2,556件にも上っています。柏崎刈羽原発の運転中止は当然であります。


 では、島根原発はこの点では大丈夫なのか、周辺住民の当然の懸念です。島根原発は、この柏崎刈羽原発と同じ旧耐震基準で建設をされています。中国電力は耐震安全性評価実施計画の見直しをすると言っていますけれども、2機ある原発の運転は続けています。しかもその原発の周辺に約18キロメートルの新たな活断層が昨年5月、広島工大の中田教授によって発見されました。これまでそこに活断層はないとしてきた中国電力も、この指摘を踏まえた地質調査を始めていますが、つまり建設時には考慮されていない活断層を抱えたまま、だめだったことが明らかとなった耐震基準の原発の1、2号機が運転を続けているのですけれども、これでよいのでしょうか。


 地震はいつ来るかわかりません。30年後かもしれないし、あすかもしれません。事は地域全住民の命、いや中国地方全域の将来に数十年単位の暗雲をもたらしかねない問題です。安全性を軽視した企業利益第一の一方的な推進は、あってはならないことです。柏崎刈羽原発の現実があり、島根原発にも見直しを要する合理的な懸念があるとするならば、まずは運転を中止する、その上で科学者の最新の知見も大事にして、落ちついた耐震性や安全性の検証を行い、その結果によって施設の補強や運転の再開という道か、あるいは廃炉の決断か、こういうふうに進むのが当然の態度ではないでしょうか。中国電力に対し、検証結果が出るまで島根原発1、2号機の運転を中止するよう申し入れていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。


 以上で最初の質問を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 定岡議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、7月の参議院選挙での国民の審判、選挙の結果をどのように受けとめたのかということと、また地方自治体運営の今後についても、どのようなメッセージを酌み取ったのかということでありますが、7月29日に行われた参議院議員通常選挙は、政権与党、とりわけ自由民主党にとって極めて厳しい結果であったと、このように思っております。これは年金記録漏れ問題を筆頭に、政治と金の問題、閣僚の相次ぐ失言など、問題が重なり合ったことが直接の要因となったと理解をしております。定岡議員も指摘されましたように、特に国民生活の現実や地方の疲弊などに対して的確な政策がとられてこなかったことも有権者の心が離れていく大きな要因ではなかったかと、このように思っております。このことは、国会運営に限らず自治体運営にも敷衍できることでありまして、今後も民意がどこにあるか、常にその把握に努め、市民の目線に沿った、より丁寧な市政を心がけてまいりたいと考えておりますし、また、住民に最も近い基礎的自治体としての立場や実情などについて、中央に対して訴えていきたいと、このように考えているところであります。


 次に、後期高齢者医療制度について、何点かお尋ねでございます。


 後期高齢者医療広域連合独自の保険料減免制度を行うこととの御意見であります。後期高齢者医療制度の保険料につきましては、低所得の方に対し、その所得額などに応じて均等割額を7割、5割、2割軽減をする措置が講じられることとなっております。


 減免制度につきましては、鳥取県後期高齢者医療広域連合が条例で規定することとなりますが、国が示した条例準則によりますと、災害や収入の減少等による減免規定を設けておりますので、広域連合条例におきましても条例準則を参考として減免規定が設けられるものと考えております。


 次に、資格証の発行をしないことということでありますが、資格証明書につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条で交付が定められております。資格証明書は積極的に交付すべきものではないと認識はしておりますが、負担能力があるにもかかわらず納付の意思が見られないなどの場合は、被保険者間の公平性の観点から、やむを得ず交付せざるを得ない場合があると考えております。この資格証明書の交付権限は広域連合にありますので、構成市町村で統一的な運用がなされるよう、明確な基準が設けられることとなっております。そして、国や県の財政支援を求めるべきだという御意見でございますが、後期高齢者医療制度では、医療費に係る公費負担として国、県、市町村の負担割合が定められておりますが、事務経費等につきましては、広域連合を構成する市町村が負担することとなっており、市町村は新たな医療制度を導入、運営するのに当たり、多額の財政負担が生じているところであります。


 制度改正に伴う電算システムの構築や既存システムの改修につきましては、広域連合や市町村に対して国庫補助が出ておりますが、基準額が低く設定されているため十分なものではなく、市町村にとって負担が重いものと、このようになっております。


 また、現在、鳥取県後期高齢者医療広域連合に対して、鳥取県から1名の職員派遣が行われておりますが、人件費につきましては派遣を受けた広域連合の負担となっております。鳥取県に対しましては3点要望をいたしておりまして、1つには、後期高齢者医療制度の円滑な運営を図るためにも、国において十分な支援を行うよう県が国に働きかけていただきたいこと、2つには、県、市町村で協調して制度運用を行うためにも、広域連合の運営に対し相応の財政支援をお願いしたいこと、3つには、県から広域連合へ人件費負担も含めた人的支援をお願いしたいこと、この3項目について鳥取県市長会から要望することといたしております。


 次に、年金未納者への国保の制裁についてでありますが、本年7月にいわゆる社会保険庁改革関連法案が公布され、来年4月から国民年金の未納者に対し、国民健康保険の被保険者証の有効期間を短期とすることができるようになることが決まったところであります。制度の違う国民年金と国民健康保険とを関連させて、短期保険証の交付で国民年金の未納者対策をすることは、市民の皆様にも理解されがたく、市の窓口における混乱や国民健康保険税の収納率の低下等も懸念されることから、国民健康保険の保険者である私といたしましては、実施は難しいと、このように考えております。


 次に、島根原発の安全性についてであります。


 中越沖地震の際に柏崎刈羽原発で起きた事故と防災対策が判明した後に、島根原発がとった新たな対応の内容を明らかにすべきだということでありますが、中国電力におかれましては、国からの平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた対応についての指示に基づいて、自衛消防体制の強化並びに迅速かつ厳格な事故報告体制の構築についての改善計画を7月26日付で国に提出されております。


 自衛消防隊の強化につきましては、次の4点の内容になっております。常時自衛消防隊員を10名以上とする体制の整備を進める。化学消防車、ポンプ車の仕様を決定し、年度内の配備を目標とする。消防署との連絡手段については、無線設備を設置することで検討を進め、衛星携帯電話及びファクス等、通信設備の専用化、多様化を図る。そして自衛消防隊員を消防署へ派遣し訓練を行うよう、消防署と早急に調整をする。


 続いて、迅速かつ厳格な事故報告体制の構築につきましては、次の3点の内容になっております。放射線管理員の当番員は2名を常駐するほか、災害時に放射線管理員は30分程度で出社可能な体制とする。原子力発電所と災害対策本部等の通信手段の確保として、衛星携帯電話または業務用無線設備を設置し、通信設備の場所は補強した場所に限定する等の検討を進める。もう1点が、通常考えられない水、油等流体の漏えいが管理区域内外で発生した場合、国及び自治体へ積極的に報告、連絡する。以上のような内容の改善計画が国に提出されておりまして、目標とする体制が整備されるまでの暫定対策についても、それぞれの項目について具体的に盛り込まれていると伺っております。


 次に、柏崎刈羽原発での今回の事態を踏まえて、国の防災指針の改定を強く求めるとともに、中国電力に対し原子力安全協定の締結を重ねて求めるべきだと考えるがどうかということであります。


 定岡議員が言われるように、中国電力においては原子力安全委員会の原子力施設等の防災対策について、いわゆる防災指針において提案されている原子力発電所等周辺の防災対策を重点的に実施すべき範囲、これを超える地域であることを理由に、本市が平成17年11月に安全協定を要望した際にも締結の範囲を拡大しないと回答をされたところであります。しかしながら、このたびの柏崎刈羽原発の事故を踏まえて、市民の不安を軽減し、防災体制を確立するために、中国電力に対して改めて安全協定の締結を申し入れたいと考えております。


 最後でありますが、中国電力に対し検証結果が出るまで島根原発1号機、2号機の運転中止を申し入れてもらいたいと考えるがどうかということであります。


 中国電力では、国の「新潟県中越沖地震を踏まえた対応について」に基づき、島根原子力発電所の耐震安全性評価実施計画書を見直しされ、8月20日付で国に報告をされています。この中で原発周辺の活断層調査を拡充するためにトレンチ調査を追加するとともに、海域についてはさらなるデータの充実の観点から海上音波探査を実施し、陸地と海底にわたって活断層の分布状況等を正確に調査されることとなっております。また、柏崎刈羽原発で観測された地震記録を島根原発に当てはめて、「とめる、冷やす、閉じ込める」の安全上重要な機能を有する主要な設備について、安全機能保持への影響を概略検討し、今月末をめどに報告され、万が一不足している事態があれば、早急に対応をとられることとなっておりますので、当面はその結果を見守りたいと、このように考えております。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) あと何分ありますでしょうかしら。


○議長(渡辺明彦君) 19分です。


○13番(定岡敏行君) ありがとうございます。


 最初に、政治姿勢、参院選挙の結果をどう見るかということに触れたいと思いますが、丁寧な御答弁をいただいて、大体私が本当に感じていることと同様な御意見を感じていただいている、わけてもこの地方自治の場にあって、民意の一層の把握、市民の目線に立って一層丁寧な市政運営に心がけたいとおっしゃったあたりは、本当に市長の姿勢を感じます。


 これまでも市長は、私いつも思うんですけれども、例えば年金未納者のさっきの問題でも、国に言うべきことは言う、いろんな意味でそういう努力はしっかりなさってきた方だというふうに思っておりますし、生保行政の問題でも、車所有のようなことでも県の市長会をも動かされる、最低保障年金でも創設をめぐって喚起をしてくださる、こういうふうにリードされたことはよく知っています。ということで、今回の御回答についても、そのお気持ち、よく伝わってまいりますので、大変うれしく思うんですけれども、一つだけ申し上げさせていただければと思います。


 それは、そういうふうに個々の問題ではいろいろそういう積極的な態度をとってこられましたけれども、今おっしゃられたように、もう個別的な政策の一つ一つに文句を言っていても、それで追いつくような事態ではない。今の自民党政治の行き詰まり、そこが見えたのが今度の選挙の結果だというふうには思うものですから、そこのところを、これから一つ一つ起きてくるこの地域での施策の一つ一つの場面で、ここに立ち返って、ぜひまた考えていただければなというふうに大変思うわけです。


 例えば境港市でお産もできないという今の医療制度の地域医療の現状も、本当に今の自民党政治がずっと続けてきた規制緩和とか、すべてのことが民営化に、市場のことはもう市場に任せよう、社会保障だ、そういうふうなことはもう国はやらんのだと、防衛だとか外交だとか、それが国の仕事なんだよと、こういう考え方というのが根っこにあってのことなんですよね。そういう結果なわけでありまして、そういうところをしっかりと見据えた点で、今後いろいろまた御努力いただければというふうに思います。これは改めてそういうことで申し上げることだけにしておきたいと思います。


 後期高齢者の医療制度の問題ですけれども、減免制度が国の制度としても準備されていることは承知しているわけです。ただ、そこだけで済むんだろうか、それに追加するようなやっぱり広域としての独自な減免措置ということも必要になるんではないだろうかということを思っているわけでありまして、そこはぜひ改めて、国の制度を条例化して、それで済んだということじゃないんで、私が求めていることはですね。そこのところを改めて御検討いただければというふうに思います。


 それから、資格証の問題ですけれども、負担能力があり、にもかかわらず滞納がある場合にはやむなく発行する場合もあるというお答えは、それは論理的にはそのとおりなわけですけれども、しかし、こういう形で結局始まることが、確かにそれは負担能力があるのに払わないという現実があれば、それはそういうことになっていくと思うんですけれども、こういうことが始まっていくことで、結局は、実は本当に負担にもたえられない人たちまで、そこが一般的になっていくと、一般化されていっちゃうということというのは間々あるわけですよね。そういうふうにはなってはならないんで、そこのところを厳格にしていただきたいというふうに思うんですね。


 実際、年金が月1万5,000円以上の人は年金から天引きということになるわけだから、基本的に滞納ということはあり得ないというふうに思いますが、それ以下の方は、本当にそれしかないような年金の方たちが、実は自分で払わなきゃならないという仕組みになるわけですから、その資格証の問題が身に迫ってくる問題として生まれると思うわけですよ。そういうときに、80歳、90歳のおばあちゃんやおじいちゃんつかまえて、あんた、金払っちょらんけん資格証だよというようなことまで言うんですか、我々はね。ということがやっぱり問われているというふうに思うんですよ。そこのところをぜひ考えていただきたいし、そこは絶対そうはさせないというところで頑張り抜いていただきたいものだというふうに思います。そこはちょっと御意見を改めていただければと。負担能力がある部分が、だれが見たってそうだというのは、それはわからん話じゃないんだけれども、そうやっちゃうと、結局は一般化していっちゃうというのがいろんな意味であるじゃないですか、現実とかね。というふうなとこにはしないよというところを、ぜひお気持ちも含めて聞かせていただければというふうに思います。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしたとおりでございますが、資格証明書の発行につきましては、先ほど申し上げましたように、負担能力があるにもかかわらず負担をされない、そういう方もありますし、もう一つはやっぱり、今、定岡議員はそういうぐあいにおっしゃる、そのことはよくわかるんですが、そういう近い状況にある方も一生懸命負担をされる方も一方であるわけであります。大変厳しい状況の中でですね、そういった方とのいわゆる被保険者間の公平というものも一方では図る必要がありますので、これは広域連合の議会で決定をされるわけでありますけれども、そういったところは私どものこの境港市の議会からも議員さんが出ておられるわけでありますから、そういった面で、私どもも西部広域のような正副管理者会、こういうような会はないんですね。これはまた別途、4市の市長会等でそういった意見も強いということは私の方から申し上げようと思っておりますが、広域連合の方で決定することでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) おっしゃるとおり広域議会でこれは決めるべき問題なので、ですから私も先ほどの発言で、議会としても頑張るべきことなんだというふうに申し上げたわけでありまして、ですが、いろいろ御意見も出していただけるということですので、よろしくお願いいたします。


 さらに、おっしゃるように、私もできる、そういう大変であってもできる人は、なさる人もいらっしゃると思うんで、それはやむを得ない、それでいいと思うんですよ、大変な御努力だというふうに思うんですね、そういうお気持ちは受けとめたいと思うんですね、大変な中でも払う方について。それでもできないという人がいるという現実にどう対応するかという問題ですので、頑張っていただければというふうに思います。


 人件費の補助の問題ですけれども、私が7月末時点で調べた時点でいうと、全国で32県が既に人件費の補助を決めている、県の方がですね、広域に対して。ということがあるようでありますが、鳥取県はまだそういうふうに決めてないわけですので、そこは引き続き頑張っていただければというふうに思います。


 年金未納者への国保制裁の問題ですけれども、これは市長として、4月からの実施は困難という態度を明確に御表明なさっていただきましたので、大変なことですけれども、御一緒に頑張っていきたいというふうに思います。ありがとうございます。


 原発の問題に入らせていただきます。


 最初に、ちょっと順番を変えて、中止の申し入れにかかわる部分なんですけれども、今、中電の方も見直しをしていると、そのとおりであります。その結果を見てということですので、これはその結果を見てというところを楽しみにしたいというふうに思いますけれども、ただ、今度の刈羽原発で起きた事態をどう見るかということで、いろいろあるんですね。確かに運転中の原子炉は自動停止をしたし、重大な放射能の漏れもなくて、大変これはやっぱりよかったと思うんですよ。ところが、そのことをもって防護体制が機能していたから大事故にならなくて済んだんだと、炉心から放射能漏れもなかった、あるいは原発の耐震性が実証されたんだと、こういう立場でこの問題をとらえて、引き続く原発推進の論証にしようとしていく考え方があるんですよ。これはとんでもないことではないだろうかと、このことをこういうふうに見るのは。ということなんですけれども、変圧器が炎上したり、使用済み核燃料のあのプールの水があふれ出す、各所で配管が破裂をする、原子炉上部のクレーンが損傷してしまっている、これは大変な事態だという指摘が各地からもあるわけです、科学者を含めて。ところが、原子炉内部の中にも、あの地震で永久的なひずみだとか傷だとか、そういう部分が生まれている危険性もある。ところが上部のクレーンが損傷しているから、まだそのことさえ確認もできないという事態に今なっているわけですよね。これは大変なやっぱり事態であって、その確認もできないのにですよ、もしかしたら、例えば大きな余震でもあれば、また大きなことが起きる可能性だってないわけではない。そういう内部の確認もできないのに、こういうことで安全性が実証されたという立場を平気で主張するということが私は許せないというふうに思うんですよ。


 御承知のように、もともとの耐震設計の2倍、3倍上回る実際の地震動があったわけでしょう。その結果ああいうことが起きてるわけでしょ。にもかかわらず大量の放射能漏れはなかった、チェルノブイリにはならなかったからと、要するに。だから安全なんだという、こういう論理になるでしょう、これは。あの事態を迎えてそういうふうに言ってしまえば、これはおよそまともな国民の、私は理解を得られる考え方じゃない。それは原子力を推進している電力会社や技術者の皆さんや、それから国や、そこにかかわっている科学者たち、一部のね、人たちからいうと、それで済むのかもしらんけれども、およそ原発村にしか通用しない論理じゃないですか、これは。そういうところをどう見るかということは、私はこの島根原発の間近に住む私たちにとっても大事な問題なんで、こういう物の考え方、あの事態をこういうふうに見てしまう物の考え方というのは通用するんだろうかと、そんなことを、そげなもんだわいなと認めてしまうのかどうか。ここは市長さんのお考えをぜひ、基本的な問題としてお聞きしたいというふうに思うんです。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 本当に原発の安全性につきましては、直接市民の生命、いわゆる安全と安心にかかわることでありますから、本当に重大な関心を持って、常にいなければならない、このように私自身も思っておるところであります。


 今、いろいろそういった刈羽原発の主要な設備のことをおっしゃられたわけでありますが、そういったことも今、当てはめて考えてどうだということを今、対応されておるということでありますので、私どもの方からとめるべきだというような科学的な知見も持ち合わせておらないわけでありますから、答弁申し上げましたように、そういった検証を踏まえて対応を考えていきたいということでございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問をどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 何分ございますでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 9分です。


○13番(定岡敏行君) そういうことも含めて、改めて検証するというふうに言っているのだからということなわけですけれども、その検証がどういう人たちによって行われるのかということについてもいろいろ御承知かとは思いますけれども、結局は島根原発でいえば中国電力、そしてその子会社や関連会社、そこからの委託業者によってこの検証業務は全部行われるわけですよね。そしてそれをまた改めてチェックをする機関としてある原子力安全保安院の人たちとかによって行われるわけですけれども、そうなんですけれどもですよ、今度の中越沖地震を起こしたのは、建設時に、安全審査のときには想定外だった活断層だというふうに言われているんですね。建設時には想定外だった活断層が今度、あの震災を起こしているんだと。ところで島根原発ではですよ、さっきも言いましたように、1年も前から新たな活断層が発見されて、18キロメートルもあるんだ、そのことを認めて中電も、ですから再調査をするんだと。さっき市長もおっしゃったように、いろいろトレンチ調査とか海底も含めていろいろやるんだというふうに言っていらっしゃるわけですよね。しかしですよ、それは1年前ですよ。それを今度のこの事故が起こるまで、事件が起こるまで、なぜ1年間もそういうことを投げておかれるんでしょうかしらね。調査する、調査すると言いながら、大丈夫だ、大丈夫だと、あの中田教授が指摘したときだって、そう言っていたんですよね。それはそうですね、事実はね。そういうふうなこと、結局自分たちがやってきたこと、今となってみれば事実で、現実で、否定をされているわけでしょう、あれでは極めて不十分だったということが。そのことを大丈夫だ、大丈夫だと言い続けた人たちが、今やるというわけですよ。


 それから、鳥取西部の大地震のときがきっかけになって、先ほどもちょっと出たと思いますけど、去年の9月に改めて国が耐震指針の20年ぶりの見直しをかけたんですね、もう一回見直せといってやったんですね。これは一つの善処だったと思いますけど、去年の9月にやったんですよ。そこへ今度の事故で、また見直しだとやっているんですね、事故が起きたから。何でしょうね、1年前につくった指針がね、国が、1年ももたない。次から次から起きてくることで、どんどん変更を求められてしまう、これでいこう、安心だよといってやっているはずの国の機関や専門家たちが決めたことが1年ももたんって、一体何なんでしょうね。そういうところをまた検証して決めるというわけですよ。そういうことにまともに私たちつき合っておられるんでしょうか、安心をして。この点はどんなふうに、私はそう思うんですけれども、どんなふうにお考えでしょうかしら。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、いろいろ定岡議員が御指摘になった点も含めて、再度今、協定書の締結を求める申し入れをしたいと、こう申し上げましたが、そういった文面の中に、今御指摘になったような点も踏まえて申し入れをしていきたいと、このように思っております。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 定岡議員。


○13番(定岡敏行君) 防災体制の問題に移りますけれども、私も島根県庁へ、島根原発に行っていろいろ調べてまいりました。今、御報告がありましたように、自衛消防隊を組織したり、常時5人体制をつくるんだとか、いろいろ対策を、方針を改めて持たれました。その点は確認をしているんですけれども、幾つか改めてこういう点はどうなんでしょうかと、心配になる点を確認してもらいたいというふうに思っているんです。それは自衛消防隊を50名体制だったかな、45名体制だったかな、というのでつくると。それは常時5名の10人体制をつくるというのは別に、自衛消防隊を四、五十名で組織するというふうに言っているんですが、この多くの方は、恐らく原子炉の運転要員と兼務だというふうに思うんですよね。5名、5名の部分は別として。それでいざというときに震災と火災の両方に、そしてそこから起きる原子炉施設の維持管理も含めて、同時に対応できるんだろうかと。防災を自衛消防隊と原子炉運転要員は恐らく兼務だというふうに思うんですよ。そういう同時に対応できるんでしょうかという点が一つ。


 それから化学消防車、化学消火剤なども配備をするというふうになっていますけれども、行ってみましたけれども、大変広い発電所内です、地震のときに火災が1カ所とは限りません。複数箇所で発生したときに対応可能なんでしょうかという点が2番目です。


 それから、最後のところはやっぱり行政の消防車ですね、消防署。ここの連携も、最後のやっぱり頼みだというふうに思うんですね。私が島根原発へ行くときに入る道は、長いトンネルがありました。そこをくぐってまいりました。多くの方が行かれたというふうに思いますけれども、その他にもう一つ進入路があるというふうには聞いておりますが、そちらは私わかりませんけれども、例えば震災のときに、そうした道路やトンネルが不通になったり崩壊したとすれば、消防車は入れるんでしょうかと、その辺は大丈夫なんでしょうかと。


 それから、柏崎刈羽原発では、いざというときの、これはNHKがやっていたんですけれども、いざというときに準備をされている集中指揮所、その建物の必要な部署と結んですぐデータが入ってきて、あれやこれや指示する部分、その建物のドアがあかなかったんだそうです。ですからそこが結局使えなくて、外にホワイトボードを持ち出して、そこで火災なんかの対策を立てたんだと、極めて原始的な対処をやらなかったんだそうであります。こういうことの例えば危険性はないんでしょうねと。


 原発事故は、他の災害に比較して、決して失敗が許されないというふうに思うんです。そのためにフェールセーフシステムという、今、多重防護の考え方が、一つがだめなら次の手を打つ、これが当然やられているわけです。でも、今言ったような点が例えばクリアされていなければ、私はこれをオーケーだよというふうには言えないんじゃないだろうかと、そういう目でこの防災対策についても、もう一回お聞き取りいただいて、今お答えいただけることがあればそれで結構ですけれども、もし不十分な点は、わかり切らない部分は、改めて御報告なんかをいただければというふうに思います。


 ごめんなさい、最後にEPZ、安全協定の問題ですけれども、改めて申し入れていただくというふうにおっしゃいましたので結構なんですけれども、国の考え方は8キロから10キロ以内に該当しないから、境港とは結べませんと言っているけれど、考えてみてください。美保関町の美保関と、五本松の美保関と外江とどっちが近いですか。こういう問題は、じゃあどう考えたら我々はクリアできるのかという問題がありましょうし、それから今、IAEAも、国際原子力機関ですね、UPZという新しい概念を持ち出して、何キロだったかな、30キロぐらいまでをそういう範囲に加えるべきだという、ちょっと時間がないので資料を示すあれがありませんけれども、考え方も持ち出してきています。これは日本の原子力安全委員会は、日本でその必要はないといって拒否をしているんですけれども、国際的にはそういう考え方も出てきたりしているわけであります。ぜひそういう点も論拠にして、安全協定の申し入れで頑張っていただければというふうに思うんです。


 最後に、お気持ちだけちょっと、さっきの点も、防災対策のことも含めて御答弁があればいただいて終わりにしたいと思います。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 何点か質問がございました点については、よく整理をして、委員会の方で報告させていただきたいと思います。そして、申し入れの件につきましては、るる定岡議員がおっしゃった点を踏まえて、改めて強い気持ちで申し入れをしたいと、このように思います。御理解を賜りたい。


○議長(渡辺明彦君) 残りの時間ございますが、よろしいでしょうか。


 次に、柊康弘議員。


○5番(柊 康弘君) 会派かいゆうの柊康弘です。9月定例市議会に当たり、質問させていただきます。市長並びに教育長の明快なる答弁を期待いたします。


 まず初めに、アシアナ航空米子−ソウル便運航休止に関して質問いたします。


 8月23日の日本海新聞報道によれば、アシアナ航空は10月28日で米子−ソウル便の運航休止をするとのことでした。理由として、本年3月より5カ月連続で利用率が50%を割り、赤字が拡大している。2006年においては赤字は9,000万円となり、累積赤字4億円に及ぶとのことです。さらに日韓を結ぶアシアナ航空の定期便運航19路線では最下位の利用率であることが上げられます。


 鳥取県は2006年度、米子−ソウル便の運航に対し7,000万円の補助や空港ビル使用料、離着陸料の軽減などを実施しています。さらに米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会を通じてPR事業などに1,000万円の助成も行っているとのことです。この事業には近隣の自治体も加わっており、本市も450万円の負担をしてきております。


 この件について8月28日、平井鳥取県知事はアシアナ航空本社を訪問し、運航の継続を要望されました。この時期訪中されていた中村市長も急遽日程を変更し合流され、本市、本市議会、鳥取・島根両県、両県議会、米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会、鳥取県市長会、鳥取県市議会議長会、中海市長会、中海沿岸5市町議会議長連絡協議会、中ノ海ブロック経済協議会などからの要望書を直接提出され、運航の継続を要望されております。


 この席上において平井鳥取県知事より、米子−ソウル便緊急運航費支援制度創設の提案が出され、双方話し合いの結果、何とか今回の運航休止は回避されたとのことです。先日の市政概要報告にもありましたが、緊急運航費支援制度の内容について市長より改めて詳細を御説明いただきたい。また、アシアナ航空より米子−ソウル便の搭乗率向上のための提案がなされたそうですが、その内容の説明もお願いいたします。


 環日本海交流の西の玄関口を目指す本市にとって国際定期便の運航は欠かせないものでありますし、観光に軸足を置く本市にとってお盆前後の10日間には3日間の歩行者天国の実施、また臨時駐車場と境港駅前間のシャトルバスの運行など関係者の努力もあり、前年比225.3%、21万6,000人の人出に沸いた水木ロードの継続的なにぎわいを保つには、日本のアニメに関心の高まりつつある韓国、中国の若者へのアピールも考えられることであり、運航継続に大きな期待を持つところであります。


 今回の緊急運航費支援制度を使っての運航継続がいつまでも継続できるとは考えにくい県の財政状況であると思われますことから、最終的には70%以上の搭乗率を確保できるよう、本市も含めて圏域全体で取り組む必要があるのではないでしょうか。搭乗率の向上を目指すには、韓国との自治体間交流を活発化させること、修学旅行での利用などが上げられておりますが、この点に関して市長のお考えをお聞かせください。


 次に、市道外浜線の迂回道路について伺います。


 米子空港滑走路延長事業に伴って、8月に市道外浜線迂回道路が供用開始となりました。この道路の形態に不安の声が多くあります。私も供用開始後、何度か車、または徒歩にて通ってみましたが、大変危険で恐怖感を感じました。


 この道路について私が調べたところ、朝夕の通勤、通学時間帯はもとより、昼間でも自転車や徒歩での利用者は多く、生活に密着した街路となっているのが現状です。既設道路と同じ幅員構成とされているのだと思いますが、以前の道路は直線であり見通しもよく、現在設置されているガードレールによる圧迫感もありませんでした。車による通行でさえ違和感があるのに、まして自転車や歩行者には大変危険な道路となっています。特に冬場の路面凍結を考えると、交通事故につながるのではと心配されます。このように通行者が不安を感じる道路の形態を改良するよう検討しなければならないと考えます。自転車、歩行者の安全対策を県または国に要望されるべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、医療制度改正についての地区説明会について伺います。


 7月23日より8月8日の間、渡地区を初めに市内各地で医療制度についての地区説明会が開かれました。この説明会では、来年4月より開始される後期高齢者医療制度をメーンとして、子育ての現状、健康診査制度の改正などの説明がありました。市民への情報提供をいち早く実施するという観点からは評価するものであります。


 今回の説明のメーンである後期高齢者医療制度について言えば、保険料率がどの程度の額に設定されるのか、また保険料の支払い者が個人単位となり、現在、社会保険の扶養者となっている人は負担増が発生すること、年金より保険料が引き去りになること等の問題があり、自己責任が叫ばれる時代ではありますが、市民の負担が拡大するのではとの不安感があります。このような不安感をぬぐい去るためにも、今後の推移について確実な情報提供が実施されることが必要だと考えます。今回の説明会についても、開催日時の設定、告知が十分でなかったとの声もあったようです。この説明会で出された市民の声について、市長の感想をお聞きします。さらに、今後の情報提供について、どのように計画されているのかもあわせて伺います。


 次に、医師不足問題について伺います。


 本市の市民病院的な位置づけにある済生会境港総合病院においても、医師、看護師等の医療従事者の不足が明らかになって久しく、地域医療の体制に不安を感じる人も多くなっております。このような中にあって、先般、医師不足に歯どめをかけるとして、政府は来年4月より大学医学部の入学定員を各都府県で最大5人ふやす方針を固めたとの報道がありました。内容は、増員分の入学金や授業料を自治体が全額肩がわりし、卒業後は9年間僻地勤務を義務づけるとのことです。この制度において境港勤務を促すよう働きかける必要があると考えます。現状についてお聞かせください。医療従事者の確保に向けて、済生会境港総合病院でも懸命の努力を重ねておられることと思いますが、現状についてお聞かせください。


 最後に、学校の校庭の芝生化について伺います。


 学校のグラウンドを子供たちのために芝生にすれば、はだしで元気に走り回ったり、ごろごろ寝転がったりでき、自然に親しむ環境となるでしょう。しかし、関係者の間には、設置の費用が多額であり、毎年の管理費も必要であるとのことで、あきらめの気持ちがないでしょうか。このような関係者の間で、鳥取方式の芝生が研究され、設置する学校、幼稚園が増加しております。今や鳥取県のみならず島根県や全国に広がろうとしております。既に30カ所近くの設置例があるそうです。


 鳥取方式の芝生とは、NPO法人グリーンスポーツ鳥取の代表者ニール・スミス氏が提唱し、鳥取大学農学部の中野淳一先生も協力して、園庭、校庭の芝生を安価で設置し、地域の人々、利用者の協力で維持管理にも極力経費をかけない方式です。


 従来の方式は、全面に芝生を業者によって敷き詰めることから多額の費用がかかっております。鳥取方式は、成長の早いバミューダグラスの苗をポットでつくり、それを子供、PTAの協力で1平米当たり4から5株を植えるもので、3カ月もすれば全面青々とした芝生が育つとのことです。あとは年数回の肥料散布と小まめな芝刈りで、刈った芝生はそのまま放置すれば肥料となって役立つとのことです。


 昨年6月中旬、子供たちも交えて実施した出雲市立大社小学校では、10月にはきれいな芝生となった写真が小学校のホームページに掲載されております。大社小学校の芝を分けてもらった安来市の小学校は、さらに安価に芝生の校庭ができ上がったとも聞いております。水まきもスプリンクラーを設置すれば高いものになりますが、可動式の散水ポンプを使用すれば費用も少なくてよいとの報告もあります。ボランティアの方が行う芝刈機も数カ所で相互に利用すれば安く上がるとのことです。


 これを実施するには、教育長の熱意と少しばかりの経費、そして協力していただけるボランティアの有無がありますが、元気な境港市の子供たちの育成には大きな効果があります。ちなみに芝生の上で練習するグリーンスポーツ鳥取の湖山RFCの子供たちは走力が各年代の日本平均を上回っており、特に幼稚園児では欧米のタイムを上回っているそうです。芝生の上では転ぶことを恐れず元気に走り回ることができる効果のようです。これから来年度の予算案作成に取りかかられることですが、今すぐにでも設置例を視察され、来年度から境港市の小学校に取り入れていただきたいと考えます。教育長の見解をお示しください。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 柊議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、米子−ソウル便の運航休止問題についてでありますが、鳥取県がアシアナ航空に対して提案した緊急運航費支援制度及びアシアナ航空から提案された搭乗率向上策について詳細を聞きたいということでありますが、鳥取県が提案された緊急運航費支援制度は、アシアナ航空が損益分岐点とする搭乗率70%、これを下回った座席数に対して、鳥取県が1座席当たり9,000円の保証金を支払う制度であります。例えばことし10月から来年3月までの搭乗率が60%だった場合、その差に当たる10%分の2,761席が支援の対象になり、単価9,000円を乗じた2,485万円を保証金として支払うこととなります。


 アシアナ航空が示された「仁川−米子航空路線活性化のための提案書」には、日本人の韓国旅行活性化提案6項目、韓国人観光客の誘致活性化のための提案7項目が記載されています。日本人の韓国旅行活性化提案は、県、市町村職員や教職員のソウル便利用を促すこと、韓国旅行への奨励金支給、韓国ブームを誘発するための広報活動の強化、韓国への修学旅行を拡大するための関係機関への働きかけ、旅行会社に対する商品販売奨励金の拡大であります。


 一方、韓国人観光客の誘致活性化のための提案でございますが、韓国の旅行者に対する商品販売奨励金の支給、ソウル便商品造成の支援対象となる旅行会社の拡大、韓国ゴルファーの受け入れ体制の整備、観光業界における韓国人観光客の受け入れ体制の拡充、主要観光施設及びゴルフ場の韓国語表記の充実、アシアナ旅行商品へのバス無償提供、韓国旅行会社を対象とした定期的な研修旅行の実施であります。


 次に、緊急運航費支援制度を使っての運航継続がいつまでも継続できるとは考えにくい県の財政状況であり、70%の搭乗率を確保できるよう、本市も含めて圏域全体で取り組む必要があるという御意見でございます。柊議員は環日本海交流の西の玄関口を目指す本市にとって国際定期便は欠かせないものであり、70%の搭乗率を確保することには、本市も含めて圏域全体で取り組む必要があるとの御意見であります。私も同意見であります。


 この4月に米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会に島根県を初め松江市、出雲市、安来市などが加入され、圏域を挙げて利用促進に取り組む体制が整ったところであります。このたびのアシアナ航空からの運休申し入れに際しては、島根県は鳥取県と共同で要望書を提出されるとともに、鳥取県と協調して利用促進策に取り組む方針を示されておられます。また、同様に中海圏域の市町村や議会、経済界も要望書を提出しており、これらの団体と連携して積極的な利用促進策を講じてまいりたいと存じます。


 次に、搭乗率の向上を目指すには韓国との自治体間交流を活発化させること、修学旅行での利用などが上げられているが、この点についての考えを聞きたいということであります。


 鳥取県知事におかれては、現在、交流が途絶えている韓国江原道との交流再開に強い意欲を示されておられます。交流再開はソウル便の利用促進に大きな弾みをつけるものであると思っております。本市におきましては、環日本海拠点都市会議を通じ、韓国との自治体間交流が深まっているところであります。


 修学旅行につきましては、米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会を通じてシャトルバス運行経費を支援いたしており、昨年は境高校を初め鳥取・島根両県で12校がソウル便を利用し、韓国へ修学旅行を実施されました。今後も引き続き鳥取県や県教育委員会と連携を図りながら、修学旅行でのソウル便利用促進に努めるとともに、韓国と日本の子供たちの交流につきましても検討してまいりたいと考えております。


 次に、市道外浜線の迂回道路について、自転車、歩行者の安全対策を県または国に要望すべきではないかということであります。


 市道外浜線につきましては、8月1日に供用を開始しましたことは御案内のとおりであります。この道路は国土交通省による米子空港滑走路延長事業に伴う補償工事であり、基本的に今までの道路幅員と同等なものを迂回ルートとして整備されたところであります。従来直線であった道路が曲線になり、また転落防止のため道路両側にガードレールを設置したことにより視覚的に車道幅員が狭く感じられますが、当面、市としてできる限りの安全対策を講じたところでございます。


 市としてできる安全対策でございますが、これは急カーブや外側線の強調表示、こういった路面表示、あるいはカーブがありますよというお知らせをする警戒標識、そして視線の誘導標、こういったものを、とりあえず市でできる措置を講じたところでありますが、この市道外浜線につきましては、米子、境港両市にまたがっておりますので、自転車、歩行者の安全確保について、米子市とも協議してまいりたいと考えております。


 医療制度改正についての説明会で出された市民の声について感想をということであります。


 7月23日から8月8日まで7つの公民館で開催しました説明会では、約250人の方に御出席をいただきました。出席されました市民の方々は、特に来年4月から施行されます後期高齢者医療制度への関心が高く、さまざまな御質問、御意見をちょうだいいたしました。その中でも最大の関心事であります後期高齢者医療の保険料率への質問が多数出されましたが、まだ広域連合でも政令等が示されていないために試算もできないので、決定し次第速やかに市報などで市民の皆様にお知らせすることとして、市としてもお答えすることができず、その点では説明に満足いただけない方もおられたかと存じます。


 このたびの説明会では、保険料など詳細な部分が未定な段階ではありましたが、出席された市民の方々からは、いち早く情報を伝えたいという市の姿勢については評価をいただき、制度についておおむね御理解いただいたと感じております。


 今後の情報提供についてどのように計画しているのかということでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、広域連合から被保険者となる予定の方に、新制度に移行することについてのお知らせを12月ごろに郵送する予定としております。市といたしましても、市報で特集記事を組んだり、保険料が決定し次第お知らせするなど、制度の周知を図ってまいる所存であります。


 なお、制度の説明につきましては、自治会、老人クラブ等で御要望がございましたら、担当課が出向いて説明させていただくこととしておりまして、早速8月23日に開催させていただいたところであります。


 医師不足問題についてのお尋ねでございます。


 医療従事者の確保に向けて、現状はどうなっておるのかということであります。


 近年、全国的に医師不足が起きており、特に新医師臨床研修制度を契機に、医師の研修地域、診療科の偏在による医師不足は本当に深刻なものとなっております。済生会境港総合病院におきましても、本年4月から一部診療科において常勤医師の確保が困難となり、大学病院から派遣の非常勤医師での対応で診療を行っている状況となっております。国においては、地域に必要な医師を確保するため緊急医師確保対策を講じられましたが、その一つが医学部における地域枠の拡大を図るものであります。鳥取県はこの指針に従い、今後、地域枠を拡大するための施策を作成されると思っております。


 県では、医師を確保するために医師養成確保奨学金制度を設けていますが、これだけでは医師不足をすぐに解消することができないと考えております。済生会病院でも独自に県外に住む境港出身の方への働きかけをされるなど、医師の確保について努力され、看護師についても独自の奨学資金制度を設けられ、医療従事者確保に努められているところであります。市といたしましても引き続き県や鳥取大学に医師の確保について要請して、人材の確保に協力したいと考えておるところであります。以上であります。


○議長(渡辺明彦君) 教育長の答弁を求めます。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) 柊議員から学校の校庭の芝生化について御提案をいただきました。教育長の見解をということでございます。


 学校環境の整備につきましては、市内いずれの小・中学校も老朽化が進み、各学校からもさまざまな修繕要望がある中、児童生徒の安全性にかかわるものを優先的に実施しており、年次計画を立てて現在整備を進めているところでございます。


 また、学校施設は児童生徒たちが一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、地震等の非常災害時には緊急避難場所として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っております。このため本年度、旧耐震基準によって建築された小・中学校の耐震診断を発注したところであり、診断の結果、危険であると判定された場合、緊急度の高いものから優先的に耐震補強等を図っていく必要がございます。


 私も柊議員と同様に、校庭の芝生化の効果については十分認識しており、先進校の資料も何点か収集しているところでございますが、限られた予算、しかも厳しい財政状況の中、現在は施設の耐震化や質的整備を最優先に行っていかなければならないと考えております。以上でございます。


○議長(渡辺明彦君) 追及質問がございましたらどうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) それでは、アシアナ航空の点で、今回の緊急運航費支援制度、これは県独自で実施されるとのことですが、今後、この境港に負担が発生するようなことはあるのかないのか、まずお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 市長の答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 県の支援制度でありまして、境港市や市町村への負担を求める話はまだ聞いておりません。そういうことはないと思います。


○議長(渡辺明彦君) 続けてどうぞ。


 柊議員。


○5番(柊 康弘君) この制度自体は県が実施されるということですが、私自身は、この境港市も幾らか負担をしてでも搭乗率を向上させる取り組みをしていくべきではないかと考えますけど、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 中村市長。


○市長(中村勝治君) 今、利用促進ということで、全部で3,000万円ですか、このうち鳥取県が1,000万、そして4市を除く町村が各3万、商工会議所が3万、本市は四百五、六十万だったと思いますが、負担をして3,000万のお金をつくって利用促進に充てているわけであります。これから官民合同の利用促進実行委員会で促進策についていろいろ協議が深まると思います。そういう中で、もっと利用促進策を取り組んでいくというような方向になれば、特に地元であります境港市においては、そういった負担が増になることも、これは考えておかなきゃいけない、そういうぐあいに思っております。


○議長(渡辺明彦君) 柊議員、続けてどうぞ。


○5番(柊 康弘君) ありがとうございました。


 もう1点。今、高等学校の方が修学旅行で、12校でしたか、昨年行かれたということですが、境港の中学校の修学旅行を、このソウル便を利用して設定することは可能なのかどうなのかお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) どちらに伺いましょうか。


 根平教育長、いかがでございますか。


 根平教育長。


○教育長(根平雄一郎君) ソウル便を利用して中学校の修学旅行を韓国へという、今、御提案だと思うんですが、当然そういうことも考えられるとは思いますけれども、現在、市内の2校の高等学校、境高校が修学旅行を韓国に実施しておりますし、それから総合高校が今年度からビジネス科が船で韓国の方に、これは修学旅行ではないかもしれませんけれども、行っておられる状況でございまして、そのあたりのところも教育的な配慮、効果等を総合的に踏まえないと、二重になってしまうというところがあると思います。金額的には、せんだってちょっと検討したことがあるんですが、金額的にはそんなに大きな差はないというふうに把握しているところでありますけれども、修学旅行等、教育的なねらい等も含めて、改めて比較をしてみないと、ちょっと一概には言えないというふうに思っております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 柊議員、どうぞ。


○5番(柊 康弘君) 今、境高校と境総合が修学旅行と、また船で行かれるということでしたけど、その2校にだけ進学するわけではありませんので、米子の方の学校に行かれる中学生もおられますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 それで、次に市道外浜線についてですが、今はまだできたばっかりで、ガードレールの圧迫感程度なんですが、これからどんどん草とかがふえてきて、かなり見通しが悪くなってくることも考えられると思うんですが、その辺のメンテナンス等も、JRが横に来るわけですし、難しくなってくるのではないかと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 武良建設部長。


○建設部長(武良幹夫君) 御質問にお答えいたします。


 新しくできた道路につきましては、御存じのとおり県道、それからJR、それと市道といった3本の路線が迂回となっております。この中で御懸念の管理の面でございますけども、やはり視界が一番大事でございますので、そういった維持管理につきましては、十分に注意を払って管理をしていきたいと、こういうふうに考えております。以上です。


○議長(渡辺明彦君) 柊議員、どうぞ。


○5番(柊 康弘君) よろしくお願いいたします。


 先ほどの市長の答弁の方でも、今までと同じ構成で幅員も変わらずということでしたけど、実際それはわかるんですけど、直線で従来あった幅のままカーブしているわけで、当然カーブした路線はぎりぎり外側いっぱいまでは車で通ることはできないのが現実的に考えられるんですが、実際道路として使える、車の通れる幅ですね、それは狭くなってしまっているんですよ。そこを通られる自転車の方、また歩行者の方の安全確保を何とか進めていただきたいというふうに思っておりますが、もう一度お聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) この市道外浜線の迂回につきましては、当初からそういう懸念を市の方も持っておりまして、カーブすることによって同じ幅員でも大変危険になるじゃないかということで国や県の方には歩道、こういったものを設置すべきじゃないかということで要望はしておったわけでありますが、今、先ほど答弁しましたように、補償工事でありまして、従前のそういった幅員以上はできないというようなことで今日の姿になったわけでありますけれども、特に自転車で通勤、通学される者については、お答えしておりますように、米子市の方といろいろと協議をしたいというぐあいに思います。


 なかなか一つ難しい問題があるのは、あそこに歩道をつくって、今度は急に道路がまたもとの幅員のところに入るわけですよね。これが非常に交通安全上問題があるというような話もありました。いずれにしても安全対策について、米子市の方ともよく協議をしていきたいと、こういうことであります。


○議長(渡辺明彦君) 柊議員、どうぞ。


○5番(柊 康弘君) 米子市の方と十分協議していただいて、危なくないような道路であってほしいなというふうに願っております。


 それと、次、医師不足についてですが、兵庫県の方が医師確保のために資金提供をして等々との報道が以前、新聞に出ておりましたが、鳥取県とか境港市としてそういった取り組みをする考えがあるのかないのかお聞かせください。


○議長(渡辺明彦君) 答弁を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 特に済生会病院の医師の確保については、私も鳥大の学長、あるいは医学部の部長、病院長にお会いをして、この地域の医療をしっかりと確保するために医師を手当てしてほしいということは再三にわたってお願いはしてきております。ただ、きょう、南條議員の御質問がございましたように、これからの中核病院というのはすべての診療科を備えるという、そういった時代ではなかなか難しい時代になるわけでして、済生会病院が将来、本当に医療を特化をして、しかしながらその特化した診療科はその市のレベルも上げる、そういった取り組みが求められておる。済生会もそういった考えで今後、病院運営をされるということを伺っております。1億数千万円を出して医師を誘致する、こういうことはちょっと考えられないところですね。


 これは、医師不足というのは医大そのものが医師が不足をしていることから生じている大きな要因もあるわけでありますから、お金が、補助金が出たからといって医師の確保につながるというのはちょっとおかしいのではないのかなというぐあいに思います。医大の方でそれだけの補助金をもらわれて医師の派遣ができる状態にあれば、それは何も言うことないんですが、そんなに単純な問題じゃないと思いますので、境港市としては、そういったものは考えていかないと、こういうことであります。


○議長(渡辺明彦君) 続けてありましたらどうぞ。


○5番(柊 康弘君) 終わります。


○議長(渡辺明彦君) よろしいですか。


 本日の各個質問は以上といたします。





◎延会(14時40分)





○議長(渡辺明彦君) 次の本会議は、あす11日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。


 本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員