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鳥取県 境港市

平成19年第2回定例会(第4号 6月25日)




平成19年第2回定例会(第4号 6月25日)





6月定例会





    第2回 境港市議会(定例会)会議録(第4号)





 
平成19年6月25日(月曜日)午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 議案第39号 議案第41号 議案第44号


   陳情第8号


                          (総務文教委員会委員長報告)


   議案第40号 議案第42号 議案第43号 議案第45号


   議案第46号 議案第47号


   陳情第6号 陳情第7号


                          (経済厚生委員会委員長報告)


第3 議案第48号 人権擁護委員候補者の推薦について


第4 議員提出議案第2号 専決処分事項の指定についての一部変更について


   議員提出議案第3号 「2008年度国家予算編成において教育予算拡充を求める意見


             書」の提出について


   議員提出議案第4号 「森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書」の提出


             について


   議員提出議案第5号 「国による乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書」


             の提出について





 本日の会議に付した事件


日程と同じ





 出席議員 (13名)


    1番  渡 辺 明 彦 君      2番  米 村 一 三 君


    3番  岡 空 研 二 君      5番  柊   康 弘 君


    6番  浜 田 一 哉 君      10番  田 口 俊 介 君


    11番  南 條 可代子 君      12番  松 下   克 君


    13番  定 岡 敏 行 君      14番  平 松 謙 治 君


    15番  荒 井 秀 行 君      16番  永 井   章 君


    17番  松 本   熙 君





 欠席議員 (1名)


    9番  長 谷 正 信 君





 説明のため出席した者の職氏名


市     長  中 村 勝 治 君    副  市  長  安 倍 和 海 君


教  育  長  根 平 雄一郎 君    総 務 部 長  松 本 健 治 君


市民生活部長   景 山   憲 君    産業環境部長   足 立 一 男 君


建 設 部 長  武 良 幹 夫 君    総務部次長    松 本 光 彦 君


行財政改革推進監 宮 辺   博 君    市民生活部次長  佐々木 篤 志 君


産業環境部次長  景 山 久 則 君    秘 書 課 長  佐々木 史 郎 君


財 政 課 長  下 坂 鉄 雄 君    地域振興課長   寺 澤 敬 人 君


管 理 課 長  宮 本 衡 己 君    教育総務課長   洋 谷 英 之 君





 事務局出席職員職氏名


局     長  山 本   修 君    主     査  戸 塚 扶美子 君


局 長 補 佐  山 口 隆 道 君    議 事 係 長  沼 倉 加奈子 君





◎開議(10時00分)





○議長(渡辺明彦君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 日程に先立って、諸般の報告をいたします。


 本日の会議に、長谷正信議員から欠席の通知がありましたので、御報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(渡辺明彦君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。


 署名議員に、柊康弘議員、平松謙治議員を指名いたします。





◎日程第2 議案第39号〜議案第47号・陳情第6号〜陳情第8号





○議長(渡辺明彦君) 日程第2、議案第30号から議案第47号及び陳情第6号から陳情第8号を一括上程し、各委員会委員長の報告を求めます。


 まず、総務文教委員会委員長、荒井秀行議員。


○総務文教委員会委員長(荒井秀行君) おはようございます。


 総務文教委員長報告を行います。


 今期定例会において総務文教委員会に付託された議案3件、陳情1件について、審査の結果を申し上げます。


 審査に当たりましては、安倍副市長を初め担当部課長、関係職員多数出席のもとに慎重に審査したところであります。


 初めに、議案第39号、平成19年度境港市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。


 歳出の主な内容は、総務費において境港市みんなでまちづくり推進会議の委員報酬等15万円余、自治コミュニティー活動への助成金410万円、本市議会と中国琿春市人民代表大会常務委員会との交流事業費25万円余、民生費において母子生活支援施設への新規入所に伴う施設措置委託料279万円余、商工費において夕日ヶ丘に建設中のグループホーム等の整備資金として貸付金3,000万円、大正町の水木しげるロード沿いに設置予定の妖怪の泉整備事業費2,332万円余、教育費において中学校の運動部活動における地域の専門的指導者に対する謝金10万円をそれぞれ増額し、歳入については歳出に伴う国、県支出金などを計上するほか、財源として繰越金を増額し、歳入歳出それぞれ6,073万2,000円を増額し、予算総額を119億7,073万2,000円とするもので、審査の結果、本補正予算は妥当なものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第41号、境港市みんなでまちづくり条例制定について申し上げます。


 これは協働のまちづくりについて、市民の皆さんで協働のまちづくりの指針となるような条例を制定したらどうかということから、平成16年12月に協働のまちづくり推進懇話会が12名の委員で立ち上げられ、約2年間に懇話会12回、自主的な研究会12回、さらに条例案の出前説明会を3回行われ、市民の視点で策定された条例です。


 この条例は、一人でも多くの市民が自分たちのまちは自分たちで考え自分たちでつくり上げていくという誇りを持つようになり、みんなの力で暮らしやすいまちを実現することを目的としています。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 なお、協働のまちづくりを推進する上で、この条例制定後の運用、活用について、市民の皆さんへのPRを図る等の意見がありましたことを付言いたします。


 次に、議案第44号、指定管理者の指定について申し上げます。


 これは地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、指定管理者の指定について定めるもので、境港市老人福祉センターの管理を境港市老人福祉センター管理運営受託協議会に指定するものであります。全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情1件について申し上げます。


 陳情第8号、2008年度国家予算編成において教育予算拡充を求める陳情は、鳥取県教職員組合西部支部、支部長、金本仁氏から提出されたものです。


 委員からは、教育は人づくりであり、子供たちに豊かな教育を保障することは極めて重要なことである。しかるに、厳しい地方財政の中、義務教育費国庫負担金の割合を2分の1から3分の1に縮小することは、教育現場の環境を悪くする原因ともなる。OECD諸国の中で1学級当たりの生徒数は2番目に多く、またGDPに対する生徒1人当たりの教育費は最下位である。戦後、日本が繁栄したのは教育力であり、教育は大切である。施設も古く、学級当たりの生徒数も多い現状にかんがみ、教育費を削減すべきでない等々の意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出することに決しました。


 以上で総務文教委員長報告を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 次に、経済厚生委員会委員長、松下克議員。


○経済厚生委員会委員長(松下 克君) おはようございます。


 経済厚生委員会委員長報告を行います。


 今期定例議会において本委員会に付託された議案6件、陳情2件について審査の結果を報告いたします。


 最初に、予算関係議案1件について申し上げます。


 議案第40号は、平成19年度境港市老人保健費特別会計補正予算(第2号)であります。


 この議案は、平成18年度に概算払いを受けていた社会保険診療報酬支払基金からの交付金の精算に伴う返還金1,205万2,000円を増額し、予算総額を37億8,551万4,000円とするものであります。審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、条例関係議案等について申し上げます。


 議案第42号は、境港市国民健康保険税条例及び境港市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 内容は、国民健康保険税及び介護保険料の2月期の納期限をうるう年に対応するため、それぞれ改めるものであります。審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第43号は、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。


 内容は、市営住宅の入居手続に必要となる連帯保証人の人数を2人から1人に改めるものであります。審査では、これまでの事例や近隣自治体の実情について質疑を行いました。審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第45号は、市道の路線の廃止についてであります。


 この議案は、次の議案第46号、市道の路線の認定についてとの関連で2議案を一括して審議を行いました。


 内容は、樋ノ上川線開通に伴い路線が重複している中野町内の1路線を廃止し、重複していない部分について改めて路線を認定するものであります。審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第47号は、市道の路線の変更であります。


 内容は、米子空港の滑走路延長事業に伴う市道外浜線の路線の一部がつけかえによる迂回のため変更するものであります。審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情2件について申し上げます。


 陳情第6号は、鳥取県労働組合総連合議長、田中暁氏から提出されたもので、最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情であります。


 陳情の趣旨は、年収200万円未満の非正規労働者の増加は経済の低迷や少子化の進行に直結し、ひいては家庭や社会の崩壊を招くことになる。よって、最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、賃金格差の是正を求めた陳情であります。


 審議では、企業と労働者との間で決定すべきであるが、社会的な問題として取り上げる必要があるとの意見がある一方で、趣旨はわかるが、全国一律時給1,000円以上というのは現状との差異が大き過ぎるとの意見がありました。審査の結果、賛成多数で趣旨採択すべきものと決しました。ただし、1名の委員より採択すべきとの意思表示がありましたことを付言いたします。


 陳情第7号は、全国林野関連労働組合鳥取森林管理署分会執行委員長、酒本滋行氏から提出されたもので、森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書の採択を求める陳情であります。


 陳情の願意は、地球温暖化の進行や自然災害の多発などに関し、森林資源の問題が地球規模で問われている中で、森林が果たす環境保全の必要性にあわせ、林業、木材業の役割を提言されたものであります。特に森林・林業基本計画の推進、木材産業の再生、森林整備交付金制度の充実などの行政施策について、事業の推進と財政措置の強化を訴える意見書の提出を求めたものであります。審査では陳情者の願意を了承し、全員異議なく採択の上、意見書を提出すべきものと決しました。


 以上で本委員会に付託されました議案及び陳情について、審査の結果の報告を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 以上で委員長報告を終わります。


 討論に入ります。


 通告により、松本熙議員。


○17番(松本 熙君) 最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情につきまして、経済厚生委員会では趣旨採択と決しましたが、鳥取県内で働く仲間から提出された陳情の趣旨と、生活苦にあえぐ人たちがまともに暮らせる最低賃金を保障するため、境港市議会の名において陳情の採択と国に対して意見書の送付をすべきと考えて、討論を行います。


 ワーキングプアという新しい言葉を頻繁に耳にします。働く貧困層の意味です。若者を中心にした月収10万円程度の働く貧困層の増加を無視することはできません。働いても働いても生活することすらままならないパート、アルバイト、派遣、請負と言われる非正規雇用労働者が年々ふえ続けています。バブル経済崩壊の後、企業は正社員を減らし続け、非正規雇用労働者の数は今や全労働者の3分の1に達しています。


 産業界の要請で導入された労働者派遣法の影響で非正規雇用労働者は倍層を続け、年収200万に届かない人が約1,700万人に達しています。この数は、鳥取県の人口の約28倍に当たります。この現状を放置すれば消費の低迷が続き、さらなる少子化につながり、憂うべき将来につながります。


 リストラされて仕事を失った人、フリーターや派遣労働者などを中心にした雇用の格差と賃金格差を合わせた不安定雇用を国は最優先に改善すべきです。


 首相も認めた格差は、国の事務次官までも都市部や地方の地域間格差の拡大を懸念しています。繰り返される国会の強行採決や現職大臣が首つり自殺をする現実の先には、安倍首相の言う美しい国は見えてきません。雇用や所得など、人間にとって生きる糧を無視する安倍内閣から目を背けないで、自分たちの身近に住む生活苦にあえぐ人たちに、今、最低賃金の引き上げが必要です。


 鳥取県の地域別最低賃金は、時給614円で月収10万6,000円にしかなりません。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が憲法で定められていながら、現実は悲惨です。年収200万に届かない人たちの賃金の底上げと均等待遇の確立に向けて、境港からも声を上げるときです。市内で聞かれる、仕事につきたい、働いても賃金が低い。暮らしに困難を抱える市民の声にこたえ、本市議会でも最低賃金引き上げに向けた陳情者の意を酌んで採択と同時に、国に向けて意見書の送付を全会一致で提出されますよう強くお願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 次に、定岡敏行議員。


○13番(定岡敏行君) ただいまの経済厚生委員長報告は、国に最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情第6号を趣旨採択にとの報告ですが、これは趣旨は酌むけれども国に向かっては何もしないというものであって、今日の情勢のもと、極めて不十分と言うほかありません。


 私は、採択し、国に意見書を送付すべきと主張して討論をします。


 陳情にもあり、ただいまも松本議員から指摘のあったとおり、働いても貧困から抜け出せないこの低賃金構造と非正規雇用の拡大などこそ、第1に広がる貧困、暮らしの困難、そこから引き起こされる家庭の崩壊や社会のすさみの要因であり、第2にとても結婚できない若者たちや産み育てることへの不安となって少子化を進行させ、社会保障の今後への懸念を広げる問題となっています。第3に、貧困から来る消費の低迷が国内景気回復のおくれや地域経済の低迷を長引かせ、さらには第4に派遣、非正規雇用などの拡大が製造現場の技術力継承の妨げともなり、世界に誇った日本企業の技術力の喪失にもつながり、この国の未来に暗い影を落とすものとなっています。


 議論の中で、要望にある時給1,000円はどうかと思うとか、賃金は使用者と労働者との間で決定すべきものという意見がありましたが、日本の最低賃金は時給673円、月額にして約11万5,000円平均です。労働者の平均給与の32%と、とても生活費を賄えない水準です。


 ことしの2月4日、NHK「日曜討論」で示された最低賃金比較によれば、2006年度の数字で日本の673円に対しイギリスは1,010円、フランスが1,100円、ことし2月6日の朝日新聞によれば、アメリカはニューヨーク市で約1,272円、合衆国全体は今620円と低いんですが、870円に引き上げる審議中とのことであります。まさに先進諸国でも最低クラスだと言わなければなりません。


 日本の経済は、かくも貧困なのでしょうか。とんでもありません。トヨタの2兆円を初め日本の大企業は史上最高の利益を上げ続けています。時給1,000円の切実な要求は、小泉構造改革のもとで引き下げ続けてきた労働分配率をもとに戻せば実現可能な最低賃金です。


 以前、ソニーの会長だった盛田昭夫さんが、日本の企業風土ではどこか一社がやろうと思えばその会社が結果的に経営危機に追い込まれてしまう。つまり、社会全体の仕組みとして変えなくてはならない。用意ドンでやるしかないと言っていたことをこの議場で紹介したことがありますけれども、激しい競争にさらされている企業の意思に任せて、あるいは企業と労働者との交渉に任せて、労働者の賃金水準の向上が期待できるものでしょうか。できません。だからこそ、近代資本主義社会は社会政策として最低賃金制度をつくり上げてきたのです。


 時給1,000円の最低賃金は、だれもが健康で文化的な最低限度の生活、あすの労働力の再生産をできる賃金確保の基礎であり、パート、派遣など非正規雇用への差別、格差解消など、均等待遇の実現は人間らしく働ける社会の土台です。貧困と格差の広がりで閉塞感に満ちたこの日本社会から脱出して、もう一つの明るい日本社会へ踏み出す一歩となるものだと考えます。


 最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情第6号の採択、そして意見書送付へ議員の皆さんの御賛同をお願いし、討論を終わります。


○議長(渡辺明彦君) 討論を終わります。


 採決いたします。


 まず、議案について採決いたします。


 議案第39号、平成19年度境港市一般会計補正予算(第1号)から、議案第47号、市道の路線の変更についてまでは、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号、平成19年度境港市一般会計補正予算(第1号)、議案第40号、平成19年度境港市老人保健費特別会計補正予算(第2号)、議案第41号、境港市みんなでまちづくり条例制定について、議案第42号、境港市国民健康保険税条例及び境港市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第43号、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第44号、指定管理者の指定について、議案第45号、市道の路線の廃止について、議案第46号、市道の路線の認定について、議案第47号、市道の路線の変更については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。


 次に、陳情について採決いたします。


 陳情第6号、最低賃金法の抜本改正と均等待遇の実現を求める陳情は、委員会においては趣旨採択であります。


 これに賛成の議員の起立を求めます。


                〔賛成者起立〕


○議長(渡辺明彦君) 起立多数と認めます。よって、陳情第6号は、趣旨採択と決しました。


 次に、ただいま可決いたしました陳情を除く陳情第7号、陳情第8号については、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第7号、森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書採択の陳情は採択、意見書提出、陳情第8号、2008年度国家予算編成において教育予算拡充を求める陳情は採択、意見書提出と決しました。





◎日程第3 議案第48号





○議長(渡辺明彦君) 日程第3、議案第48号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 市長の提案理由の説明を求めます。


 中村市長。


○市長(中村勝治君) 議案第48号の提案理由につきまして申し上げます。


 議案第48号は、人権擁護委員の遠藤孝子氏が平成19年3月31日をもって任期満了となりましたので、新たに?田幹夫氏を推薦いたしたく、法の定めるところにより議会の意見を求めるものであります。よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 質疑がありましたらどうぞ。


                 〔質疑なし〕


○議長(渡辺明彦君) 質疑を終わります。


 討論を省略し、採決いたします。


 議案第48号、人権擁護委員候補者の推薦について、原案のとおり推薦することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号は、原案のとおり推薦に同意することに決しました。





◎日程第4 議員提出議案第2号〜議員提出議案第5号





○議長(渡辺明彦君) 日程第4、議員提出議案第2号、専決処分事項の指定についての一部変更についてから、議員提出議案第5号、「国による乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書」の提出についてまでを一括議題といたします。


 提案者の提案理由の説明を求めます。


 議員提出議案第2号について、南條可代子議員。


○11番(南條可代子君) 議員提出議案第2号、専決処分事項の指定についての一部変更について提案理由を申し上げます。


 市の収入未済の債権に関し、悪質な滞納者から迅速に、円滑に債権を回収し、市民の負担の公平性を堅持いたしますことは、行政の重要な責務でございます。


 本議案は、こうした観点から地方税の例による滞納処分ができない使用料等の歳入の徴収に関し、訴えの定義などの法的措置を講ずることについて、少額訴訟制度の対象となる60万円以下の金額に限り議会の議決にまつことなく、市長において専決処分することを可能とするものでございます。


 これによって、迅速な手続による悪質な滞納解消の早期着手、債権回収の円滑化が図られるれものと存じております。皆様の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(渡辺明彦君) 議員提出議案第3号について、荒井秀行議員。


○15番(荒井秀行君) 議員提出議案第3号、「2008年度国家予算編成において教育予算拡充を求める意見書」の提出について、本文の読み上げをもって提出理由にかえさせていただきます。





 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。現在、本件をはじめ多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されており、保護者や子どもたちから大変有益であるとされている。


 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界がある。さらには、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつある。


 一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいる。自治体の財政力や保護者の家計の状態によって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。日本の教育予算は、GDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べて低水準にあると言わざるを得ない。教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育を保障しなければならない。そのためには、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。


 よって政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。


                   記


1.きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高等第7次教職員定数改善計画を実施すること。


2.義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。


3.学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


4.教職員の人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





 以上です。


○議長(渡辺明彦君) 議員提出議案第4号について、松下克議員。


○12番(松下 克君) 意見書の原案を読み上げ、提案理由とさせていただきます。





         森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書


 昨今、温室効果ガスの増加による地球温暖化現象が人類の生存基盤を揺るがす重要な環境問題とされる中で、平成17年2月には「京都議定書」が発効し、これを受け、同年4月に政府は「京都議定書目標達成計画」を策定したが、その中で森林には温室効果ガスの吸収源としての大きな役割が課せられている。


 また、17年7月のグレンイーグルズ・サミットにおいて、違法伐採に取り組むことが地球環境の保全や森林の持続可能な経営に向けた第一歩であることが合意され、昨年7月サンクトペテルブルグ・サミットでもその重要性が再確認されたところである。我が国においても、政府及び業界が一体となって違法伐採対策への取り組みに着手したところであり、早急な対策が求められている。


 一方、近年大規模な自然災害が多発しており、山地災害を未然に防止するため治山対策や森林の整備・保全対策の一体的な推進が強く求められている。


 このような中で、平成17年度にあっては、用材自給率も7年ぶりに2割を超える見込みとなり、平成15年度以降林業への新規就業者が増加するなど、わずかながらではあるが明るい兆しも見受けられる。しかしながら、今なお厳しい状況が続いている林業・木材産業の再生につなげていくには、温室効果ガス吸収源対策として森林整備を図るための追加的事業費の継続や新たな森林・林業基本計画に導入された工程管理の検証など、今後これらの兆しを助長・発展させるための強力な施策の展開が必要である。


 特に、追加的事業による緊急的な対応の中で、地方自治体や個人に係る費用負担が障害となるなど、現下の森林・林業・木材産業の厳しい実態を踏まえ、林業・木材産業の再生に向けた強力な施策の展開がなされるよう下記の事項についてその実現を強く要望する。


                   記


1.多様で健全な森林の整備・保全等を促進する新たな森林・林業基本計画の推進とこれを実現するための平成20年度予算を確保すること。


2.地球温暖化防止森林吸収源対策を推進するための追加的事業費の安定的な財源の確保と、事業執行に伴う地方財政追加措置及び森林所有者負担を軽減すること。


3.森林・林業の担い手の育成・確保及び国産材の安定供給体制の整備と利用拡大を軸とする林業・木材産業の再生に向けた諸施策を展開すること。


4.国民の安全・安心な暮らしを守る国土保全対策を推進すること。


5.特に、国有林野にあっては、安全・安心な国土基盤の形成と地域振興に資する管理体制を確保すること。


6.地球的規模での環境保全や持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策を推進すること。


7.森林整備地域活動支援交付金制度を継続・充実すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





○議長(渡辺明彦君) 議員提出議案第5号について、柊康弘議員。


○5番(柊 康弘君) 議員提出議案第5号、「国による乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書」の提出について、本文の読み上げをもって提出理由とさせていただきます。





 本格的な少子高齢社会を迎え、子育て層が安心して子どもを産み育てられる施策の充実が求められている。こうしたなか乳幼児医療費助成制度が、公的医療制度を補完する制度として全国のほとんどの市町村で実施されるにいたり、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしている。


 ところが、市町村間で対応が異なっているため、住む地域によってサービス内容に格差が生じており、おおむね財政力において脆弱な地方の自治体にとっては、定住化対策など地域づくりの新たな困難の要因ともなっている。


 社会的要請となっている子育ての支援策として、また国土の均衡ある発展のために、全国的に統一した基準による制度の確立が必要である。


 よって国におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望する。


                   記


1.真に医療を必要とする乳幼児が安心して医療を受けられるよう、国の制度として乳幼児医療費助成制度を創設すること。


2.制度創設までの間、国民健康保険における乳幼児医療費助成制度実施にかかる国庫負担金の減額措置を廃止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。





○議長(渡辺明彦君) 順次採決いたします。


 議員提出議案第2号、専決処分事項の指定についての一部変更について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第3号、「2008年度国家予算編成において教育予算拡充を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第4号、「森林の整備、林業・林産業の振興に関する意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第4号は、原案のとおり決しました。


 次に、議員提出議案第5号、「国による乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書」の提出について、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(渡辺明彦君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり決しました。


 ただいま可決いたしました意見書は、議長名で関係する諸機関に送付いたします。





◎閉会(10時45分)





○議長(渡辺明彦君) 以上で今期定例市議会に付議された議案並びに陳情の審議を終了いたしました。


 これをもって平成19年第2回境港市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。











         境港市議会議長








         境港市議会議員








         境港市議会議員